東電の作業員蔑視が招き寄せるカタストロフィ

高崎市が、福島第一原発事故などに伴う昨年度分の、上下水道の放射性物質測定費などとして、東電に約1億6000万円を賠償請求した。

もちろん東電の「無主物」の神は、水道水の汚染など、うちの責任ではないと、歯牙にもかけないだろう。

東電には「無主物」に関して前歴がある。

2011年、福島原発から45 kmの「サンフィールド二本松ゴルフクラブ」が、東電に放射性物質の除染を求めて、仮処分を申し立てたのがそれである。

原発事故後、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された。その結果、「営業に支障が出ている」、「責任者の東電が除染すべき」という、まっとうな訴えであった。

しかし、こんな訴えに、たじろぐ東電ではない。

「東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない」

「所有権を観念し得るとしても、すでに放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり債務者(東電)が放射性物質を保有しているわけではない」

「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」

例によって既得権益支配層の権益を守り続けるわが国の裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。つまり、日本は三権分立の国ではないのである。行政(官僚)が巨大に膨らみ、他の2権を支配している。

日本の最高権力者は、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。つまり官僚(行政)が最大の権力者である。そのため、官僚利権を守る小沢政治謀略裁判が可能だったし、天下り先を守るための東電の強制捜査阻止も可能だった。

日本のエリートは、多くの場合、東大を出て、一人前のバカに成長する。この見方を変える必要があるのだ。

最初から道徳観念の極端に欠落した高校生が東大へ行く。そして最初から官僚を目指す。その武器になっているのは暗記能力であり、それだけである。

道徳と正義と弱者への思いやりの極端に欠落した青春。それなのに自分を特別な存在だと信じ込んでいる青春が東大を出て、日本の実質的支配者になる。

自らがまき散らした放射性物質を、自分の所有物でない、と主張する責任のかけらもないバカに、その通り、と自己保身だけを考えて判決を下すバカ。わたしたちはもっと絶望する必要があるだろう。そして絶望の底から闘いを構築する必要がある。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないという意味である。この冷酷な目線は人間のものではないが、東電は一貫して無責任で非人間的な経済合理主義で動いている。

ただ、だからといって諦めることはない。泣き寝入りをする必要はない。高崎市のような賠償請求の声は、これから他の自治体からも挙がってくるだろう。

いずれ東京を含めて避難せねばならなくなる。土地も家も奪われて、黙っている手はない。高崎市の賠償請求は、もっと膨大な賠償請求の第一歩にすぎない。

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さて、福島第一原発の廃炉作業に関わっている作業員たちが、過酷な状況に晒されたままである。

『アメリカNBCニュース』(3月5日)が、「傷つき続ける戦士たち」と題して、次のように報じた。

「福島第一原発は東北地方の太平洋岸、東京の北東から240 kmの場所にできたガン細胞です。

事故直後は破壊された原子炉から1時間あたり800兆ベクレルの放射性セシウムが漏出、現在はよほど減ったとはいえ、それでも一時間あたり1000万ベクレルの放射性セシウムの漏出が続いています。

放射性同位元素は崩壊の過程で、一定のエネルギー量を持つ放射性物質を放出しますが、これは人間の各器官を透過する能力があり、細胞を傷つけ、ガンの発生原因を作り出します。

(中略)

そんな環境の中に、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の拠点となっているJ-ビレッジがあります。

毎日、立ち入り禁止区域のすぐ外側からおよそ3,000人の労働者が、このJ-ビレッジに集まってきます。

(中略)

第一線で働く作業員の一人が匿名を条件に、ロイター通信社に作業の様子を語りました。

重い防護スーツを着たままの作業は息苦しく、そして孤独であり、精神的ストレスも相当のものであるにも関わらず、その報酬は不当に安い、彼はそう不満を述べました。

この辺りの日払いの建設作業員などは時給1,500円支払われているにもかかわらず、昨年末東京電力が調査したところでは、福島第一原発の緊急作業員の7割が、時給837円をかろうじて上回る賃金で働かされていました。

昨年、東京電力の財政上問題を扱う委員会で議長を務めた中央大学の安念潤司(あんねんじゅんじ)教授は、同じような条件の下、福島第一原発からは離れた場所にある市町村で除染作業を行ったり、復旧建設工事などに携わる労働者よりも、その賃金は低いものだと語りました。

(中略)

精神衛生学の専門家は、彼らが受けているストレスを、前線で戦う兵士たちと同様のものだと指摘しました。

一般の人々の東京電力に対する憤りが、ともすれば前線で働いている作業員に向けられる傾向があるのです。

「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです」

福島第一原発の1,500人の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行った、防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師がこう語りました。

経産省と東京電力がまとめた廃炉計画書は、充分な数の作業員の確保はこれから先の数十年間、保証されていると主張しています。

しかし。潜在的な不足は徐々に明白な事実となりつつあります。

その原因のひとつに、被爆線量の限界に達してしまった『燃え尽きてしまった』作業員の存在があります。

2012年12月末現在、146人の東京電力職員と21人の緊急作業員が、5年間で100ミリシーベルトと決められている被ばく限度の上限を超えて被ばくしてしまったことを、東京電力の資料が明らかにしました。

