大変な時代になってきたものだ。それもきわめて劣化した政治のせいで、国民が不幸になる時代がやってきた。

日本人は、こういう認識が非常に苦手な国民である。家畜化されてしまっている。

もちろん奴隷といってもいいのだが、奴隷はまだ主人に楯突く。言葉をもっている。逃亡したりもする。しかし、家畜は言葉をもっていない。したがって、羊のように従う Sheeple （海外が見る、従順で自分の意見がなく大勢に従う日本人。この Sheeple を、米国のポチが操っている）なのである。

政治がどのように強大な権力をもっており、自分たちの生活のみならず人生まで決めていることを、日本国民の多くは知らないのだ。

安倍晋三のナチス自民党を選んだのは、この Sheeple である。その国民は圧倒的な米国系メディア（東京の大手メディア）の洗脳下にあって、今が大変危機的な時代であるとの認識もない。おそらく戦場に駆り出されても、多くの日本人は反抗も抵抗もせず、自分がなぜ戦場にいるのかも考えられないにちがいない。政治家がそうなのだから、国民が考えられる筈がない。

今でも民主党を支持している人たちがいる。民主党の、ほとんどナチス自民党と変わらない政策。1％のために政治をやるのであって、けっして99％のためには政治をやらない、という方針。共産・社民・生活に政権を渡してはならないという1％としての深層の合意。

もちろん、それは誤解だ、と民主党関係者はいうだろう。しかし、民主党には、米国・官僚・財界・自公・組合といった1％にNOという気構えはない。それはすでに民主党政権で実証されたことだ。

こんなくだらない政治は要らないのだ。民主党の国会議員などは、さっさと自民党なり公明党なりに行けばいいのである。

自公も、民主・維新も、米国救済のための政治をやる。ありもしない尖閣の危機を煽り立てる。軍事予算を増やし、米国製兵器を言い値で買い取る。米国軍産複合体を助け、政権の延命を図る。

（米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長「市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている」
『Sputnik日本』2015年11月10日）

しかし、どんなに米国のポチになったところで、米国は助けられる可能性がまだあるのだろうか。米国の路上には、何万人といったホームレスが溢れている。米国はデフォルトがすでに決まった国なのだ。

『Sputnik日本』（2015年11月10日）が「米の国家債務、実際の数値は公式発表の3倍」と題して、次のように報道している。

「米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長は、米国の抱える実際の債務は65兆ドルであり、公式的に発表されている18兆ドルをほぼ3倍上回ることを明らかにした。ウォーカー氏はクリントンおよびジョージ・ブッシュ政権時に会計検査院の院長を務めていた。

ウォーカー氏は公式的な数値に国が保障しきれていない責務をプラスすれば、実際の国の債務額は空前の数値に達すると語っている。

「これにさらに市民や軍人に払いきれていない年金額、健康年金の18兆5千億ドルを加え、社会保障、医療費他、様々な国の義務の未払い支出を加えた場合、国の債務額は65兆ドル近くに上る。これは改革がないがために自動的に増えている。」

ウォーカー氏によれば、増え続ける債務によって政府の内政および外交の発案の実現化が難しくされていると指摘し、事が支出にまで達すると、「米国人は現実との結びつきを失ってしまう」と語っている。さらにウォーカー氏は、民主党、共産党の双方に対し、今はパルチザン的政策は脇に置き、共同で問題解決にあたるよう呼びかけた。

こうした予測や概算を批判するのは簡単だ。だが、長年、米国の国家支出の全てを管轄してきて、支出が国家会計の目的に合致しているかどうかを調査してきた人物の証言は耳を傾ける必要がある」

米の国家債務が、公式発表の何倍もあることは、すでに米国の要人によっていわれてきた。しかし、今回は米国会計検査院のデイブ・ウォーカー元院長の発言である。現実の国家破綻が迫ってきたため、少しずつ真実を暴露して、国民をショックに慣らそうとしているのだと思われる。

65兆ドルといえば8000兆円あまり。これ以上わかりやすい国家破綻はないだろう。もっとも米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャーは、米政府の債務残高は99兆ドルを超えるとも述べている。

