福島第一原発4号機、燃料取り出し始まる。【現場作業員・ドイツテレビ・日本のテレビ】

松本和弘という人のフェイスブック記事を Emi Kiyomizu の投稿で知った。

4号機の現状を現場作業員が話している。

そのまま引用させていただく。(改行や句読点は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で変えてあることをお断りしておく)

(引用開始)

「お疲れ様。

先日、話をした内容をフェイスブックにあげたんだな。ありがとう。知り合い経由でみたよ。

早速だが、今日は休みだから、現状報告するな。

正直いう。復旧は今の技術では無理。

あまりにも人がいないし放射線レベルか高すぎる。

やりたくても、近づけないんだよ。

さらに、最近の話だけど、どうも東電の動きがおかしくて、人がさらに減ってるんだわ。

作業員の数も夏に比べたら半分以下にへっている。

タンクも報道されていないと思うが結構あちこち漏れている。2~3人で400以上あるタンクや配管を見る作業に追われているが、1日じゃ終わらないよ。

それを毎日しろというんだぜ。どうも、ニュースでトピックスに上がった内容は対策するが、それ以外の対策はまるっきりだよ。

あと、ガイガーカウンターをもっていると、10シーベルト計器があちこちで軽く振り切れるんだよ。

それも50センチ程度離れてだから、完全に近づいたら、もう完璧アウトだわ。

一応、棒を使いながら先端にセンサー取り付けたりしたりしたが、そんな状態。

最近思ったのは、4号の建物の中でなにかやっているんだけど、上手くいくかわからないって。

というのも、純粋に棒だけがあれば良いのだが、すごいがらくたが落ちてしまって、無数にあるみたい。

それを除去したりしながらだけど、どうも難しいみたいだな。

なにせ、真上からの作業では無く、カメラを用いての作業みたい。

それもまた、作業者も素人ではないが、あまりなれていない人にやらせるらしいぞ。というのも昔からいた現場作業員がいなくなってノウハウがないんだってよ。

うちら作業員は具体的に知らされていないが、作業員同士の話をするとなんだか怖くなってる。

避難させるとかどうなのかは知らないが、この先全く見えないな。昔仕事する前に工程表をテレビでやっていたが、あんなの嘘だよ。

だって、未だにあちこちにがらくたがあり、水をかけたり吸ったりしているだけの作業で、なにも具体的な作業していない。

たしかに建物が建っているが、あんなの原子炉建屋のさらなる倒壊を防いでるに過ぎず、メルトスルーした部位についてはなにもだよ。

最近報道されていないが何でだろう。当時より汚染水の濃度も高いし結局はひどくなっているのに。

ちなみに、汚染水濃度はあれは毎日違うからな。もっと濃いときもある。だから、報道を鵜呑みにするなよ。

さらに3か月ほど仕事しただけで、ベテラン領域になるほど人が変わっている。おかしくねーか? それだけたいした作業ができていないってことなんだと思う。俺もいろんな仕事してきたが、これは本当にまずい。近づけない、作業できない、何もできない、東電から指示がない。

下請けばかりにかませて、あとは知らんぷり。本当に現場にいるとリアルにわかる。福島の復興とか言っているが、こんな様子だと、50年はかかるんじゃねえか?

だって雨降ったりすると、加熱による水蒸気が上がるほどだから、未だにふつふつと、高温部があるんだよ。真上にあがるから、我々の放射線量はわからないが、北風や南風で流れていくんだろうな、って思いながら眺めるしかない。そんな状況。

前回の作業からして何が変わったといっても、何も変わっちゃいないってことだな。また連絡するわ。言えることはかなりの高レベル放射線があることは確か。本当にガイガーカウンターが瞬時に振り切れるのはよく見ているがやっぱり怖えよ。すごく。

また、連絡するな。

(引用終わり)

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続いて福島第1原発4号機共用プールの、燃料集合体の取り出しについて、3つのドイツのテレビが、新たな原発事故が起きる危険性を指摘した。

ここでは Emi Kiyomizu が和訳してくれたドイツZDFテレビを紹介する。

興味深いのは、ドイツテレビが危険性を明確に指摘していること、日本政府の隠蔽を指摘していること、である。

読者は、この記事と、あとでご覧になる日本のテレビニュースとを比較されたら、様々なことを考えさせられるだろう。

日本の大手新聞、そしてその系列のテレビはジャーナリズムではない。かれらは行政と一体化しており、政府広報機関である。外国メディアの方が、現場作業員の声に近いことを、誰もが知るだろう。

 

(和訳開始)

