米中戦争の火種は残っている(2)

昨日は夕方から外出していて、帰ったのは遅かった。ほんとうに久しぶりに夜の三宮を見た。おそらくすれ違う人々のなかには多くの外国人がいたのだろう。しかし、母国語で話さないかぎり外見からはわからない。

移民には原則としてわたしは賛成だ。一番の理由は日本人もこれから移民を受け入れてもらわなくてはならない国になったからだ。こればかりは相互に織りなす必要がある。こちらからはそちらに出てゆく。しかし、そちらは来るな、というわけにはいかない。

しかし、現在の移民には反対だ。民族の興亡を決めるこれほど重要な問題を、国民的な議論と合意なしに、勝手に、イルミナティとCIA、反日カルトの統一教会、日本会議、清和会、創価学会などで決めている。アホぼん三世こと安倍晋三は李氏朝鮮型の奴隷の島を目指している。その日本民族解体の究極が移民によって果たされつつある。

ネイティブの数は多くても、実権は移民の少数派が握った国は存在する。おとなしい、人の良い、政治に無関心なネイティブが抑え込まれ、駆逐される。政治、官僚、経済、メディアの頭をとってしまえば、少数派でも国は乗っ取れる。そういうことを日本人は知らない。

ほんとうにわかっていない。

この日本を、何十年か先に自分たちのものにしようという気合いの移民と、移民をなるべく低賃金の奴隷として使おうという、のほほんとした日本人とでは、最初から勝負はついているのだ。何十年か先には日本人が奴隷にされているだろう。

繰り返すが数など問題ではないのだ。いまも自民党は、合法的に少数支配を実現しているではないか。それがいずれ異民族少数支配の国に、この国は形を変える。

わたしがいっているようなことは、ほんとうは保守や右翼の政治家がいわねばならないことなのだ。しかし、かれらは売国に忙しく、現在、日本の愛国精神は左翼リベラルや左翼のなかに辛うじて生き延びている。

いまは、「日本スゲー系」の同調圧力も、反日の異民族から流されている。テレビで、ユーチューブで、ツイッターで、フェイスブックで。それを真顔で喜んでいるネイティブの日本人がいる。もう勝負はついているのだ。時間が必要なだけだ。

ほんとうに日本人は政治に弱い。

ひとつは島国で、国境を接する隣国との外交、隣国からの侵略を止める、常に汗水流す経験がないからだろう。朝鮮半島にも現在の価値で何十兆円の金を注いできた。李氏朝鮮の奴隷制度を改めさせたのも日本だ。外国の識者にも、欧米と違って、日本はほんとうに朝鮮のために働いている、と呆れたように賞賛している人たちがいた。しかし、感謝されるどころか、最後は「出て行け」であり、見下されて幕を引かれている。

朝鮮半島は日本にとっては鬼門である。朝鮮半島には、米中露の利害が絡んでおり、この三国が日本に要求するのは「金を出せ」しかない。あとは全部自分たちがやるということだ。声がかかれば、劣化した日本政治は、嬉しそうに金を運びはじめるだろう。金を貢ぐだけが取り柄のバカ国家なのだ。

いまは幸い米中露に韓国、北朝鮮の5か国から蚊帳の外におかれている。これを僥倖として朝鮮半島には関わらないようにすべきだ。大枠として、日本は米中露、それにインド、オーストラリア、欧州などと仲良くする道を模索すべきである。とくに政治的には欧州から学ぶべきものはまだ多い。

朝鮮半島にはまだ第三次世界大戦の火種が残っている。それが優れた世界の政治家・識者の見方だ。これも忘れるべきではない。

今日は、元オーストラリア首相ケビン・ラッドの書いた「米中戦争を回避するには―― アメリカの新中国戦略に対する10の疑問」を採り上げる。じつは『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者にとっては前回に続く第2回の配信になる。それで今日がはじめての『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の読者にもわかるように書くのでご安心いただきたい。

(ケビン・ラッドは、第26代オーストラリア首相。現在はアジアソサエティ政策研究所の会長)

