リビアに続く国

第三次世界大戦の足音が近付いている。

オバマは、非常に複雑で、理解するのが困難な大統領である。しかもノーベル平和賞を受賞したことから、余計、正確な理解が難しい政治家になっている。

(アフガニスタン北部クンドゥズの病院を、米空軍が誤爆)

(アフガニスタン北部クンドゥズの病院を、米空軍が誤爆)

わたしはヒラリーより危険な政治家として、オバマを扱ってきた。それが正しかったことが、米国から証明されてきた。

『Sputnik日本』(2016年2月15日)が「米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名」として、次のように報じている。このような情報を、日本の大手メディアはけっして紹介しないので、状況を知るのに、貴重である。

ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ8500人が署名を行なった。

我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している」

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これで南アフリカとスペインの司法当局から、トルコのガザへの援助船を攻撃した事件で、逮捕状が発行されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に続いて、オバマは、世界でふたりめの、トップの戦争犯罪者に指名されたことになる。

このふたりの子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い。安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

(現在も続く地球環境汚染に、日本はのんきで無責任すぎる)

(現在も続く地球環境汚染に、日本はのんきで無責任すぎる)

ノーベル平和賞の大統領が戦争犯罪者として、米国民によって裁判に訴えられる。その請願書におよそ8500人が署名する。これこそ現代の世界を理解するときに、常識によってばかりいては、何もわからないこと、米国の民主主義がまだ死に絶えていないことの証しである。

この世界は既得権益支配層の利権維持の物語で溢れている。その物語にだまされないリテラシーが、ただ単に政治的に大切なばかりでなく、わたしたちの人生を豊かなものにするためにも大切なのだ。

豊かな人生への第一歩とは何か。米国民より酷い状況に、わたしたちは福島第1原発事件によって追い込まれている。にもかかわらず、相変わらず原発再稼働に突き進む政権を支持し続ける。見えない家畜の檻に、わたしたちは気付かねばならないのだ。

さて、2月15日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率を大幅に上回ると報告した。それは「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」というが、こんな少ない数字を信じる者は少ない。

世界と国民に向かっては良心を見せかけて福島の子供の検査をする。しかし、数値が大きくなっては困るので福島の大人を省く。

この期に及んでまだ放射線の影響については「考えにくい」が「現段階で完全に否定できない」とする。いかにも日本の知識人らしいファジーな態度である。根本にあるのは、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)に忠誠を誓いながら、国民の反発も恐れるという姿勢である。

しかも被曝によって増えるのは、甲状腺癌だけではない。これより遙かに心臓病、糖尿病、血液病、脳血管障害、先天異常、免疫力低下による感染症などが多いのだが、それに対しては検証しない。

この発表に対していくつかの優れたツイートを採録する。

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「amaちゃんだ

【アーカイブ】第22回 「県民健康調査」検討委員会 星(星北斗 検討委員会座長 注 : 兵頭)の腐乱したツラ見るだけで、虫酸が走り、吐き気を催す。
フクイチの周辺でしか甲状腺ガンが発生せず、フクイチ甲状腺ガンの9割が悪性転移だと公表されているのに「原発事故が原因とは考えにくい

≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加! 累計165名が悪性ないし悪性疑い! 委員会は放射能との関係を否定! 最初から被曝との因果関係を絶対に認めない委員会の強硬な姿勢から、本当の発癌数を100分の1以下に矮小化が明らか。

masafumi kazuma

@tim1134 SWお疲れ様でした。大手メディアは中国の大気汚染でPM2.5が日本にも悪影響と喧伝します。しかし福島第一原発では5年近く経った今でも1日に2億4千万ベクレルの放射能を拡散していることや、福島県内の子供の甲状線ガンが増えていることは深く追及しない。呆れます。

neko-aii

福島医大から息子に送られてきた。
放射能は安全で、健康記録をつけるデータ集めの管理表。

福島医大で検査して異常なしと言われた子供が、県外で検査したら甲状線ガンが見つかり手術をうけた。
県外での検査や治療費は自己負担。

dadajiji39

福島県県民健康管理調査の第22回甲状線検査で悪性ないし悪性の疑いの方が164人に。福島第一原発から遠く離れた場所では見つかっていません。
当初の見込みは100万人に1、2名でしたが、最新の結果では約30万人を検査して167名になりました。
1万に5~6人の高い割合

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これから日本はどこに向かうのだろうか。

TPP参加後、日本は、食料を交渉のカードにされ、防衛、金融、医療、教育とすべての分野において、さらなる譲歩と隷属を米国に迫られることになる。これですべてが決着したなど甘すぎる。

TPP後には、日本の農業はほぼ壊滅する。

したがって、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコなどに、自由に価格設定された食物を、永久に日本は買い続けねばならない。

かりに、将来、自公に代わる、国民の健康に配慮するまともな政権ができても、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外のものは輸入できないだろう。なぜなら、輸入先を変えれば、日本はISD条項で、損害を受けたとしてモンサント社に訴えられることになるからである。

日本の劣化した政治こそ、実は好きなように米国の夢を叶えてくれるATMだった。農業を脅しの材料に使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、保険医療を通じた日本人個人資産700兆円である。

戦争犯罪者として訴えられたオバマは、ここに静かな戦争のターゲットを絞っている。と同時に、日本政治の劣化を利用して、日本を高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)の捨て場にする構想が進んでいる。

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米国が日本に原発再稼動を求めるわけ

原子力村は、福島第1原発を観光名所にするつもりらしい。

普通の神経ではないが、いかにも日本らしい現象ではある。

そういえば東京オリンピック開催も並の神経では考えられぬことである。日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。