福島第1原発4号基のプールからの核燃棒の取り出しは、18日から始まったが、福島は全くコントロールされていない状態である。

日本政府は、常に事実を隠蔽した。

独核専門家は、作業する労働者は核燃棒の取り出しの経験もなく、作業が行われ、危険な状態である。

労働者は核燃棒の取り出しで、高い放射腺にさらされることになる。

福島第1原発4号基の建て屋は、地震で非常に脆い状態で、今度地震が起きれば必ず崩壊する危険が高い。

福島第1原発は、今まで多くの問題が出ており、非常に危険な状態である。

4号基の核燃棒の取り出しで、新たな原発事故が起こる危険性が高い、とドイツ核専門家は述べた。

核燃棒の取り出し作業は、1年間かかり、福島第1原発が収支されるのは、今後40年間かかる。(和訳終わり)

(17分からドイツテレビの動画が見られる)

http://bit.ly/1itp4sj

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報道するラジオ「原発ムラとの攻防」【泉田裕彦・古賀茂明・小出裕章】

原発問題に関しては、「金か安全か」という、究極の問いかけが、政府、官僚、学界、電力会社、メディア、そして知事にもなされる。

これら既得権益支配層は「金」をとり、その結果、福島の惨状を招いた。

地方の組長のなかで辛うじて新潟県知事の泉田裕彦だけが「安全」重視の立場をとっている。

しかし、泉田裕彦は何も「変わり者」ではない。知事として県民の「安全」を守るのは当然の義務である。

かれがことさらに輝いて見えるのは、今日の日本の惨状を逆説的に照射するものだ。

福島第1原発事故の原因究明と総括を求める泉田の姿勢も正しい。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」という。わが国の既得権益支配層は歴史に学んでいない。

むしろドイツが福島第1原発の歴史に学んで脱原発に転換した。

現実は、ときとしてわたしたちを絶望に陥れる。

しかし、国民の政府を見る目が次第に厳しさを増している。

地方選で自・公は敗北続きだ。

今度こそわたしたちは棄権することなく、正しい選択をしなければならない。

 

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「特定秘密保護法案」の本質

日本の土曜、日曜は、テレビが気合いを入れる洗脳タイムである。

この国のテレビにとって、日曜日は仕入れどきであり、メディアスクラムを組んで、原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・防衛大綱の見直し・自衛隊の海兵隊化・共謀罪法案・国家安全保障基本法案・TPP参加・解釈改憲で集団的自衛権の確立、といった軍国化の道筋を作ってゆく。それは密接に絡みながら新ガイドラインへ集約されてゆく。

この国のマスメディアで働くことは、人間の良心と誇りを投げ捨て、国民を不幸にする代償に破格の高給を受け取ることだ。

まだ、「ジャーナリズム」や「権力の監視」などといった段平を振り回している連中がいるが、一部の例外を除いて日本に「ジャーナリズム」などは存在しない。

かれらが監視しているのは国民である。ベクトルが逆になっているのだ。

日本のマスメディアがいかに異常であるかは、大手メディアの幹部が総理と頻繁に会食し、それが新聞の首相動静欄に堂々と載ることからもうかがえる。罪悪感も羞恥心も、疾うになくしてしまっているのだ。

こんなことをやっていて「権力の監視」などができるはずがない。

日本のマスメディアは、すでに政府の広報機関を通り越して、宗主国の御用メディアに転落している。

かれらがTPP参加に賛成するのは、おのれが非関税障壁の対象にならないことを知っているからだ。すなわち、TPP参加後の植民地化された日本でも、宗主国にとって便利な奴隷洗脳ツールとして、さらに管理ツールとして重用されることを知っているからである。

ご存知のように、残念ながらこの国では、憲法や安保条約よりも日米地位協定の方が重要な位置を占めている。大きな法律ほど空洞化している。憲法9条などは陵辱された条文である。今や日本は世界に冠たる軍事大国なのであり、それに見合う豊富な予算を軍事に割き、国際紛争を軍事で解決しようとしている。

それを一挙に拡大しようとしているのが日米の新ガイドラインである。

改憲や安保条約の改定をしなくても、これで日本の自衛隊は完全に米国の傭兵となる。米軍とともに、あるいは命令されて単独で世界の紛争地に出兵することになる。

その結果、何年か後には、東京で、侵略された国の自爆テロが起きるだろう。

ここで、「特定秘密保護法案」の問題点を箇条書きに指摘しておく。

1 「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA(ジーソミア)にある。

これは、親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

GSOMIAの締結の際に、米国から日本での法案化が要請されていた。

つまり、必然性のない日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に米国の要請や指示があるということだ。それが実に多いのである。

2 「特定秘密保護法案」は、政治は一部の世界的な既得権益支配層(グローバリスト)にまかせておけばよい、国民に政治情報など必要ない、という愚民観に基づいている。

3 権力が腐敗し堕落したときに、その情報を最も早く知り得る公務員が、国民にその情報を知らせるのは、中長期的に国家の利益になることである。評価され賞賛されるべき行為である。そういった哲学が、この法案には決定的に欠けている。

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4 安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

自民党憲法草案には、21条の2項(新設)に、「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」とある。

それを先取りして、TPPや原発などで、重要な情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」として厳罰に処するものである。

5 この法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる可能性が高い。つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される可能性が高い。