この論文は『Foreign Affairs Report』2018年12月号の、先行公開された論文である。

簡単に前回のメルマガを振り返る。トランプの政策は「戦略的競争」と呼ぶべきものである。この戦略には危険な要素がある。

それは戦略的競争が、米中関係の打ち切り、対立に発展し、新冷戦下の封じ込めに逆戻りする要素であり、それが武力紛争へ急速にエスカレーションしていく要素であるからだ。

これまで米国は、常に米国を追い越しそうなナンバー2を、叩いて潰してきた。しかし、これまでのソ連、日本といったナンバー2と違って、中国を叩く米国は明確な凋落のなかにある。その点、中国は冷静に時の経過を待つだろう。無理をして戦争などする必要はないのである。

ケビン・ラッドは、ここで米国の「戦略的競争に対する疑問」として10点を指摘する。

以下は、その10点の骨子だけを、兵頭の方でまとめたものであるが、前回の骨子(1〜5)をさらに短くして、紹介する。

1 米中貿易戦争にはふたつの可能性がある。ひとつは、北京が譲歩して、米国の求めに応じた行動をとるようになる可能性。ふたつめは、中国が危険な賭けに出て、現在の路線をとり続ける可能性だ。

2 米中の戦略的競争下で、米中は軍事的な偶発的接触・衝突、それに中国による米国債の購入をどのように管理していくのか。

3 米中は、ともに共有できる概念的枠組みを作らなければ、新冷戦、そして熱い戦争への道を回避できない。

4 米国による中国の全面的な封じ込め、包括的な経済関係の切り離し政策は失敗する可能性が高い。

5 かつてのソ連と違って現在の中国は、自国の経済的影響力を利用して有志連合の類を築き、ソ連とは質的に異なる路線を試みている。

以上の5点を前回のメルマガで紹介した。

今回のメルマガはこの続き(6〜10)である。兵頭の方で骨子を紹介する。

ケビン・ラッドは書いていた。

6 一帯一路構想など、中国のスケールの大きい戦略に対抗できる戦略は米国にはない。逆に米国は、今後も対外援助予算を減らし、外交インフラを削減していくのか。このままでは中国との戦略的競争に勝利することはできない。

7 中国が世界で築き上げている経済関係と、米国はどのように競争していくつもりなのか。すでに、アジア、アフリカで、中国は米国以上に大きなパートナーだ。欧州と南米もこれに続くだろう。

8 米国の同盟国の多くは、米国の戦略シフトが成功するかどうか、様子見をするために、保険策をとるかもしれない。

9 中国の地域的・グローバルな支配状況への代替策として、米国は新戦略をどのような概念として世界に訴えていくのか。

10 米中経済が大きく切り離されていけば、二国間貿易は崩壊するか、大幅に縮小する。この衝撃は2019年の米国に相当にネガティブな衝撃を与える。世界規模のリセッションを引き起こす恐れもある。

以上の10点をケビン・ラッドは米国の「戦略的競争に対する疑問」として挙げていた。

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メルマガの一部の紹介はここまでです。

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劣化した日本政治と移民

チェルノブイリ原発事件が起きたのは、1986年4月26日である。それから5年8か月後にソ連邦は崩壊した。

日本の場合、福島第1原発事件から5年8月後は2016年11月になる。2016年といえば、放射能由来の病気が福島県を中心にして、もはや政府の隠蔽工作が効かないほどに爆発的に顕在化する。

日本のアンシャン・レジーム(旧体制・旧秩序)の崩壊となれば、自民党政権の崩壊となるのだろうか。ただ、わが国の場合、ソ連邦とは違った、様々な要素がある。

1 日本は実質的な米国の植民地状態にある。アンシャン・レジームに対する米国のてこ入れがある。

2 ロシア革命を起こしたロシアと違って、日本の場合は民度が低い。国民がどのような悪政にも怒らない可能性がある。

Lenin 5

3 自民党が、米国とともに、官僚にも守られている。この官僚のてこ入れもでてくる。

4 東京の大手メディアが全面的に自民党の守りに出てくる。つまり、いつも書いているようにこの国の不幸の原因には、つねに東京の大手メディアが存在する。2016年もそれが証明されるだろう。