東京オリンピックは、先に行くほど放射能汚染について外国が騒ぎ出す。そのとき、「福島第1原発は安全です。その証拠にこんなに観光客がきています。外国の皆さんもどうぞ観光していってください」とやらかすのだろう。いい加減、この最低最悪の政治的民度にはうんざりしてくる。

報道「「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人」によると、福島第1原発観光は、こんな調子だ。

「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。

ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年11月、大学生19人がバス車内から見学した。慶応大2年の大橋南菜(なな)さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。

連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで7回に約140人が参加した。

昨年6月に訪れた福島県いわき市の菅波香織さん(39)は「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」と感じた。吉川さんは「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話す。

炉心溶融事故が起きた1~3号機は今も放射線量が極めて高く、容易に人が近づけない。ただ、震災の津波で生じたがれきが片付き、地面の舗装や木の伐採で敷地の大部分の線量が下がり、広く視察を受け入れられるようになった。

東電によると、視察者は事故から2012年3月末までの1年間は約900人だったが、年々右肩上がりに増えている。
地元住民の参加も増え、今年度の上半期の視察者約3700人のうち約250人が福島県民だった。

現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝(ひばく)を抑えるためバスからは降りないことが多く、約1時間の被曝量は10マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる1ミリシーベルトの100分の1程度だ。

東電は14年4月に視察センターを設け、毎日、原則18歳以上の2~3組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。

福島第一原発では1日7千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す」(『朝日新聞デジタル』2016年1月12日

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この国の、国民の不幸の元凶に、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが位置している。とりわけ朝日には左翼の幻想がまだ一部につきまとうので、悪質である。

阪神・淡路大震災のときに、記者たちが連日、東京から大挙してやってきた。阿鼻叫喚の現場を撮りまくって帰っていったものだ。目の前で人が死んでいるのに、助けも手伝いもしない。住民からは、「何しにやってきたんや」と罵声が飛び交った。しかし、それをかれらが報道することはなかった。

あるテレビでは、がれきに躓いて転ぶ消防士の姿を面白おかしく放映しながら、黒澤明の『乱』のテーマ曲を流していた。この退廃こそが、消費税増税に賛成して、広告収入を得るばかりか、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることを可能にしている。

記事に横溢する、既に放射能汚染の心配はない、原発は安全なのだ、という刷り込み(洗脳)。それから原発再稼動に繋げていこうとする目論見が透けてみえる。

福島県全域が、職業人の線量限度にあり、晩発性被害としては、発がんや老化の危険地域にある。

「連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた」という。これは「食べて応援」に類する行為だ。メディアの荷担した第二の安全神話は、「見て応援」「被曝して応援」の形で進行している。

何の知識もなく、福島第1原発を、化け物屋敷を見る程度の感興でやってきた他府県の住民には、何日か逗留して、福島の食材を口に入れ、内部被曝して帰る者もいるだろう。無責任である。

観光客のひとりは、「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話したという。ツアー自体が「ひとごと」なのであり、そもそもこの観光計画がなかったら、覗きにも行かなかったのだから、もっともらしく後から理由付けなどするのでない。

現場のみならず、放射能汚染の実態そのものが、すでに特定秘密保護法で閉ざされている。たかが2、3時間観光したぐらいで、無関心ではないなどと、よくもいえたものだ。

現場作業を手伝ったらどうか。

「とんでもない」というのなら、むしろ見学する立ち位置に気まずさを、現場作業員に、避難している住民に、福島で苦しんでいる住民に対して、してはいけないツアーを感じなかったか。

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この件について、日本を励まし続けてくれるasuka が、こんなツイートをしていた。

「@rockyparuru @kazumyagu @JapaneseStation 世界中に福島第一原子力発電所は観光地になったと報道されたのです。まさか14,000人も行くとは…日本国民の脳ミソは昆虫より小さいと今日、言われました。
世界中から驚きの声が上がってます。

@microcarpa1
被ばく観光地 福島原発 今日、日本人の人に言われました、日本国民の脳は昆虫よりも小さいと・・・「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人:朝日新聞デジタル

朝から日本国民はアイドルグループのTWを沢山していますが、本当に国民体質が低いのだと改めて思える。これでは東京電力が潰れない事や下着ドロボーが国会議員になっても不思議ではないですね。もしかすると鶏の脳ミソ位しかないのでしょうか?

観光した者たちは、もっと自分の問題として福島第1原発をとらえる必要がある。ネット上には貴重な情報がたくさんある。また、優れた学者の著作にも目を通してほしい。その一冊である槌田敦の『原発安楽死のすすめ』で、かれは次のように書いている。

「原子力平和利用の子孫に対する犯罪行為を整理すると、次の4つになる。原子力を利用したらこのような結果になることを承知しながら、原子力を利用している罪は重い。しかし、そのような結果になることを必ずしも望んでいるわけではないという意味で、「未必の故意」の犯罪である。

(1)処理・処分の困難な毒物を製造する行為。

(2)毒物を取り扱い困難にする行為。

(3)人間集団の遺伝情報を狂わせる行為。

(4)子孫に毒物管理を強制する行為。

このほかに、人間同士の争いなどでの核兵器の使用、核施設への攻撃、放射能の散布なども子孫に対する犯罪である」

この他に(5)として、地球環境を汚染する行為、も挙げておかねばならない。つまりひとたび事故を起こせば世界的な規模の犯罪に発展する行為である。

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ところで原発といえばプルトニウムを生産する。そのプルトニウムについて、最近、こんな情報があった。