6 発表された法案概要では、次の4分野に分けて説明している。

( 1 )「防衛」

( 2 )「外交」

( 3 )「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」

( 4 )「テロ活動防止」

この4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高いと考えた情報を、行政機関の長が「特定秘密」に恣意的に指定できる。

(1)(2)で、国民の同意を得ながら、官僚の狙いは、(3)(4)で公安・警察の利権を拡大することにある。

米国の愛国者法は9.11の混乱のあとにスピード施行された。その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。「特定秘密保護法」成立の後、日本もその道を辿ることになろう。

7 特定秘密保護法案の罰則を見てみよう。

(1) 故意・過失による漏洩した場合、10年以下の懲役に課せられる。

(2) 人をだましたり、暴行、脅迫、窃盗、施設への侵入、不正アクセス行為をしたりして特定秘密を取得する行為は、10年以下の懲役に課せられる。

(3) 故意の漏洩、(2)の行為の未遂、共謀、教唆、扇動も罰則の対象にする

この「7」で注意すべきことは以下の点である。

(A)これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも遙かに重い。

その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させる可能性が高い。

(B)(2)(3)は、これから政治的にも様々な謀略に利用される可能性が高い。たとえば小沢一郎に対する政治謀略裁判では検察審査会が利用された。今後は、有力な反体制政治家を謀略で葬るときに、「特定秘密保護法案」が利用されるだろう。

(C) (2) の「人をだま」すという行為は、極めて主観的な行為である。情報の提供者がだまされた、と裁判でいえば、取材側がそんなつもりはなかった、といっても、それが裁判では通じる可能性が高くなる。

(D) (3)の「2 の行為の未遂」も大変恐ろしい罰則である。「取材側」が、かりに情報を得ていなくても、「提供者」が後で「ダマされた」、「脅迫された」と裁判で証言すれば、それが通用する可能性が高いことだ。「未遂」でも罰則の対象になる。

8 「特定秘密保護法案」は、秘密の基準が明らかでない。法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が高い。その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要であるが、それもない。

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小泉純一郎の、いつか見た手法

この国が激しく壊れ始めたのは、自民党長期政権の末期からである。亡国の先陣を切ったのが小泉純一郎だった。

市場経済原理主義の本質は弱肉強食である。これをそのままわが国で実施したのが小泉純一郎である。

かれは、年収200万以下の人が、1000万人余を占める、超格差社会の基礎を作った。

国民の貧富には偶然も運も左右する。したがって富の配分に人間の崇高が反映される。その哲学が小泉純一郎にはない。

かつて「口先男」の異名をとった小泉純一郎が、またぞろ「口先脱原発」を繰り返している。それを御用メディアがさかんに採り上げている。

そのときに際立つ特徴は、小泉純一郎の「脱原発」が本物であって、信じていい、と強調していることだ。

しきりに小泉が財界とぶつかっていることを強調する。いかにも本物らしさを御用メディアが強調する。

小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。すぐ忘れ、次々にワンフレーズにだまされるのを、わたしたちは卒業しないといけない。

支配層は、原発推進と脱原発の両方にいるから気をつけねばならない。

原発推進の本隊は、財界・「自・公・民」の政治勢力、学界・メディアの原子力村だ。その村から脱原発の陣営にトロイの馬が入ってきた。それが小泉純一郎である。ターゲットは、郵政民営化と同じB層であり、御用メディアがしきりに小泉を応援し始めた。

小泉純一郎は、一国の政治指導者としては不適格な、国民としては最大限の警戒を払わなくてはならない虚無的で冷酷な政治家のひとりである。

今回の小泉の「脱原発」には、過去の郵政民営化と同じ手法がとられている。小泉は自民党内に「守旧派」という悪役をでっち上げ、おのれの売国政治に利用した。

「改革をやらないというなら自民党をぶっ潰す」と大声でパフォーマンスを繰り返した。

その「守旧派」が、今回の場合、「原発推進派」なのである。

急に小泉純一郎の「脱原発」を御用メディアが採り上げるのもおかしい。小沢一郎の脱原発などは真面目なものだが、御用メディアがまともに採り上げたのを見たことがない。

小泉が、中曽根康弘とともに「脱原発依存」を主張し始めたのは、福島第1原発事故が起きた数か月後である。

つまり原発事故に慌てて、2011年の秋には「脱原発依存」に豹変している。

「原発推進」の加害者の、この変わり身の早さは、その「脱原発」が保身のためのものであることを暗示している。

民主党の原口元総務相は、福島第1原発の重要な安全装置(これがあれば原発事故は起こらなかった)を、小泉政権が撤去していた、と証言している。

原口によると、原発は安全であり、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて撤去・廃棄されていたことが、今回の福島惨事の決定的な要因になったというのである。

