状況の奥に見えるもの

政権交代が起きる気運が満ちてくると、野党にたいして強烈な破壊工作・分断工作が始まる。

今は、民主・維新に破壊工作・分断工作がなされている。

ヘタレ民主には、隠れ自民党・自民党二軍がいる。菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一。こういった既得権益支配層のエージェントが、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけを、何としてでも阻止しようとしている。

かれらは、戦争法を廃止ではなく、見直し・修正程度でお茶を濁したい。だから共産・社民・生活の本気を嫌うのである。民主党は、これまでも自公とはプロレスをやってきた。戦争法廃止もプロレスで処理するつもりだ。

そのためには本気の戦争法廃止は困るのだ。ヘタレ民主といわれるゆえんである。

それで、レスラー岡田は、参院選に向けた政策協議を、まず野党の第1党と第2党とで先にやるべきだと、奇妙な屁理屈を述べて、維新との政策協議に逃げた。維新ならプロレスがわかってくれる。ところがその維新で内部対立が起き、空中分解しそうな雲行きだ。

レスラー岡田の謀略もあえなく消えてしまった。それなら共産・社民・生活との政策協議に切り替えなければならない。しかし、いっこうにそのそぶりさえ見せない。問題は戦争法廃止なのだ。本音は賛成、選挙対策として反対して見せる、ヘタレ民主のふしだらが露出してきた。

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

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もっとも民主党とはいえ、真面目な憂国の政治家はいる。たとえば、あべともこだ。最近、ツイッターで正論をつぶやいている。

「あべともこ(衆議院議員・小児科医)

安保関連法制成立から約1か月、共産党以外の野党は明確な対抗策を打ち出さず。共産党は今朝も安保法制廃止の為の新政府樹立の旗を立て街頭宣伝。民主党では野党第二党の維新との政策協議中だが、当の維新は分裂騒動、いっそのこと立憲主義だけを共通に、この指止まれで新しい政党になればよいのに。

あらゆることを呑み込んでいく自民党に対峙しなくては野党は勝てないのに、何故民主党はちまちまとまず維新との政策合意とかに走るのだろう。生活も社民も入れて、立憲主義にこの指止まれで戦い抜く覚悟でないと。その上で共産党との臨時政府だって組めばよい。自公を揺るがす力を国民は求めてる。

参議院は政党政治ではなく個人の良識が最大限活かされる場として、新緑風会という会派が作られてきた。今回は選挙戦でも同じ考えて方で立憲民主党、或いは新党立憲などの枠を作り、比例区候補者は本籍を例えば民主、現住所を立憲民主党にして、得票順に当選させる仕組みは可能である。是非実現を。

今秋は組閣したにも関わらず、臨時国会は開催せず、1日、2日の閉会中の予算委員会でお茶を濁すと。国会がこれだけ軽んじられ、民意が遠ざけられたことは前代未聞。それでも与党の支持が維持されるとしたら、野党が口先の抗議だけで本気で参議院選挙での逆転を狙う動きをみせないから。責任重大。

与党の暴走を止めるべく、民主党の役割は何なのか。共産党の動きや働きかけに否定的な言辞ばかりで、一方で内紛のある維新との政策協議では実効性がない。少なくとも野党第一党なら、与党に変わる受け皿の在り方を示すべきで、それは比例区における立憲民主党のような統一した枠組みの提示だと思う。

私が繰り返し参議院比例区の統一名簿のことを書くのは解りづらいから。比例区は政党名か個人名かを書き、その合計が政党の得票。もしも政党名に立憲民主と届け出れば、民主や維新と書く代わりに立憲民主党と書く。その枠組みの中に野党候補者の名前を並べ、個人名書いてもよい。最大数の当選者を得る」

あべの提案は具体的で、臆せず民主党執行部を批判している。他の民主党議員がだらしないので、こういった政治家の存在が、民主党の救いとなっている。もっとも他の民主党議員にはわからないだろうが。

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岡田民主が逃げ込んだプロレス仲間の維新は、断末魔である。

維新の党は、松野代表ら残留組と、橋下徹が設立する「おおさか維新の会」に参加する新党組とに分裂した。

10月15日に、松野ら維新の党執行部は、党を混乱させたとして、橋下徹の「おおさか維新の会」に参加する国会議員9人、地方議員153人を除籍する方針を決定した。

ところが維新の党本部は大阪にある。その本部に政党交付金が振り込まれる通帳や印鑑がある。10、12月分の政党交付金13億円は、この本部の口座に振り込まれる。それで大阪系の議員が、維新の党執行部に通帳を盗られないようにガードしている。この金で大阪のダブル選挙を闘ったり、態度未定の中間派を取り込んだりするつもりだ。

つまり、与党も野党も「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているわけだ。

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橋下徹はツイートしている。

「さあ、いよいよ維新の党の化けの皮がはがれてきた。究極の中央集権的、国会議員至上主義の政党ということが明らかになったね。地方分権、地域が主役なんて嘘八百の政党。大阪系の国会議員を次々と除籍処分。国会議員様が全てを決めるんだ!との意気込みが非常によく分かる政党だ。

大阪系の国会議員を除名処分ってやってるけど、それ何の権限に基づいているんだい? 維新の党の松野代表は任期切れでもう代表ではない。代表の任期切れに伴って執行部も任期切れ。今、維新の党には代表も執行部も不在の状態なんだ。松野氏たちは何をはりきってるんだろ?

維新の党では、国会議員団も大阪府議会議員団も、大阪市議会議員団も、堺市議会議員団もまったく横並び。ここがこれまでの政党との決定的な違いとして売り出していたのに、もう国会議員は忘れているんだよ。たかが国会議員の集団に過ぎない両院議員総会には党全体の方針を決める権限は何もない。

そして執行役員会に代表選出の権限も代表任期の延長決定権限もないことは明らか。執行役員会は、党大会から執行を委ねられているに過ぎないのだから。取締役が株主総会に諮ることなく、自分の任期を延ばすなんてことは絶対にあり得ない」

維新の党の正体は、安倍晋三と橋下徹との親密な関係に集約されている。「究極の中央集権的」というのは、橋下維新の謂であり、分裂することで「おおさか維新の会」にも受け継がれていくだろう。

この橋下徹のミッションは、野党共闘を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることである。

わたしは7月22日に、「次の選挙では、トロイの切り札橋下徹を担ぎ出して、またぞろ野党を分断させ、社・共・「生活の党~」の伸張を阻む可能性が高い。今や、野党の分断なくして、自公だけでは勝てなくなっているからだ。それを防ぐために、選挙の前に維新が割れておくのが好ましい。松野頼久、江田憲司の決断が重要だ」とツイートした。

わたしの読み通りに展開し、選挙前に維新は割れた。その意味では維新の分裂はいい展開だ。理想は5党の選挙協力だが、それができないなら、橋下徹の「おおさか維新の会」、民主党のA級戦犯らを切り離し、弱体化せねばならない。

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構築される世界の新秩序

3日に告示された41道府県議選で、無投票当選の比率が、過去最高の21・9%になった。つまり5人に1人が無投票で当選したことになる。

5人にひとりが投票を待たずに、マンセーとやらかす。

これではB級白痴国家である。最近では東京の大手メディアの愚民化が功を奏して、テレビで犬が喋ったりする。すでにバラエティにはペットがやたらと登場している。今に政治家たちがペットを抱いて政治を語るようになるだろう。いずれペットが口パクで、米国や官僚の指示を語るようになるかもしれない。どこかのコマーシャルのように。