5 特定秘密保護法によって、徹底的に真実が隠蔽される。それに輪をかけて東京の大手メディアが報道しない。

以上の5点において、米国・官僚・自民党のアンシャン・レジームの崩壊は起こらない可能性が高い。

ここで「4」に気をつけてほしい。政権交代を前にして、官僚(東京地検)と東京の大手メディアが、小沢一郎へのバッシングを執拗に展開したことは、記憶に新しい。いかなる意味においてもわが国の官僚とメディアは政治に対して中立ではない。

つまりわたしたちは、国民に政権交代を許さない、アンシャン・レジーム支配下のもとにある。これは奴隷制ということであり、2016年にはその現実を目の当たりにするのかもしれない。

しかしながら、かりに被曝による爆発的な病気の顕在化を隠蔽しても、それはこの国の急激な人口減少となって現れる。その対策として自民党は移民を推進する。

少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、自民党は3.11以前から、今後50年間で約1000万人の移民受け入れを目指す提言をしていた。安倍晋三はより具体化して、毎年20万人の移民受け入れ案を公表している。

どのように取り繕っても、少子化は、自民党の悪政の結果、もたらされたものである。現在の若者を襲っているのは、なかなかに結婚できないように自民党が若者を追い詰めた結果である。

かりに結婚できても、この国の将来を考えたら、子どもを幸せにできるとは、なかなかに思えない。第一、戦争になり、父親が戦争に引っ張られたら、作った子どもは母子家庭で生きることになる。

Gaza (28)

この国では子どもを作らない、作れない、という若者の判断は、政治が作ったものだ。

移民策の愚かさは、移民の低賃金と競わされ、ネイティブの日本人の賃金がさらに引き下げられる、ということだ。その結果、ますます少子化に拍車がかかる。

さもあれ、いずれこの国は、国会議員になった移民によって支配されるようになるのだと思う。長いものには巻かれろ、といった国民気質に対して、米国や中国、韓国の民族気質は、遙かに逞しく闘争的である。

すでに現在でもルーツが朝鮮系や中国系の議員が、たくさん国会議員になっている。総理自体がそうなのだから、わたしの考えを杞憂だと思う人はいないと思う。わたしは、現在よりも劇的に増える、といっているのにすぎないのだから。

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例外的に優れた政治家もいるが、日本の政治家の多くが、いかに無能で無責任であるか。投稿サイトの『阿修羅』に「いまカネになるなら50年後に生まれる子供が全部カタワモノでもかまわない、元敦賀市長の暴言」という記事が載っている。

これは、1983年1月26日に、石川県羽咋郡志賀町で開かれた「原発講演会」(地元の広域商工会主催)での、高木孝一敦賀市長(当時)の発言である。

日本政治の劣化を、これ以上はないというかたちで、自己表現している。

「一昨年もちょうど4月でございましたが、敦賀1号炉からコバルト60が、その前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。

(中略)

事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。

ところが敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。敦賀は日本全国の食用の昆布の7~8割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。

ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。

100円損して200円貰うことはならんぞ、と。本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんですが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)。

100円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。

いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。

…(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金!まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。

それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。

三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…(会場感嘆の声と溜息がもれる)。

…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。

それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。

今日はここまで(講演に)来たんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。これで皆さん、3億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。

まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念!