小泉純一郎の売国政治のひどさは、かれが政権を去った後、米国の要人が「日本は壊れてしまった」とつぶやいたほどのものだった。

小泉純一郎はイラク戦争に加担しても何の総括もしなければ、責任もとらなかった。小泉「改革」で、国民に塗炭の苦しみを与えながら、小泉は何の責任をとらなかったのである。

小泉政治のそのあまりのひどさが、民主党への政権交代をもたらしたのである。しかし、小泉純一郎は、失政を福島第1原発事故という形で、政権交代後にまで負の影響を与え続けたというのが、わたしの見方である。

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日本民族のダメなところは、すぐに忘れることだ。忘れてはならない小泉政権の負の遺産は他にもある。

小泉が、米国と弁護士業界のために、離婚しやすい独居老人社会を作った。その後、係争社会の繁栄のために離婚させられ、別れさせられた両親の面倒を、子供たちはみていない。

寂しい晩年を迎える孤老の現実には、以前なら最後まで寄り添ったであろう夫婦が、法によって離婚させられたという事例が多い。

まだある。

小泉政権の2004年に「100年安心年金プラン」と称して、(1)100年後も現役の平均手取り収入の50%の年金給付、(2)負担に歯止め、のアメをちらつかせて、年金を65歳支給に延ばしたのもこの男である。

今では「100年安心」どころか、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に延ばす案が現実味を帯びている。「年金なんて何歳になってももらえない!」、「もらう前に死ぬ人も出てくる!」、「小泉のときに65歳に引き上げたばかりじゃないか!」というのが国民の偽らざる気持ちだ。

まだある。

米国の年次改革要望書にそった小泉司法「改革」の失敗も露わになっている。小泉「改革」以前は、努力すれば貧乏でも法曹人になれた。今では、そもそも入り口の段階で金持ちしか法曹人を目指せず、試験に合格したところで職もない。

福島第1原発事故が起きた2011年には、司法試験に合格して、司法研修所を卒業したのに弁護士会に登録しなかった人が、過去最多のおよそ400人に上った。全体の20%である。

ACTAも、米国の要請にそって、小泉政権時代に日本で考えられたものである。ACTAは、人権や表現の自由を、ISPに監視させる悪質さを持っている。これもあっさりと法律となり、ネットに監視の目を光らせている。

日本人はすぐ忘れる。小泉改革で、どれほど痛めつけられたか。橋下徹の「維新八策」は、その小泉新自由主義の完全な復活である。

橋下徹の「維新八策」は、(1)対米隷属と、(2)官僚隷属、それに(3)小泉・竹中政策の復活、を本質としていた。

橋下が考えたものは、米国と財務省を喜ばせる政策のオンパレードだった。小泉よりも、さらに荒っぽく、さらに無慈悲に、弱肉強食が実践されることになる。しかし、小沢一郎潰しの御用メディア戦略のために、少なからぬ国民がかれを支持して、国会に足がかりを与えてしまった。

ところで、次の『読売新聞』 (10月8日付)の社説「小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う」も、小泉提灯記事の変種である。小泉を批判しているかのように見せかけて、話題を盛り上げているのにすぎない。

小泉純一郎の記事には、共通性がある。財界とぶつかっているし、安倍晋三は困っているし、と小泉の脱原発が本物であることを強調する記事が多い。

しかし、自民党からも財界からも批判の声がまったく出てこない。脱原発の活動家との接点もない。それなのに、騒がれ方は尋常ではない。

さらに小泉純一郎の本気度を信じさせるために、御用メディアからの小泉批判が出てきた。

とりあえず『読売新聞』を見てみよう。

「首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。

小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。

小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。

安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。

小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。

火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。

太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。

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ドイツの反原発活動家からの呼びかけ

ドイツの反原発活動家が、フェイスブックやツイッターで精力的に活動している Emi Kiyomizu に、次の記事を送ってきた。

そして、世界で15万人の市民が、嘆願書の企画に参加して、福島第1原発事故で今も危険な状態が継続していることに、世界的な行動を呼びかけた。

嘆願書は、福島第1原発の原子炉を、世界の16人の原子力専門家達と国際エンジニアグループにコントロール(収支)してもらうことを、国連事務総長の潘基文宛てに要請している。

http://bit.ly/1iYZlWf

すでに嘆願書は、世界中から15万人の署名を集めた。

今週の木曜日に、小委員会のメンバーから、ニューヨークの国連に嘆願書と手紙を届ける。

この組織は、 Emi Kiyomizu によると、以下のような組織である。

「私の所属しているAHIMの町の反原発組織です。

30年以上反原発と戦った素晴らしい仲間です。

昨年は、津波で被災孤児になった日本の子供達に、クリスマスプレゼントを送るのに協力してくれました。

彼等は毎年3月11日にはNO.MOREFUKUSHIMAのビラ撒きをしてくれます。

バリバリの活動家達です」

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(和訳開始)

世界で15万人の市民が、嘆願書を集めることに参加して、福島第1原発事故で今も危険な状態が継続していることに対して、世界的な行動を呼びかけた!

