国富蕩尽のわけ

政治がダメなので、その結果、日本ほどシロアリにたかられた国はない。米国というモンスターシロアリを筆頭にして、官僚も企業も政党(共産党を除く)政治家も国民の税金にたかっている。

1 米国(米国債、米国製兵器、思いやり予算、米軍基地建設費、米国兵の駐留費など)

2 官僚(特別会計の埋蔵金、天下り・渡りなど)

3 政党・政治家(政党助成金、献金など)

その構造と現実を暴かないといけないマスメディアもシロアリである。既得権益の享受者だ。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである。

国民の生活苦が続くなかで、モンスターシロアリへの上納が続いている。ひとつは、世界でも突出した米軍への思いやり予算だ。

この思いやり予算は、民主党政権時代に、米国のエージェント前原外相(当時)によって、有効期限を従来の3年から5年に延長された。それ以来5年間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けているわけだ。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。こういうところが、わたしが民主党を自民党二軍と呼ぶところである。政権を取らせると、自民党よりも対米隷属なのだ。

もちろん戦勝国の駐留に、毎年1880億円も払い続ける奴隷国家など、世界にはない。現実にないのみならず、歴史上にないだろう。

米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この巨費は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

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しかしながら、米国は日本のために基地をおいているのではない。米軍基地については、次の2点の冷徹な認識が重要だ。

1 米軍基地は、米国の国益のために外国におかれている

2 米軍基地は、外国に政治的外交的に介入するためにおかれている

したがって、この思いやり予算という名の米国への上納金は、日米の1%同士の、秩序維持費と見るべきものだ。政治的外交的に介入する外国には、当然日本も入っているのである。

もともと米国は、太平洋戦争に勝利してから、日本の永続支配を目指した。それで天皇と岸らA級戦犯、それに官僚とメディアを、永続支配に利用するために生かして残した。

日本の場合、複雑なのは、1%が米国支配に積極的に協力していることだ。見返りの富を得るばかりではない。米国から自立しようとする同胞を攻撃する。宗主国に代わって同胞を葬る人間がいる。つまり国内の1%、とりわけ法務官僚と東京の大手(「記者クラブ」)メディアが日本国民の敵に回っている。

日本の1%は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。

米軍は、日中が開戦しても、日本を助けることはない。したがって、その駐留は、中国や北朝鮮よりも、遙かに日本国民(99%)に睨みをきかせていると考えた方がいい。

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『しんぶん赤旗』(1月10日)が「米軍に国民の税金20兆円 「思いやり予算」開始以降 38年間に 月内にもさらに新協定」と題して、次のように伝えている。

「在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分(在日米軍関係経費)の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年度以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく本紙の計算で明らかになりました。

米軍関係経費の主な費目は、

(1)在日米軍駐留経費(思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など)

(2)在日米軍再編経費(辺野古新基地など)

(3)SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費(沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など)

―です。

これらに、国会で審議中の2015年度補正予算案が成立すれば約20兆円に達します。このうち、約8兆円((1)思いやり予算6兆6852億円(2)米軍再編経費8614億円(3)SACO経費3995億円)の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もありません。

12年12月の第2次安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係経費が過去最高を更新。15年度は7688億円(補正予算案を含む)で、78年度の1760億円と比べて、約4・4倍に膨れ上がっています。

日米両政府は月内にも新たな「思いやり予算」特別協定に署名し、日本政府は16~20年度の5年間で9465億円を負担する考えです。また、辺野古の関連工事が本格化すれば、再編経費は大きく膨らみ、このままでは米軍関係経費は右肩上がりが続きます。

米国防総省の資料(2004年)によれば、駐留米軍に対する日本の経費負担割合は約75%。ドイツ、韓国などの3~4割と比べて突出しています。米国は財政悪化や軍事戦略の変化により、在外基地網を縮小しています。しかし、今後もこれだけの経費負担が続けば、戦略環境がどんなに変わっても、米軍は日本に居座り続けることになります」

1978年度以来、米軍に国民の税金20兆円。「思いやり予算」を米軍に貢ぎ続ける限り、米国は日本の占領をやめないだろう。こんなおいしい国はないからだ。

米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれる。しかも戦争法で、米軍の代わりに自衛隊まで出してくれることになった。それで、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した米国監視のもとにおかれていることをウィキリークスが暴いている。
Target Tokyo

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自民党は、上納金の正当化のために中国や北朝鮮の脅威論をでっち上げる。その脅威論に、実質は米国のメディアである、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが刷り込み(洗脳)を強める。これでは、奴隷国家である。

この民族的屈辱を払いのけるべき安倍晋三は、1月8日の国会答弁で、またしてもお坊ちゃんの世間知らずぶりを発揮した。安倍晋三の金銭感覚はおかしい、というより、この男には金銭感覚がないのである。

質問にたったのは、民主党の山井和則である。山井がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘した。すると安倍晋三が、次のように答えた。

え~私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円にふえるわけでございますから。2人で働くことから2で割ると平均の収入は下がっていく

何をいっているのか。いいたいのか。

主婦のパート代が月25万円! 厚労省の毎月勤労統計調査によると、月8万4000円が平均である。(年収100万8千円)

相方がパートに出るときに、国民は、ふたつのことに注意する。

1 年収130万円未満にする。(年金や健康保険料を負担しなくても済むから)

2 年収103万円以下にする。(所得税がかからず配偶者控除が適用されるから)

安倍晋三の現実認識のなさ。金銭感覚の異常。庶民の生活苦とのずれ。このレベルの男にこの国の財政は運営されている。いよいよ国富蕩尽、破滅である。

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北朝鮮とシリア ~課されたミッション~

今朝のツイッターを見ていたら、きっこのこんなツイートが目についた。

「きっこ

日本の安倍晋三「集団的自衛権は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」、北朝鮮の金正恩「核開発は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」って、こいつら言ってることがソックリだな(笑)」

きっこのツイートを受けて、

「kmbela

@kikko_no_blog 2人は3代目という共通点があり。政策の勉強が深くないのも共通点ですね。

星川真夜(しんや)

@kikko_no_blog自国の為ではなく、あくまで米国のために尽力を尽くす国のトップと、方や孤立無援の瀬戸際に立たされた国のトップとでは、明らかにその立場は違うのですけれども、その確信性は驚く程に酷似しています。三代目という共通項は確かに無視できない物があるでしょう」

ツイッターは140字ながら、その人の考え方の核心がわかって面白い。この場合、面白いというのは、はっきり本音をいっていることからきている。右顧左眄した、どっちつかずのツイートは、面白くないばかりか、ツイートすること自体の意味がない。

日本の政治は「米国の、米国による、米国のための」政治になっている。宗主国の米国は、それをあたかも日本政府の要請であるかのようにメディアを使って偽装している。だまされないことだ。

米国は、戦後70年にもわたって戦勝国として日本を占領し続けている。同じ敗戦国でも、ドイツ、イタリア、そして現在のイラク等と違うのは、米国の70年の居座りを日本の1%が保身と利権に利用していることである。結果として日米の1%が、日本の99%の富を収奪し続けている、というのが戦後70年のこの国の姿である。

日本人は日本を愛さない、同胞を愛さない、という辛い現実は、正確には日本の1%は日本の99%を愛さない、助けない、見捨てる、それゆえ、99%も国家を愛さなくなった、ということだ。

北朝鮮に関していえば、ワンパターンに悪として片付けすぎているように思われる。第三次世界大戦の危険性から見ると、極東は中東と同じくらい重要だ。とりわけシリアと北朝鮮は重要な位置を占めている。北朝鮮は、米・ロ・中の核大国のなかで重要な位置を占めている。のみならず、世界史を作っていくイルミナティ(国際銀行家)のなかで重要な位置を占めてしまっている。

イルミナティ(国際銀行家)の世界戦略の核心は、戦争を行わせ、戦後を分割して支配する、というものだ。それが理想的な形で実現したのが朝鮮半島である。

北朝鮮はイルミナティ(国際銀行家)と米軍産複合体の思惑が一致した国である。それゆえ、北朝鮮との付き合い方は、慎重にやった方がいいのだ。

その一例を、政治家の投票行動に見てみる。山本太郎が元気なのである。

TARO YAMAMOTO

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎が、1月8日、参院本会議での、北朝鮮の核実験に抗議する決議を棄権した。