これまで8名の職員、あるいは作業員が福島第一原発の現場で死亡しました。

このうち2名は津波が襲った当日に死亡しましたが、放射線被ばくによる死亡は正式に報告されてはいません」

この報道で着目すべき点は、福島第一原発で収束作業に関わっている作業員たちを、ベトナム帰還兵の現実と重ねていることである。しかもそれを指摘したのが防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師だというから、日本のマスメディアは本当に劣悪であると思わざるを得ない。

真実を語り、警鐘を鳴らす人はまだ日本国内にいる。しかしその声を取り上げるのは外国のメディアで、日本の新聞・テレビは取り上げないのだ。もちろん原子力村の広告費のためである。

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UNSCEAR(国連科学委員会)の報告は、福島第1原発事故による健康への実際の影響を、体系的に過小評価した

ここに紹介するのは、ALEX ROSEN博士による、UNSCEARの報告書に対する批判文である。

和訳してくれたのは Emi Kiyomizu である。

この記事は、ROSEN博士が、直接に Emi Kiyomizu にメールで送ってくれた貴重なものだ。

読者は、外国の良心的な学者の、日本を愛し、心配する気持ちを、国連科学委員会(UNSCEAR)への怒りに見るだろう。

同時に、あまりに自国民に冷酷な日本政府との対照を感じるにちがいない。

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(和訳開始)

「国連科学委員会UNSCEARの報告は、福島第1原発事故による健康への実際の影響を体系的に過小評価をした。

http://bit.ly/1hmEgad

ドイツ、アメリカ、スイス、フランス、イタリア、ナイジェリア、マレーシア、エジプト、オランダのIPPNW(核戦争反対国際医師団体)の医師達は、国連科学委員会の福島第1原発事故による健康への影響ついての報告を分析して、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告は、福島第1原発事故での放射線の真の影響を軽視しており、公に間違った報告をしている、と批判した。