福島第1原発事故が、今も継続していることに対応するために、世界中の組織が集めた嘆願書とサインした手紙は、木曜日に国連に渡される。

嘆願書の文書は、福島第1原発の原子炉を世界の16人の原子力専門家達と国際エンジニアグループがコントロール(収支)することを、国連事務総長、潘基文宛てに、要請している。

手紙や嘆願書は、世界組織Green Shadow 小委員会が、その他の市民団体にも呼びかけて、世界の数百以上の組織や個人によって署名された。

嘆願書は、世界中から15万人の署名を集めた。

今週の木曜日に、小委員会のメンバーの、Harvey Wassermanさん、Jill Stein さん、Margeret Flowers さんが、ニューヨークの国連に嘆願書と手紙を届ける。

この嘆願書に署名してください。

http://bit.ly/HIWSDv

活動家小説家Harvey Wasserman氏から。

“我々は、キューバ危機以来、今、2ヶ月以内に人類の最も危険な状態にさらされる。

東電が処理するための方法を持っていない核燃料棒1300本が、空気中100フィートにある、ひどく損傷したプール内に保管されている。

広島の原爆降下で放出された放射線量の、15,000倍以上の放射線量が、放出される可能性がある。

福島第1原発から、1,000トンの放射線汚染水が海に流出された。

オバマ政権は、約30年間に米国で新しい原子力発電所を建設するために、83億ドルの融資を提供しようとしているが、国連は、オバマ大統領が、福島第1原発の収支の為に 83億ドルを融資するように緊急にオバマ大統領に話さなければならない、国連はその努力をして、リードしなければならない。

福島第1原発事故についての嘆願書です。

http://bit.ly/18WBCCf

その後、11月7日の木曜日午後5時に、活動家達はニューヨークとアトランタのCNN事務所前でデモを行い、プロパガンダ映画 「原子力産業のための勝利」に対して抗議を行う。

(和訳終わり)

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特定秘密保護法案の国民敵視

10月7日に、またぞろ福島第1原発で、作業員の初歩的な操作ミスで、1号機原子炉の冷却注水が一時停止した。

作業員が間違って電源を止めたというものである。この連中が、北半球人類の存亡を担って、いよいよ福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに関わる。

わたしの悪夢は、取り出し作業中に電源を止めるバカが出ることだ。このような決定的に重要なことは、えてして基本事項の遵守で正否が決まる。

往々にして信じられないような初歩的なミスでカタストロフィを迎えるものだ。現場の作業にまで政府が関わるべきなのだが、一向にその姿勢を見せない。ご丁寧に今度は米国の技術的援助といいだした。

今や明確になってきたのだが、安倍晋三が、福島第1原発で政治が前面に出ると語ったのは、これまで以上に金を出す、といった程度の意味だったのである。

ところで、この世には、読んだときに気になり、日を置いて読み直し、その度に読後感が深刻になる、といった文章があるものだ。

堤未果の9月29日のツイートがまさしくそれである。それは次のツイートだ。

「米国上院司法委員会では「メディアシールド法」改正案が審議中。「ジャーナリスト」を政府が定義しそれ以外の者による情報発信が違法に。

日本の「特定秘密保護法案」では政府の指定した機密に関する情報の発信が不可になる。世界でもネットジャーナリストの投獄件数は最大。それだけ体制側を脅かしてる」

この「メディアシールド法」改正案によると、政府が国民を、あなたは情報を発信してもいい人、あなたはいけない人、と区分けするわけである。こうなるとジャーナリズムの「権力の監視」も、へったくれもない。表現の自由そのものが奪われてしまうわけだ。

すでに特定秘密保護法案の「第二十一条」で、権力によって、報道や取材の自由への定義がなされている。それによると、

1 専ら公益を図る目的を有すること

2 法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないこと

「公益を図る目的」の「公益」とは、もちろん、時の権力、政府の施策に沿ったものになる。それでなければ「正当な業務による行為」とはみなされないわけだ。

植民地のポチ政権が、宗主国の指示通りにこの法案を日本で通すことは十分に考えられることだ。

そのときに日本のマスメディアは反対しないだろう。なぜなら、かれらはその対象に自分がなるとは思わないからだ。

なにしろ大手メディアの幹部が総理と頻繁に会食し、それが首相の動静として新聞に堂々と載る国である。そこで内密に大手新聞・テレビは対象範囲から外す密約ができてしまえば、狙われるのは堤未果のツイートした通り、ネットである。

ネットによる真実の発信は、政府ばかりかマスメディアも困る。なぜなら御用メディアとして国民の愚民化に務め、洗脳と誘導を繰り返す実態がネットによって、日々、暴かれているからだ。

ネット規制で、政府とマスメディアの利害は一致している。いずれ真実を発信しているネットメディアがネットから放逐され、ネットが、進出してきた地上波メディアだらけになる日がくるのかもしれない。つまりネットは死ぬのだ。