多国籍企業や米6大銀行への資金援助を含めると、211兆（2京6000兆円）という見方もある。米国経済規模の大きさからいって、この最後の数字が、もっとも実態に近いもののように思われる。

とにかく米国が空前の赤字を抱えていることは間違いない。

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セバスチャン・マラビー（米外交問題評議会地政経済学研究センター・ディレクター）は、「財政赤字とドルの運命」のなかで、次のように書いている。

「国の累積債務を肥大化させ、増大する金利支払いが政府の資源を飲み込んでしまう。財政赤字が積み重なって、国の債務がＧＤＰの90％に押し上げられれば、国の成長率に悪影響が出るようになる。現在の予測では、アメリカの債務は今後10年以内にこのレベルに達すると考えられている。　

財政赤字が今後も肥大化していけば、「アメリカは本当に債務の支払いができるのか」と投資家は心配し始める。懸念が大きくなればなるほど、債務をインフレあるいは通貨切り下げによって小さくしようとする誘惑は大きくなる。

アメリカ政府がこうした誘惑に屈してしまうかもしれないことへの懸念が高まれば、投資家は米国債を手放そうとするかもしれず、この場合、ドルの準備通貨としての地位が脅かされる。いずれ、投資家が不安を募らせ、出口に向かい出せば、アメリカの金利は上昇し、ドル価値は急降下する。

このリスクはどのくらいあるだろうか。ＣＦＲの地政経済学研究センターが行ったＢＲＩＣ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の外貨準備に占める米国債の保有率の推移に関する分析では、アメリカのドル建て資産を保有することへのこれらの諸国の信任は次第に低下している。

2005年当時70％だった、ＢＲＩＣ諸国の外貨準備に占めるドル建て資産の比率はいまでは63％へと低下している。外国政府のドルへの信任がどう変化していくかは非常に重要だ。

アメリカの政府系債券の3分の1以上を保有しているのは外国政府だ。外国政府が保有する米国債を少しでも手放し始めれば、アメリカは非常に深刻な事態に直面することになる。（『Foreign Affairs Report』2011 NO.6）

この論文が書かれたのは4年前だが、すでに米国に債務支払い能力はないと、多くの国で見切りを付けられている。それは、日本を除いた各国の米国債権の売却、そして金（きん）の購入となって現実化している。

ドルの準備通貨としての地位もなくなってきている。それとは反対に元の位置が上がってきている。

もっとも米国にとって良くないのは、世界的に嫌米・反米感情が高まってきていることだ。こういう場合、個人も国家も、それまでの傲慢な態度を改めるものだが、米国にはその謙虚さは毫もない。特に日本に対しては、露骨なまでの下僕扱いである。

この間の経済状況を的確に把握している松藤民輔のツイートを見てみよう。

「ドイツ銀行が世界10か国で9000人レイオフする、日本では流れない情報？　欧州の銀行は結構怪しいね。

相場の大変動は古参しか予測できないようだ。ソロスは預金封鎖を予告していると聞く…今度の金融危機は大きいよ。

パニックの時代の金（きん　注 : 兵頭）を語りました。なぜ恐慌の時の金なのかと理解してもらいたいです。

米国長期債に売りサインが点滅かな？　金利上昇の始まり、そうだよ、ノルウェーが100兆円の政府系ファンドを解約したのだよ…。

市場は今週から、上昇から下落のトレンド入り。マスコミは市場動向を正確に報道できないようだ…。悪いニュースが出ない日本、年金が10兆円損したことも出ないし…。

バンクオブアメリカ、シティ等米大手銀行株は既に大きな売りサインが出ている。先行下落する金融株、だが金融危機は欧州からと読む。

中国の10月の貿易等総額12％減、8か月連続減、爆縮する経済、爆発する株価、実態はいずれが正しいのか。

恐慌前夜(3)
なぜ金（きん　注 : 兵頭）が下落したか？ NY株が上がったからだ。金とNY株の逆相関は綺麗だ。NY株が上がれば下落する金。金の最近の下落は過去150年間の金の歴史でも異常なくらい下げた。NY株の異常な上昇、6年にわたる継続的なNY株の上昇によるものだった。