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そのときも多くの日本国民は、へらへら笑っていて、怒らないだろう。

いずれにしても当選すれば、これで4年間安定した高収入が得られる。できるだけ人前で喋らないようにすることだ。恥をかくこともなく、次の選挙も大丈夫だ。

この国で政治家に必要なのは、中学程度の知性だ。「未曽有」は読めるようにしておいた方がいいだろうが。それからネクタイの結び方ぐらいは知っておくことだ。

https://youtu.be/1O7_bkIuAb8
(維新の党の上西小百合議員が除名処分。維新で比例当選議員である。その維新から除名されたら議員を辞職するのが筋。しかし、辞めない。飯を食うために政治家になったからだ)

なまじい知性や思想があると、議会で浮いてしまう。それだけでB級市民の反感を買って、次の選挙は危ないことになる。「テレビとは違うことを喋った。あいつはアカか」

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この国ではバカになるほど、上に可愛がられる。引き立てられる。これは民間も公務員の世界も同じだ。組合でもそうである。

「政治家へのなり手不足」といったすり替えはやめることだ。国民に政治家になる気がないし、そもそも政治への関心がない。

無投票当選で面白いのは、最多が自民党でないことだ。共産党が1位で、前回から36人増えて128人も当選している。笑ってしまうが、とにかく幅広く何年もかけて網をかけておく。すると獲物がかかってくるのだろう。

2位が民主、3位が自民、公明、維新と続く。

ネットで、これなら誰でも当選できそうという意見が出ていた。とんでもない。テリトリーが政治のアンシャン・レジームに割り振られているのだ。

「県政(市政)に不満な人は共産党へどうぞ。日本なんかどうでもいい人は自民党か民主党へどうぞ。創価学会は公明党へ」。無党派の市民が立候補しても、テリトリーは決まっているので、そこに割り込んでの当選は至難の業なのだ。

最近、B級白痴国家の正体がばれたのは、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加しなかったことだ。これは、関係閣僚が不参加の理由をあれこれ喋っているが、もちろん屁理屈である。米国が不参加を指示してきたので、それにしたがって参加しなかったのである。

中国が設定した、創設メンバーの申請期限の3月末までに、世界約50か国が参加を決めた。参加国は、国連常任理事国5か国のうちの4か国、そして経済協力開発機構(OECD)加盟34か国のうち18か国、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10か国が名を連ねた。大成功である。

BRICSには、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国が入っている。現在の国連の常任理事国がロシア、中国と2か国である。将来の常任理事国候補がブラジル、インド、南アフリカ共和国と3か国入っている。

このBRICSとAIIBとは、ともに米国の凋落、ドル覇権の終焉を物語っている。

リチャード・ハース(米外交問題評議会会長)は、「解体する秩序 ― リーダーなき世界の漂流」のなかで、次のように書いている。

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「オバマ大統領は「秩序が崩壊しているのではないか」と考える人々の懸念を否定し、「世界はつねに雑然としていたし」、現在の脅威は「冷戦期にわれわれが直面した脅威とは比べようもない」と語っている。

だが、こうした楽観的な見方は間違っている。力あるアクターが増えたせいで、現在の世界の方が冷戦期の秩序よりもはるかに雑然としている。過激派の行動を牽制することに利害を共有する国も少なく、そのためのメカニズムも存在しない。

実際、アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムは雑然としたものへと化していくだろう。国際ルールを守るのではなく、独自の利益を重視する非常に多くの国がパワーセンターにひしめき合い、アメリカの利益や優先課題が配慮されることもなくなるだろう。

これによって新しい問題が作り出され、現状の問題を解決するのもますます難しくなっていく。要するに、ポスト冷戦秩序は解体しつつある。完全なものではなかったが、今後、われわれはかつての秩序にノスタルジーを感じることになるだろう」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

この良心的で優れた論文は、わずか4か月前に書かれたのに、早くも厳しい現実は、リチャード・ハースの先を歩み始めた。「アメリカの覇権は廃れつつあるが、バトンを引き継ごうとする国はなく、今後、現在の国際システムは雑然としたものへと化していく」と判断された国際状況は、はるかに早くBRICSからAIIBへと、すなわち米国から中国へのバトンタッチへと歩み始めた。

この底流には、同論文のなかで、リチャード・ハースが、「三つのトレンズが重なり合うことで秩序の解体が起きている」とした、次の3点が存在した。それが、かれの判断を越えた大津波に成長したことを示している。

(1)国際的パワーが非常に多くの、しかも多様なアクターに分散していること。

(2)アメリカの政治・経済モデルのソフトパワーが大きく低下していること。

(3)中東政策を含むアメリカの政策上の選択が、ワシントンの脅威をめぐる判断、約束に関する信頼性への疑問を高めてしまっていること。

その結果、「相当大きなパワーを温存しているにもかかわらず、アメリカの影響力は今や失墜している」とした。(『Foreign Affairs Report』2014 NO.11)

これは良心的な見方であった。世界は盟主なきカオスになった、と米国はいいたかった。しかし、新秩序は着実に出来上がりつつある。それは中国を中心とした世界秩序であり、BRICS、AIIBが形成する秩序である。

まだこれから紆余曲折を経て何年もかかるであろうが、世界の指導者たちは、われらの愚かで幼稚な安倍晋三を除いて、新しい世界の盟主が中国であるとの認識で一致している。

逆にそれは米・日の衰退である。とくに日本の場合は、世襲政治の劣化が酷く、この情勢裏に愚かにも中国敵視、中国封じ込めを唱えている。

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志位和夫と鳩山由紀夫 ~夢の行方~

ネット上で、あるニュース動画が話題になっている。

それは、「まるで子ども 安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014」と題された動画である。

http://youtu.be/870gENf36U4

この子供じみた余裕のなさ、ケンカ口調、小物感には、寂しささえ感じる。最後に記者会見場に広がった笑い声は何であろうか。いよいよメディアの退廃は完璧なものになったようだ。

『時事ドットコム』によると、衆議院選挙の勝利を祝って、またしても首相と大手メディアの幹部が飲み交わしたようだ。

「首相動静(12月16日)午後6時59分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」着。
田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男NHK解説委員ら報道関係者と会食。
 午後9時21分、同所発。
 午後9時37分、私邸着」

孫崎享はツイートで集まったメンバーを時事・田崎論説委、朝日・曽我編集委員、毎日・山田編集委員、読売小田論説主幹、日経石川常務、NHK島田解説委員、日テレ粕谷解説委員長、とツイートしている。

メディアで食っている者の、誇りはもちろん、羞恥心もすでになくなったのだろう。これで権力の監視などできる筈もない。

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総選挙が実施され、議席配分が決まった。増減だけを示すと、以下の通りである。

共産 +13

民主 +11

公明 +4

次世代 -17

無所属 -12

自民 -3

生活 -3

維新 -1

社民 ±0

「自民党圧勝」の事前事後の報道が、いかに酷いかがわかる。自民党はなりふり構わぬ解散に打って出たにもかかわらず、議席を減らしているのだ。

(以下、「志位和夫と鳩山由紀夫 ~夢の行方~」の一部だけ公開します)