9.11から米国は激変し、植民地の日本もそのあおりを食っている。今のところ日本には車を燃やし、商店を壊すような暴動もなければ、自爆テロもない。

国会は自民党を中心とした保守反動政権が盤石の体制を整えている。世相も中国との一戦を辞さぬほど右傾化している。

つまり米国とは違って、わが国には、かくまでネットメディアを弾圧しなければならない必然性がないのである。

要は猿真似なのだ。何も考えず、宗主国からの指示で動いているだけのことなのである。

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ところで、この秋にも採決されようとしている「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA(ジーソミア)にある。

これは、2007年5月1日に、日本と米国が「2プラス2」(日米安全保障協議委員会)で協定締結に合意し、2007年8月10日に、GSOMIA(General Security of Military Information Agreement、ジーソミア)として締結されたものである。

同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。日本は米国やNATO、フランスと、この協定を締結している。

この締結の際に、米国から日本での法案化が要請されており、それが「特定秘密保護法案」として現在の臨時国会に提出されようとしている。

つまり日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に米国の要請や指示があるというたて付けになっている。

さて、ここで「特定秘密保護法案」問題の本質を箇条書きに挙げておこう。

1 上にも述べたように、「特定秘密保護法案」はGSOMIAをルーツとして、米国の要請を元に官僚主導で法案化が進んでいる。

2 法案概要では、次の4分野に分けている。

( 1 )「防衛」

( 2 )「外交」

( 3 )「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」

( 4 )「テロ活動防止」

この4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高いと考えた情報を、行政機関の長が「特定秘密」に恣意的に指定できる。

3 状況的にいえば、政治は一部の世界的な既得権益支配層(グローバリスト)にまかせておけばよい、国民は政治情報など必要ない、という愚民観が「特定秘密保護法案」の背景にある。

4 絶対的権力は絶対的に腐敗する。権力が腐敗し堕落したときに、その情報を最も早く知り得る公務員が、国民にその情報を知らせるのは、中長期的に国家の利益になることである。評価され賞賛されるべき行為である。そういった哲学が、この法案には決定的に欠けている。

考え方が後ろ向きであり、米国に顔を向けた法案である。

5 安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

自民党改憲草案には、21条の2項(新設)に、「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」とある。

それを先取りして、 TPPや原発などで、重要な情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」として厳罰に処するものである。

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脱原発の本物と偽物

この国は、おそらく笑いのうちに幕を閉じるのである。

福島第1原発の吉本劇が止まらない。10月4日、福島第1原発の、汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去装置」(東芝製「ALPS(アルプス)」がまたぞろ故障し、汚染水処理ができない状態になった。

警報が鳴ったのは、4日午前6時45分ごろである。原因は調査中とのことだ。

アルプスは、結局使い物にならない可能性が高いが、東芝としてはこの方が都合が良い。半永久的に税金を食いつぶすことができるのだから。

このことは鹿島の「凍土方式」についてもいえる。この「凍土方式」は半永久の金食い虫であり、地下水が永遠に流れ込む限り、鹿島も永遠に儲け続ける。

わたしが繰り返し述べているように、わが国は原発のような危険な代物から一刻も早く撤退すべきである。もともと島国で、外国の侵略に慣れていない、のんびりした農耕民族である。原発はアングロサクソンにこそふさわしい。

広島・長崎に原爆を落とされながら、原発を移入した。ここからすべて亡国の災いが始まった。

それからわが国の政治家・官僚・経済人のやったことといえば、世界最大の地震国で、活断層の上に原発を建てることだった。そして原発を稼働させながら、のんびりと安全神話を夢見る。ありもしない技術神話の元で昼寝をする。

原発事故が起きても、宗主国の命令に逆らって脱原発に舵を切る政治力もない。原発事故が起きると、政治は事故を起こした電力会社の後ろに隠れ、押し出された電力会社は吉本的なドタバタ劇を繰り返す。

日本が進むべき道は、火力、太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートといったエネルギー開発分野であろう。そこでこそ世界から感謝される技術力を存分に発揮できるように思われる。このような平和に仕える能力と技術力こそ日本の真骨頂なのだ。

米国の下僕になって、危険で暴力的な、いわばアングロサクソン的なエネルギー政策に手をつけたときから、日本の今日の亡国は始まったのである。

牧歌的な農耕民族であるから、安倍晋三などが嘘をつくときも、いかにも、のんびりしたマヌケな嘘になる。

福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘は、傘を差している人間が、「おれは濡れていないから、雨は降っていない」 といっているのと同じなのだ。傘の下(港湾内)と狭い空間に限定しているだけで、まわりは土砂降りであり、それもこれはやまない雨、永久に降り続ける雨なのである。

ところで、最近、脱原発で奇怪な動きが出てきた。

小泉純一郎が脱原発を気取って、それを盛んに御用メディアが喧伝している。

生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、日本共産党の志位和夫、それに無所属の山本太郎と、脱原発の政治家はたくさんいる。しかし、これら本物の脱原発政治家はけっして御用メディアがとりあげない。