『IRIBラジオ日本語』(2016年1月6日)が、「日本がアメリカにプルトニウム331キロを移送」と題して、次のように報道している。

「日本がアメリカとの協定に基づき、プルトニウム331キロをアメリカに移送するとしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は6日水曜、この内容を伝えるとともに、アメリカとの原子力協定により、アメリカ政府も、この濃縮プルトニウムの代わりとして、原子力の研究に必要な物質を日本に提供することが定められているとしました。

この報告によりますと、331キロの濃縮プルトニウムは今年3月までに船でアメリカのサウスカロライナ州に移送されます。
このプルトニウムは、以前の報道では、アメリカが冷戦時代に日本に提供したものだと伝えられていました。
アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」

現在、日本は45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。

米国に移送したプルトニウム331キロの真相は、日米の発表とは、もちろん違っている。「アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」ということもあり得ない。すでに日本は、45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。331キロを返させたとしても、原爆製造を阻止する意味などない。これは米国の核兵器製造の必要性から米国に送られるものだろう。

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのだ。

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福島アウシュヴィッツ

東京オリンピックがいかに何も考えていない連中による、思いつきの産物であったかが、次第に明らかになってきた。

財政的な問題もあるが、ほんとうは東京の放射能汚染によって開催は無理なのだ。

外国のメディアは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアとは違って、日本といえば福島第1原発の記事である。放射能汚染の記事であり、危険な食材、放射能による、奇形動植物発見の記事なのである。

外国メディアの、もっとも鋭い批判は、日本政府に向かっている。それは「こんなひどい政府は見たことがない」といった、無能と無為無策への憤りを含むものだ。

遠藤利明五輪相の、福島の食材を選手に振る舞うとか、競技の一部を福島県で開催する、といった与太話は、遠藤の情報弱者を物語る以外の意味はない。地球環境汚染に対する世界の憤りを知らないのだ。

原発 爆発後、奇形と問題多い妊娠多発!

世界では、連日、日本といえば放射能汚染であり、今は次のような情報が世界を駆け巡っている。

奇形のヒナギク

福島第1原発近くで発見された奇形の耳なしウサギ

(飯舘村のキャンプ場「あいの沢」の梅。双頭と3頭の梅がある)

(飯舘村のキャンプ場「あいの沢」の梅。双頭と3頭の梅がある)

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『マスコミに載らない海外記事』(7月25日)に、「福島原発事故:‘放射能は山や森から他の土地へと洗い流される’」が載っている。そこで日本政治の冷酷な棄民政策が、エネルギー・核政策専門家のマイクル・シュナイダーによって、次のように分析されていた。

「RT: この地域(福島の放射能汚染地域 注 : 兵頭)に帰還した場合の、ありうる結果は一体どのようなものでしょう? 原発事故の放射能汚染を本当に除染するのに一体どのくらいかかるでしょう?

MS(マイクル・シュナイダー 注 : 兵頭): 土、屋根や、あらゆるものを汚染した放射能を取り去るという、言葉の本当の意味で、除染することは不可能だと思います。それは不可能です。出来ることと言えば、ある地域の放射能汚染を下げることです。土壌を取り除くことができます。水を噴霧して、除染できます。

しかし、この地域もそうですが、日本の80パーセントが山地で、多数の山や多くの鬱蒼とした森があり、この地域を多少とも除染する可能性は全くないことに留意してください。ですから、汚染の状況が安定しているわけではなく、常時移動していて、新たな放射能が山や森から、他の土地へと洗い流されてきます。

RT: 日本政府は、一体なぜ、人々を地域に帰したがっているのでしょう?

MS: さほど複雑なものではありません。一部の推計によれば - 福島事故の総コストの公式統計は今のところありませんから - 一部の統計によれば、約1000億ドルです。その60パーセントが、補償策に使われています。

ですから、人々に、土地や仕事の喪失に対して補償するのは、政府にとって非常に高価で、政府が福島原子炉を運用していた東電を緊急救済したので、責任を負っているのは今や基本的に政府なのです。ですから、これは、事故の総費用を引き下げるという問題なのです

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別に目新しいことが語られているわけではない。これまで日本の専門家はもちろん、専門以外の識者からも述べられてきたものだ。除染とは移染であり、根本的な解決にはならないのである。

日本官僚・政府が、こんなことに巨費を投じてきたのは、除染事業で原子力村が潤ってきたからであり、地元に一部の金を落とすことで政府批判を封じ込められるからであった。

政府が住民を地元に帰したがっているのは、「事故の総費用を引き下げるという問題」なのだが、ここで金を渋る政府が、東京オリンピックには総額で2兆円を超える金を出すのである。99%の命と暮らしには金を出さないが、1%の金もうけ(税金のぶったくり)には青天井で金を出すのだ。

しかも、これでもすまないのだ。祭りの後で、将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費のツケを何十年、何百年にもわたって払わせられる。政府が借金だらけの国で、オリンピックなどというばかなイベントを企画し、後のことは何も考えていないのである。

失政による、天文学的な福島第1原発の収束費用。そしてすべての原発の廃炉費用。これに、グローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本(米金融ユダヤ)が群がる。日本の99%が汗水垂らして稼いだ国富は、失政によって国際金融資本(米金融ユダヤ)や半島へと流れていく。

もう一点、マイクル・シュナイダーが答えていないことに触れておかねばならない。それは政府が住民を帰還させたがっているのは、放射能汚染に関する人体実験をやりたいからである。これには米国を初めとする国際原子力ロビーの要請があると見て間違いない。