福島第1原発事故の放射線被曝によって起こる癌は、被災者たちには明らかに増加しないというUNSCEARの報告を、医師達は批判した。

UNSCEARのメンバーにより作られた報告は、国際原子力機関(IAEA)と、東京電力と日本の原子力当局からの情報を使い、彼等をサポートしている。

東電からの放射線量の検査報告や他の多数のレポートや、他の様々な放射線測定結果など考慮に入れないで無視し、UNSCEARは、盲目の状態にある。

UNSCEARは、日本で中立で独立した機関や研究機関が、福島の健康へ影響についての結果を批判していることや、高放射線量の測定報告について、無視している。

UNSCEARはWHOの計算した被曝量を基礎としているため、日本国民の体全体の真の放射線被ばく量を少なめに計算している。

胎児は放射線の感受性が高く、最近の新しい放射線生物学なども考慮されていない。

そして低線量放射線による健康影響や、遺伝の影響(低線量被害による遺伝の調査結果)などが考慮されていない。

UNSCEARは、日本において癌が増加することを認めているが、統計では増えないとしている。

また、癌になるのが、福島原発事故による放射性降下物が原因であることも明らかにしていない。

彼らは、タバコ業界やアスベスト産業が何十年も行なった戦略方法を使っている。

医師は、われわれの患者が健康であることを心から望んでいる。

人間は健康で生きる権利を持っており、健全な環境のなかで生活することを望んでいる。

日本で汚染された地域の住民は、現在、この人間の基本的権利をもつことも否定されたままだ。

福島県では、放射線による影響で、数万人の癌が発生すると推定される。

住民が健康リスクについて心配するのを、統計的に示すのは非人間的である。

今では、科学的に低線量でも、癌を引き起こす可能性があることが認められている。

放射線は、ここまでは無害であるという放射線線量値はない。

放射腺による慢性被曝は、白血病、リンパ腫、腫瘍、心臓血管疾患、白内障、免疫疾患などを発生する。

何十年もの間、特に子供、胎児は放射腺に敏感であることが知られている。

この理由で医師は、可能な限り、放射線被曝から子どもと妊婦を守ろうとしている。

福島第1原発の複数の原子炉のメルトダウンにより、膨大な放射線が放出され、放射性雲により広大な地域に拡大された。

幸運に、東京は風向によって、福島第1原発からの膨大な放射線から免れたのである。

福島県の周辺の住民達は、2年半以上、高い放射腺にさらされている。

福島当局は、放射腺を予防するためのヨウ素錠剤も住民に配布しないで、人々を防護することもしなかった。

そして、子どもたちの年間被ばく許容量を、20ミリシーベルトに増加させたのである。

福島では、通学道路や公園の遊び場や校庭などは、ホットスポットとしてしるしがされている。

福島産の食品は、政策的なキャンペーンで支援され 、学校の食堂でも使用されている。

福島第1原発の原発災害は。まだ進行中であり、破損された原発は防護もされていなく、まだ危険な状態である。

そして、原子炉は、集中的に冷却され続けなければならない状態にある。

福島第1原発では、汚染水が漏れ、毎日、太平洋に数百トンの放射腺汚染水が流出している。

1~2年のデータを、今後数十年も引き継ぐので、今、決定的な科学的結論を出すのは疑問である、と警告したい。

UNSCEAR報告書では、福島の18人の子供達が、すでに甲状腺癌の手術を受け、続いて25人の子供が癌になる疑いを報告している。

福島の住民のただ一つの甲状線癌のケースだけを取り上げ、もっともらしく報告している。

続いてしなければならないことは(甲状腺癌だけではなく)次の十年間に放射線被曝による他の疾病も観察されなければならない。

人間は、自分の医療診断記録を見てセカンドオピニオンを得る権利を持っているが、福島の人達は 現在、どちらも、拒否されている状態である(セカンドオピニオンを得ることや放射線被曝による他の疾病も観察されなければならないが拒否されている)。

また、特に若い家族を持つ人達や、妊娠中の女性は、健康への心配があるので、汚染された地域から避難するための支援も必要であるが、代わりに、彼ら(福島当局と日本政府)は、巧みなキャンペーンを行い、効果のない除染を行ない、福島県に被災者達がとどまることを奨励している。

各個人(各市民)が福島(現在も進行中の福島第1原発の危険な状態や福島原発事故で被災した被災者たちのことや放射腺による健康影響など)について考えるなら、強力な原発推進派組織の影響を受けない、独立した研究者たちが、福島の健康影響を研究しなければならないこと、健康で生きること、健全な環境で生きることも、全ての人間の権利であるということを考えなければならない。

全ての人間の生きる権利を守るために、われわれIPPNWの医師達は、原発ロビー(UNSCEAR)の報告書に対して批判するのである。

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佐高信が喝! 原発文化人&原発翼賛体制の実態を斬る(ラジオフォーラム)

戦前、日本を戦争の地獄に陥れたのは、新聞とラジオである。

太平洋戦争前は、海軍のトップまで、新聞・ラジオの煽りに屈し、今開戦に反対したら非国民といわれると恐れたのである。

開戦を煽る新聞・ラジオは、前日より、さらに激しく鬼畜米英を煽るしかなくなって行く。

振り上げた拳の降ろしようがなくなっていったのである。

国民が戦争に巻き込まれてゆく様は、現在も同じである。

現在は鬼畜中国だ。

わが国のエスタブリッシュメントは、政敵を葬るのに、メディアを使う。

現在の小沢問題も、メディアが煽り、国民を洗脳し、世論を強制起訴へと誘導した。

今はラジオが面白い。テレビを見ない若い人たちも、ラジオを聞いている人が意外に多い。

ラジオを聞いていて、テレビを見ると、テレビがいかに愚民化に努めているかが、よくわかる。

ここへきて、安倍晋三がオトモダチ犬HK経営委員会(定数12)の委員5人の、国会同意人事案を衆参両院に提示した。

なかには安倍の少年時代の家庭教師も入っている。

いよいよメディアを大本営発表機関と化す意図が明確になってきた。

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私たちは舐められている。 「どうせこんなことを言ってもみんな分からないだろう」10/20

小泉純一郎の周りが騒がしい。

小泉の話は、例によって小気味よく面白い。しかし、もういいのではないか、だまされるのは。

小泉的な動きとどう付き合うか。これは、古今東西、運動のなかの古典的な問題なのである。

つまり、力はあるが味方ではない、なかに入れたら運動は盛り上がるかも知れぬが、信用はできない。こういった人物とどんな関係をもつのか、といった問題だ。

結論を先にいうと、厳しく批判し、一緒にやらない方がいい。

小泉は自民党で、総理まで務めた男である。その自民党は、選挙に勝つために、TPPで真っ赤な嘘を吐いた政党である。

ご多分に漏れず小泉も、総理の時に「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と衆院予算委員会で、公約違反の指摘に開き直った男である。

日本人はすぐ忘れる。2008年末の「年越し派遣村」をもう忘れているのである。小泉・竹中改革によって、1%の超富裕層と99%の貧困層とに国民は冷酷に切り分けられた。

それがさらに安倍・竹中によって拡大強化され、1%のグローバルエリートと、99%の植民地奴隷とに切り分けられつつある。

「小泉の脱原発は、読売や安倍が批判するからには本物だろう」。

このお人好しの民度の低さが、こういう男に何度でも出番を作る。

 