小泉純一郎だけが御用メディアに取り上げられる現象には、気をつけるべきだ。官邸前に陣取って、脱原発運動を破壊し続ける「反原連」の例もあるからだ。

小泉純一郎の脱原発を御用メディアが取り上げるとき、ひとつの特徴がある。それは小泉の脱原発が本物だとしきりと強調することだ。

例えば小泉が財界とぶつかっていることを強調する。おかしいのだ。小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。その亜流の安倍晋三がTPP参加によって完全に日本を叩き売る。その愛弟子の安倍を困らせる本物の脱原発を、小泉が唱えるはずがない。息子を人質にとられているのだ。

面白おかしく次々に繰り出されるワンフレーズに、だまされるのを卒業しないといけない。

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権力は、原発推進・脱原発の両方にいるのだ。

原発推進の本隊は、財界・「自・公・民」の政治勢力、学界・メディアの原子力村である。その村から脱原発の陣営にトロイの馬が入ってきた。それが小泉純一郎である。

純一郎のターゲットは、郵政民営化と同じB層であり、御用メディアがしきりに応援し始めた。

政治家の政策は変わることがあっても、手法は変わらない。小泉純一郎が狙っているのは、B層の脱原発である。ちなみに小泉が郵政民営化で実践したB層対策は、以下の資料に鮮明に記録されている。

2005年6月22日衆院郵政特理事会資料

http://t.co/e11MWUbp

11月から福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しが始まる。これが失敗すると、東日本が壊滅するとともに、北半球の人類の生存が脅かされる。

それでも自民党は政権にしがみつきたい。自民党へのダメージを最小限に抑えるべく脱原発の保険をかけておく。息子の進次郎(現在、TPP=環太平洋経済連携協定担当、復興担当政務官)を先頭に押し立てて選挙を闘えば、政権維持も不可能ではない。それが小泉純一郎の脱原発である。

父親は「原発ゼロ」、息子は「復興担当政務官」、ふたりとも人気取りのポピュリズムを走っている。

ここで俗悪な親子から離れて日本の現実に、とりわけ福島の現実に帰ろう。

次に引用するのは、10月1日付『ザ・リアル・ニュース』のインタビュー動画の書き起こしである。

『フクシマ・タイムズ』(2013年10月3日)から引用する。

語っているのは、NPO法人 Fairewinds Energy Education のArnie Gundersenである。

http://bit.ly/18WBhiY

(動画3:30から)

「司会者:

貴方は国際的な専門家17人と共に、潘 基文 (パン・ギムン) 国連事務総長への公開書簡の署名者として名を連ねていますね。その書簡は、潘事務総長に、仲裁に入って東電を福島原発の管理から外すよう求めています。

Gundersen:
我々が [この公開書簡で] 主張したのは、1つには、東電を除去して、[清浄化を] ちゃんと行える国際的なエンジニアリング会社と交代させることだ。

もう1つは、お金のことだ。東電に、この問題の解決できるだけのお金があるとは当てにできない。日本国民は、自分たちが債務を負ってしまったことを知る必要がある。最後に、重要なのは市民による監視だ。日本政府は、[福島で] 本当のところ何が起きているのか、日本国民に知られたくはないだろう。そこで公開書簡では、[独立した] 市民グループが、清浄化を請け負う業者を監視することを提言している。

そしていま問題なのは、日本の研究者らが真実を語ることを怖がっていることだ。医師らが、私達Fairewinds に電話をかけてきて言うには、患者が放射線症にかかっていると分かっていても、患者にそれを告げることを病院が禁じている。動物の異常を話題にする研究者らもいるが、彼らはそのデータの公表を禁じられている」

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山本太郎氏、参議員内閣委員会にて初質疑 13/11/05

周りは米国スパイやエージェントがとぐろを巻く国会で、数少ない日本人残党として、山本太郎が昨日(11月5日)、初めて国会で質問した。

最初の質問としては立派である。質問の内容はすでにAクラスだ。

園遊会での天皇への手紙事件を気にして、だいぶ遠慮がちであるが、これもこれから場数をこなして行けば、ひな壇の大臣たちを立ち往生させる質問者に成長するだろう。

山本の現在の立場は大変なものである。

周りはほとんど既得権益支配層の代弁者である。

かれらはすでに「国家」「民族」「国益」「民主主義」といった価値を棄てている。売国といった究極の姿でグローバルエリートの利権と栄達を図るのを、目的としている者たちがほとんどである。