医師・看護師が福島から逃げ始めている。そんなところへ避難した住民を帰還させる。貴重な人体実験のデータをとるためだ。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。いい悪いではない。これが新自由主義、グローバリズム下の原発破壊の宿命である。

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以前にも紹介したので、ここでは新たな購読者のために簡単にすませるが、南相馬市経済復興研究チームによる「新たな発想による事業事例の研究 ~ 経済復興計画の策定に向けて~」に、人体実験の一端を見ることができる。

「施策の方針」(9ページ)には、「本市(南相馬市 注 : 兵頭)が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とある。

「低レベル放射線の影響の機構の解明」のために、「今、南相馬市は放射能による生態への影響を調査及び研究する意義が大きいフィールドとなっており、市民のみならず世界中の人々の健康の確保、環境の保全等の観点から、徹底した環境放射能に関する研究が必要となってきています。

このため、環境における放射能の挙動と放射線レベルの解明及びそれらによる被ばく線量の評価法の開発並びに低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明及びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます」とある。

言葉は綺麗でも、正体は福島アウシュヴィッツであり、人体実験なのだ。

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サンフランシスコの海岸で、米国放射線安全規定値の、5倍の放射線量を検出

以下に引用するのは、英国新聞の『DAILY MAIL』(2014年1月9日付)の記事である。訳してくれたのは、いつものようにドイツ在住の Emi Kiyomizu である。

わたしがこの記事でもっとも関心をもったのは、サンフランシスコ海岸の、高い放射線量と福島第1原発との関連を、米国当局が否定していることである。

何らかの密約が日米両政府の間にできているのかもしれない。安倍晋三の米国への大判振る舞い。米国債を買いまくり、リニアモーターカーの特許技術を無償提供し、しかも米国でリニアを建設する費用のうち、約5000億円を日本側が提供する。そして辺野古の献上。

こういった宗主国への滅私奉公を見ていると、ただのポチとも違ったものを感じる。

もちろん、これらの金はすべて日本国民の税金であり、福島第1原発事故は自民党が起こした人災である。

和訳開始

「サンフランシスコの海岸のビーチで、米国放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。

日本の福島第1原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。

YouTubeを利用しているオランダ人が、セントルイスで放射線測定器を使い、放射線量を測定し、動画で投稿した。

調査した結果、放射性物質の小さな粒子が、雨のため実際に海岸の砂に降下していた。

過去の調査では、晴天の日、同じ場所で放射線量は30cpMを検出していた(30CPM = 0.1μSv/h)。

ビデオ動画は、南側のPillar Point海岸の砂場で、多くの異なった場所で放射線量を測定する男性を写している。

Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器を近づけたとき、放射線安全規定量の500パーセント(5倍)の放射線量を検出し、放射線測定器がアラーム(危険性)を示した。

かれは、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。

かれは、2012年の吹雪のときも放射線を測定し、放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は、調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。

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San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。

米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は、福島からの放射線ではないと否定している。しかし、核専門家は、昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。

英国新聞のRTが、福島第1原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、東京電力はその原因を説明することを拒否している。

アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千400万人分のヨード剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省(DHHS)は、ヨード剤の購入が、福島第1原発事故には関係ないと公式に否定している。

米国環境保護庁と米国保健福祉省は、サンフランシスコ海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。

東京電力と日本政府は、福島第1原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき、軽視(過小評価)しようとしている。

昨年の9月に、英国のBBCは、福島第1原発発の周辺の放射線量が、以前に東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。

昨年8月、福島第1原発の汚染水タンクから、汚染水が300トン流出した。

2011年3月に発生した福島第1原発事故いらい、地下水の放射線値は1リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出している」
和訳終わり

http://dailym.ai/JWVVsO

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「諦めないで」

日本という名のDNA。

自分に都合の悪い情報は避ける。それは無視してなかったことにする。決して現実を直視しない。不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。この日本のDNAが吹き荒れている。

福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。

11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。

「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。政治家は、早く閉鎖を決断せよ」

極端なことをいっているのではない。危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。その後に福島県を閉鎖する。こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。

がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。

無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。

この危険性は3·11直後からいわれていた。しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。

決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、その考えるDNAがないのだからどうしようもない。

太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。

政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。

以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。

チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。

大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。

ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。彼我の何たる違いだろう。

とにかく変わったのだ。日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。このときの外部とは何か。それは自然災害と外国である。

3.11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。

この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。

いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。産経や日経までが批判的になった。これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。

いつものことなのだ。法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。消費税増税と同じやり口だ。遅すぎる。本人の保身以外は何の意味もなかった。

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特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。

1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。

それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」(笑)からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。

そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。これは笑い話の類いにすぎない。

第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。

ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。アジェンダの政党が聞いて呆れる。これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。

2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。こんなことは何の歯止めにもならない。

また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。

首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。

これは国民を愚弄するものだった。いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。

もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。

みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。

3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。

総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。

しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。

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原発10万年戦争

いったい、この国はどうなってしまったのだろう。

異常な国になっているのは、多くのデータからわかっていたが、次の情報は、異常を示す新たな情報である。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年11月16日)が、「「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増」と題して、次のように報道している。

「法務省の研究機関・法務総合研究所が15日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。

「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。

トピックス:女子刑務所 午後4時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。

先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所(和歌山市)で許可を得て取材した。定員500人を超える564人(10月25日時点)が入り、60歳以上が約4分の1の140人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況になっている」。ある刑務官が漏らした」