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ドイツ3SATテレビの福島第1原発に関する報道

以下の文章は、ドイツ3SATテレビの、福島第1原発に関する報道の和訳である。

訳してくれたのはEmi Kiyomizu である。

外国人のジャーナリストの間でも、東京にいるより本国にいた方が、福島第1原発に関する情報が集まる、ということになってきている。

日本人としては、笑ってばかりもおれない話なのだが、事実だから仕方がない。

「嘘と隠蔽」。これは東電のみならず、政府もマスメディアも一体となった政策であることを、外国もようやくわかってきたようだ。

さらに「特定秘密保護法案」が通れば、日本の既得権益支配層の「嘘と隠蔽」には拍車が掛かる。

わたしたちはますます外国の情報によって国内を知る、というメディアリテラシーを身につけなければならなくなるようだ。

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(和訳開始)

ドイツ3SATテレビ。福島第1原発事故による影響は永遠と続いている。

IAEA、それに東電や日本政府は、福島第1原発の問題について、「前向きに前進している、除染については大きく前進している」と述べた。

しかし、福島第1原発はまったくコントロールされていない状態である。

日本の国民は、東電や日本政府や、IAEAに対して、既に信頼感を全く失っている状態である。

四号基の建て屋は脆くなっており、1500本の核燃料棒もあり、地震が起きれば非常に危険な状態になる。

1万人の被災者たちは、今の状態に馴れてしまっている。

 

東電は10月20日の大雨で、汚染水タンクのせき内に蓄積されていた水が溢れ出し、また海に放出した。

 

福島第1原発事故で福島県は全て放射腺で汚染され、2年半で全てが変わったのである。

時計は2時45分で止まったままである。

岩崎かい子さんは、避難した後、始めて南相馬を訪ねた。南相馬には誰も戻っていない。

南相馬の岩崎かい子さんは「放射腺は目に見えないので、子供が、どのくらい被曝しているか、被曝による影響はどのくらいあるかとても心配である、子供が大きくなり家族を持つようになったら、被曝した私の子供の健康状態は、いったいどうなるのかとても心配だ」と話した。

IAEAは福島第1原発を調査に来たが、日本の人々はとても不安に思っている。

 

IAEAは福島第1原発について、日本政府や東電が今までにおこなったことを調査した。そして、被曝の影響や汚染の影響もどのくらい大きいか調査をおこなった。

IAEAは、東京で、福島第1原発の調査結果について少しだけ発表した。

IAEAは「東電や日本政府は、福島第1原発の問題について、前向きに前進している、除染については大きく前進している」と述べた

 

しかし、福島第1原発はまったくコントロールされていない状態である。

日本の国民たちは、東電や日本政府や、IAEAに対して、既に信頼感は全く失っている状態である。

 

デモで、日本の国民たちは、福島第1原発を収束するためには、海外からの助けを求めなくてはならないと政府に要請している。

デモに参加した伊藤さんは、「IAEAの福島第1原発に対する調査やコメントは、われわれにとっては助けにならない。ドイツのように脱原発エネルギ-の道に向かって動かなければならない」と話した。

デモに参加した女性は、「汚染水を海に放出することを、東電は止めなければならない」と話した。

四号基の建て屋は脆くなっており、1500本の核燃料棒もあり、地震が起きれば非常に危険な状態になる。

「地震で、四号基が破壊すれば、汚染地域が膨大に広がり、東京まで放射腺が流れる」と専門家は話した.

 

11月から核燃料棒の取り出しが始まる.

しかし、東電や政府は核燃料棒の取り出しにおいて技術的にも、科学的にも、資金的にも対応できるのか疑問である。

他の専門家は、「福島第1原発の原子炉は冷却されているので、危険は日々減少している」と述べているが実際の状況より良い言い方をしているのである。

実際の状況は違うのである。

福島第1原発では、毎日40万リットルの汚染水が溜まり続けている。

288000トンの汚染水がタンクに収集されているが、誰もどこに持っていってよいか分からない状態である。

岩崎かい子さんは、現在も仮設住宅に住んでいる。

避難した人達は福島にいつ戻れるか分からない状態である。

岩崎かい子さんもその他の1万人の被災者も、今の状態に馴れてしまっている。

(和訳終わり)

http://bit.ly/1cePKgj

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20131012 「小出裕章ジャーナル」【汚染水漏れはどれほど危険なものか?】

政府も東電も官僚もメディアも、汚染水問題について、まるで他人事のようだ。

他人事であるから世界に向かって平気で嘘がつけるし、現場は初歩的ミスの連続になっている。

この他人事である、というのは、実はかれらにとっては必然性のあることなのである。

なぜなら、わが国のTPP参加を目指す、そして原発再稼働目指す政治家・官僚・経済人・学者・報道人の精神は軒並み「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」であるからだ。

グローバリストの価値観には、「国家」、「民族」、「国益」、「民主主義」といった概念はない。売国といった究極の姿でグローバルエリートの利権と栄達を図るのが、論理的な帰結になる。

だから日本で起きることは他人事なのである。

ただかれらは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ために、最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのである。

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原子力~フクシマ放射線リスクの隠ぺい(ドイツ)