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次世代の党の惨敗は、自民党が極右なので、ふたつの極右は要らないということなのだろう。政党は、他党との違いを押し出して国民に訴え、生き延びねばならない。そうしなければ、小さな政党は大きな政党に飲み込まれるに決まっている。その存在理由の基本がわかっていないのだから、どうしようもない。

維新の党は、42→41で「-1」である。この41名のなかに小沢の薫陶を受けた政治家が5名もいる。他党に散ってはいるが、今後の政界再編成には欠かせぬ勢力になろう。面白い手だ。

共産党が「+13」で倍増している。しかし、共産党の勝利には、問題が多い。小選挙区295議席のうち、当選議員が、たった1名である。後はすべて全国から満遍なく集めた票のたまものである。

しかし、共産党が小選挙区で獲得した票は、なんと約700万票もある。これで、たった1議席しか当選させられないのだ。

ちなみに維新の党は、その半分強の430万票で11議席も当選させている。生活の党は51万票だが2議席、社民党は42万票で1名当選させている。つまり社民党の17倍近い票を得ながら、当選させたのは同じ1名なのだ。

こうして見てくると、共産党の全選挙区に満遍なく候補者を立てる戦術は、小選挙区というより党勢拡大と比例代表を狙ったものであることがわかる。

この選挙戦術でゆく限り、永久に権力はとれないだろう。

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共産党の志位和夫委員長が、12月8日に、外国特派員協会で記者会見を開いた。そこで共産党の考え方、政治理念を語っている。その発言のポイントは以下の通りだ。

1 沖縄県では、主に辺野古基地建設問題に反対する立場で保革共闘の条件がそろった。しかし、全国的には他の野党と選挙協力する条件がない。

2 消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄基地建設、アベノミクス、この5つの争点で、共産党と、民主党あるいは維新の党はまったく違った立場だ。

3 それで、日本共産党が全ての選挙区で候補者を立て、論戦によって追いつめていく。

4 もし、共産党が擁立しなければ、消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設などに反対する候補者もいなくなる。

5 共産党は国民との協働で安倍政権を包囲する。

6 共産党はまず、資本主義の枠内で民主的改革を目指す。アメリカ言いなりと財界中心の政治を正す。国民が主人公の民主主義の日本を築くのが第1のステップ。これをやり遂げた上で、次のステップに進む。

このメルマガの文脈に沿ってまとめると、以上の6点である。もっと詳しく知りたい人は、リンクを辿って読んで欲しい。

志位和夫は、他の野党と選挙協力する条件がないとして、民主党あるいは維新の党との、政策の違いを挙げている。しかし、生活の党と社民党にはある筈だ。このあたり、政策の違いをことさらに強調しすぎる。全国的に選挙協力をしないために、ことさらに民主と維新をあげつらっているようにみえる。

共産党の志位は、もし、共産党が擁立しなければ、消費税増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の新基地建設などに反対する候補者もいなくなるというが、そんなことはない。生活の党と社民党で選挙協力し、選挙区を割り振り、共通の候補者として支援すればいいのだ。そうすれば、選挙結果は違ったものになっていた可能性が高い。

志位は、これからも、共産党は国民との協働で安倍政権を包囲する、という。他党とはいわずに国民という。このあたりが、共産党が偏狭で独善的といわれるところだ。

共産党へのアレルギー反応をもつ国民も多い。これを薄めるためにも選挙協力は有効であり、必要だ。

本気になって憲法改悪と闘うこと。これが共産党に求められている。そのためには、選挙協力に応じること、そして連立政権ができたら、かつての社民党のように積極的に参加し、政策の実現を図ることだ。そうしなければ、膨大な共産党に投じた票が死票になる。

さて、もうひとりの夢の行方を追ってみよう。

最近、本メルマガでも採り上げた矢部宏治(『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者)が、鳩山由紀夫と対談している。

「―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?

鳩山 (中略)ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。

(中略)

物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。

矢部 在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?

鳩山 お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない」

問題は、首相になるまでに23年間も政治家をやりながら、ほんとうに鳩山が日米合同委員会を知らなかったのか、ということだ。庶民でも、23年間も同一職場にいたら、裏の裏まで知り尽くす。

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状況への呟き(12月14日~16日)

状況への呟き

(12月14日~16日の3日間のツイートをまとめました。文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることもあります。
投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ)

12月14日(衆議院選挙の投票日)

生活の小沢一郎、玉城デニーが当選確実。渡辺喜美が落選、小渕優子が当選確実(しかし、彼女には東京地検特捜部との闘いが待っている)。亀井静香が当確。海江田万里が東京1区で敗れる。
戦後、最低の投票率。安倍晋三の手法が厳しく問われねばならない。700億もの税金を使って、この民意のなさだ。自分のためにやった「個利個略」の選挙、あるいはせいぜい自民党が勝つためにやった「党利党略」の選挙だ。
安倍晋三には一貫して国民益の哲学がない。かれはいったい何人なのだろう。
若い人たちが、やはり棄権している。日本の若者は選挙の恐さがわかっていない。自公が勝って、もっとも苦しむのは若者なのに。

渡辺喜美が落選。みんなの党を作って、途中までは順風満帆だったが。政界一寸先は闇、というが、政治の難しさと残酷を感じる。
代表を代わったのだから、全部新代表に任せるべきだった。あれこれいうべきではなかった。謹慎の身の上だったのだから、党を割らないことを最優先にすべきだった。
みんなの党を自分で作って、自分で壊してしまった。
これから文字通りゼロからの出発になる。

共産倍増。これは深刻なことになる。これで共産党は大勝利の総括をする。この政党は全体を見ない。その意味は、これからも野党の選挙協力はせずに、徹底して全選挙区に候補者を立て続けるということだ。この戦術は局面で捉えると、党勢拡大で正しかったことになる。しかし、戦略的に見ると、間違っているのだ。
なぜなら、700万票もとりながら、小選挙区で勝ったのはひとりだけ。あとはすべて比例で当選した議員たちである。これは異様な結果なのである。つまり小選挙区で、共産党は1対1では自民党に勝てない、ということだ。これで選挙協力に応じないなら、絶対に権力をとれない。
もっとも政権をとる気など毫もない、ニッチ産業で十分、というのなら話は別だ。しかし、これなら700万票は壮大な死票になる。

次世代の党は、存在理由がないことが明らかになった。自民党の右派のような存在であり、わざわざ野党として存在する意味がなかったのである。それを国民が見破った感じだ。今後、党勢を立て直すのは非常に困難だろう。
国民としては、次世代に投票するぐらいなら自民党へ、極右は自民党で十分、ということだ。

森ゆうこの落選は衝撃的だ。検察官僚を批判して、一冊の本を上梓できるような傑物は、他に見当たらない。惜しいし、生活の党のみならず、政界に必要な人材だった。新潟県民はなぜ森を落とすのか。自民党、公明党が束になっても、沖縄や岩手の県民は、良く人を見て、人物を選択していたのだが。

沖縄の野党全勝のパターンが、理想の選挙協力と称賛される。しかし、沖縄は、日本でずば抜けて政治民度が高い。果たして他府県で、できるのか。その際の最大の難関は共産党になる。
今回の選挙で総括されたのは日本の国民だ。のほほんと棄権する劣悪な民度に、これから安倍の厄災が襲いかかる。