上が狂えば、下も狂う。総理が狂えば、庶民も狂う。

「60歳以上が約4分の1の140人」という。

異常である。なかには金がなく、餓死するよりはむしろ刑務所に入った方がいい、と考えた人もいるかもしれない。

しかし、刑期はいずれ終わる。出所してもすぐ戻ってくるのではないだろうか。

食べる金がない。どこも雇ってくれない。身よりもない。こういう生活の辛酸をなめた政治家が国会にいないのである。

自民党は家業としての政治家が少なくない。家は何代にもわたって裕福であり、親の財力で低学力でも米国に留学し、親が元気なうちから家業を受け継ぎ、政治家になる。

若いうちから国民をバカにする話の仕方をしっかりと身につける。地方に行くと、その土地の名産品を採り上げ、方言のひとつふたつを交えて聴衆に語りかける。国民の民度が低いので、その国民に選ばれた政治家も民度の低いのが大半だ。

だから99%の、国民生活の痛みがわからない。官僚や財界の利権には決して踏み込まないが、生活保護世帯や高齢の貧乏人を見ると、躊躇なく斬り込む。自分たちはその何十倍の金で生活しているのに。

この国では、生活保護を受けていたら、パチンコも行ってはいけないことになっている。生活保護を受けている者も人間である。ひとつぐらい楽しみがあっても良さそうなものだが、許されないのである。

それに比べて官僚の天下り・渡りで、短期間で何億もの退職金をせしめても許されるのである。要は政治家が、自分にプラスになる人間には甘く、利用できない人間は冷酷に切り捨てているだけのことである。

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ところで、ワシントン・ポストが、米議会でTPP反対論が起こっていることを伝えている。民主党内からも、151名の下院議員が、TPP交渉に議会が関与できないことを訴える書簡を、オバマ大統領へ差し出した。

内田聖子は11月17日に次のようにツイートしている。

「TPP交渉加速“切り札”に暗雲 「米貿易権限」復活、議会二分」。TPA問題で国内は大もめなのに日本をはじめ各国にはハイレベルな自由化や年内妥結を要求。すでに破たんしている米国の戦略。ここが攻めどころです」

犬HKを初めとして、この重要な情報を報道しない。

さらに昨日の号外でもお伝えしたWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表など、重要な情報があるのだが、御用メディアはまったく伝えない。

この国では特定秘密保護法案が通る前から、政府の弾圧の前に大手新聞・テレビは、特定秘密保護法案の「第21条」精神を先取りして実現しているのだ。

すなわち、TPP参加の「公益を図る目的」のために、WikiLeaks のような「法令違反又は著しく不当な方法による」情報は、決して報道しないのである。

自明のことを述べるが、かれらが遵守する「公益を図る目的」の「公益」とは、自民党という権力、自民党の施策に沿ったものになる。

もしWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表、あるいは米議会のTPP反対の状況を報道すると、そのうち国税の査察が入るのだろう。

あるいは、個人のレベルでは植草一秀のような冤罪で葬られることを恐れているのだろう。

犬HKの経営委員会と、国税庁の査察。そして政府広報。萎縮効果は現在のシステムだけでも十分に達成されているのだ。

すでに特定秘密保護法案を先取りして、マスメディアは御用メディア・政府広報機関と化している。政府と、マスメディアのトップとは、頻繁に会食するほどの仲なのだから、何の問題もない。

特定秘密保護法案のターゲットのひとつは、ネットメディアなのであり、ブロガーや市民活動家に対する、政府からなされるテロなのだ。

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捨てられた国家日本

日本民族には、中国のように権力を監視してその動向をつぶさに書き言葉に残した文化も歴史もない。

むしろ権力に都合の悪い重要文書は「紛失」や廃棄によって、闇から闇へ隠滅してきたのが日本の為政者たちである。

それは現在の為政者(官僚・政治家)にも牢固として受け継がれている。情報公開法が施行されたのは2001年4月1日である。わずか12年ほど前のことだ。

先進国としての、この異様なまでの情報公開の遅さは、日本の為政者に、国民に自分たちの為政の情報を与える文化がまったくなかったからである。

情報公開法はできても、少しでも為政者に都合の悪い情報は公開されていない。ほとんど情報公開法の意味がないような、ほぼ全面にわたって墨で消された「公開情報」を、読者も御覧になったことがあると思う。

公文書管理法ができたのは、 2009年7月1日(最終改正は2012年1月26日)である。つい最近のことだ。

公文書管理法は、行政機関等の公文書を対象としており、司法・立法の公文書は含まれていない。また、地方公共団体の公文書は努力規定となっている。非常に不十分なものだ。

消えた年金や、小沢一郎裁判で明らかになった司法の闇などは、すべて情報公開と公文書管理文化の立ち遅れを物語るものである。

例えば、3.11以降、原発関係の重要事項を決めてきた「原子力災害対策本部」の議事録も作成されていなかった。これは原発事故以降の最大の隠蔽工作であろう。

自明のことを述べるが、会議は司会者と書記の存在を確認してから始まる。それを21回も見逃してたというのは、意図的な情報隠蔽工作である。

また、東日本大震災関連15会議のうち10会議の議事録が「廃棄」された。このうち3会議は議事概要さえない。

民主党政権のだらしのない政治姿勢を浮き彫りにするものである。これはなんと公文書管理法ができた後の2012年のことだ。つまり公文書管理法の制約などほとんど意味がないことがわかる。