その理由を、かれのブログに見てみよう。(改行は兵頭の方で変えてある)

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「「北朝鮮による今回の核実験に対し、厳重に抗議し、断固非難する」これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、それを示す必要があると考える。

(中略)

一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

(中略)

決議後、それを受けた安倍総理の演説では、「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」とシッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。

あくまで、国際的な合意と協力の形にするべきと考える。なぜなら、相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。我が国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。

(中略)

国際協調で制裁を強める、以外に独自に制裁を強める宣言は、かまってチャン(北朝鮮のこと 注 : 兵頭)に、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。

それを避ける為にも、「(衆議院決議のように 注 : 兵頭)国際協調のもと」、と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。挑発に乗って、リスクに晒されるのは、この国に生きる人々だ。

ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、ミサイルなどが着弾しても、政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も準備していない。驚くほどのお粗末ぶりである。

(中略)

なめられてたまるか!的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。少なくとも、日本海側の原子力発電所は、撤退に向けて大至急、事を進めなければならないだろう。

そして、残る理由は2つ。

(1)拉致問題も、今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、問題解決が遠のいてしまわないか? 拉致被害のご家族の高齢化が進む中、配慮すべき大切な部分である。

★圧力だけで拉致問題が解決できるか?★

(2)国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。

専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。結局、この矛盾を前向きに、大きく解決へと進めない限り、「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、俺たちにやめろ、ってズルくね?」の解消はありえない。

核保有国の、より具体的な削減案を、唯一の被爆国として引き出し、それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか?

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普段着の言葉で軽く書いているように見えるが、今回の決議に押さえるべきところは、すべて押さえてある。北朝鮮の危険度が高まるほど、日本の支配層はこれまで助けられてきた。安倍晋三は、「米国の、米国による、米国のための」売国政治をやっている。安倍が「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」というのは、北朝鮮非難で突出することで、その売国を隠し、愛国者・保守主義者を気取るためにすぎない。

7日のブログでも書いたが、イルミナティ(国際銀行家)にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)である。北朝鮮は、韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、イルミナティ(国際銀行家)にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

わたしが注目したのは、8日の北朝鮮核実験に抗議する決議採択で、選挙を計算して与野党議員30人が大量欠席したことだ。このうちの22人は、7月の「改選組」だった。

『夕刊フジ』によると、「欠席者の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人で、いずれも欠席届などを提出していたが、7月に任期満了を迎える議員は自民党が10人、民主党が11人全員、共産党が1人。会合を優先していた議員もいたという」

山本太郎は、7月の改選組ではないし、もともと信念に基づいて棄権したのであるから、何の問題もない。

問題は欠席した与野党の22人の改選組である。

国会議員が、国家の危機よりもわが身大事(選挙)に走っている。これで、米国に逆らってまで戦争法に反対できる筈がない。

また、拉致問題に本気で取り組む筈がない。結局、拉致問題は、自民党を中心とする政治家の、愛国パフォーマンスに利用されているだけだ。拉致問題は未解決のまま長引くほど、国内のナショナリズムの高揚に都合がいいのである。その目的は軍事費の増加であり、米軍産複合体と日本軍需産業の支援である。

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気持ち悪い状況

北朝鮮が水爆核実験をやった。それが水爆であるか、それとも原爆であるかは、今はどうでもいいことだ。安倍追及の国会が始まった直後である。いいタイミングだ。

安倍が困ったときには、北朝鮮の応援がある。あるいは、安倍も核実験を掴んでいて、それにあわせて国会を開いたのだろう。国会を閉じていた理由もこれでわかった。安倍は、この水爆核実験によって、

1 おのれの独裁を正当化する

2 戦争法(安保法制)を正当化する

3 軍事費を高水準のままに維持し、米軍産複合体と日本の軍需産業に儲けさせる

4 神社本庁などの神道を強化する(相対的にキリスト教などの弱体化を図る)

5 第三次世界大戦を南シナ海(あるいは東シナ海)で起こすための、軍備増強に北朝鮮の水爆核実験を利用する

昨日のニュースでニュースキャスターが、政府関係者に「事前に日本はこの情報を知っていたか」と訊いていた。テレビで、事前に知っていた、と答える無邪気な政府関係者が居るとも思えない。知っていたこと自体が最高機密なのだから。

現在でも、もっとも重要な情報はアナログ的な情報源から伝えられる。その情報源を守るためにも、知らぬふりしかできないのである。

金正恩は新しい世代である。すでに米国には、多くの北朝鮮留学生が存在している。米国は、帰国したそれらのエリートたちから相当程度の内実を把握している。

国際銀行家にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)であり、対韓・対日支配の牙城である。この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓の奴隷化を意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、これほど重要な国はないのだ。

北朝鮮の核実験によって、状況は夏の選挙に向けて走り出した。最近の状況は、次第に気持ちが悪くなってきた。すべてに終末感が漂い、国のトップが法律を破り、カルトじみてきた。それだけ福島第1原発事件は深刻だったということだろう。

日本にとって致命的なのは、人災としての福島第1原発事件の、A級戦犯が、国のトップに立っていることだ。

2006年12月13日に、第一次安倍内閣に対して、共産党の吉井英勝が、質問主意書をだした。それは、地震・津波によって、内部電源=ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなったとき、機器冷却系が動かなくなる危険性を警告し、対策を促したものだった。

このとき、安倍晋三に国民の生命と安全を守る気があったならば、福島第1原発事件は防ぐことができたのである。そして福島は、今日も日本の豊かな穀倉地帯として安全な食を提供し続けていたのである。

しかし、吉井の貴重な警告に対して、安倍晋三は聞く耳をもたなかった。そして福島第1原発事件は起きたのである。

その失敗を隠すために、日本では放射能汚染や被曝疾患などはないことになっている。補償はこれでなくし、逆に人体実験で金儲けが企画されている。何ともお粗末で、かつ恐ろしい国なのだ。

原発や放射能汚染を語らない1%も、根底ではわが身を守るのに必死になっている。しかし、何によってわが身を守るかといえば、金だ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様が、1%を律している。

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状況の気持ち悪さ。

テレビ朝日系の、「朝まで生テレビ」が問題になっている。今日あたりやむのかと思っていたら、ツイッター上ではむしろ増えている。さぞかし電波芸者は喜んでいるだろう。

ことの発端は、番組途中に、電波芸者の田原総一朗が、「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振ったことだった。すると渡辺宜嗣アナウンサーが「大田区の建築板金業」と男を紹介した。その男は、田原に「じゃあ民主党も自民党も変わりはない?」(このあたりが電波芸者の真骨頂で、答えを引き出している)と振られて、

「あの、民主党政権のときよりはよくなったかなと、そういう印象はあります。なぜかというと物流としてモノが流れるようになって取引が生まれたので」

と答えた。田原は喜んで、「やや良くなったと」とまとめた。

この「大田区の建築板金業」は、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦だった。

テレビ朝日も田原も、あくびをしながら、番組ディレクターしか知らなかったと弁明。絵に描いたようなトカゲのしっぽ切りである。

番組自体が、ヤラセだったのではないか、という疑惑がネットに流れ始めた。もちろん最初からヤラセであり、田原総一朗という存在自体が、ヤラセのテレビ言語を操るヤラセ男だったのである。

若い人たちは、真面目な人ほど言葉をそのまま意味として受け取る。それで頭がよくても騙されてしまう。田原総一朗を見抜くときは、原発礼賛の与太話の講演で、講演料110万円の他に、交通費8万円、司会料3万円、管理手数料(食費含む)2万5千円、締めて123万5000円を、原発事故後の弘前市で受け取った事実を知るといい。この企画は、資源エネルギー庁と青森県が共催したもので、田原に支払われた金は税金である。

電波芸者は、テレビで審判と選手を一緒に演じる。だから今回のケースでは、大田区議の大森昭彦が選手だった。狙ったとおりのことをしゃべらせ、審判としての田原が、「やや良くなった」とまとめて安倍政権にヨイショした。そして己と番組の延命を図ったのである。