野党の選挙準備が整わないうちに、虚を突いて総理が解散する。まるで真珠湾攻撃である。この自明のように行われている異常なシステムを変えねばならない。
総理の解散権を制限すべきだ。たとえば任期途中の解散には厳しい条件をつけ、3か月後に解散とする。国民に考える時間を与える。そうしなければ、解散が、総理の「個利個略」、あるいは政権与党の「党利党略」に利用される。

幼稚化し、他人の意見を聞かず、戦争に突入していく日本。
「まるで子ども
安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014」
http://youtu.be/870gENf36U4

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ニュース批評

12月15日

野田佳彦には、もって生まれた嘘吐きという観があった。息するごとに嘘をいう、とね。
しかし安倍晋三の場合は、もっと積極的で、国民を意識的にだましている。これがバカにできないのは、戦前・戦中も、日本は、政治と官僚、軍部、新聞・ラジオが国民をだまし、国民もお互いをだましあって戦争に突入したからだ。
現在、戦前・戦中と同じ状況が生まれている。

国民をだます政治家は、ヒットラーもそうだが、自分を天才だと勘違いする。だまされる国民を見て、自分は優れていると勘違いするのである。
しかし、政治家としては、これは三流の証明にすぎない。
偉大な政治家には、国家への忠誠と国民への愛がある。別言すれば売国奴ではないし、嘘吐きでもない。

日本は、極端な格差社会になっている。これは自公政権が続く限り、ますます拡大していく。かれらは、トリクルダウンのバカのひとつ覚えで経済政策をやるからだ。
この政策は、すでに生活保護の拡大を招き寄せている。トリクルダウンは金持ちに褒めてもらえるので自公とも喜んでいる。しかし、いずれ破綻するのが決まった経済政策である。

与党の選挙戦術は、政治に関心をもたせないこと、国民を覚醒させないこと、家畜の組織票だけでやること、になっている。
供託金を世界一高くして、貧しくて優秀な人間に政治を閉ざしている。おバカの世襲議員を助けるためだ。期間は短く、政府の失政に気付かせない。さらにメディアが猛烈に国民を棄権に誘導する。

共産党こそ、選挙協力に一番熱心になるべき野党である。なぜなら小選挙区で勝てないからだ。本気で権力をとるつもりなら、小選挙区で自公に勝たねばならない。しかし、それは共産党にはできない。それでも選挙協力に応じないのは、政権を交代させ、本気で改憲を阻止する戦略が間違っているからだ。

今回の選挙の深刻さは、国民のおバカ層が、ふてくされて政治から遠ざかったことだ。下手をすると、自公と、永遠に小選挙区で勝てない共産党との、組織対組織の対決、といった漫画になりかねない。つまり政権交代など金輪際ありえない共産党が、華々しく舞台に登場してきたのである。

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ニュース批評

12月16日

歴史は繰り返す。この言葉ほど、現在の日本に相応しい言葉はない。
小説の世界では愚かな人間を描くときは同じ失敗を何度も繰り返させる。読者は、またか、学ばない奴だな、と思って、笑い出す。優れた小説の主人公は、失敗から学ぶ。主人公が時間とともに変わっていくのだ。その点、日本は、笑いを誘う愚かな脇役である。

安倍政権になってから、世はだましあいの時代になった。アホノミクスもオリンピックも集団的自衛権も消費税増税も、原発再稼働も、衆議院選挙も、株価高騰も、だましの産物である。太平洋戦争も、だましあいの世情から戦争に突入していった。
今や戦中と思った方がいい。

沖縄ではムサシを使っていないという。これだけでも見識。選挙への信頼はぐっと増す。だいたい政界から、何のクレームも出てこないことがおかしい。政治家がどれほどコンピュータに無知であるかがよくわかる。コンピュータとは、ある意図(プログラム)のことだ。投票など、どうにでも変えられるのである。

投票所には、ちびた鉛筆がヒモで結ばれてあった。今時、鉛筆で書かせるか? 消しゴムはなかったので、鉛筆の意図がわからない。投票所には、20代、30代がひとりもいなかった。皆、40代以上である。若い人たちに、もっと政治に関心をもってほしい。一番の犠牲者になる政治状況なのだから。

中国人嫌いが増えたのは、慎太郎が尖閣紛争を煽ってからだ。まんまと日本中が慎太郎、前原誠司、野田佳彦といった安手の政治家に引っかけられた。
ところが、今でも中国人は日本にやってきて、せっせと日本製品を買って帰る。本国にあるのに、わざわざ買いにくる。こういった中国人を大切にしないとね。

小沢一郎の薫陶を受けた面々が、あちこちに散って、それぞれうまく当選を果たしている。いずれ政界再編で、野党が大きくまとまれば、また一緒になる。面白い発想だ。実は、散った方が力は大きくなる。狙われにくくなる。今後の小沢の展開が楽しみだ。

最近、菅原文太や宝田明、大橋巨泉など、映画やテレビに出た人の、晩年が素晴らしい。それも体験から来ていて、かれらの言説には嘘がないね。もちろん、今のご時世で、反戦など語ったら干されるのは覚悟のうえの表現だ。最後のご奉公と思ってのことだろう。拍手を送りますよ。

現在の日本で、もっとも、もったいないことのひとつは、年配の人の体験からくる智恵に学ばないことです。政界でいえば小沢一郎や亀井静香といった政治家から多くを学ぶべきです。映画やテレビの人たちは、宝田明、大橋巨泉、それに吉永小百合や大竹しのぶの声を聞くべきです。先達に学ぶべきです。

たった2年間の政権延長に、野党に準備させない真珠湾攻撃のような解散をやる。メディアを脅して、戦後最低の投票率にする。国民に考える時間を与えない。その結果、戦後最低の投票率を実現する。
それで、勝った、信任を受けた、といって恥ずかしくないのか。安倍で、ここまで日本政治は堕ちたのだ。

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ニュース批評


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ニュース批評

或る戦争責任論 ~衆議院選挙を終えて~

衆議院選挙が終わった。これまで述べてきたように「自民党圧勝」という東京の大手メディアの予測報道は嘘だった。投票を諦めろという愚民たちへの洗脳・誘導だったのである。

自民党は解散前より議席数を減らしている。このことは、先に行くほど惨敗が待ち構えているのを見越して、野党の選挙準備が整わないうちに、いわば真珠湾攻撃のように解散総選挙をやった真相を物語るものである。

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総理の解散権という、自明のように信じられてきている権力を見直すべきである。今では、野党の準備が整わないうちに、不意打ちを食らわせて選挙をする、いわば総理の「個利個略」、せいぜい与党の党利党略のために使われ始めた。

解散には厳しい条件をつけ、最低でも3か月後に解散とか、野党にも国民にも争点を周知徹底させる期間をおくべきだ。それでなければ民意が図れない。700億も税金を使って、ほとんど民意を汲まないための選挙になる。

国民は何のための解散かさえ、最後までわからなかった。ここまで民主主義に対して、さらには立憲主義に対して、無知無能な政治家は、戦後初めてである。

選挙の争点は国民が決めるものである。しかし安倍はアホノミクスが争点だと自ら指定した。この国では国民はバカにされきっているのだ。しかも、どうやら政権が維持できそうだとなると、選挙中に次々と争点を付け加える。政権維持ができれば、あれも信任、これも信任でゆくわけだ。