このとき、政府は、会議で記録をとられると話しにくいから、と弁解した。もし国際会議でこれをいえば、その幼稚さは物笑いの種になるだろう。

もともと記録を残して教訓化する政治文化がないのであり、政治家が無責任で、保身だけに走っているのである。3.11には何も起こらなかった。政治家に失政はなかった。為政者たちはそういいたいかのようだ。それで福島第1原発事故のあと、原発の維持のみならず、外国への原発輸出が続く。

日本の官僚政治が様々な基準値を緩めるのは、まるで子供の成績を「優」だけに操作する学校現場のようだ。日本の技術はすばらしく、日本人はすばらしい。朝から晩まで犬HKを初めメディアはそのことを繰り返す。

家が燃え盛っている最中に祭り(東京オリンピック)を行う現実無視は、棄民政策の上に成り立ち、政治貴族たちの、保身と利権を保障するのである。

観念領域の非常な頽落、言葉に関わる者の退嬰が、70年代から進捗している。民主党や自民党のみならず、日本の政治家たちのマニフェスト無視、理念の軽視は、強烈な愚民観に基づいている。わたしたちは、愚民観が理念を嗤笑する時代に生きているのである。

この日本の体たらくに対して、米国原子力規制委員会は、福島原発事故発生直後の、3月11日から10日間にわたる、詳細な3000ページ超の議事録を公表した。これによると、米当局は最初からメルトダウンを想定して対応していた。彼我の何たる違いであろうか。

日本側には議事録がないので、世界は今後、米側議事録で日本の福島第1原発事故を研究することになる。

これほど恥ずかしいことはないのだが、マスメディアが行政と一体化しているので、国民はその意味を知らないのである。

情報公開もそうであって、今まで日本の官僚・政治家が国難を救おうと、誰も知らない情報を公開したことなどないのである。すべて米国で公開された日本関係の情報で、日本が大騒ぎしているだけのことだ。

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国民は、国家に公にできない情報が存在することくらいわかっている。しかし、永遠に闇に隠される情報は、あってはならないのである。

なぜなら、それを許せば、ひとりの大臣の恣意的な、あるいは党派的な利権のために、秘密に指定され、60年後に廃棄される情報が出てくるからである。

しかも、そのときの大臣が、非常に愚かであった場合、個人的な理由で秘密に指定し、あるいは廃棄する可能性が出て来る。現在の政治を見ると、その危惧は100%現実化するだろう。

はっきりいうが、「特定秘密保護法案」が狙っているような権限を特定の大臣にもたせるというのは、とんでもない間違いである。

あのCIAでさえ、その諜報活動と情報の隠蔽とが、国益をもたらさず、「Legacy of Aches(灰の遺産)」であった、と退任時のアイゼンハワーは慨嘆している。

ティム・ワイナーの『CIA秘録』には、世界最大の権力の場での、情報と秘密の取捨選択の様が、証言を元に描かれている。

「秘密工作に夢中になったアレン・ダレスは、大統領に情報を提供するという中核的な任務に集中することをやめてしまった。

ダレスはCIAのほとんどの分析家とその仕事の多くを故意に侮っていた。

(中略)

ダレスはいつしか「説明の内容を重さで評価する癖」がついてしまっていた、とディック・レーマンはいう。

レーマンは30年間、 CIAの上級分析官をした後、大統領に毎日届ける報告の作成に当たった人物である。

「ダレスは手で書類を持ち上げて、目を通しもせずに、受け付けるかどうかを決めていた」

当面の危機について助言するため、午後の時間にダレスの奥の院に招き入れられた分析官は、得てして執務室のテレビでワシントン・セネターズの野球の試合を観ている長官の姿を目にしたものである。

安楽椅子にくつろぎ、足を足置き台に乗せて試合に見入っているダレスに、不運な分析官はテレビの後ろから話しかける始末だった。説明が重要なポイントに差しかかっても、ダレスは試合の分析に忙しかった。

ダレスは、目前の生死に関わる問題についても注意を払わなくなっていた」

日本の場合はいささか事情が異なる。劣化した官僚がさらに劣化した大臣に、この情報は秘密に指定したほうがいい、とアドバイスする。官僚のアドバイスが、ダレスの「説明の内容を重さで評価する癖」なのであり、 「大臣は官僚のアドバイスを聞いて、目を通しもせずに、秘密に指定するかどうかを決め」ることになる。

劣化した官僚・政治による、劣化した官僚・政治のための秘密。しかし、国民に閉ざされる情報も米国には提供される。

安倍政権がまとめた「特定秘密保護法案」の最終案では、第九条で以下のようになっている。

「第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる」

自国民には情報を隠蔽し、知ろうとした者には重罰を課する。しかし宗主国には進んで情報を提供する。

これは、菅政権によるSPEEDIシステムによる核拡散予測情報を想起させる。菅政権は、SPEEDI情報を、米軍には3月14日には提供していた。にもかかわらず、国民に情報を提供したのは3月23日だった。9日間の時間差は何を物語るのか。

これは、「下々の皆さん」(麻生太郎)は、情報を知る必要はなく、まして政治に関与する必要はなく、政治は自分たちがやる、というグローバリストの宣言なのだ。

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福島第一原発4号機、燃料取り出し始まる。【現場作業員・ドイツテレビ・日本のテレビ】

松本和弘という人のフェイスブック記事を Emi Kiyomizu の投稿で知った。

4号機の現状を現場作業員が話している。

そのまま引用させていただく。(改行や句読点は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で変えてあることをお断りしておく)

(引用開始)