ドイツテレビの報道である。

ドイツテレビはUNSCEARが、福島第1原発事故による健康被害を無害化しようとしているのを明かにしている。

UNSCEAR(【アンスケア】原子放射線の影響に関する国連 科学委員会)とは、原子力事故や放射能の被害を評価する任務を負う国連機関である。

事務局はウィーンにある。その報告書は放射線防護の国際的な基準の制定に重要な科学的知見を提供している。その報告書は、国際放射線防護委員会 (ICRP) の基礎資料になる、重要な機関である。

ところが、この UNSCEARが、福島原発事故による放射能の影響を、無害化しようとしている。

わたしたちに欧州の原発情報をもたらしてくれている Emi Kiyomizu や Rosen博士らは、UNSCEARのレポートを批判的にみている。

日本だけでなく、世界でも、巨大なIAEA(国際原子力機関で、①原発推進、②放射線利用の促進、③核拡散阻止のために査察を主な仕事としている。ICRP(国際放射線防護委員会)とメンバーがかぶっている)を中心とした原子力マフィアが、福島原発事故による放射能の影響を、無害化しようとしているのがわかる。

ただ、ドイツの場合は、それを批判するメディアが存在している。

そこがメディアが行政と一体となった日本との大きな違いだ。

日本のメディアは、自国のことなのに、福島第1原発事故の評価を巡って、 UNSCEAR 内部で内紛が起きていることすら報道しない。

自国のことを、わたしたちは外国のメディアを通じて知るのである。まさに侵略者に占領された、戦時下の国民のように。

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さらに詳しく知りたい人は、このサイトをご覧ください。
http://bit.ly/1cwHTaD

 

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汚染水と4号機からの、政治の逃亡

汚染水の問題は、結構理解するのが難しい。

その理由のひとつは、東電の隠蔽体質が絡み、かつ東電自体もわからないことが沢山あるからである。

現在、福島第一原発の汚染水は、3つに整理してとらえると、全体が理解しやすい。

1 ひとつは山から流入してくる地下水である。これは毎日800トン(最近の東電の発表)ほどが流れてきて、そのうち半分の400トンほどが原子炉建屋に流入している。残りの400トンほどが海に流れている。この地下水も堤防近くで井戸を掘って調べると汚染されていることがわかっている。

よく圧力のバランスといわれるのは、この原子炉建屋に到達した地下水と、原子炉建屋内の汚染水との圧力のバランスのことである。

ここで問題になるのは、原子炉建屋に到達する地下水の水位(圧力)の方が下がると、原子炉建屋内の汚染水が外に漏れ出てくるという問題である。

つまり、原子炉建屋に流入した水は、建屋の中と外とで、微妙なバランスを取っていることがわかる。それほど多量の水ということだ。

2 もうひとつは、循環注水冷却方式から生まれた汚染水である。

冷却するために原子炉に水を注ぐ。ところが原子炉に亀裂が入っていて冷却水が漏れ出ている。漏れ出た冷却水が、外側の格納容器にたまる。ところが格納容器にも亀裂が入っていて、さらに下に漏れ出て原子炉建屋の下にたまる。(土台はコンクリート)

その汚染水が隣のタービン建屋にまで移動する。(ここも土台はコンクリート)

この汚染水を吸い上げてセシウムを濾過し、淡水化する。その水を再び原子炉に入れる。

これが循環注水冷却方式と呼ばれるものである。ホースの長さはすべてで4キロにも及ぶ。

循環であるが、1号機から3号機まで1日に400トンを冷却水として注いでいるが、これが不思議なことに800トンに増えて戻ってくる。

理論上は、1日に400トンを原子炉に注いで冷却すれば、4キロのホースを循環して同じ400トンで戻って来なければならない。ところが不思議なことに倍の800トンになって戻ってくる。

原子炉建屋やタービン建屋に地下水が400トン流入しているわけである。それで増えた冷却水(汚染水)400トンを汲み上げて、地上のタンクに入れて保管している。つまり1日に400トンずつタンクは増える。 1,000トンのタンクなら2日半でいっぱいになる。それが私たちがテレビなどでよく見ているあの林立するタンク群なのである。

3 最後に残った3つ目の汚染水は、地上に貯めたタンクから漏れ出た汚染水である。

これは東電も想定外の汚染水である。400トンの冷却水が日々800トンに増えて戻ってくる結果、400トンの汚染水を地上のタンクにためたわけである。

漏れ出たタンク近くの井戸を掘って調べると、地下水が汚染されていることがわかっている。つまり漏れ出た汚染水はすべて海に流出したわけではなく、すでに地下に染み込んで地下水を汚染している。

以上が、福島第一原発の汚染水の全体像である。現在、東電やメディアは、しきりにタンクの汚染水を取り上げる。これはもともと「2」の循環注水冷却方式が日々生み続けているものだ。

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ところで、『週刊現代』(9月9日)が「日本全体が隠蔽体質、全くオープンにされない原発事故、ダダ漏れの「原発汚染水」に世界中激怒」と題して、次のように報道している。

「欧米人記者A 日本はこれほど世界中を不安にさせておいて、オリンピックに手を挙げる資格などあるのか?