金のために、権力に寄り添った、テレビ言語の人生。初めから終わっていたのだ。

田原総一朗は、もともと文学や映画がやりたかった男である。それがダメで、テレビでのみ通じたのは、かれのあやつる言語が、本質的にテレビ言語だったためだ。別言すれば、思想や芸術に仕える言語ではなかったためである。

テレビ界を生きていくために視聴率を上げる。それを政治のテーマでやる。お坊ちゃん、お嬢ちゃん政治家をやり込める芸で、真面目な視聴者をだます。この芸風に気付いて、そろそろ電波芸者と決別していくべきだ。

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気持ちが悪いといえば、神社本庁が、最近よく採り上げられる。ついに『リテラ』までが、「在特会より危険!?  安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質」というタイトルで採り上げた。

安倍内閣の19閣僚中なんと16人が神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバーであり、そして、安倍晋三首相はその神政連国議懇の会長をつとめているのだ。

(中略)

神社本庁の機関紙「神社新報」を見ていると、もっととんでもない主張がしばしば登場する。それは「祭政一致」だ。

祭政一致とは、神道の祭り主である天皇が親政も行ない、国政上、政府はそれを輔弼する(進言する)役割にとどめるという、大日本帝国憲法で明文化されていたものだが、神社本庁はそれを復活すべきだというのである。

たとえば、「神社新報」2008年10月27日付「憲法の基礎となる神道精神を考える」という記事のなかで神道政治連盟の田尾憲男・首席政策委員は憲法改正する目的として、こう力説している。

「そこで重要となるのが統治権の総攬者としての天皇の地位恢復。つまり、祭り主としての天皇陛下が国家統治者として仁政をおこなうとともに皇室祭祀を継承することで、表の政治機能と裏のお祭りが一体となって国が治まる。政治には党利党略や権謀術数がつきものだが、それを祭りの精神で正しい方向に導かなければならない。陛下にはそのお導きのお働きがある」

「陛下がご質問をされるだけで総理や大臣、政治家などに反省を促すことができる。政治家が陛下のお気持ちを重んじ、国民のために何がよいか党利党略を超えたところで考えるようにしなければならない。

陛下は何が国民にとってよいか、あるいは皇祖皇宗がどういうことを期待しているのか、祭祀の中で神々と接して悟っていかれる。それが政治に反映され、党利党略や謀略に走りがちな政治を清らかなものに正していくという働きを陛下にしていただかないと真の精神復興はできない」」

気持ちの悪さはどこからくるか。それは、精神の退行を見るからだ。日本が、どんどん劫初の、暗愚な日本、アジア的野蛮に回帰している。それは論理や合理性を欠いた、暗愚な世界であり、簡単に欧米にだまされる世界である。

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その宗主国の米国も、きわめてカルト的になってきた。
アンドリュー・タブラーは、「ロシアの介入で変化したシリア紛争の構図 ―― 内戦からグレートゲームへ」のなかで、次のように書いている。

(アンドリュー・タブラーは、ワシントン近東政策研究所のシニアフェロー。「グレートゲーム」とは、19世紀から20世紀にかけて、大英帝国とロシア帝国が、中央アジアのアフガニスタン周辺を巡って繰り広げた政治的抗争のこと)

ロシアは(シリアで 注 : 兵頭)さまざまな勢力を攻撃しているが、もっとも重要なターゲットに据えているのは、アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして(トルコが支援してきた)アルカイダ系のヌスラ戦線だ。

(中略)

ロシアがイスラム国に対してどのような計画をもっているかは依然としてはっきりしない。ロシアの空爆の80%がイスラム国以外を標的にしていることからみても、ロシアがこのテロ集団との戦いにどこまで本気なのかはわからない。ロシアが大規模な地上部隊を投入するつもりがなければ、ロシア(あるいはアサド政権)がラッカとユーフラテス渓谷を奪回するのは難しいだろう。

(中略)

要するにモスクワは、アメリカのバラク・オバマ大統領がさまざまな場面で繰り返し指摘してきた通り、 「シリアの泥沼」に足を踏み入れている」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.1)

米国が、ロシアの空爆をどのように分析しているかが、よくわかる。

ロシア空爆の対象は「アメリカが支援してきた穏健派反体制グループ、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、そして(トルコが支援してきた)アルカイダ系のヌスラ戦線だ」と分析している。しかも、「ロシアの空爆の80%がイスラム国以外を標的にしている」と分析する。

前回のメルマガでも述べたように、シリアでの戦争は、もともと内戦ではない。

アサド政権打倒を狙う米国の指導のもとに、カタール、サウジアラビア、トルコ、ISIS、FSA、トルコが支援してきたアルカイダのシリア支部(ヌスラ戦線)、サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャムなどによって作られた代理戦争なのである。したがって、アサドを守るロシアの空爆は、それらの、作られたテロを攻撃することになる。

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中東での米国の肩替わり

メディアが嘘をついている。

欧米日のメディア情報は、ほとんど物語になってきた。

サダム・フセインの大量破壊兵器、アサドの化学兵器使用、イランの核兵器開発計画、そしてロシアのウクライナ侵略。これらはすべて嘘だった。

「ひるおび!」を初め、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの報道は、ロシアの空爆で一般市民に被害が出ており、プーチンがどうしてこんなに怒っているのかわからない、といった扇動的なものが目につく。これはすべて現状の責任をロシアに押し付けるものだ。

百歩譲って、かれらの報道姿勢を認めるとしても、それは米国・NATOの空爆にも公平公正に適用されるべきだ。これまでドローンの空爆でいかに市民に被害が出ても、それを日本の大手メディアが批判することはなかったのだから。

また、ようやくトルコがISISを支援していたことを認めた御用メディア、御用知識人も、「公然の秘密」などと開き直っている。これまでひた隠しにしていた真実の、プーチンによる暴露から、逃げ回っている。しかし、今でも米国・英国・イスラエルなどが支援していたことには絶対に言及しない。

御用メディアの、ロシアがシリアでの対テロ戦争を始めたのは、ウクライナを忘れさせるためだといった論調も、米国・NATOを代弁するものだ。ウクライナは、国家主義者にして反ユダヤ主義者、反ロシア主義者、ネオナチが率いている。このウクライナ問題を、ロシアが、米国・NATOに忘れさせる筈がない。これはまったく無知に基づく扇動である。

11月22日夜にも、ウクライナのヘルソン州で、送電線が爆破された。そのためロシア・ウクライナ間の契約に基づいたクリミアへの電力がストップした。クリミア半島で多くの公共施設や経済施設が停電になった。

米国の傀儡ポロシェンコ大統領は、クリミアへの貨物輸送を禁止する政府令を発令した。このようにロシアにとってウクライナは状況的な問題であり、世界から忘れてもらっては困るのである。

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歴史的に見ると、ウクライナ問題では、米国・NATOの拡張主義、旧ソ連への裏切りに非があり、米国は政策を誤ったということは、米国の良心的な政治家・識者も書いている。

初代ブッシュも、東ヨーロッパからソ連軍が撤退してもそれにつけいることをしない、というゴルバチョフとの約束を破った。

もっともひどかったのはビル・クリントンだった。クリントンはNATO拡大を自慢した。1999年には、チェコ共和国とハンガリーを正式加盟国にし、10年後には、更に9か国を加盟させ、NATO加盟諸国を冷戦中の倍に増やした。

冷戦封じ込め政策の創始者、ジョージ・ケナンでさえ、「冷戦後時代のすべての時期を通じて、米国政策上、最も決定的な過ち」と呼んだものである。

クリミア問題も、82%という高い住民投票率で、民主的合法的に、96%の市民がロシアへの編入に賛成したものである。

220万のクリミア市民のうち、150万人がロシア人であることを忘れてはならない。その大半にとって母語はロシア語である。

ロシアの認識は、1954年のロシアからウクライナへのクリミア移管決定は、フルシチョフがクリミアをウクライナへプレゼントしたものであり、違法というものだ。

ソ連崩壊後にクリミアがウクライナに留まったことを、ロシアは「奪われた」とこれまでも感じてきた。その歴史と事実を無視して一方的にロシアを悪者にするのは、米国・NATOの策謀にはまる。