「お疲れ様。

先日、話をした内容をフェイスブックにあげたんだな。ありがとう。知り合い経由でみたよ。

早速だが、今日は休みだから、現状報告するな。

正直いう。復旧は今の技術では無理。

あまりにも人がいないし放射線レベルか高すぎる。

やりたくても、近づけないんだよ。

さらに、最近の話だけど、どうも東電の動きがおかしくて、人がさらに減ってるんだわ。

作業員の数も夏に比べたら半分以下にへっている。

タンクも報道されていないと思うが結構あちこち漏れている。2~3人で400以上あるタンクや配管を見る作業に追われているが、1日じゃ終わらないよ。

それを毎日しろというんだぜ。どうも、ニュースでトピックスに上がった内容は対策するが、それ以外の対策はまるっきりだよ。

あと、ガイガーカウンターをもっていると、10シーベルト計器があちこちで軽く振り切れるんだよ。

それも50センチ程度離れてだから、完全に近づいたら、もう完璧アウトだわ。

一応、棒を使いながら先端にセンサー取り付けたりしたりしたが、そんな状態。

最近思ったのは、4号の建物の中でなにかやっているんだけど、上手くいくかわからないって。

というのも、純粋に棒だけがあれば良いのだが、すごいがらくたが落ちてしまって、無数にあるみたい。

それを除去したりしながらだけど、どうも難しいみたいだな。

なにせ、真上からの作業では無く、カメラを用いての作業みたい。

それもまた、作業者も素人ではないが、あまりなれていない人にやらせるらしいぞ。というのも昔からいた現場作業員がいなくなってノウハウがないんだってよ。

うちら作業員は具体的に知らされていないが、作業員同士の話をするとなんだか怖くなってる。

避難させるとかどうなのかは知らないが、この先全く見えないな。昔仕事する前に工程表をテレビでやっていたが、あんなの嘘だよ。

だって、未だにあちこちにがらくたがあり、水をかけたり吸ったりしているだけの作業で、なにも具体的な作業していない。

たしかに建物が建っているが、あんなの原子炉建屋のさらなる倒壊を防いでるに過ぎず、メルトスルーした部位についてはなにもだよ。

最近報道されていないが何でだろう。当時より汚染水の濃度も高いし結局はひどくなっているのに。

ちなみに、汚染水濃度はあれは毎日違うからな。もっと濃いときもある。だから、報道を鵜呑みにするなよ。

さらに3か月ほど仕事しただけで、ベテラン領域になるほど人が変わっている。おかしくねーか? それだけたいした作業ができていないってことなんだと思う。俺もいろんな仕事してきたが、これは本当にまずい。近づけない、作業できない、何もできない、東電から指示がない。

下請けばかりにかませて、あとは知らんぷり。本当に現場にいるとリアルにわかる。福島の復興とか言っているが、こんな様子だと、50年はかかるんじゃねえか?

だって雨降ったりすると、加熱による水蒸気が上がるほどだから、未だにふつふつと、高温部があるんだよ。真上にあがるから、我々の放射線量はわからないが、北風や南風で流れていくんだろうな、って思いながら眺めるしかない。そんな状況。

前回の作業からして何が変わったといっても、何も変わっちゃいないってことだな。また連絡するわ。言えることはかなりの高レベル放射線があることは確か。本当にガイガーカウンターが瞬時に振り切れるのはよく見ているがやっぱり怖えよ。すごく。

また、連絡するな。

(引用終わり)

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続いて福島第1原発4号機共用プールの、燃料集合体の取り出しについて、3つのドイツのテレビが、新たな原発事故が起きる危険性を指摘した。

ここでは Emi Kiyomizu が和訳してくれたドイツZDFテレビを紹介する。

興味深いのは、ドイツテレビが危険性を明確に指摘していること、日本政府の隠蔽を指摘していること、である。

読者は、この記事と、あとでご覧になる日本のテレビニュースとを比較されたら、様々なことを考えさせられるだろう。

日本の大手新聞、そしてその系列のテレビはジャーナリズムではない。かれらは行政と一体化しており、政府広報機関である。外国メディアの方が、現場作業員の声に近いことを、誰もが知るだろう。

 

(和訳開始)

福島第1原発4号基のプールからの核燃棒の取り出しは、18日から始まったが、福島は全くコントロールされていない状態である。

日本政府は、常に事実を隠蔽した。

独核専門家は、作業する労働者は核燃棒の取り出しの経験もなく、作業が行われ、危険な状態である。

労働者は核燃棒の取り出しで、高い放射腺にさらされることになる。

福島第1原発4号基の建て屋は、地震で非常に脆い状態で、今度地震が起きれば必ず崩壊する危険が高い。

福島第1原発は、今まで多くの問題が出ており、非常に危険な状態である。

4号基の核燃棒の取り出しで、新たな原発事故が起こる危険性が高い、とドイツ核専門家は述べた。

核燃棒の取り出し作業は、1年間かかり、福島第1原発が収支されるのは、今後40年間かかる。(和訳終わり)

(17分からドイツテレビの動画が見られる)

http://bit.ly/1itp4sj

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報道するラジオ「原発ムラとの攻防」【泉田裕彦・古賀茂明・小出裕章】

原発問題に関しては、「金か安全か」という、究極の問いかけが、政府、官僚、学界、電力会社、メディア、そして知事にもなされる。

これら既得権益支配層は「金」をとり、その結果、福島の惨状を招いた。

地方の組長のなかで辛うじて新潟県知事の泉田裕彦だけが「安全」重視の立場をとっている。

しかし、泉田裕彦は何も「変わり者」ではない。知事として県民の「安全」を守るのは当然の義務である。

かれがことさらに輝いて見えるのは、今日の日本の惨状を逆説的に照射するものだ。

福島第1原発事故の原因究明と総括を求める泉田の姿勢も正しい。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」という。わが国の既得権益支配層は歴史に学んでいない。