……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)」

こういう劣化した日本の政治家に会って、移民たちがどう思うかは、想像に難くない。この国では、政治にモラルも理念も必要ない、どっちが金になるかの選択をすればいいだけだ、という侮りである。

その侮りは、おそらく帰化して政治家になり、この国を支配する決意にまで高まるにちがいない。

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擬制のナショナリズムとSTAP細胞

総務省は、4月15日に、2013年10月時点の、わが国の推計人口を発表した。それによると、日本の生産年齢人口(15~64歳)が、前年より116万5000人減った。7901万人になり、8000万人を割ってしまった。

これで生産年齢人口の、総人口に占める割合は62.1%になった。逆に65歳以上の高齢者(老年人口)は過去最高の25.1%になった。

マスメディアは、官房長官が「少子高齢化が一層進行し、減少幅が顕著だった」、それで「子育て支援策の充実や女性の活躍できる環境づくり」などの「対応策をしっかりと示し、実行に移そう」と危機感を表明したと伝えた。

こういった報道にだまされてはいけない。悪政・失政で起きた人口減少を、移民で糊塗する。既得権益支配層にとって、政権を批判するネイティブの日本人は減ってくれた方がいいのだ。

かれらの理想は、1%の既得権益支配層に、後は99%の移民の方が支配しやすいのである。

安倍政権は、悪政・失政の結果起きてきた人口減少を、移民でケリを付けるつもりだ。生産年齢人口の減少を奇貨として、より安い奴隷を移民させるつもりなのである。

つまり総人口には定住外国人を含めているので、生産年齢人口減少のトレンドがこのまま続くわけではない。

安倍晋三は、日本の少子化を食い止めるために99%に金をかけるのは嫌なので、手っ取り早く移民でケリを付けるつもりなのである。

以前のメルマガでも書いたが、既得権益支配層(グローバル企業)にとって移民はとても魅力的なのだ。

グローバル企業にとっての移民のメリットは次のようなものだ。

1 外国人労働者は低賃金で雇える。すでに安倍晋三は、東京五輪が開かれる2020年度までの時限措置として、外国人実習生が日本で働ける期間を、現在の3年から5年にのばすことを決めている。

2 移民には、法律や人権を無視した過酷な使役が可能であり、解雇が自由にできる。すでにこれは現実化しており、たとえば外国人実習生の過労死発生率は、日本人の5倍超になっている。

3 TPP参加で米国がやろうとしている日本の構造改革、すなわち米国化は、ネイティブの日本国民より移民の方が容易である。なぜなら移民にはナショナリズムがないからだ。

たとえば移民にとっては、日本語より公用語としての英語の方が遙かに便利になる。また日本語は母語ではないので、消滅へのこだわりもない。

4 移民は、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員に投入しやすい。

nuclear power plant 5

5 集団的自衛権確立後に、米国の傭兵として紛争地へ、帰化を条件に移民を投入することができる。

つまり現在の既得権益支配層には、もはやナショナリズムはない。対米隷属のナショナリズムとは、偽装されたナショナリズムによる売国のことだ。このことを押さえることが何よりも重要である。

それは、最近では、国民の血税を投入して開発したリニア技術を、ライセンス料もとらずに米国に無償提供する政治にも現れている。

それがナショナリストを気取る安倍晋三によってなされるところに、現代日本のナショナリズムの正体が顕在化しているのだ。

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今日は午後3時から、理研の笹井芳樹副センター長の記者会見がある。わたしが聞きたいことは次のようなことだ。

1 STAP細胞はあるのか。それを笹井芳樹は確認したのか。

2 これまで小保方晴子をバッシング祭りに約2か月もさらし続け、共同執筆者として、さらには指導役として、記者会見等で、まったく庇わなかったのはなぜなのか。

3 理研の、調査委員会の最終報告では、笹井芳樹に対して、捏造・改竄と認定された画像が掲載された論文の、共同執筆者・指導者として「責任は重大」とした。

他方、小保方晴子には「不正」があるとした。

この切り分けは、理研NO2の笹井を逃がし、ピペット奴隷(ピペド)の小保方晴子ひとりを、トカゲのしっぽ切りで葬るためのものである。

小保方晴子ひとりに対して、辞職に繋がるような、処分が行われることになった場合、笹井は最大の責任者としてどのように責任をとるつもりか。

4 細胞の存在については「STAPを前提としないと説明が容易にできないデータがある」と肯定的なコメントを出しながら、論文撤回には同意した理屈とは、どのように整合性をもつのか。