1年で年金を取り壊した米国人3000万人、衝撃的な数字は年金生活がすでにファンタジーになった米国の現実だ。現実は厳しいね。

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日本のネーティブの最高権力は官僚である。政治家ではない。

それを少し幅広くとると、官僚・財界・政治家といった塊になる。それをさらに緩くとると、東京の大手（「記者クラブ」）メディアや中央の労組幹部などが入ってくる。

ときどき外国のジャーナリストから、日本のメディアは国民を上から見下しているという、驚きの声が挙がる。これは日本のメディアが支配階級の一員だと自己認識しているからだ。

Fibrodysplasia が、日本の支配―被支配の構造について、こんなツイートをしていた。

「2015年8月16日

昭和天皇は、アメリカ軍よりも自国民の方を恐れていた。自国民が蜂起して、ロシア革命みたいな支配階級を皆殺しにする事態を恐れていた。だから、自国民の数が減ることは喜ばしいことであり、東京大空襲も天祐であり、補給なしでの特攻も望ましいことであった。国民が戦争で疲弊すれば、革命は起きない。

天皇は中国共産党を恐れていた。沖縄に米軍がいれば、中国の共産主義に対する防波堤になると考えていた。天皇にとって、米軍は共産主義革命を防ぐ盾であり、日本国内に米軍が駐留しているのも、共産主義者革命が起きそうだったら武力で弾圧してもらえるのでウェルカム。蒋介石とも反共産主義で共闘。

8月17日

日米安全保障条約の締結を望んだのは、皇室を中心として婚姻関係で結ばれた政財官界にわたる日本の支配階級。国内で発生するかもしれない共産革命に対する防波堤・盾として、国内各地への米軍の駐留を望んだわけ。沖縄への米軍駐留を天皇が望んだのと同じ理由。日本の支配階級が、米軍を必要としている。

戦前も戦後も、日本の支配階級は、共産主義を非常に恐れている。従って彼らは、革命の主体となり得る日本の一般大衆を恐れている。日本の一般大衆は、フクシマでの棄民を見ればわかるように、虫けらとして扱われるどころか、その数が彼らにとって脅威なのだ。革命の主体となる一般大衆の数を減らせｗ。

東京大空襲で、多数の一般大衆が焼き殺される事態は、日本の支配階級にとって喜ばしかった。非常に多数の人民が蜂起して革命が起きるが、その多数存在する人民の「数」が減ることは良いことなのだ。また、その多数存在する人民が、戦争で疲弊して日本の支配階級に歯向かう気力を失うのも望ましい事態。

共産革命への恐怖を考慮すれば、日本の支配階級が、現在の少子化問題や、フクシマにおける棄民ホロコーストなどを、なんとも思っていないどころかむしろ望ましい事態だと考えていることがわかる。支配階級に属する人間の数と比べて、大衆というのは数が非常に多く、その数が脅威なのだ。人口を減らせｗ。

8月18日

クズそのものの日本の支配階級を駐留米軍が守っていることが日本国民によって認識されるなら、反米の感情は高まるだろう。米ソの冷戦構造が崩壊した以上、共産主義への脅威はなくなり、駐留米軍は、腐敗した日本の支配者を守るだけの存在となった。大義がなくなったわけだから撤退してしかるべき。

アメリカという国は、大義がなくなって、ただの泥棒・侵略者・ペテン師だと言われるのが我慢がならない。そこが日本の支配者と異なる。日本の支配者は、ウソつきを咎められてもヘラヘラ笑っていて、ただのインチキなゴロツキと変わらないが、米国では、ウソつきは万死に値する。人間扱いされない」

敗戦以来、米国の日本占領が続いていること。そして米国の実質的な植民地に日本がなっていること。このことについては、よほどおめでたい人でなければ認める筈だ。少なくとも本メルマガの読者には、認めない人はひとりもいまい。

日本の1％は、米軍が日本を守っていると嘘をつく。これに多くの国民がだまされている。米軍が守っているのは米国の国益であり、日本の1％の利権だ。

（ジャパンハンドラーの指示通りに米国益を実現する。敗戦以来の植民地は続いている）

（「永田町の諦め」が、国民を不幸にしている。それを剔抉する政治家が現れた）

安倍晋三が「美しい日本」というが、日本の1％は何とかして99％を覚醒させないことに必死である。ほんとうは醜い日本なのだが、それを気付かさないために、雨の日を晴れという。危険は安全なのだ。こういった言葉の使い方は、国会を拠点として全国に日々発信されている。