(以下、「或る戦争責任論 ~衆議院選挙を終えて~」の一部だけ公開します)

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選挙が終わると改憲、徴兵制へと政治色軍事色を打ち出す。安倍は政治を勘違いしている。政治とは、外国を、あるいは国内をだますことではない。まずもって自国の国民を幸せにすること、国民の生活を豊かにすることだ。

トリクルダウンとは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウン)」とする経済理論である。いかにも安倍が飛びつきそうな理論である。

現在のグローバル化した日本企業の利益の配分先は、(1)内部留保、(2)設備投資、(3)株主への還元、(4)有利子負債削減、(5)新製品・新技術の研究・開発、(6)従業員への還元、の順になっている。ほとんどは企業の内部留保に回され、政治の要請がない限り、従業員に回ってくることはないのだ。

安倍とそのブレーンがトリクルダウンに目を付けたのは、今に貧困層にも富が滴り落ちますよ、といえば、公然と富裕層優遇策が実施できるからだ。あと一年、あと一年とおバカ国民をだまし続ける。そのうち辞任して、「もっと徹底してトリクルダウンをやれば成功したのだ」と開きなおるのである。

要は小泉・竹中が、もっと徹底して民営化をやっておれば成功した、と開き直ったのと同じ、だましの戦略なのである。

選挙に関して、ツイッターには、さまざまなツイートが投稿されている。選挙当日と翌日のツイートから、わたしの目にとまったツイートには、こんなものがあった。

「修(生活の党)

@tanakaryusaku 昨日の「衆院選投票率」は前回の戦後最低の投票率59%を大きく下回り戦後最低の52%に!=>熊本県の衆院選投票率50%、一方、同日に投開票された、熊本県上天草市長選挙の投票率は76%。同じ投票所で投票、何でこんな大差がでるの? 投票率改竄の決定的証拠です。

自民党の最終街宣場所は今回も秋葉原。あの秋葉原街宣を普通の人間が見たら身震いが。ナチスを思い起こす、演説者のかん高い絶叫が響き、無数の大日章旗がたなびく。麻生氏は嘗てナチス手法を見習えと発言。安倍・麻生両氏の国民を騙す手法はヒットラーがお手本の様」=>こんな自公が圧勝? 不正です!

赤旗国民運動部

維新の党・橋下徹共同代表が大阪市で敗北宣言。「自民党、公明党、歴史的な大勝利となります。もう維新の党、はっきりいって負けます」「こんなこと言ったら江田さんが怒るかもしれない。でもそうなんです。安倍さんで結構です。もういいんです。自民党で結構です」

 
橋下徹が、まだ選挙中に敗北宣言をし、「安倍さんで結構です。もういいんです。自民党で結構です」などというのは、維新の党の、第二自民党の馬脚を現したものだった。本人は立候補していないので気楽なものだろう。しかし、闘っている立候補者は、代表にこんなことをいわれて、たまったものではない。無責任である。

選挙をバカにしている。ひいては選挙民をバカにしているのに、本人が気付いていないのだ。安倍で結構、自民党で結構、というのは選挙民が決めることだ。

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また、今回の選挙では、政策とは別に、選挙不正そのものに国民の監視の目が向かったのが、大きな特徴だった。

服部順治(脱戦争/脱原発)

おっ、徳島の開票所は徳島市立体育館か! よーし、ツイートテレビの開票中継はそこからだな! でも投票所からの追跡もやらないと! 夜8時から車で投票箱を追跡!

徳島市体育館 開票所の様子

服部和枝(脱戦争・脱原発)

開票所にいる。まだ開票始まっていないのに、テレビでは当確報道で結果がでている。今開票開始。

hopkins

もうすぐ8時、開票所の体育館へ行きます。
開票作業を動画で撮影しようと思います。
不正がしにくいように、しっかり見てきます」

これはほんの一部で、ツイッターをやっていない人、やっていても投稿しない人を含めて、全国的に開票作業そのものへの、市民の監視が強化されているのだと思う。これはいい傾向だ。

こういう場合、服部ご夫妻、hopkinsのように動画を撮ることが大切だ。目視だけでは、あまり意味をなさない。万が一のときも、動画が最大の証拠になる。

さらにこんなツイートも目に付いた。

「布施 祐仁

こんな不意打ち、奇襲作戦のような解散総選挙だったにもかかわらず、密かに周到に準備していた自民党が議席を減らし、民主党が11議席、共産党が13議席も増やしたんですから、野党は大健闘といってもいいと思います。厳しい状況は続きますが、これまで通り、着実に一歩一歩前に進んでいきましょう。

mold

安倍が圧勝を狙って解散総選挙を企てた結果、民主党と共産党が現有議席を上回る躍進を果たし、自民・公明合わせてほぼ現状維持。自民は現有議席を割った。これがバカでもわかる数字の見方だろ。マスコミは詐欺師みたいな報道はやめろ。

壺井須美子

しばらくは暗い時代を生きなければならない。話には聞いても日本人誰もが体験したことがない、人権が合法的に弾圧される国家主義とアベノミクス経済破綻と急激な国力の低下。そのなかで、嫌な時代を終わらせるにはどうしたら良いか、国民も政治家も真剣になるだろう。救いはそこにあるはずだ

Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベ

山本太郎さんが応援に入ってたのであまり言いたくはないけど、菅直人には落ちてもらいたかったなあ。マスコミ・官僚・財界と戦うことを回避し、TPP・消費税増税を打ち出し、その後民自公三党談合に走り、国民を裏切り民主党を凋落させたA級戦犯。菅が落ちた方が民主党再生の近道になったと思う。

山口一臣

自民圧勝というけど、前回より3議席減ですね。公明党がプラス4だから与党的には1増しただけ。事前の情勢調査で自民単独300超えから比べると、かなり下振れ観がありますなぁ。これは創価学会のグッジョブなんでしょうかね。わからんけど。自民300超の報道を見て調整したのかな、とか。

自民が単独で300超えると公明党の存在感がかなぁ―り薄れるから。最悪、自民が公明との連立を解消、維新と組んで改憲、自衛隊の国防軍化に突き進むなんてシナリオも考えられるし。まあ、その意味では自民が議席を減らしたことはせめてもの救いですね。あれだけ姑息な解散打っといて議席減ですから」

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自民党は早速、改憲から徴兵制へと走り出した。自民党憲法改正推進本部は、4日の会合で、05年に策定した改憲草案(ここには徴兵制導入はなかった)に修正を加えて、徴兵制導入の検討を示唆する論点を公表した。5月めどに改憲案修正へと動く。

一方、与党の公明党は、これまで消費税増税、集団的自衛権の行使容認と賛成してきた。いつも自民党に難色を示すポーズを見せては、結果的には賛成してきている。わたしは改憲も部分的修正を飲み込ませたポーズをとるだけで、最終的には賛成するのだとみている。

さて、今日のメルマガでは、改憲、徴兵制に向かい始めた状況に、ぜひ本メルマガの読者にお読みいただきたい文章を紹介する。

太平洋戦争敗戦直後に書かれた伊丹万作の「戦争責任者の問題」(『映画春秋』創刊号・昭和21年8月)である。実は、これは以前にも紹介したのだが、新しい読者で知らない人もいるので再掲載をお許し願いたい。