今後、米国は中東で、どのように動くのだろうか。そしてそれは日本にどのような影響を与えるのか。

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スティーブン・サイモン(前ホワイトハウス シニアディレクター(中東・北アフリカ担当))と、ジョナサン・スティブンソン(米海軍大学教授)は、共同執筆の「パックス・アメリカーナの終わり ―― 中東からの建設的後退を」のなかで、次のように書いている。

「アメリカの中東における主要な利益は地域的な安定を保つことにある。少なくとも現状では、アメリカのパワーの限界、複雑で相互依存型の中東における利益、さらに、アメリカの戦略的関心をアジア・太平洋へと向かわせている中国とのライバル関係などから考えても、アメリカにとって最善の中東政策とは、国際関係の専門家が「オフショアバランシング」と呼ぶ戦略に準じたものになる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避し、選択的な関与を通じて影響力を維持し、国益を守るためにその資源と手段を選択的に用いる戦略だ。

ワシントンは、地域的同盟国が物理的な脅威にさらされない限り、中東での武力行使を控えるべきだが、そもそも同盟国がそのようなリスクに直面する可能性は低い。このコースをとるのなら、ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.12)

退潮の帝国とはいえ、米国の影響力は今もって世界最強である。その米国に『Foreign Affairs Report』は重要な影響力をこれまで与えてきた。世界の優れた指導者でこの情報に目を通さない指導者はいないといっていい。

スティーブン・サイモンと、ジョナサン・スティブンソンの論文も、これからの米国政策を知るのに、重要な手がかりを与えてくれる。

ここで注目すべきは、論文が米国の最善の中東政策が、「オフショアバランシング」戦略に準じたものになるとしている点だ。これは軍事的に制圧するブッシュ路線の総括であり、否定につながる。

これは、外国での軍事活動を控え、帝国紛いの国家建設活動への関与を回避する戦略だ。もちろん中東での米国益、影響力は維持するのだが、そのために日本の自衛隊が使われる可能性が高い。

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前号のメルマガで、わたしは自衛隊を極東のISISだと、いささか刺激的な書き方をした。米国の傭兵という意味では、ISISと自衛隊は酷似している。

1 ともに米国の国益・戦略に基づいて行動する。

2 ともに国連で敵国扱いをされている。(日本の場合、まだ敵国条項が削除されていない)

3 ともに経済的な、軍事的な死活問題を米国に握られている。

4 ともに米国から兵器を与えられている。

5 ともにアサド政権打倒といった共通目的で動かされる。ISISの場合は、明確なジハード主義によるアサド政権打倒である。自衛隊の場合は、表向きはISISとの戦いの形をとりながら、深層では米国と同じアサド政権打倒になる。

以上の5点であるが、米国にとっては、金を出さなくていいだけ、ISISよりも遙かに自衛隊の方が傭兵として優れている。

この論文では、明確に「中東での武力行使を控えるべきだ」とし、「ワシントンはこれ以上中東に軍事力を投入すべきではないし、イスラム国との戦闘のために地上軍を投入してはならない」と言い切っている。

しかし、米国が戦略的に引こうとしているシリアはどうなっているのか。

「やのっち」のツイートを見てみよう。

ロシア空軍はアレッポ北部等で複数のIS石油タンクローリーを撃破。有志連合の空爆では、資金源を断つための空爆は一切ありませんでした。ロシアと異なり、有志連合はペテン師の極み。金儲け・侵略のためにどれだけ多くの人々が犠牲になったことか。

プーチンは、ロシア軍に対しISを攻撃しているクルド人部隊を援助しつつ、トルコのエルドアンが引いたレッドラインを越えるよう命令しました。また、ロシア軍に対し、黒海のロシア領土付近まで接近したNATOの軍艦を撃沈するよう命じました」

権謀渦巻く中東に、安倍晋三が出て行く。うまく利用され、大きな厄災が、中東ではなく、日本本土にもたらされることになる。

米国の後方支援などというのは、安倍晋三の頭のなかにしかない物語になろう。米国が中東の前線から引こうとしているのだから、必然的に残された自衛隊が前線を任されることになる。

そのとき、複雑な政治的軍事的絡み合いのなかで、アサド政府軍か、ロシア、イラン、イラク、クルド族、ヒズボラのいずれかとぶつけられたら、日本は破局の道を歩むことになろう。

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パリ同時連続襲撃事件

2015年11月13日夜、パリの、少なくとも6か所で、同時多発の連続襲撃事件が発生し、日本も狙われた。

「エリック ・C

ル・フィガロ紙に「日本のレストランが標的として狙われた(un restaurant japonais ont été la cible des tirs)」としっかり書かれている。
そして当時、ラジオでも同様の事を言っていた

このことを東京の大手(「記者クラブ」)メディアは必死に隠している。戦争に向かう政権に都合の悪いことは、一切触れないのだ。

最新の情報によると172名以上が亡くなり、7人の容疑者も自爆あるいは射殺されて死亡した。

欧米を中心に世界中が興奮状態にある。しかし、何事も、細部を論じる前に、大局を見失わないことが大切だ。その大局は、今回の連続襲撃事件では3点押さえておけば十分だろう。

1 EUへの中東難民は、米国の戦争ビジネスの犠牲者である。

2 ISISは、米国・イスラエル・英国によって作られ、育てられた。

3 このパリ同時連続襲撃事件で、もっとも得をしたのは、欧米の戦争屋たちである。逆に困った立場に追い込まれたのは、難民を引き受け、米国の中東政策から手を引きつつあったドイツのメルケルらを中心としたEUである。

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この連続襲撃事件について、ISIS(Islamic State、IS)」が、14日に、インターネット上に犯行声明を投稿した。「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と、もっともらしく述べている。

EUとりわけフランスは深い悲しみに包まれている。ドイツの政治家・ジャーナリスト・識者が、一部の襲撃犯と避難民とを一緒にしてはならないことを注意喚起している。このあたりは、さすがはヨーロッパ民主主義の伝統を感じさせる。

しかし、「わたしはシャルリ」の正体が、ほんとうは、「わたしは神を売るシャルリ」といったイスラムへの冒涜であったように、原因を作ってきたのは、シリアを、米国の戦争ビジネスに便乗して空爆してきたフランスだ。

シリアのアサド大統領が、「フランスを襲った野蛮なテロは、シリアの人々が5年以上にもわたって耐えてきたことだ」と述べたのは、そういう意味だ。

フランス人が殺されると世界中が驚く。そして哀悼の意を表する。しかし、シリア人の200万人以上の死には、見向きもしない。これはあってはならないことだ。人の命に軽重はないのである。

これが、もし日本で起こっていたら、こんな当たり前のことも、東京の政治家・ジャーナリスト・識者はしゃべらないだろう。

かれらは報復で国民を煽るにちがいない。すでにネットでは、この機会を利用して、「緊急事態条項が日本国憲法に必要だ、などという議論になりはしないか」と心配する声が挙がっている。

このパリ同時連続襲撃事件は、間違いなく安倍の中東参戦、戦争ビジネスに利用されていくだろう。

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その点、ネットには冷静で深いツイートが見られる。

「amaちゃんだ

フランスの戦後最大級のテロについて、イスラム国を犯人と決めつける人が多いが、よく考えてごらん。
毎日、ロシアの爆撃に怯え、主力が次々に殺され逃げ回っているイスラム国に、こんな巨大テロを実行できる能力などあるものか。これを実行できるのは、世界でイスラエル=モサドとアメリカCIAしかない。

イスラエル=アメリカは、この種のテロ事件を、これまでどれだけ実行してきたか。
9.11はモサドの犯行であることが完全に曝露された。
トンキン湾事件もアポロ11号もケネディ暗殺も、アメリカは陰謀茶番国家である。
モサドの陰謀は、はるかに凄まじい。
ホローコストだってシオニストの計画したものだ。