今日の笹井芳樹の記者会見はたいへん関心がある。ただ、午後3時まで待っていると、会見の終了は夕方になる。すると、メルマガが完成しないので、今日のメルマガは、会見にはふれないことにした。もし、会見の内容に触れるべき必然性があれば、次号に触れることにする。

さて、STAP細胞問題で、リアルやネットのバッシングを見ていると、知財について何も認識していない意見が多いのに驚かされる。

STAP細胞は莫大な富を生む特許に繋がっている。公開の場で、科学的なデータや写真すべてをカメラにさらせば、多くの人に信じてもらえる、というわけにもゆかないのだ。

小保方晴子は個人である以前に、理研という組織に帰属する研究者だ。すべては理研とハーバードの特許と利権が絡んでいるので、個人としてすべてを公表することはできないのである。つまり、知財に抵触する、ある地点にくると、歯切れが悪くなるのは、どうしても仕方がないのである。

omokata haruko (8)

それを、決定的な証拠を出さないのは、いかがわしいなど、もっと考えろといいたい。

記者会見の後、STAP細胞論文問題で、小保方晴子は、何点か三木秀夫弁護士を通じてコメントを発表している。

1 理研で、STAP細胞は日々培養され、解析されていた。

2 STAP細胞の実験は、一日に複数回行うこともあり、連日やっていた。万能細胞の指標となるたんぱく質の出現を見て、作製を確認した。

3 第三者でSTAP細胞作製に成功している件について、自分の判断だけで名前を公表することはできない。しかし、成功した人の存在は、理研も認識しているはずだ。

4 時間が限られた会見の内容にバッシングが出て、小保方が心を痛めている。(三木弁護士コメント)

ところで、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が、来日していて、昨日(4月15日)、京都市で開かれた「世界気管支学会議・世界気管食道科学会議」に出席した。そして「再生医療と幹細胞」のテーマで基調講演した。

Charles Alfred Vacanti

バカンティは、基調講演の中でSTAP細胞問題に触れ、次の5 点を語った。

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売国奴たちの移民策

2月16日を、安倍晋三は次のように過ごした。

午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後も来客なく、私邸で過ごす。

午後5時31分、私邸発。

午後5時49分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。

支援者らと会食。

2月16日のツイッターは、安倍晋三の無責任を批判するツイート一色になった。

死者が出るような豪雪でも、安倍晋三は対策を打つことなく、天ぷらに舌鼓を打った。

abe shizou tempura

こういうのは日本の支配階級に独特な心理であって、先の太平洋戦争でも日本国民や兵士たちは冷酷で無責任な棄民の対象とされた。

現在でも福島第1原発事故、消費税増税、TPP参加などによって日本国民に対する棄民策が進捗している。

官邸ばかりか山梨県の方でも豪雪災害への規定がないということをいっているが、このあたりにマニュアルがなければ何もしない、何もできない官僚や政治家たちの劣化が露出しているのである。

その天ぷら安倍が、2月13日の衆議院予算委員会で、古川元久(民主)の、移民に関する質問に答えている。

「国民生活全体に関わる問題として、国民的議論を経た上で様々な角度から検討する必要がある』

「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」

「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」

検討といっているが、もちろん実施するつもりなのである。

それで今日のメルマガでは移民の問題について考えてみることにする。

結論を先にいっておくが、わたしは原則として移民には賛成である。

世界には、戦争あるいは内戦を逃れて、隣国へ避難あるいは移民として国境を越える人々が絶えない。そのような気の毒な立場の人たちのためにも、可能な限り、門戸を開いておくべきだ。

それに、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった劣化した棄民政治が続けば、この先、日本自体が住めない国土になる可能性が高い。そのためにはわたしたち日本人の移民先も考えておかねばならない。

ただ、現在の、安倍晋三のもとでの、外国からの移民受け入れには、わたしは反対である。

これはちょうど憲法へのわたしの構え方と同じである。わたしは原則としては改憲に賛成である。この先、100年たっても500年たっても、現在の憲法のままというのは考えにくい。