その刷り込み（洗脳）の先頭に犬HKがいる。犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。会長の年収3092万円であり、職員の平均年収が1780万円である。非正規労働者2000万人の平均年収は168万円だ。年金生活者3000万人の年金は年額50万円である。この単純な事実ひとつとっても、犬HKが権力の番犬になることがわかろうというものだ。

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『リテラ』に「戦後70年特別企画　安倍首相の祖父“A級戦犯”岸信介の正体」が載っていて、野尻民夫が健筆を振るっている。その「（後）」に「安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！」が載っていて関心を惹かれた。

「岸は、日本におけるアメリカの国益を実現するため、アメリカによって選ばれ、アメリカの資金でつくられた首相だったということだ。A級戦犯容疑者の身からわずか9年、公職追放解除からたった5年足らずで政界トップに上り詰めた秘密がここにある。

（中略）

佐藤記者（『週刊朝日』（朝日新聞出版）2013年5月24日号に、「「星条旗」の下の宰相たち」という記事を書いた佐藤章記者　注 : 兵頭）はこうした事実をさらに裏付けるため米ワシントン郊外にある米国国立公文書館別館を訪ねる。そこでCIAが作成した「岸信介」のファイルの閲覧を請求し、驚くべき事実と遭遇する。なんと、CIAのファイルにはたった5枚の資料しか入っていなかったのだ。

他のA級戦犯容疑者についてはたとえ不起訴でも膨大な資料が残されている。例えば、緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど。しかし、岸はたったの5枚しかない。これは明らかに異常だ。実は、岸に関するCIA資料はほとんどがまだ秘密指定を解除されていないのだという。

つまり、岸とアメリカの関係はいまだに表に出せない内容が含まれているとアメリカが判断しているということなのだ。それは、アメリカの対日占領政策がまだ継続中だということでもある」

関心が惹かれるのは、米国がA級戦犯情報開示に差を付けていることだ。

緒方竹虎は1000枚近く、正力松太郎は500枚ほど、岸信介のみ5枚。これは明らかに米国が、緒方、正力の家系にスパイとしての利用価値を認めなくなっていることを示している。

それに反して、岸―安倍の一族には、政治家として、まだ利用できる価値を認めていることを示している。

米国としては、世襲議員をできるだけ増やし、1％の政治家を家系として存続させ、そのなかの岸―安倍の一族、吉田―麻生の一族を、植民地収奪のコマとして利用し尽くすつもりだ。

裏切り者、売国奴の家系が、常に戦後日本権力の中枢に位置し、米国に庇護され、国富を宗主国に貢ぎ続けるこの不幸は、敗戦によって決まったのである。

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太平洋戦争のもっとも大きな問題のひとつは、日本人戦死者約380万人のうち、昭和天皇が敗戦を引き延ばしたために、敗戦間際の43年～45年の戦死者が、約250万人も激増したことである。この250万人は死なずにすんだ国民だった。

しかも250万人のうち、餓死者は約160万人に及んだ。

戦後70年の節目を迎える今年、8月15日。やめておけばいいのに（これはオリンピックについてもいえる）、安倍晋三が70年談話を発表した。

安倍晋三のふたつの顔については、これまで何度か述べてきた。

ひとつの顔は、靖国参拝をし、中国を敵視する、歴史修正主義者としての顔である。外国が見ているのは、もっぱらこの顔だ。

もうひとつの顔は、戦争法案（安保法制）をやり、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る新自由主義者としての顔である。

この、一見すると矛盾するふたつの顔が、内外の評者をいら立たせてきた。どちらが本物の安倍なのか。

わたしは、安倍晋三の歴史修正主義は、所詮、坊ちゃん育ちの幼稚なものであるとみなしている。

つまり尖閣を巡る東シナ海の危機を自ら作り、ヒットラーが、人々を扇動するのにユダヤ人など共通の敵を作ったように、中国脅威論を煽る。その結果、軍事予算を増やし、米日軍産複合体を潤す。その結果、政権の延命を図り、自民党への政治献金を大幅に増やす。