パリのテロ 凄惨な現場

Fibrodysplasia

パリのテロだが、ボストンでのテロやシャルル・エブドの事件同様、工作なんだと思う。移民を排斥する方向でのフランスの国民感情を高めるためのもので、フランスの世論を移民流入の阻止に向けて誘導し、政策当局を突き上げる目的があると思う。かくして政策当局が雇ったと推測する。後はドイツへの牽制。

@qlmaster 様 カネは、ISISの上層部にわたって、末端を特攻させていると推測します。

テロを利用して、フランスはとりあえず国境を閉鎖してムスリムの流入をストップし、後は、最終目標であるキリスト教国の維持とムスリムの国外追放へと向かいたいのであろう。しかし、すでに定着してしまっているムスリム2世・3世は国内でスラムを形成。排斥しようとすれば、ますますスラム化が進む。

岩上安身

パリでご存知の通り、日本時間午前6時過ぎ、同地では13日午後10時過ぎ、パリの中心部を中心に約7か所で銃撃・爆発などの同時多発テロが起こった。ISが犯行声明。フランス全土で緊急事態宣言。日本も他人事ではない。安倍政権が狙う改憲による緊急事態宣言の導入、治安強化が正当化される。

IWJウェブ速報

【パリ同時多発テロ3】AFPによると、劇場を襲撃した犯人の一人は「オランド大統領の過ちだ。彼はシリアに介入すべきでなかった」と話し、今年9月からシリアで「イスラム国」(IS)に対する空爆に参加している仏軍を非難したという。

【パリ同時多発テロ7】シリアのバッシャール・アサド大統領は、フランスの政策の誤りが「テロの拡大」につながり、そのため銃や爆弾によるパリにおける128名の死につながった、と述べた」

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ここで、冷静に、今回のパリ同時連続襲撃事件を考えてみよう。

今回の連続襲撃事件によって難民が受けるメリットは何もない。これからさらに激しい難民排斥運動がヨーロッパに広がるだろう。

「やのっち

フランス北部の港町カレーの難民キャンプが炎上しています。大手メディアが報道しない状況から、大衆に見せたくない事実である可能性が非常に高いです」

この動きは、最終的にはドイツのメルケル批判につながる筈だ。

技術的な問題としては、犯行に使われた武器(自動小銃や爆弾)を、襲撃犯たちはどこでどうやって手に入れたのだろう。もっとも簡単に手に入るのはフランス当局であり、続いてCIAである。訓練の習熟度からいえば、CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した可能性もある。

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デフォルトがすでに決まった国

大変な時代になってきたものだ。それもきわめて劣化した政治のせいで、国民が不幸になる時代がやってきた。

日本人は、こういう認識が非常に苦手な国民である。家畜化されてしまっている。

もちろん奴隷といってもいいのだが、奴隷はまだ主人に楯突く。言葉をもっている。逃亡したりもする。しかし、家畜は言葉をもっていない。したがって、羊のように従う Sheeple (海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。この Sheeple を、米国のポチが操っている)なのである。

政治がどのように強大な権力をもっており、自分たちの生活のみならず人生まで決めていることを、日本国民の多くは知らないのだ。

安倍晋三のナチス自民党を選んだのは、この Sheeple である。その国民は圧倒的な米国系メディア(東京の大手メディア)の洗脳下にあって、今が大変危機的な時代であるとの認識もない。おそらく戦場に駆り出されても、多くの日本人は反抗も抵抗もせず、自分がなぜ戦場にいるのかも考えられないにちがいない。政治家がそうなのだから、国民が考えられる筈がない。

今でも民主党を支持している人たちがいる。民主党の、ほとんどナチス自民党と変わらない政策。1%のために政治をやるのであって、けっして99%のためには政治をやらない、という方針。共産・社民・生活に政権を渡してはならないという1%としての深層の合意。

もちろん、それは誤解だ、と民主党関係者はいうだろう。しかし、民主党には、米国・官僚・財界・自公・組合といった1%にNOという気構えはない。それはすでに民主党政権で実証されたことだ。

こんなくだらない政治は要らないのだ。民主党の国会議員などは、さっさと自民党なり公明党なりに行けばいいのである。

自公も、民主・維新も、米国救済のための政治をやる。ありもしない尖閣の危機を煽り立てる。軍事予算を増やし、米国製兵器を言い値で買い取る。米国軍産複合体を助け、政権の延命を図る。

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」 『Sputnik日本』2015年11月10日)

(米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日)

しかし、どんなに米国のポチになったところで、米国は助けられる可能性がまだあるのだろうか。米国の路上には、何万人といったホームレスが溢れている。米国はデフォルトがすでに決まった国なのだ。

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『Sputnik日本』(2015年11月10日)が「米の国家債務、実際の数値は公式発表の3倍」と題して、次のように報道している。

米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は65兆ドルであり、公式的に発表されている18兆ドルをほぼ3倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。

ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。

「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」

ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。さらにウォーカー氏は、民主党、共産党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。

こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある」

米の国家債務が、公式発表の何倍もあることは、すでに米国の要人によっていわれてきた。しかし、今回は米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長の発言である。現実の国家破綻が迫ってきたため、少しずつ真実を暴露して、国民をショックに慣らそうとしているのだと思われる。

65兆ドルといえば8000兆円あまり。これ以上わかりやすい国家破綻はないだろう。もっとも米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャーは、米政府の債務残高は99兆ドルを超えるとも述べている。

多国籍企業や米6大銀行への資金援助を含めると、211兆(2京6000兆円)という見方もある。米国経済規模の大きさからいって、この最後の数字が、もっとも実態に近いもののように思われる。

とにかく米国が空前の赤字を抱えていることは間違いない。

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セバスチャン・マラビー(米外交問題評議会地政経済学研究センター・ディレクター)は、「財政赤字とドルの運命」のなかで、次のように書いている。

「国の累積債務を肥大化させ、増大する金利支払いが政府の資源を飲み込んでしまう。財政赤字が積み重なって、国の債務がGDPの90%に押し上げられれば、国の成長率に悪影響が出るようになる。現在の予測では、アメリカの債務は今後10年以内にこのレベルに達すると考えられている。 

財政赤字が今後も肥大化していけば、「アメリカは本当に債務の支払いができるのか」と投資家は心配し始める。懸念が大きくなればなるほど、債務をインフレあるいは通貨切り下げによって小さくしようとする誘惑は大きくなる。

アメリカ政府がこうした誘惑に屈してしまうかもしれないことへの懸念が高まれば、投資家は米国債を手放そうとするかもしれず、この場合、ドルの準備通貨としての地位が脅かされる。いずれ、投資家が不安を募らせ、出口に向かい出せば、アメリカの金利は上昇し、ドル価値は急降下する。

このリスクはどのくらいあるだろうか。CFRの地政経済学研究センターが行ったBRIC(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国の外貨準備に占める米国債の保有率の推移に関する分析では、アメリカのドル建て資産を保有することへのこれらの諸国の信任は次第に低下している。

2005年当時70%だった、BRIC諸国の外貨準備に占めるドル建て資産の比率はいまでは63%へと低下している。外国政府のドルへの信任がどう変化していくかは非常に重要だ。

アメリカの政府系債券の3分の1以上を保有しているのは外国政府だ。外国政府が保有する米国債を少しでも手放し始めれば、アメリカは非常に深刻な事態に直面することになる。(『Foreign Affairs Report』2011 NO.6)

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この論文が書かれたのは4年前だが、すでに米国に債務支払い能力はないと、多くの国で見切りを付けられている。それは、日本を除いた各国の米国債権の売却、そして金(きん)の購入となって現実化している。

ドルの準備通貨としての地位もなくなってきている。それとは反対に元の位置が上がってきている。

もっとも米国にとって良くないのは、世界的に嫌米・反米感情が高まってきていることだ。こういう場合、個人も国家も、それまでの傲慢な態度を改めるものだが、米国にはその謙虚さは毫もない。特に日本に対しては、露骨なまでの下僕扱いである。