田中 国際社会に大変迷惑をかけたことについては反省している。

9月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開かれた田中俊一・原子力規制委員会委員長の記者会見は、世界中のメディアの特派員たちから、英語の集中砲火を浴びた。日本では詳しく報じられていないが、田中委員長は、まさに火ダルマになったのだった。

欧米人記者B 福島の放射能汚染水は、アジアの海を、取り返しのつかない汚染の海にする危険性を秘めているのではないか?

田中 現状は汚染は港内にとどまっている。トリチウムの汚染量が20兆ベクレルと報道されたが、これは最大で35gにすぎない。

欧米人記者C 規制委員会はこの2年半、一体何をやってきたのだ? 東京電力が隠蔽体質を持っているからこそ、規制委員会が規制を強めなければならないのではないか。

田中 実際、東電はタンクの水位すら測っていなかった。監督責任について言い訳はしたくないが、福島第一原発はずっと不安定な状況にあり、ガレキ一つ動かすのもリスクなのだ。

欧米人記者D 東電だけでなく、日本自体に隠蔽体質があるように見受けられる。なぜもっと海外の専門家も入れて、オープンにできないのか。

田中 アメリカ、イギリス、フランスの3人の専門家をアドバイザーに指名して、適宜メールなどで連絡を取っている。国際社会に今後とも適切な状況を伝えていきたい。

田中委員長は、まるで針のムシロに座るように、肩をすぼめ、時折ため息を交えながら、小声で答えたのだった。『ニューヨーク・タイムズ』のマーティン・ファクラー東京支局長が嘆いて言う。

「2年半前に福島原発であれだけの事故を起こして、日本は解決を約束したのに、なぜ状況が悪化していくのか。特に太平洋は、日本だけの海ではない。放射能汚染水の問題は、日本という国の信頼性が問われているのだ」

この記者会見には、各国政府の外交官たちまで参加していた。各国は自分の問題として考えており、切実に捉えている。

「「フクシマの問題は、日本だけでなくカナダの問題でもあり、国民が強い関心を抱いているので、話を聞きにきました」(カナダ・ケベック州在日事務所・マルク・ベリボー広報官)

「放射能汚染問題は、二重の意味で、われわれにとって他人事ではないのです。一つは福島の汚染が台湾にまで広がるのかということ、もう一つは台湾の原発が同様の事故を起こすことはないのかということです」(台北駐日経済文化代表処・許国禎広報部長)」

(中略)

カリフォルニア州立大学医学部放射線生物学科のレオン・カップ氏が、専門家の立場から、福島原発の汚染水の危険度について警告する。

「日本政府は、非常時における飲料水の汚染基準値を、1Lあたり60ベクレルに設定しています。しかし東京電力によれば、福島原発の地下水の放射線レベルは、310~650ベクレルです。仮に300ベクレルと低く見積もったとしても、10~15回分のレントゲンを一度に受けた量と同等になるのです。

また、放射性物質の種類がセシウムならば、人体に吸収されても排泄されますが、ストロンチウム90ならば骨内に蓄積されていくので、大変危険です。

とにかく、福島海域での漁業を、直ちに中止すべきです。そして福島近海の魚は、絶対に食べてはいけません」」

わたしは、最近、日本と世界との、福島第一原発への危機感の乖離について懸念している。

ほんとうにわたしたちはわかっていないのである。わかっていないことがふたつある。まず原発の危機的状況について、日本人は世界のような危機感をもっていない。

2点目に世界の危機感にまともに向かい合おうとしていない。たとえば石原慎太郎のように無視する。

慎太郎は、福島第一原発の汚染水問題が世界で深刻に取り上げられていることについて、「被曝体験のない外国人は放射能について非常にナーバス(神経質)になっている。ハンディキャップになっている」と語る始末だ。

この認識はまったく間違っている。被爆体験は確かにあるが、肥田舜太郎が証言するように、敗戦後の米国の命令もあって、放射線の恐怖について日本は無知の状態におかれて今日に至っている。

むしろヨーロッパの方が、チェルノブイリ原発事故の影響もあって、よく理解しており、正当に恐れているのだ。

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日本の放射腺汚染地域で住む子供に、親はどのようにしていくべきか

以下に紹介するのは、IPPNWドイツ支部の、Alex Rosen博士が、「日本の放射腺汚染地域で住む子供たちに対して、親たちはこれからどのようにしていくべきか」を、 Emi Kiyomizu にアドバイスしたものである。