引用文は、当時の習慣のまま促音を大文字のままにしてある。ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を増やしていることをお断りしておく。

「さて、多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。ここらあたりから、もうぼつぼつわからなくなつてくる。

多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしいのである。

たとえば、民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。

すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。

すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。

このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである」

敗戦直後に書かれたこの文章を読み返してみて、わたしは前回とは違った感慨に襲われた。「日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていた」戦中の状況は、すでに現在の状況になっている。

政治家が国民をだまし、メディアが国民をだまし、国民同士もだましあっている。「町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織がいかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたか」。名前こそ違うが、これもすでに日本の現在の状況だ。

政界、官界、メディア、学界、とだましあっている。消費税増税でだまし、集団的自衛権でだまし、選挙で、IOC総会でだます。アホノミクスでだまし、オリンピックの分散開催でだます。原発安全神話でだまし、また原発再稼働でだます。

伊丹万作は戦争中の状況というが、実は戦前から、お互いにだましあう状況があった。それが戦争を呼び込んでいったのである。

深刻なのは、戦後も日本人が変わっていないことである。日本民族は、だましあいながら(自己欺瞞に陥りながら)、けっして権力に逆らわずに戦争に突入していくのだ。

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尖閣と北方四島をつなぐ理路

衆議院選挙も最終日になった。

犬HKを筆頭に東京の大手メディアは、選挙を低投票率に導くために退廃を深めている。低投票率こそが自公の圧勝につながるからだ。

与党にとって、選挙期間は短いほど失政に気付かれることがない。しかし、この短さでは国がよくならない。将来、民主的で優れた政権ができたら、ぜひとも選挙期間をもっと延ばしてもらいたいものだ。

低投票率(自民党圧勝)への、東京の大手メディアの退廃は、これまでの選挙と変わらない。

今回の選挙に顕在化した異様な現象を挙げると、以下のようなものがある。

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1 国民に、選挙序盤から自民党の圧勝を告げる。これは明確な選挙妨害である。原発再稼働、TPP参加、集団的自衛権の行使容認、消費税増税10%に向けて誘導・洗脳することと同じである。

フランスでは、選挙一週間前から世論調査の報道を禁じている。投票に影響を与えるからだ。日本でも禁止したほうがいい。とくに日本の場合は、勝ち馬に乗る、といった劣悪な政治民度が生きているうえに、東京の大手メディアが政府の広告・広報機関化しているので、禁止すべきだ。

2 これは「1」と表裏の関係にあるのだが、自民党圧勝を報道することで、政権交代に対する国民の、野党への期待を打ち砕く。

3 さらに自民党圧勝を報道することで、60%といわれる無党派層の投票棄権を促す。もう勝負はあったから、わざわざ投票所に行くなというわけである。

4 今回の衆議院選挙では、選挙隠しのために、スピン報道としてノーベル賞受賞が最大限に利用された。これは前回選挙における北朝鮮のロケット、中国航空機の領空侵犯などの、危険で国際的な状況の演出と同じ効果を狙ったものである。

5 維新の党の、橋下徹による民主党批判があった。与党を批判せずに、野党の維新の党が、これも野党の民主党を選挙で批判する。いわば内ゲバである。これは維新の党の第二自民党としての本性が露出したものである。滅多に見られない現象である。

6 東京の大手メディアによるアホノミクスの失敗隠し。必然性なき解散総選挙を象徴したのが、首相みずからの争点の指定である。これで選択しろ、と主が家畜に命令したようなものだ。しかし、飼い慣らされた東京の大手メディアは、そのアホノミクスさえほとんど採り上げなかった。出演した党首(代表)に質問してお茶を濁す程度で済ませている。

以上の6点である。今回の選挙でも、前回の選挙と同様に、不正投票や選挙妨害の情報が、投票が終わった時点でネットに溢れることであろう。

(以下、「尖閣と北方四島をつなぐ理路」の一部だけ公開します)

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さて、これまでの2回のメルマガで、わたしたちは次の2点を新冷戦認識の、重要な論理として深めてきた。

1 新冷戦における中ロ同盟は結束が強い。そう簡単に分断工作で壊されるものではない。それは外からの脅威、すなわち、(1)米国の脅威、(2)NATOの脅威、(3)これから肥大してくる日本軍国主義の脅威があるからだ。

中ロ同盟の核は、共産主義の遺産である。これは過去の冷戦時代の、対米、対NATOの、旧中ソ同盟が復活したことを物語る。新冷戦における中ロ同盟は、「レーニン・毛沢東」の共産主義イデオロギーの共有遺産をもとに構築されている。

2 この中ロ同盟の、ロシアの心理を分析すると、ソ連邦解体後の欧米への屈服感が、根強い怨念を形成したということがある。その怨念を決定づけたのは、米欧の、ロシアへの裏切りだった。米国は、NATO東方不拡大の、ロシアとの約束を、ことごとく破ってきた。旧ソ連邦の国々をNATOに編入し、ついにロシアと国境を接するウクライナにまで迫ってきたのである。

この事態は、もしメキシコあるいはカナダの国境沿いに、米国を睨んでロシアのミサイルが林立するケースを考えたら理解しやすい。米国は絶対に認めないであろう。同様にロシアもウクライナのNATO入りを認めないのである。

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ロシアは、米欧への親和と接近の幻想に気付いたのである。そこからくすぶっていた冷戦の残り火が、急速に燃え広がり、冷戦時代の中国へのシンパシーとなって、剥き出しの形を取り始めたのである。

新冷戦は米欧が作ったものである。ロシアの旧冷戦の残り火は消えることがなく、新冷戦に受け継がれた。

今日は、それではロシア(旧ソ連)の米欧に裏切られたという怨念は、正しいものだったのか、それとも逆恨みなのか、について考えてみよう。

ジョシュア・R・I・シフリンソンは「欧米はロシアへの約束を破ったのか―NATO東方不拡大の約束は存在した」のなかで、次のように書いている。(ジョシュア・R・I・シフリンソンはテキサス&M大学准教授。専門は外交史、戦略など)

「1990年初頭までに、アメリカと西ドイツの指導者たちは統一を目指すことを決断するが、ソビエト軍が東ドイツから撤退するかどうか確信がもてなかったために、モスクワに取り引きを申し入れた。

1月31日、西ドイツのハンス・ゲンシャー外相はドイツ統一後に「NATOが東欧へ拡大することはない」と表明する。2日後、ジェームズ・ベーカー米国務長官はゲンシャーと会ってこの計画を協議している。

ゲンシャーのプランを支持していると公式に表明はしなかったものの、ベーカーはソビエトのゴルバチョフ大統領、シュワルナゼ外相との協議をNATOの東方不拡大を前提に進めた。ベーカーはまずシュワルナゼに「 NATOの東方拡大はない」と強調し、その後、ゴルバチョフにも「NATOが現在の管轄地域を超えて東方へと拡大することはない」と表明している。