この間の経済状況を的確に把握している松藤民輔のツイートを見てみよう。

ドイツ銀行が世界10か国で9000人レイオフする、日本では流れない情報? 欧州の銀行は結構怪しいね。

相場の大変動は古参しか予測できないようだ。ソロスは預金封鎖を予告していると聞く…今度の金融危機は大きいよ。

パニックの時代の金(きん 注 : 兵頭)を語りました。なぜ恐慌の時の金なのかと理解してもらいたいです。

米国長期債に売りサインが点滅かな? 金利上昇の始まり、そうだよ、ノルウェーが100兆円の政府系ファンドを解約したのだよ…。

市場は今週から、上昇から下落のトレンド入り。マスコミは市場動向を正確に報道できないようだ…。悪いニュースが出ない日本、年金が10兆円損したことも出ないし…。

バンクオブアメリカ、シティ等米大手銀行株は既に大きな売りサインが出ている。先行下落する金融株、だが金融危機は欧州からと読む。

中国の10月の貿易等総額12%減、8か月連続減、爆縮する経済、爆発する株価、実態はいずれが正しいのか。

恐慌前夜(3)
なぜ金(きん 注 : 兵頭)が下落したか? NY株が上がったからだ。金とNY株の逆相関は綺麗だ。NY株が上がれば下落する金。金の最近の下落は過去150年間の金の歴史でも異常なくらい下げた。NY株の異常な上昇、6年にわたる継続的なNY株の上昇によるものだった。

1年で年金を取り壊した米国人3000万人、衝撃的な数字は年金生活がすでにファンタジーになった米国の現実だ。現実は厳しいね。

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敗戦で捨てられなかった過去

日本のネーティブの最高権力は官僚である。政治家ではない。

それを少し幅広くとると、官僚・財界・政治家といった塊になる。それをさらに緩くとると、東京の大手(「記者クラブ」)メディアや中央の労組幹部などが入ってくる。

ときどき外国のジャーナリストから、日本のメディアは国民を上から見下しているという、驚きの声が挙がる。これは日本のメディアが支配階級の一員だと自己認識しているからだ。

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ニュース批評

Fibrodysplasia が、日本の支配―被支配の構造について、こんなツイートをしていた。

「2015年8月16日

昭和天皇は、アメリカ軍よりも自国民の方を恐れていた。自国民が蜂起して、ロシア革命みたいな支配階級を皆殺しにする事態を恐れていた。だから、自国民の数が減ることは喜ばしいことであり、東京大空襲も天祐であり、補給なしでの特攻も望ましいことであった。国民が戦争で疲弊すれば、革命は起きない。

天皇は中国共産党を恐れていた。沖縄に米軍がいれば、中国の共産主義に対する防波堤になると考えていた。天皇にとって、米軍は共産主義革命を防ぐ盾であり、日本国内に米軍が駐留しているのも、共産主義者革命が起きそうだったら武力で弾圧してもらえるのでウェルカム。蒋介石とも反共産主義で共闘。

8月17日

日米安全保障条約の締結を望んだのは、皇室を中心として婚姻関係で結ばれた政財官界にわたる日本の支配階級。国内で発生するかもしれない共産革命に対する防波堤・盾として、国内各地への米軍の駐留を望んだわけ。沖縄への米軍駐留を天皇が望んだのと同じ理由。日本の支配階級が、米軍を必要としている。

戦前も戦後も、日本の支配階級は、共産主義を非常に恐れている。従って彼らは、革命の主体となり得る日本の一般大衆を恐れている。日本の一般大衆は、フクシマでの棄民を見ればわかるように、虫けらとして扱われるどころか、その数が彼らにとって脅威なのだ。革命の主体となる一般大衆の数を減らせw。

東京大空襲で、多数の一般大衆が焼き殺される事態は、日本の支配階級にとって喜ばしかった。非常に多数の人民が蜂起して革命が起きるが、その多数存在する人民の「数」が減ることは良いことなのだ。また、その多数存在する人民が、戦争で疲弊して日本の支配階級に歯向かう気力を失うのも望ましい事態。

共産革命への恐怖を考慮すれば、日本の支配階級が、現在の少子化問題や、フクシマにおける棄民ホロコーストなどを、なんとも思っていないどころかむしろ望ましい事態だと考えていることがわかる。支配階級に属する人間の数と比べて、大衆というのは数が非常に多く、その数が脅威なのだ。人口を減らせw。

8月18日

クズそのものの日本の支配階級を駐留米軍が守っていることが日本国民によって認識されるなら、反米の感情は高まるだろう。米ソの冷戦構造が崩壊した以上、共産主義への脅威はなくなり、駐留米軍は、腐敗した日本の支配者を守るだけの存在となった。大義がなくなったわけだから撤退してしかるべき。

アメリカという国は、大義がなくなって、ただの泥棒・侵略者・ペテン師だと言われるのが我慢がならない。そこが日本の支配者と異なる。日本の支配者は、ウソつきを咎められてもヘラヘラ笑っていて、ただのインチキなゴロツキと変わらないが、米国では、ウソつきは万死に値する。人間扱いされない」

敗戦以来、米国の日本占領が続いていること。そして米国の実質的な植民地に日本がなっていること。このことについては、よほどおめでたい人でなければ認める筈だ。少なくとも本メルマガの読者には、認めない人はひとりもいまい。

日本の1%は、米軍が日本を守っていると嘘をつく。これに多くの国民がだまされている。米軍が守っているのは米国の国益であり、日本の1%の利権だ。

(ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている)

(ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている)

(「永田町の諦め」が、国民を不幸にしている。それを剔抉する政治家が現れた)

安倍晋三が「美しい日本」というが、日本の1%は何とかして99%を覚醒させないことに必死である。ほんとうは醜い日本なのだが、それを気付かさないために、雨の日を晴れという。危険は安全なのだ。こういった言葉の使い方は、国会を拠点として全国に日々発信されている。

その刷り込み(洗脳)の先頭に犬HKがいる。犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。会長の年収3092万円であり、職員の平均年収が1780万円である。非正規労働者2000万人の平均年収は168万円だ。年金生活者3000万人の年金は年額50万円である。この単純な事実ひとつとっても、犬HKが権力の番犬になることがわかろうというものだ。

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『リテラ』に「戦後70年特別企画 安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体」が載っていて、野尻民夫が健筆を振るっている。その「(後)」に「安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!」が載っていて関心を惹かれた。

岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

(中略)

佐藤記者(『週刊朝日』(朝日新聞出版)2013年5月24日号に、「「星条旗」の下の宰相たち」という記事を書いた佐藤章記者 注 : 兵頭)はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある

関心が惹かれるのは、米国がA級戦犯情報開示に差を付けていることだ。

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緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど、岸信介のみ5枚。これは明らかに米国が、緒方、正力の家系にスパイとしての利用価値を認めなくなっていることを示している。

それに反して、岸―安倍の一族には、政治家として、まだ利用できる価値を認めていることを示している。

米国としては、世襲議員をできるだけ増やし、1%の政治家を家系として存続させ、そのなかの岸―安倍の一族、吉田―麻生の一族を、植民地収奪のコマとして利用し尽くすつもりだ。

裏切り者、売国奴の家系が、常に戦後日本権力の中枢に位置し、米国に庇護され、国富を宗主国に貢ぎ続けるこの不幸は、敗戦によって決まったのである。

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勝者は謝罪しない

太平洋戦争のもっとも大きな問題のひとつは、日本人戦死者約380万人のうち、昭和天皇が敗戦を引き延ばしたために、敗戦間際の43年~45年の戦死者が、約250万人も激増したことである。この250万人は死なずにすんだ国民だった。

しかも250万人のうち、餓死者は約160万人に及んだ。

戦後70年の節目を迎える今年、8月15日。やめておけばいいのに(これはオリンピックについてもいえる)、安倍晋三が70年談話を発表した。

安倍晋三のふたつの顔については、これまで何度か述べてきた。

ひとつの顔は、靖国参拝をし、中国を敵視する、歴史修正主義者としての顔である。外国が見ているのは、もっぱらこの顔だ。

もうひとつの顔は、戦争法案(安保法制)をやり、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る新自由主義者としての顔である。