後半部に新自由主義者、売国奴としての安倍晋三のほんとうの顔がある。

それが今回の70年談話にも露出した。

安倍は、談話発表前の8月10日に、首相官邸でケネディ駐日米大使と会っている。議題のひとつは、「70年談話」だったというから、ここで内容の了解をとったのだと思われる。このような姿勢は、どこから見てもナショナリストの姿勢ではない。

安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリズムにあることを、見抜かなければならない。かれにつきまとう祖父・岸信介の陰も、けっして安倍をナショナリズムに嚮導するものではない。むしろA級戦犯としての岸の情報を、CIAがわずか5枚しか公開していないことは、隠された売国の情報が、米国恐喝ビジネスのカモとして岸一族を利用できるからだろう。

安倍晋三の70年談話のなかで、お花畑の国民の気持ちをつかんだのは、次の文言であった。

「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」

「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という。とても非論理的な頭脳から生まれた言葉だ。戦争の問題は、個人対個人の問題ではないのである。国家と国家の問題なのだ。

したがって安倍の概念の切り口は間違っている。

もし未来に謝る日本人がいたら、それは国家を体現した、具体的にはそのときの首相が謝るのである。庶民の個人が謝るのではない。安倍は無自覚に戦争を個人の問題にすり替え、矮小化し、日本の未来世代を擁護する偽善家として振る舞っている。

しかも未来世代の謝罪の宿命を、今、戦争法案で背負わせようとしているのは、安倍本人である。

「しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」という後半の言葉は、皮肉なことに、前半の未来世代の謝罪を要請している。村山元総理が、読んでもさっぱりわからない、と感想を述べたのは、こういったところだ。

この原案を書いた者は、論理的な思考が苦手な人間である。論は、国家の問題と個人の問題とを明確に切り分けて論じなければならない。

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ところで太平洋戦争には、70年続く、ふたつの謝罪がある。ひとつは今まで述べてきた日本の謝罪である。もうひとつは米国の日本に対する謝罪だ。

Finian Cunningham は、「広島原爆投下に関するアメリカの残酷な論理は70年続いている」（2015年8月4日）のなかで、次のように書いている。

「70年前の1945年8月6日と9日、広島と長崎に原子爆弾を投下した本当の理由が、大日本帝国を打ち破り、アメリカ軍兵士の命を救うこととほとんど関係がなかったら？ 本当の理由が、アメリカによる戦後の世界覇権画定をソ連に警告する為の、ワシントンによる、計画的かつ冷酷な、むき出しの軍事力の実演だったとしたらどうだろう？

そうなれば、アメリカ公式説明が我々に信じ込ませようとしてきた結論より、遥かに酷い、極めて恐ろしい結論に到ることになる。なぜなら、それは、200,000人もの日本人一般市民を絶滅させる行為が、ひたすら政治的な狙いの周到に準備された大量虐殺事件であることを意味するからだ。あるいは言い換えれば、アメリカ合衆国がおかした言語に絶する国家テロ行為だ。

（中略）

しかし、アメリカの主要目的は、太平洋戦争それ自体を終わらせることではなかった。アメリカとイギリス軍幹部と諜報部隊は、ロシアが対日戦争に参戦するだけで、日本の降伏を促進するだろうと確信していた。しかも、アメリカの日本本土上陸は、1945年11月まで実施しない予定だった」

時系列に沿って整理してみよう。

1 1945年5月　ドイツ降伏

2 1945年7月16日、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功

3 1945年7月17日～8月2日　ポツダム会談（トルーマンらは、ソ連を対日戦争に参戦させ、かつ戦後の敵としてソ連を決める）

4 1945年8月6日広島原爆投下、9日長崎原爆投下

5 ソ連、太平洋戦争に公式に参戦（実際は8月8日に、スターリンは赤軍に満州進撃を命じていた）

こうして見ると、1945年5月のドイツ降伏によって、米国は、原爆の使い先として日本しかなくなったことがわかる。

しかも、1945年7月16日に、ニューメキシコ州の砂漠で、米国は最初の原爆実験に成功したことから、トルーマンらは、戦後の敵としてソ連を決め、日本へ原爆を投下し、覇権樹立（ソ連威嚇）をしようとしたのである。もちろん原爆投下による被害は、大きいほど覇権樹立に効果があり、ソ連への威嚇になった。