「NATOゾーンの拡大は受け入れられない」と言うゴルバチョフに、ベーカーは「われわれも同じ立場だ」と応えている。公開された国務省の会議録によれば、ベーカーは2月9日のシュワルナゼとの会談で「NATOの管轄地域、あるいは戦力が東方へと拡大することはないとする明確な保証」を与えている。

西ドイツのコール首相も、モスクワで翌日開かれた会談で、同じ約束を繰り返している。

(中略)

ベーカーの一連の会談をまとめた外交文書によれば、「国務長官はアメリカが長くドイツの統一を支持してきたこと、統一ドイツがNATOに参加するのを支持すること、そしてNATOの軍事プレゼンスをそれ以上東方へは拡大させないことを明確に相手に伝えている」。

ドイツ統一に合意すれば欧米は(東方への拡大を)自制するとモスクワが考えたとしても無理はない。つまり、ソビエトの高官たちは、ドイツ統一を認めた際に、欧米が示した取り引きに応じていると考えていたはずだ」(『Foreign Affairs Report』2014 NO12)

これから、ロシアの、米欧に裏切られてきたという警戒心と怨念に、果たして根拠があるかどうかを述べていく。その前に、『Foreign Affairs Report』について一言述べておく。繰り返し書くが、新しく購読者になった人もいるのでお許し願いたい。

多くの購読者はすでにご存知だが、この世界を支配しているのは、実は各国の政府ではないのである。

ロスチャイルド、ロックフェラーといった国際金融資本、外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催)、CIA、米国戦略国際問題研究所(CSIS 日本の陰の首相といわれるCSISのマイケル・グリーンは、CFRの上席研究員だった)といった組織である。

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状況への呟き(12月10日~11日)

状況への呟き

(12月10日、11日のツイートをまとめました。文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、ここで新たに作った状況への呟きもあります。
ご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ)

12月10日

保守とは、国民の立場に立つものだ。目指すのは国益を守ることである。郵政民営化に反対していた頃の、自民党にはまだ一部に保守がいた。しかし、今では新自由主義のグローバリズムに席巻されてしまっている。TPP参加を推進する安倍自民党は、いかなる意味においても保守ではない。売国の集団だ。

今度の選挙には民主党のだらしなさが際立ってあぶり出された。執行部に、民主党壊滅のA級戦犯を返り咲かせたところに、突如、選挙になったのだ。国民にして見れば、民主党の裏切りの過去を、まざまざと思い返す顔ぶれが前面に出てきたのである。反省と謝罪なき党文化は、変えようがないようだ。

また、維新の党の、第二自民党の正体もあぶり出された。情熱的な民主党批判は、いったい何のためか。しかも選挙期間中である。安倍政権の暴走を阻止する野党としての使命も純粋さも、まったく感じられない。もともと橋下徹と安倍晋三とは、近いものがある。橋下徹という政治家は、理念(政策)で見ると、間違う。マイノリティとしての出自から、情念を見た方がいい。

今度の選挙で、もし自民党が勝てば、まことに奇怪な結果ということになる。なぜなら選挙直前の調査では、東京の大手メディアでさえ、安倍内閣の不支持率が支持率を上回ったと報じていたからだ。選挙になれば別だということか。そろそろどの野党か、不正選挙の問題を正面からとりあげるべきではないか。

徳島の豪雪地帯。ひとり暮らしのおばあちゃん(98)が心肺停止の状態で死亡した。豪雪地帯の山村で、お年寄りにIP電話をもたせることにためらいはなかったか。徳島県では、平成14年から県内各地に光ファイバー網を整備。しかし、やり方が機械的で善意の押し付けになっている。停電になると、通信ばかりか暖房も使えない状態だった。行政に殺されたようなものだ。

徳島の豪雪地帯。停電になると、暖房、IP電話、食事、とダメになる環境を、なぜ行政が勧めたのか。あるいは、放置したのか。想像力が皆無だ。都市型の生活を押し付けている。これは以前の生活スタイルだったら、亡くなったおばあちゃんは、生き延びていた可能性が高い。昔からの伝承された、豪雪を凌ぐ生活の智恵というものがあるからだ。
日本人は、日本古来の文化や生活の価値を知らない、不思議な民族である。西欧の圧力に極端に弱く、すぐ日本を捨てる。捨てられたその宝を、西欧が拾っていく。

安倍晋三が小沢一郎を狙い撃ちにしている。生活の党自体は小さな政党である。それで狙われるのは、過去2回の政権交代の実績が、どうしても怖いのだ。それに小沢が一番選挙協力をいっているからだろう。この点、躍進が伝えられる共産党の志位和夫には、このような現象は起きない。権力にとって、共産党は、いつでも、必ず、全国に立候補者を立てて有力野党を潰してくれる頼もしい味方でもある。
岩手県の皆さん、小沢一郎をお願いしますよ。

選挙のテレビ放送が激減した。解散から1週間の放送時間が、前回の2012年と比べて約3分の1に減った。新聞が、これを例の自民党の、圧力のせいにしているが、嘘ですよ。一緒になって選挙報道をやめ、盛り下げているのです。自民党を勝たせるために、低投票率を狙った権力とメディアの結託です。

国民への棄民意識を、世界に適用して、赤っ恥をかいたのが、今回の東京オリンピックの分散開催である。世界は日本人のように温和しい家畜ではないからだ。安倍が放射能汚染はないと嘘をついたのがよくなかった。嘘が一番いけないのだ。
これからは分散開催都市を承知してもらうために、韓国に金を貢ぐことになるだろう。世界に金をばらまく、劣化した日本の世襲政治である。汗はかかない。「金目でしょ」しかないのである。

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12月11日

GDP、予想外の下方修正。これを犬HKの「ニュース7」と「ニュース9」は報道しなかった。権力に都合の悪いニュースは報道しない。愚民たちの批判意識を覚醒させない、いい情報だけ犬HKが選択して報道する。
愚民化策は徹底している。自分たちの高給取りの生活を守るために、魂を権力に売る。
犬HKは、今後、間違っても権力の監視などいわないことだ。

もし東京の大手メディアがなかったら、日本はどれだけよくなるだろう。国民は賢くなり、自分の頭で考えるようになる。太平洋戦争もなかっただろう。現在の自公政権も、もちろんなかったし、小沢一郎潰しのためにメディアに支援された維新の党もなかった。日本では、民族の厄災の中心に東京の大手メディアの洗脳・誘導がある。

また安倍の支持率が下がっている。しかし自民党圧勝だと。変な選挙になる。国民に支持されていない政権が圧勝するとは。ムサシの不正操作への根回しだったらわかるが。「8%で苦しいか。それだったら10%にしてやろう。嬉しいだろ、下々の愚民たちめ!」。反日の自公がいっていることはこういうことだ。これで支持するのは、もはや言葉(思考)を奪われた家畜である。
結局、わたしたちは、民度を超えた政府はもてないのである。家畜を人間に解き放つ政党、国民を幸せにする政党は、前回の衆議院選挙でも存在したし、今回も懸命に闘っている。しかし、日本民族はテレビの指示する不幸の方位を選択するのだ。

日本人は、外部の力を評価するのが非常に苦手な民族である。太平洋戦争でも米国を侮っていた。簡単に、それも短期で勝てると思っていた。今、それが中国に対して出てきている。
戦争になれば、今度は原発を集中的にやられるから、戦争に勝っても負けても、復旧も復興もない。世界中で、放射能汚染で迫害される漂泊の民になる。
今でさえ、どれほど批判されているかを、日本人はまったく知らないのである。