この、一見すると矛盾するふたつの顔が、内外の評者をいら立たせてきた。どちらが本物の安倍なのか。

わたしは、安倍晋三の歴史修正主義は、所詮、坊ちゃん育ちの幼稚なものであるとみなしている。

つまり尖閣を巡る東シナ海の危機を自ら作り、ヒットラーが、人々を扇動するのにユダヤ人など共通の敵を作ったように、中国脅威論を煽る。その結果、軍事予算を増やし、米日軍産複合体を潤す。その結果、政権の延命を図り、自民党への政治献金を大幅に増やす。

後半部に新自由主義者、売国奴としての安倍晋三のほんとうの顔がある。

それが今回の70年談話にも露出した。

安倍は、談話発表前の8月10日に、首相官邸でケネディ駐日米大使と会っている。議題のひとつは、「70年談話」だったというから、ここで内容の了解をとったのだと思われる。このような姿勢は、どこから見てもナショナリストの姿勢ではない。

安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。かれにつきまとう祖父・岸信介の陰も、けっして安倍をナショナリズムに嚮導するものではない。むしろA級戦犯としての岸の情報を、CIAがわずか5枚しか公開していないことは、隠された売国の情報が、米国恐喝ビジネスのカモとして岸一族を利用できるからだろう。

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安倍晋三の70年談話のなかで、お花畑の国民の気持ちをつかんだのは、次の文言であった。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という。とても非論理的な頭脳から生まれた言葉だ。戦争の問題は、個人対個人の問題ではないのである。国家と国家の問題なのだ。

したがって安倍の概念の切り口は間違っている。

もし未来に謝る日本人がいたら、それは国家を体現した、具体的にはそのときの首相が謝るのである。庶民の個人が謝るのではない。安倍は無自覚に戦争を個人の問題にすり替え、矮小化し、日本の未来世代を擁護する偽善家として振る舞っている。

しかも未来世代の謝罪の宿命を、今、戦争法案で背負わせようとしているのは、安倍本人である。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」という後半の言葉は、皮肉なことに、前半の未来世代の謝罪を要請している。村山元総理が、読んでもさっぱりわからない、と感想を述べたのは、こういったところだ。

この原案を書いた者は、論理的な思考が苦手な人間である。論は、国家の問題と個人の問題とを明確に切り分けて論じなければならない。

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ところで太平洋戦争には、70年続く、ふたつの謝罪がある。ひとつは今まで述べてきた日本の謝罪である。もうひとつは米国の日本に対する謝罪だ。

Finian Cunningham は、「広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている」(2015年8月4日)のなかで、次のように書いている。

「70年前の1945年8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾を投下した本当の理由が、大日本帝国を打ち破り、アメリカ軍兵士の命を救うこととほとんど関係がなかったら? 本当の理由が、アメリカによる戦後の世界覇権画定をソ連に警告する為の、ワシントンによる、計画的かつ冷酷な、むき出しの軍事力の実演だったとしたらどうだろう?

そうなれば、アメリカ公式説明が我々に信じ込ませようとしてきた結論より、遥かに酷い、極めて恐ろしい結論に到ることになる。なぜなら、それは、200,000人もの日本人一般市民を絶滅させる行為が、ひたすら政治的な狙いの周到に準備された大量虐殺事件であることを意味するからだ。あるいは言い換えれば、アメリカ合衆国がおかした言語に絶する国家テロ行為だ。

(中略)

しかし、アメリカの主要目的は、太平洋戦争それ自体を終わらせることではなかった。アメリカとイギリス軍幹部と諜報部隊は、ロシアが対日戦争に参戦するだけで、日本の降伏を促進するだろうと確信していた。しかも、アメリカの日本本土上陸は、1945年11月まで実施しない予定だった」

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時系列に沿って整理してみよう。

1 1945年5月 ドイツ降伏

2 1945年7月16日、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功

3 1945年7月17日~8月2日 ポツダム会談(トルーマンらは、ソ連を対日戦争に参戦させ、かつ戦後の敵としてソ連を決める)

4 1945年8月6日広島原爆投下、9日長崎原爆投下

5 ソ連、太平洋戦争に公式に参戦(実際は8月8日に、スターリンは赤軍に満州進撃を命じていた)

こうして見ると、1945年5月のドイツ降伏によって、米国は、原爆の使い先として日本しかなくなったことがわかる。

しかも、1945年7月16日に、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功したことから、トルーマンらは、戦後の敵としてソ連を決め、日本へ原爆を投下し、覇権樹立(ソ連威嚇)をしようとしたのである。もちろん原爆投下による被害は、大きいほど覇権樹立に効果があり、ソ連への威嚇になった。

そこには人体実験によって、いずれ原爆を手に入れるだろうソ連に、圧倒的なデータの差を付ける狙いもあった。

1945年8月6日に広島に原爆が投下され、その2日後に、ソ連は、スターリンが赤軍に満州進撃を命じていることから、原爆投下は必要がなかったことがここでもわかる。

日本の敗戦は冷戦の始まりを意味していた。ソ連を敵視した、米国の覇権樹立のため、広島・長崎への原爆投下はなされたのである。その邪悪な動機に対して、米国は日本に謝罪していない。

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極東の黄色い人間以下の存在

Sarah Yamasaki 山崎淑子が、こんなツイートをしていた。

「#日米関係 #属国「日本は米国51番目の州」論は甘い幻想、事実誤認:実情は市民権も投票権も立候補権も付与されず合衆国憲法による権利保障や社会保障も受領できず、ほめられもせず脅され搾取され続ける便利で従順な「ATM不沈空母=植民地」が日本の姿。米政府米軍にとって日本は属国属領植民地

実は、この考え方は非常に重要なのである。

日本の対米隷属の体たらくを嘆いて、「日本は米国51番目の州」みたいだ、という声はよく聞く。しかし、日本は州ではない。州にはなれない。

米国は日本を州にはしない。あくまでも収奪の対象にするには、見かけは独立国の植民地が便利なのだ。実際、米国のどの州よりも、日本は収奪されている。

考えても見よ、米国のどの州が、破綻国家の米国債を購入してくれるか。軍隊を駐留させてくれたうえに金までくれるか。州予算を使って、中東に陸軍を派遣するか。戦死者は州だけの予算で補償するか。国際会議の場で、常に米国のために一票を投じるか。

「同盟」も幻想だが、「州」も幻想にすぎない。日本の現実とは独立を装った植民地である。州ではないので、盗聴の対象にされる。その情報を、米国は、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどに渡すのである。

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米国の日本を見る目の冷酷さは、原爆投下の経緯を知ればいい。

バートン・J・バーンスタイン(スタンフォード大学歴史学教授)は、「原爆投下は何を問いかける?」のなかで、次のように書いている。

「原爆の投下に適切な目標が数多くが存在したわけではなかった。空軍はすでに「石ころの一つも残さぬようにという・・・大きな目標の下に、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、八幡、長崎を組織的に爆撃していた。・・・空軍は、日本の主要な都市を廃墟同然とすることを目的とする作戦に従事し・・・既存の計画では、東京そのものを吹き飛ばすこと(to bomb the hell out of Tokyo)になっていた」のである。目標選定委員会も当然この事実を理解していた。

1945年初頭までには、第二次世界大戦、特に太平洋での戦闘は、文字どおりの全面戦争に突入していた。すでに、ドレスデンに対する大規模な空爆の先例が存在したことは、空軍が、米国市民の支持のもとで、意図的に日本の民間人を大規模に殺戮することに道を開いていたといえよう。

非戦闘員を巻き込まないという当初の道徳観も、熾烈な戦闘という環境のもとで瓦解していった。3月9日から10日にかけて実施された、東京への空爆作戦では、約8万人の民間人が犠牲になった。米国のB-29爆撃機は、手のつけようない大火災を起こそうと、東京の人口密集地帯に焼夷弾を投下したのである。

たしかに、(市民を巻き込んだ形での)このような新たな戦争形態をとるのは、ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかったかもしれない。なぜなら、米国市民とその指導者の多くにとって、日本人は「黄色い人間以下の存在」(yellow subhumans)のように思えたからである。

敵国の市民であれば大量殺戮さえもむしろ好ましいとさえ考えるような、新たな道徳(倫理的)価値観のもと、投下目標選定委員会は、原子爆弾の投下目標として、「直径3マイル以内に人口密集地帯がある大都市部」を選ぶことに合意した」(『Foreign Affairs Report』1995 NO.2)