そこには人体実験によって、いずれ原爆を手に入れるだろうソ連に、圧倒的なデータの差を付ける狙いもあった。

1945年8月6日に広島に原爆が投下され、その2日後に、ソ連は、スターリンが赤軍に満州進撃を命じていることから、原爆投下は必要がなかったことがここでもわかる。

日本の敗戦は冷戦の始まりを意味していた。ソ連を敵視した、米国の覇権樹立のため、広島・長崎への原爆投下はなされたのである。その邪悪な動機に対して、米国は日本に謝罪していない。

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Sarah Yamasaki 山崎淑子が、こんなツイートをしていた。

「#日米関係 #属国「日本は米国51番目の州」論は甘い幻想、事実誤認：実情は市民権も投票権も立候補権も付与されず合衆国憲法による権利保障や社会保障も受領できず、ほめられもせず脅され搾取され続ける便利で従順な「ATM不沈空母＝植民地」が日本の姿。米政府米軍にとって日本は属国属領植民地」

実は、この考え方は非常に重要なのである。

日本の対米隷属の体たらくを嘆いて、「日本は米国51番目の州」みたいだ、という声はよく聞く。しかし、日本は州ではない。州にはなれない。

米国は日本を州にはしない。あくまでも収奪の対象にするには、見かけは独立国の植民地が便利なのだ。実際、米国のどの州よりも、日本は収奪されている。

考えても見よ、米国のどの州が、破綻国家の米国債を購入してくれるか。軍隊を駐留させてくれたうえに金までくれるか。州予算を使って、中東に陸軍を派遣するか。戦死者は州だけの予算で補償するか。国際会議の場で、常に米国のために一票を投じるか。

「同盟」も幻想だが、「州」も幻想にすぎない。日本の現実とは独立を装った植民地である。州ではないので、盗聴の対象にされる。その情報を、米国は、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどに渡すのである。

米国の日本を見る目の冷酷さは、原爆投下の経緯を知ればいい。

バートン・Ｊ・バーンスタイン（スタンフォード大学歴史学教授）は、「原爆投下は何を問いかける？」のなかで、次のように書いている。

「原爆の投下に適切な目標が数多くが存在したわけではなかった。空軍はすでに「石ころの一つも残さぬようにという・・・大きな目標の下に、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、八幡、長崎を組織的に爆撃していた。・・・空軍は、日本の主要な都市を廃墟同然とすることを目的とする作戦に従事し・・・既存の計画では、東京そのものを吹き飛ばすこと（to bomb the hell out of Tokyo）になっていた」のである。目標選定委員会も当然この事実を理解していた。

1945年初頭までには、第二次世界大戦、特に太平洋での戦闘は、文字どおりの全面戦争に突入していた。すでに、ドレスデンに対する大規模な空爆の先例が存在したことは、空軍が、米国市民の支持のもとで、意図的に日本の民間人を大規模に殺戮することに道を開いていたといえよう。

非戦闘員を巻き込まないという当初の道徳観も、熾烈な戦闘という環境のもとで瓦解していった。3月9日から10日にかけて実施された、東京への空爆作戦では、約8万人の民間人が犠牲になった。米国のＢ－29爆撃機は、手のつけようない大火災を起こそうと、東京の人口密集地帯に焼夷弾を投下したのである。

たしかに、（市民を巻き込んだ形での）このような新たな戦争形態をとるのは、ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかったかもしれない。なぜなら、米国市民とその指導者の多くにとって、日本人は「黄色い人間以下の存在」（yellow subhumans）のように思えたからである。

敵国の市民であれば大量殺戮さえもむしろ好ましいとさえ考えるような、新たな道徳（倫理的）価値観のもと、投下目標選定委員会は、原子爆弾の投下目標として、「直径3マイル以内に人口密集地帯がある大都市部」を選ぶことに合意した」（『Foreign Affairs Report』1995 NO.2）

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東京大空襲では、「東京そのものを吹き飛ばすこと（to bomb the hell out of Tokyo）になっていた」のである。