日本はどんどん悪くなっていく。日本の選挙が、「国民の厳粛な審判」なんて嘘である。「審判」を下したのは、家でゲラゲラ笑いながらテレビを見て棄権した連中だ。あるいは、遊びに出かけて棄権した連中である。さらにテレビのいうように勝ち馬に乗って自民党に投票した連中である。

金沢弁護士会が、特定秘密保護法の反対街頭活動計画した。石川県選管に問い合わせたところ、難色を示され、中止。たかが選管の意見に従って、法律のプロが闘う前に白旗を挙げる。こういうところにエリートのいやらしさがある。思想で闘わない。法律を盾にして逃げる。全国でデモをやっているじゃないか。

「表現の自由への弾圧」という名の自粛強まる。日本民族に根深く巣くう奴隷根性のため、ほとんど自粛で弾圧は達成される。大学。東京の大手メディア。影響力の大きいところから、つまり頭から日本は腐っていくのだ。
太平洋戦争とまったく同じになってきた。今や国民は家畜に成り下がり、判断力はゼロに近い。テレビが右に走れ、といえば、一斉に右に走り出す状況になっている。

日本国民の奴隷根性とは、主人に従う家畜のことである。それが今出てきた。「お手!」といわれて手を出す。主人が背中に棒を隠しているのを分かっても従う。今に殴られる。前回の衆参選挙とも、国民を幸せにする受け皿はあった。しかし、逆に不幸の選択をした。不幸になったのに、まだわからない。

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重苦しさを超えて団結しよう

今回の選挙は非常に重要である。

もちろん選挙はすべて重要ではある。しかし、そのなかでも群を抜いて重要な選挙とはあるものだ。

ひとつは政権交代の可能性が高く、国民が改革の情熱に促されて生き生きとして選挙に臨み、実際に政権交代を成し遂げる選挙である。

もうひとつは、重要な選挙ではあるが、国民がそのことに気付いていない。政権交代の可能性が低く、そのため重苦しい雰囲気が、先進的な考えの人たちを覆っている。後になってあの選挙が国を滅ぼした、といわれるような選挙である。

今回の選挙は間違いなく後者だ。

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重苦しい空気はどこからくるのか。

それは、本質的な意味では第二自民党にすぎない民主党と維新の党が、野党の最大勢力として存在していることだ。

(以下、「重苦しさを超えて団結しよう」の一部だけ公開します)

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自公以外の政党に投票して、とりあえず安倍政権を倒す、という戦術は納得できる。その共通テーマとして消費税増税の阻止というのも納得できる。重苦しい空気はここから始まる。

消費税増税はもともと民主党が政権時代に作ったものだ。今回の10%への消費税増税も、民主党は先送りに賛成しているにすぎない。GDPが少しでも上向けば、それを理由に確実に増税に踏み切るだろう。

維新の党の橋下徹は、消費税増税について条件闘争の立場に立っている。絶対反対ではないのだ。仮に安倍政権を倒しても、新政権のなかの維新の党は財務省にコントロールされる可能性が極めて高い。わたしの見方では簡単に10%増税に舵を切ると思う。

この見方は、本メルマガの多くの購読者と共有するものであろう。つまり消費税増税10%の廃止・凍結を貫けるのは、生活の党、社民党、共産党などしか考えられない。

この3つの政党は、かりに今回の選挙で自公を政権の座から引きずり下ろしても、合計しても新政権の過半数にも達しない可能性が高い。

もしかすると新政権は、原発再稼働にもTPP参加にも、そして辺野古沖埋め立て、憲法改悪にも突き進む可能性が高い。とりわけ民主党、維新の党には新自由主義のグローバリストが多い。99%の貧困層に対するシンパシーは希薄である。

つまり、「とりあえず安倍政権打倒」の戦術には、明るい戦略がないのだ。

にもかかわらず、わたしたちは、この自公以外の政党に投票する「とりあえず安倍政権打倒」戦術で闘わなければならない。

なぜなら先手を取っているのは1%に奉仕する自公であり、追い詰められているのが99%と協働するわたしたちであるからだ。

もし安倍政権が続けば、米国、官僚、財界といった1%へ奉仕する政治が続く。それは具体的にいえば、弱肉強食の、社会的弱者切り捨ての政治である。

安倍晋三は、しきりに給料が上がったと喧伝する。あれは2014年7月だけの、+2.4%の数値である。しかし、消費者物価上昇率+3.0%を加味すると、マイナスの伸び率にすぎない。給料は実質的に下がっているのだ。

雇用を増やしたというのも、安定して給料の高い正規雇用を減らしている。その分、不安定で給料の低い、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員・嘱託といった非正規雇用を増やして、雇用を増やしたと威張っているのである。

つまりアホノミクスと同じ、実態は悪くなっている。それを都合のいい一面を取り出して、良くなったという詐欺の手口が使われているのだ。

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ところで、ムーディーズが日本国債を格下げして、中国・韓国より下にした。世界のアホノミクスへの評価は、すでに出ていて、それは大失敗ということだ。ムーディーズの日本国債の格下げは、そのひとつの結論である。

日本の99%はけっして豊かな生活をしていない。2012年5月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表した。

2年半ほど前のデータだが、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、9番目に高かった。先進諸国20か国の中では、日本は貧困率が高い方から4番目だった。

相対的貧困率とは、具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分の所得以下しかない世帯をいう。金額で示すとわかりやすいが、1人世帯では年間の手取り所得が125万円、2人世帯では176万円くらいだ。

すべての先進諸国の、貧困の子どもたちの総数が3400万人で、 日本の子どもは305万人である。世界3位の経済大国でありながら、先進諸国の、貧困の子ども約10人にひとりが日本の子どもなのである。いかに冷酷な格差社会に日本がなっているかがわかる。GDPは様々な意味でわたしたちをだますので気をつけなければならない。

現在は、さらに深刻になり、日本の約6人にひとりの子どもが貧困状態にあるといわれる。

これで安倍が就任してからの2年間に世界にばらまいた金は68兆円といわれるから、いかにこの男の反日が凄まじいかがわかる。

GDPにしめる生活保護費の予算比率を見てみると、日本がいかに冷酷な国かわかる。

OECD加盟国平均2.4%

アメリカ3.7%

イギリス4.1%

ドイツ2.0%

フランス2.0%

日本0.3%

これで一部の人が生活保護を受けていてパチンコにでも行こうものなら、袋叩きに遭わせ、全体の生活保護費を引き下げるのだ。他方、高級官僚が天下りと渡りを繰り返して、何億とせしめても、制度を変えることはないのである。

何とも下には冷酷で、上には手つかずの政治である。

しかも(これが深刻なのだが)国民は、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない、と考える割合が、極端に多いのである。

日本 38%

アメリカ 28%

イギリス 8%

フランス 8%

ドイツ 7%

中国 9%

インド 8%

日本は、あの強欲資本主義の米国よりも10%も多いのだ。この冷酷さは、マスメディアの愚民策の、最高達成のひとつである。つまり福祉や社会保障に税金を使いたくない既得権益支配層の意志が、国民に見事に刷り込まれ(洗脳)、実現されているのである。

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(「その3」に続く)