むしろドイツが福島第1原発の歴史に学んで脱原発に転換した。

現実は、ときとしてわたしたちを絶望に陥れる。

しかし、国民の政府を見る目が次第に厳しさを増している。

地方選で自・公は敗北続きだ。

今度こそわたしたちは棄権することなく、正しい選択をしなければならない。

 

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先ず日本人(子供)を救え

日本維新の会は、もともと昨年末の衆議院選挙に勝つためにだけ野合してできた政党である 。

正体は第二自民党であり、完全な自民党の補完勢力である。野党として存在すること自体が不自然で無理な政党である。さっさと自民党に吸収合併してもらったらいいのだ。

橋下徹は、これまで人寄せパンダとして利用されてきた。政治家としての力などは何もなかったのだから、人気がなくなった時点で捨てられる。

橋下は、もともと石原慎太郎や平沼赳夫を知らない。分裂劇が起きても、海千山千のかれらと張り合うこと自体が無理である。人気がなくなれば、旧太陽の党系ばかりでなく、自民党を初め多くの国会議員が、さっさと橋下を捨てるだろう。

しかし、橋下徹を切り捨てる旧太陽の党系に展望があるかというと、それもないように思われる。日本維新の会は、分裂したところで、橋下派も石原派も、第二自民党としての忠誠を競い合うしか能はないので、早晩消えるだろう。

かれらが一時期でも勢力を伸ばしたのは、消費税増税実施、TPP参加、原発再稼働のために、マスメディアが支援したからである。

そのマスメディアは、小沢一郎の勢力伸張を阻止するために、国民の目くらましとして橋下徹という虚像をでっち上げたのにすぎない。橋下はその気になってしまったが、馬鹿げた自己過信といわねばならない。現在のこの政党の存在理由は、自民党のために特定秘密保護法案を通しやすくしてやることだ。

さて、アイリーン・美緒子・スミスが「水俣と福島に共通する10の手口」を考えついたのは、 経産省前のテントの中だった。

『毎日新聞』(2012年2月27日 東京夕刊)に載ったのだが、それは以下の内容だ。

「水俣と福島に共通する10の手口

1 誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

2 被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

3 被害者同士を対立させる

4 データを取らない/証拠を残さない

5 ひたすら時間稼ぎをする

6 被害を過小評価するような調査をする

7 被害者を疲弊させ、あきらめさせる

8 認定制度を作り、被害者数を絞り込む

9 海外に情報を発信しない

10 御用学者を呼び、国際会議を開く」

だいたい当を得ているが、もう少し掘り下げた方がよかったのかもしれない。つまり「再発防止の国際機関を作り、官僚の天下り先として利用する」ことも採り上げるべきだっただろう。

水俣病といえば、安倍晋三が、10月9日(2013年)に、例によって無教養ぶりを発揮した。

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「首相発言に水俣病被害者反発 「水銀被害を克服した」

安倍晋三首相は9日、水銀汚染の防止を目指す「水俣条約」採択会議の開会記念式典に寄せたビデオメッセージの中で「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をした。水銀が引き起こした水俣病には今も多くの人が苦しんでおり、被害関係者から反発の声が上がった。式典は熊本県水俣市で開かれた。首相は「水銀による被害とその克服を経たわれわれだからこそ、世界から水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が日本にはある」と述べた。

式典に出席した水俣市の認定患者、緒方正実さんは「加害者である国が克服と断言してはならない。水俣病はまだ克服の途上にある」と批判」(『共同通信』9月22日)

水俣病は、何も「克服」などされていないわけだ。

福島第1原発の「収束」宣言といい、国会は嘘吐きの掃きだめになっている。

「水俣病」というのは日本政府の要請で決まった名前である。いつもこの調子だ。官僚や政治家が、失政や悲劇に日本の名前を冠し、「教訓」などと胸を張る。

これまでも「失われた10年」とか「失われた20年」とか、日本の官僚・政治家は、国際会議で胸を張って「教訓」を語ってきた。失政を外国に向けて一片の羞恥心もなく堂々と語る。この調子では「失われた年月」とやらは、100年、200年と続くのである。

外国からは日本ほどバカな民族はないと見られているわけで、今回もしっかり「水銀問題での後進国の支援」とやらを約束させられた。

国内の保障はそっちのけで、来年から3年間で総額20億ドル(日本円で2000億円)をODA=政府開発援助を通じて拠出する。官僚は、これで新しい天下り先を作り、国民の血税2000億円にたかる。金がないなんて嘘である。官僚がたかる金なら幾らでもある。

消費税増税を上げる。そして法人税を下げる。外国には支援と称して金をばらまく。官僚の天下り先がまたひとつできたわけだ。

消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。

一方、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が、累計で208兆円あった。大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、明日は我が身であるから、国民は反対できなくなる。政府は常に同じ名目を使って増税するのだ。

「水俣条約」もそうである。世界の水銀汚染をなくすために、水俣病の教訓を活かして、世界に貢献しよう、などと建て前を語られると、人のいい日本人はすぐに黙る。それにつけ込んで官僚が大判振る舞いをし、天下り先を確保し、その金にたかる。

3年間で2000億円使い切ったら、外国にさらなる拠出を要請する。そこで官僚が「増税しないと国際公約違反になる」と日本国民を脅す。またぞろ(永遠に)大判振る舞いをする。天下り先は永遠だ。

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