Emi Kiyomizu は、ドイツ在住の脱原発の市民活動家で、ツイッターやフェイスブックで、日々、精力的な活動をおこなっている。

彼女の許可を得て、この貴重なアドバイスをご紹介する。

Alex Rosen博士は書いている。

「家族と一緒に健康で長く生きたいと思うなら、放射線のリスクは自分でコントロールしなければならない。

各自が良いか悪いか判断しなければならない」

Alex Rosen博士の深い人間性が感じられる、良いアドバイスだ。

この「コントロール」は明らかに安倍晋三の「コントロール」を意識した言葉である。

政府が国民を棄民する国においては、「放射線のリスクは自分でコントロールしなければならない」。そして「各自が良いか悪いか判断しなければならない」のである。

悲しいが、そして寂しいが、これが現実なのだと思う。世界の良心的な知性は、全てを見抜いている。

状況は、対中国的には戦前であり、放射能リスクでは戦時下にある。

子供を守るために、そして各自が生き延びるために、可能な者から脱出しなければならない。

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(引用開始)

Emi Kiyomizu

私自身が、若っかったら、そして、幼い子供を持っていたら、日本の汚染地域から避難します。

避難が出来ない人達は、ホットスポットの場所に絶対に行かないこと、汚染食品(福島県産の食品は避ける)を食べないこと、できるだけ早く医者(放射線検査に)に行くこと、福島当局からの警告(例えば公園の砂場で子供達を遊ばせない等)に従うことも重要である。

私が聞いた福島県が行なっている子供達に対しての医療ケア-は、十分ではないと思う。

私がとても心配していることは、日本政府や福島県が行なっている子供達の甲状腺検査が各2年毎であること、子供達の甲状腺超音波検査にただの2-3分しかかけていないこと、セカンドオピニオン(他の医者に行き他の意見を聞くことは重要である)が推奨されていないこと、甲状腺検査だけされており、放射腺による影響で他の多くの疾病が発生することなどが無視されていることを、とても懸念しています。

各家族がどれだけのリスクを持つことができるか、各自が考え、判断してください。そして汚染地で生活することがどんなに危険であるか良く考えてください。

高速道路でどのくらい速く運転するか、どんな物を食べるか、どのくらいアルコールを飲むか、タバコを吸い始める、自転車でヘルメットを着用するかなどは、健康に対して大きな影響はない。

タバコを吸ったり、アルコールを飲んだり、脂っこい食べ物を食べ、スポーツをほとんどしない人達は、健康上の危険性が高いといえる。

家族と一緒に健康で長く生きたいと思うなら、放射線のリスクは自分でコントロールしなければならない。

各自が良いか悪いか判断しなければならない。

私は子供たちが、汚染地で暮らし、砂場で遊んでも大丈夫か、果実を食べても大丈夫かいつも心配しなければならない状態で子供達が汚染地で暮らすことは望んでいません。

愛の挨拶を送ります。

Alex Rosenより。

Liebe Frau、emi、kiyomizu

(引用終わり)

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福島原発告訴「不起訴」のルーツは、菅直人の東電救済にある

現在、日本ではさまざまなことが逆さまになっている。保守党の政治が、TPP参加で売国に走る。

官僚・財界1%の利権確保のために、デフレ下で99%の国民に世界トップレベルの消費税増税を課す。

世界最大の原発事故を起こし、北半球人類の生存を脅かしている国が、収束の見通しもたたないなかで、原発を海外輸出する。

原発事故を起こし、今もタンクの汚染水漏れなど初歩的な失敗を繰り返し続けている東電に、 11月から使い終わった燃料棒の取り出し作業をやらせる。失敗した場合にどうなるか、政治もメディアも東電も、そして国民もなんの危機意識もない。しかも取り出した燃料棒をどこに格納するのか、場所も決まっていない。

放射能汚染下の東京が、オリンピックに立候補し、金と嘘で開催国になる。

世界でもそれなりに教育程度の高い日本国民が、国民の99%を苦しめることしか考えていない政党に投票する。独立国を装いながら、実態は植民地である。

公僕であるべき官僚・政治家が国民の主人であり、国民は下僕である。

権力を監視すべきメディアが、国民を監視する。

検察・警察が法律を守らず、不正義を行う。

今日はこの最後の現実を、福島原発告訴の「不起訴」問題を中心に考えてみたい。

知られているように、小沢に仕掛けられた政治的謀略では、法曹人が大きな役割を果たした。

舞台裏で、民主党内の政治家弁護士が、最高裁事務総局に、小沢の起訴を働きかけたことを、平野貞夫が指摘している。

それから検察審査会の審査補助員弁護士の不可解な動きがあった。法曹人が、法律を盾に、既得権益支配層の利権擁護にうごめいたのである。

最初から味気ないことを喋るが、日本は三権分立の国ではない。

日本の三権分立は幻想にすぎない。それはわたしがいうまでもなく、三権の頂にいる者たちが、日本の現実として、もっともよく知っていることだ。

日本の三権分立は建て前にすぎない。実態は官僚の独裁になっている。

日本の最高権力者は官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。

もっと大きな絵を最初に提示しておくと(これは全体を見誤らないために、非常に大切なことだ) 、日本は実質的には米国の植民地である。この国の権力構造の頂に米国が君臨し、その下に官僚と財界が位置する。マスメディアと保守政治がその支配下に組み込まれている。