時代の要請とともに憲法も変わっていかなければならない。しかし現在の自民党政権のもとでは改憲に反対である。

現在の自民党憲法草案は、時代の要望に添って新しくなったものではない。逆に現行憲法よりも古くなっており、国民の人権や主権が大幅に制約され、あるいは奪われている。明らかに戦争のための憲法であり、これに賛成するわけにはいかない。

ishiba shigeru shikei

改憲は、もっと民主的な、国民主権に立つ政権ができた将来に、国民に提示すれば良いだろう。

これまでわが国は外国からの移民について積極的ではなかった。しかし国家戦略特区によって移民が積極的に実施されようとしている。

ちなみに国家戦略特区はTPP参加後のわが国の現実を先取りしたものである。

この国家戦略特区は次のようなものである。

1 特定の自治体に限って法人税率を引き下げる。

2 高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和する。

3 東京都の場合は、最先端の医療都市を目指す。外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする。外国人医師による国内での診療行為も、法的に可能なように緩和する。

それで、移民の問題を、メリットと、デメリットとにわけて考えてみよう。ここでは、そのメリットを「グローバル企業にとっての移民のメリット」とし、また、デメリットを「日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット」というように絞り込むことにする。

畢竟、現在の日本なら、メリットを最大に受けるのは1%の人間であり、デメリットは99%に襲いかかってくるからである。

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グローバル企業にとっての移民のメリット

1 外国人労働者を低賃金で雇える。

2 解雇が自由にできる。

3 国家戦略特区はTPPの先取りであり、TPPの本質としての日本国改造、すなわち米国化が容易になる。

4 若い移民を、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員、あるいは米国並に、紛争地への前線兵士として、帰化を条件に投入することができる。

Syria civil war

日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット

1 安倍晋三・竹中平蔵らの考えている移民の、中心にあるのは米国であぶれた医者や弁護士、大学教師などの雇用先の確保であろう。これは雇用確保に熱心なオバマ政権の指示だと思われる。

TPP参加後、10年から20年のうちに日本の頭脳部分は米国に抑えられ、公用語は英語となり、最終的に植民地は完成されることになる。

2 「高度な能力や技術を持つ外国人労働者」は、先陣であり、やがて能力や技術のない外国人労働者が大量に移民してくる。かれらは低賃金でも喜んで働くと思われる。多くの雇用が日本人から奪われるだろう。

とくに深刻なのは日本の若者たちであり、非正規やパート・アルバイトも移民に奪われる時代がくる。

3 庶民的な、普通の外国人が移民してくることによって、貧困率と犯罪率が高まる可能性が高い。今でさえ在特会の排他的な運動が展開されているが、社会的緊張はさらに高まるであろう。

4 外国からやってきた労働者は、日本で得た賃金を、ほとんど日本では使わずに本国に送金する。それは、現在のわが国の外国人労働者、あるいは世界の移民の例を見ても明らかだ。

マイケル・クレメンズ(世界開発センターシニアフェロー)とジャスティン・サンドファー(世界開発センター研究員)は、「移民を受け入れるべきか規制すべきか~移民と経済と財政」のなかで書いている。

「実際、世界銀行の推定では、 2012年に出稼ぎ労働者が本国に送った金額は4,000億ドルに達している。リベリアやネパールのように経済規模の小さい国では、出稼ぎ労働者からの仕送りが国内総生産(GDP)の2 0 %を超えるケースもある」(『Foreign Affairs Report NO2』)

以上の4点がデメリットとして考えられる。

ここで結論を述べておこう。移民に賛成し、これから移民を進めようとしている政治家は、安倍晋三や竹中平蔵、橋下徹といった、グローバリズムの新自由主義者である。ここにわが国での移民問題の政治的意図が透けて見える。

かれらは、日本の人口減少、経済再生を口にするが、それが本音だとは思えない。米国雇用の受け入れ口として、植民地としての日本を考えているのだ。それは実際に移民が緒に就き、国家戦略特区にきた国籍を見れば一目瞭然だろう。

その分、当然、日本人の大学教師、弁護士、医者などの食いぶちはなくなる。

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