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東京大空襲では、「東京そのものを吹き飛ばすこと(to bomb the hell out of Tokyo)になっていた」のである。

わたしが着目したのは、「たしかに、(市民を巻き込んだ形での)このような新たな戦争形態をとるのは、ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかったかもしれない。なぜなら、米国市民とその指導者の多くにとって、日本人は「黄色い人間以下の存在」(yellow subhumans)のように思えたからである」という文章だ。米国では、戦後もこの見方が依然として深層で続いていると思った方がいい。

ドイツに原爆が投下されずに、なぜ日本だったか。それはまたの機会に譲るが、ここでは、大量の市民を一撃のもとに殺すジェノサイドには、「ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかった」という指摘を採用しておこう。

ドイツの戦後の政治は、確かに戦略的で、民族の誇りを失わなかった。しかし、米国の姿勢も、日本とドイツとでは、評価と対応が違っていた。日本の政治家たちは、今もって隷属するほど侮られる真実を知ろうとしない。

実は、「日本人は「黄色い人間以下の存在」(yellow subhumans)」という見方は、戦後も続いたのである。戦後70年経って、今なお占領軍として居座り続けるのは、日本人を人間と見做していない証拠だ。

それが、戦争法案(安保法制)によって、とうとう自衛隊を傭兵として差し出し、米軍の肩替わりをするところまで堕落してきた。

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

(Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.)

日本の政権が顔を向けているのは米国であり、自国の国民に対してではない。米国が戦時中に「黄色い人間以下の存在」として日本国民のジェノサイドを遂行したように、現在、日本政府が「公」としての米国に代わって、国民のジェノサイドを遂行している。被曝への放置である。

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熱中症で、救急搬送される人が増えている。ほんとうに暑さのせいなのか。

7月19日までの1週間に、全国で熱中症で救急搬送された人が、6165人に上った。昨年同時期の、およそ2倍である。

この熱中症に関して、『阿修羅』に、「めまい、倦怠感、嘔吐、発汗といった熱中症の症状は、脳出血や白血病と似ており、間違いやすいようです。また、内部被ばくで動脈硬化が進んでいるところに、熱中症で脱水症状になり血液濃度が高くなれば、当然、脳梗塞や心筋梗塞を起こしやすくなります」というコメントがあった。

死因といえば、犯罪に絡むことも多い。日本の最大の犯罪は、福島第1原発事件である。

これほど恐ろしい事件はない。犯人が誰であるかを世界中が知っている。しかし、警察も検察も動かない。逆に東電を国民の税金を使って救済し続けるという犯罪が行われている。

今でも、熱中症で片付け、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、白血病を隠す。被曝症状との因果関係を打ち消すためだ。

現在の猛暑は好都合なのだ。「院長の独り言」(2013年6月9日)の「最高気温20度以下で重症熱中症の出る福島市」によると、たとえ気温は低くても、倒れた人は熱中症にするのが、この国の習わしになっている。

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米国のダブルスタンダードは生きている

夏になると犬HKが、太平洋戦争を採り上げる。鬼畜米英と叫ぶわけにはいかないから、悲惨な太平洋戦争、苦難の太平洋戦争といったテーマで流し続ける。

まことに不思議なことだが、犬HKの戦争ドキュメントでは戦争責任者が誰なのか、さっぱりわからないことになっている。

その一方で、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関として、現在の戦争法案(安保法制)を通すために洗脳を繰り返す。

腐った安倍様の犬HKなのだが、3400億円の豪華社屋を建てる。問題は、犬HKが、それに値する国民への貢献をしていないことだ。歴史的転換の安保法制の強行採決すら放映しなかった。

犬HKは、何かと北朝鮮の国営放送と比較される。それで、高給とこの超豪華社屋の建設で、彼我の違いを際立たせようとしたのかもしれない。

この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。政権与党のやることが、決まって国民の不幸につながることばかりなのは、米国益の政治をやらされているからだ。

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犬HKの「日曜討論」(8月2日)で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎が、こんな発言をした。(リンク先の動画には、「日曜討論」の山本の全発言が録画されている。3分40秒あたりから最後にかけて、引用文の発言になる)

「この安全保障問題というか、今回の法案は、はっきり言って全てのスピンだと思ってもいいと思います。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されてると僕は信じてます。
だから本当のことを言っていく。

今回の法が成立して喜ぶのは、経団連とか、武器製造に関わってる企業だけじゃないんですよね。
例えば、このスターズ・アンド・ストライプス 5月13日、星条旗新聞には、こうあると。
2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』と、要はこれ、リバランスなんだと。

アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。
その原資は誰ですかって、皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですかって話です。
騙されちゃいけない

米国の軍事支出を日本に肩代わりさせる話。そして米兵士の死を、自衛隊に肩替わりさせる話。それが現在出されている戦争法案(安保法制)の本質なのである。

その肩替わり政治に、官僚、与党の自公、野党の民主党、維新の党、次世代の党、財界、学界、東京の大手(「記者クラブ」)メディアなどが仕えている。

米国が日本を手放すことはない。こんなおいしい国はないからだ。米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれ(思いやり予算)、今度は米軍の代わりに自衛隊まで出してくれる。それで、日本の1%、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した米国監視のもとにおかれていることを、ウィキリークスが暴いた。

https://youtu.be/2g_HAHn3_6U

Target Tokyo

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以前にも紹介したTyler Durden の「あらゆる行動をNSAがスパイする方法に関する完全インタラクティブ・ガイド」によると、米国の世界監視の技術には次のようなものがある。新しい購読者のために、もう一度紹介する。

1 通話レコーダー(外国の電話通話の盗聴)

2 クローン電話(外国人の携帯電話の、盗聴・データ収集装置を組み込んだ同じモデルとの入れ換え)

3 ニセ店舗(細工済みのインターネット・カフェでの盗聴)

4 移動トラッカー(携帯電話のSIMカードに、地理位置情報データ送信を埋め込む)

5 特別配達(標的の外国人がコンピュータをオンラインで購入したら、そのコンピュータにデータをNSAに送る装置を取り付け、普通の配達を装って届ける)

6 X-線透視(ある部屋にレーダー波を当てて、キーボードのタイプ入力や、コンピューター画面表示の内容を探知する)

7 クレジット・カード(Visaや主要銀行ネットワークシステムに侵入し、取り引きデータを収集する)

8 衛星(衛星通信へ侵入する)

9 ゲーマー・スパイ(局職員がワールド オブ ウォークラフトや、セカンドライフコミュニティーに参加したり、マイクロソフトのXbox Liveネットワークに侵入したりする)

10 携帯電話中継塔(標的の電話から位置データを吸い上げたり、携帯電話会話を盗聴したりする)

11 潜水艦(原子力潜水艦で、全世界のインターネット・トラフィックを収集する)

12 秘密の自己撮影機能(iPhoneに埋め込んだマルウェアが、秘密裏にカメラとマイクを起動し、盗聴装置に変える)

13 模擬岩(岩や他の物体の中に隠された送信機で、コンピューターに埋め込んだNSA盗聴装置から情報を取る)

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盗聴がウィキリークスで暴露されても、日本の官僚・政治家は米国に何もいわない。いえない。ひとりくらいは抗議するかと思いきや、誰も何も米国に対して抗議しない。外国の態度とはまったく違って、植民地の現実が如実にわかる。

日本政府が米国の盗聴に抗議しないのは、次の2点の理由である。

1 現在の、日本にとっての最大の「公」は米国である。「公」が国民の情報を把握するのは当然であり、他の独立国のような「怒り」そのものがないのである。

「公」への隷属のもとに、かりに戦争が終わっても誰も総括しない、誰も責任をとらない、「公」からいわれたからやっただけ、だからだ。総括は「公」がすればいいのである。

2 実は、現在の劣化した官僚・政治家にとっては、米国とのフェイス・トゥ・フェイスのリアルの局面で、あらかた情報は米国に渡しているのだ。米国にとってNSAは、その確認のためにあると思った方がいい。

だから何も抗議しないのだ。

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