日本の官僚は、己の天下り・渡りなどの既得権益を守るために対米隷属の戦略をとっている。その実現のために自民党とマスメディアを支配下に置いている。

自民党の政治は愚民観と棄民をベースに組み立てられるが、それをマスメディアが実現させ、自民党の政権維持に加担している。

これら既得権益支配層の総意のもとに、小沢政治裁判を仕掛けたのは、麻生自民党と法務官僚だった。その中核となったのが、最高裁事務総局である。この組織をもっと知りたい方は、次のサイトが詳しい。

http://bit.ly/w3BEnV

新藤宗幸が『司法官僚 裁判所の権力者たち』のなかで、裁判官の行動を批判して「伴食性」にあると指摘している。

「伴食性」とは、高い地位にありながら、実力が伴わず、無能で、他の人のなすがままに動く状態のことだ。

裁判官の人事、給与はいうに及ばず、裁判運用の指導助言まで仕切る最高裁事務総局が、この裁判官たちの「伴食性」を作り、支配している。だからこの国の不正義の闇は限りなく暗いのだ。

現在の(最高裁判所)事務総局幹部は、小沢一郎が政権をとれば、司法改革に乗り出し、最高裁事務総局の解体に及ぶと恐れた。そして、時の政権与党自民党と結託し、小沢排除に動いた。

メディアの悪質な小沢巨悪のイメージ操作で、巨大な権力者小沢に、正義の検察が立ち向かったかのように受け取る人がいたら、それはすぐに改めるべきだ。

これまで述べてきたように、背後でこの国を支配する米国を除けば、この国の表舞台の最高権力は最高裁事務総局である。ここが、支配する立法府(国会)のひとりの政治家を抹殺にかかったのが真実である。

その既得権益支配層の動きに、民主党代表で総理になった菅直人が、保身のために全面的に動いた。政権政党の総理が、野党の自民党とつるんで、自党派の実力者の排除に動くという、前代未聞の動きはこうして始まった。その結果、実現したのが、菅直人・野田佳彦による自爆の民主党潰しである。

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ところで、菅直人の罪の深さは、いわれている民主党潰しだけではない。

この国の現在の惨状を招いたのも菅直人であるし、現在に至っては、かれの無能・無気力・無責任な福島原発事故処理のために、日本のみならず、北半球の生存が脅かされている。

現在、東電には法的な裁きがまったくされていない。強制捜査も現場検証もされていない。

1万5,000人から告訴されても、事情聴取されたのはその中の3人だけである。

「不起訴」判断も東電が任意で提出した情報のみで判断しており、捜査としてはありえないことだ。

しかも地検の刑事部が担当すべき事案を、公安部が担当しており、告訴団への威圧としか見れない。

『朝日新聞』( 9月10日)が「(福島第1原発 注: 兵頭)事故をめぐる検察と政府・国会事故調の判断」を書き、<政府事故調>と<国会事故調>と<検察>とで、比較しているので、次に紹介する。兵頭の判断で、<検察>の順番を最後にしていることをお断りしておく。

「【東電の津波対策はどの程度不十分だったか】

<政府事故調> 大津波の可能性が検討されたが、認識が甘く、対策に反映されなかった。社内で重要問題と認識されていた形跡はない

<国会事故調> 何度も事前に対策を立てるチャンスがあったのに、対策を意図的に先送りした。事故は明らかに人災だ

<検察> 10メートルを上回る津波が襲来する確率は1万~10万年に1回程度と試算されていて、直ちに対策工事が実施されなかったことが不十分とは言えない

【菅元首相ら政府首脳の事故後の対応に不備はなかったか】

<政府事故調> 十分な情報を得ないまま意思決定をした場面が生じた。当初から官邸が陣頭指揮をとる形で現場の対応に介入したのは不適切

<国会事故調> 事故対応に拙速な介入を繰り返し、結果として東電の当事者意識を希薄にさせた。住民の防護に全力を尽くすという自覚が無かった

<検察> 東電によりベントの早期実施に向けた応急措置が講じられていたのだから、政治家によるベントの実施命令が遅れたとは認められない」

こうして見比べてみると、ここでも、本来、正義の実現に最も真摯であるべき検察が、もっとも正義からほど遠い存在であることがわかる。

今回の検察の「不起訴」は必然であり、予測された判断なのだが、もっと掘り下げることにしよう。

現在、東電には膨大な税金が投入され続けている。これは菅直人が『原賠法』の第3条第1項但し書きをねじ曲げ、東電救済に走ったことに端を発している。

『原賠法』の第3条第1項にはこうある。

「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。

ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」

菅直人が既得権益支配層擁護のために飛びついたのは、この原子力事業者を免責とする、次の事項だ。

1 異常に巨大な天災地変

2 社会的動乱

福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた政府や東電幹部によって起こされた人災である。

起きた地震の規模も、かつて東北地方を襲った地震と同程度の地震だった。それを菅直人らは、官僚・財界などの利権を守るために、『原賠法』の第3条第1項の但し書きをねじ曲げ、東電の破綻処理をしなかった。

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