わたしが着目したのは、「たしかに、（市民を巻き込んだ形での）このような新たな戦争形態をとるのは、ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかったかもしれない。なぜなら、米国市民とその指導者の多くにとって、日本人は「黄色い人間以下の存在」（yellow subhumans）のように思えたからである」という文章だ。米国では、戦後もこの見方が依然として深層で続いていると思った方がいい。

ドイツに原爆が投下されずに、なぜ日本だったか。それはまたの機会に譲るが、ここでは、大量の市民を一撃のもとに殺すジェノサイドには、「ヨーロッパにおいてよりも日本においてのほうが心理的にやりやすかった」という指摘を採用しておこう。

ドイツの戦後の政治は、確かに戦略的で、民族の誇りを失わなかった。しかし、米国の姿勢も、日本とドイツとでは、評価と対応が違っていた。日本の政治家たちは、今もって隷属するほど侮られる真実を知ろうとしない。

実は、「日本人は「黄色い人間以下の存在」（yellow subhumans）」という見方は、戦後も続いたのである。戦後70年経って、今なお占領軍として居座り続けるのは、日本人を人間と見做していない証拠だ。

それが、戦争法案（安保法制）によって、とうとう自衛隊を傭兵として差し出し、米軍の肩替わりをするところまで堕落してきた。

（Crazy PM ABE has possibility to bring back dark militaristic empire Japan of the 1930s.）

日本の政権が顔を向けているのは米国であり、自国の国民に対してではない。米国が戦時中に「黄色い人間以下の存在」として日本国民のジェノサイドを遂行したように、現在、日本政府が「公」としての米国に代わって、国民のジェノサイドを遂行している。被曝への放置である。

熱中症で、救急搬送される人が増えている。ほんとうに暑さのせいなのか。

7月19日までの1週間に、全国で熱中症で救急搬送された人が、6165人に上った。昨年同時期の、およそ2倍である。

この熱中症に関して、『阿修羅』に、「めまい、倦怠感、嘔吐、発汗といった熱中症の症状は、脳出血や白血病と似ており、間違いやすいようです。また、内部被ばくで動脈硬化が進んでいるところに、熱中症で脱水症状になり血液濃度が高くなれば、当然、脳梗塞や心筋梗塞を起こしやすくなります」というコメントがあった。

死因といえば、犯罪に絡むことも多い。日本の最大の犯罪は、福島第1原発事件である。

これほど恐ろしい事件はない。犯人が誰であるかを世界中が知っている。しかし、警察も検察も動かない。逆に東電を国民の税金を使って救済し続けるという犯罪が行われている。

今でも、熱中症で片付け、心筋梗塞、脳梗塞、脳出血、白血病を隠す。被曝症状との因果関係を打ち消すためだ。

現在の猛暑は好都合なのだ。「院長の独り言」（2013年6月9日）の「最高気温20度以下で重症熱中症の出る福島市」によると、たとえ気温は低くても、倒れた人は熱中症にするのが、この国の習わしになっている。

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夏になると犬HKが、太平洋戦争を採り上げる。鬼畜米英と叫ぶわけにはいかないから、悲惨な太平洋戦争、苦難の太平洋戦争といったテーマで流し続ける。

まことに不思議なことだが、犬HKの戦争ドキュメントでは戦争責任者が誰なのか、さっぱりわからないことになっている。

その一方で、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関として、現在の戦争法案（安保法制）を通すために洗脳を繰り返す。

腐った安倍様の犬HKなのだが、3400億円の豪華社屋を建てる。問題は、犬HKが、それに値する国民への貢献をしていないことだ。歴史的転換の安保法制の強行採決すら放映しなかった。

犬HKは、何かと北朝鮮の国営放送と比較される。それで、高給とこの超豪華社屋の建設で、彼我の違いを際立たせようとしたのかもしれない。

この国の、国民の不幸の根源には米国が存在している。政権与党のやることが、決まって国民の不幸につながることばかりなのは、米国益の政治をやらされているからだ。

犬HKの「日曜討論」（8月2日）で、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎が、こんな発言をした。（リンク先の動画には、「日曜討論」の山本の全発言が録画されている。3分40秒あたりから最後にかけて、引用文の発言になる）

「この安全保障問題というか、今回の法案は、はっきり言って全てのスピンだと思ってもいいと思います。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
参議院は自由な議論が許されてると僕は信じてます。
だから本当のことを言っていく。

今回の法が成立して喜ぶのは、経団連とか、武器製造に関わってる企業だけじゃないんですよね。
例えば、このスターズ・アンド・ストライプス 5月13日、星条旗新聞には、こうあると。
『2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』と、要はこれ、リバランスなんだと。

アメリカの支出を日本に肩代わりさせる話。
その原資は誰ですかって、皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のＡＴＭを続けるんですかって話です。
騙されちゃいけない」

米国の軍事支出を日本に肩代わりさせる話。そして米兵士の死を、自衛隊に肩替わりさせる話。それが現在出されている戦争法案（安保法制）の本質なのである。

その肩替わり政治に、官僚、与党の自公、野党の民主党、維新の党、次世代の党、財界、学界、東京の大手（「記者クラブ」）メディアなどが仕えている。

米国が日本を手放すことはない。こんなおいしい国はないからだ。米軍を駐留させてくれたうえに、金までくれ（思いやり予算）、今度は米軍の代わりに自衛隊まで出してくれる。それで、日本の1％、とりわけ自民党が、裏切らないように徹底した米国監視のもとにおかれていることを、ウィキリークスが暴いた。

https://youtu.be/2g_HAHn3_6U

「Target Tokyo」

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以前にも紹介したTyler Durden の「あらゆる行動をNSAがスパイする方法に関する完全インタラクティブ・ガイド」によると、米国の世界監視の技術には次のようなものがある。新しい購読者のために、もう一度紹介する。

1 通話レコーダー（外国の電話通話の盗聴）

2 クローン電話（外国人の携帯電話の、盗聴・データ収集装置を組み込んだ同じモデルとの入れ換え）

3 ニセ店舗（細工済みのインターネット・カフェでの盗聴）

4 移動トラッカー（携帯電話のSIMカードに、地理位置情報データ送信を埋め込む）

5 特別配達（標的の外国人がコンピュータをオンラインで購入したら、そのコンピュータにデータをNSAに送る装置を取り付け、普通の配達を装って届ける）

6 X－線透視（ある部屋にレーダー波を当てて、キーボードのタイプ入力や、コンピューター画面表示の内容を探知する）

7 クレジット・カード（Visaや主要銀行ネットワークシステムに侵入し、取り引きデータを収集する）

8 衛星（衛星通信へ侵入する）

9 ゲーマー・スパイ（局職員がワールド オブ ウォークラフトや、セカンドライフコミュニティーに参加したり、マイクロソフトのXbox Liveネットワークに侵入したりする）

10 携帯電話中継塔（標的の電話から位置データを吸い上げたり、携帯電話会話を盗聴したりする）

11 潜水艦（原子力潜水艦で、全世界のインターネット・トラフィックを収集する）

12 秘密の自己撮影機能（iPhoneに埋め込んだマルウェアが、秘密裏にカメラとマイクを起動し、盗聴装置に変える）

13 模擬岩（岩や他の物体の中に隠された送信機で、コンピューターに埋め込んだNSA盗聴装置から情報を取る）

盗聴がウィキリークスで暴露されても、日本の官僚・政治家は米国に何もいわない。いえない。ひとりくらいは抗議するかと思いきや、誰も何も米国に対して抗議しない。外国の態度とはまったく違って、植民地の現実が如実にわかる。

日本政府が米国の盗聴に抗議しないのは、次の2点の理由である。

1 現在の、日本にとっての最大の「公」は米国である。「公」が国民の情報を把握するのは当然であり、他の独立国のような「怒り」そのものがないのである。

「公」への隷属のもとに、かりに戦争が終わっても誰も総括しない、誰も責任をとらない、「公」からいわれたからやっただけ、だからだ。総括は「公」がすればいいのである。

2 実は、現在の劣化した官僚・政治家にとっては、米国とのフェイス・トゥ・フェイスのリアルの局面で、あらかた情報は米国に渡しているのだ。米国にとってNSAは、その確認のためにあると思った方がいい。

だから何も抗議しないのだ。

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