そのなかに数少ない日本人残党として乗り込み、天皇に手紙を渡したものだから、グローバリストたちは動転したのだ。

国会で、福島第1原発現場作業員や被曝にさらされている子供たちのことを、本気で、持続的に訴えることは至難の業である。

これからはさまざまなアメとムチが山本に加えられるだろう。

恐ろしいのはアメの方だ。

それに打ち勝っていくには、絶えず外で訴え続けること、市民との交流を絶やさないことだ。

「清濁併せ呑む」、「是々非々」といった馬鹿なことをいい出したとき、山本太郎は終わるのである。

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日本の惨状打開は、責任をとる政治の復権から

山本太郎の天皇への手紙。老舗の政党政治がのんびり国会生活をエンジョイしているところに、飛び込んできた超弩級の事件。当選したばかりの山本太郎が、孤立無援の必死の闘いを演じてみせてくれた。

老舗の自民党をこれほど引っかき回したのは立派である。

自民党があわてたのは、これまで自家薬籠中のものとしてきた天皇の政治利用に、ストップをかけるような事件だったからである。

つまり山本太郎の手紙に、もし天皇が応えでもして、天皇の福島へかける優しい思いと、自民党の冷酷な棄民政策との乖離が、国民に知られでもしたら、自民党の偽装の保守が満天下に暴かれることになる。

自民党は、常に天皇と一体化した保守として偽装し続け、天皇を政治的に利用し続けなければならないのだ。

まだ、一波乱あるかもしれないが、自民党としても、これ以上騒ぎを大きくしたくないだろう。

ここまで体当たりで福島第1原発の現場作業員と福島の被曝に放置された子供に、寄り添った政治家は出なかった。

行儀を良くしていても、何も変わらない。ただ時間が過ぎてゆくだけだ。

既成の野党は、例によって守旧派の砦から冷ややかに見下ろしているだけだった。

これは労働の現場でもそうで、真に改革を志す者は、管理職と組合の、既得権益連合に取り囲まれることになる。

山本太郎も体験から学び、さらに大きな政治家に成長していってもらいたい。

さて、今から振り返ると、民主党のなかには新自由主義者がたくさんいた。その中核部分は菅直人、野田佳彦らで、明確な対米隷属主義者であった。

菅直人が、2010年7月参院選で、唐突に消費税増税を提示したときから、内部からの民主党破壊工作は始まった。

国民は、マニフェスト裏切りの、消費税増税賛成の民主党に反対意志を表明した。民主党は大敗したが、菅直人は責任をとって首相を辞めなかった。

野田佳彦は、2012年12月の衆議院選挙に消費税増税を掲げて、惨敗した。自爆解散といわれたように、惨敗がわかっているなかでの解散だった。このときも野田佳彦は責任をとらなかった。

2013年7月の参院選では、さらに民主党は惨敗し、民主党A級戦犯らによる民主党潰しはほぼ達成された。

民主党は、責任をとるという党文化がなく、非常にだらしのない、アナーキーな作風の政党である。この3つの国政選挙の惨敗にも、党のトップは責任をとって辞めていない。

昨年暮れの衆議院選挙の後に野田佳彦がやめてはいる。しかし、これは選挙の大惨敗の後に、党内から責任追及される前に辞める、という既定路線に従っただけのことで、通常の政党代表の、責任をとるための辞め方ではない。

選挙に惨敗しても誰も責任を取らない。党の代表を初めとして誰も自分が悪いとは思っていないからだ。

政治家が責任をとらない、というのが、実はこの国の惨状の最大の原因なのである。というのは、政治家が責任をとらないので、企業や官僚の責任を問えなくなっている。東電の責任も問えなくなっている。

「食べて応援」、「絆」、「風評被害」、「決められない政治」、これらは、敗戦後の「一億総懺悔」と同じ、日本の為政者が失政の責任から逃げるときの情報操作に仕える言葉である。

福島第一原発事故で、国民の全てに責任があるのではない。すべての国民に責任があるというのは、真の責任者を逃がすための情報操作である。

真に責任を負うべきは、東電であり、わが国に原発を導入した自民党である。そして原発安全神話を振りまいてきた財界と学界、それにマスメディアである。

みんなに責任があるというのは、誰にも責任がないというのと同じである。そのことによって真の責任者が問われないのだ。

実際、人類史に例を見ない世界的な環境破壊を起こしながら、東電には強制捜査が入らず、現場検証もされず、誰も逮捕もされていない。

誰も責任を取らないことは、これだけの厄災をこの国にもたらしながら、責任を取るべき悪い人がひとりもいなかったということだ。だから原発再稼働も原発輸出もできるのである。

それにしても福島第一原発を訪問したときの、安倍晋三の重装備には世界中が驚いたようだ。

あの重装備を見て、「ブロック」も「コントロール」も嘘だと思った外国人は多かった筈だが、わたしは、これでよく「収束」だの「風評被害」などいえるなと思った。一方で国民を被曝させ続けながら、安倍晋三は自分の健康と生命には格段の注意を払うようだ。

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さて、『Russia Today』(2013年9月13日付け)が、「終わりのない福島大惨事: 放射能汚染の脅威にさらされている2020年オリンピック」と題して次のように報道している。

「福島原発での放射能流出は、事実上、止めようがないと思われるが、最悪の結果を防ぐ為、世界中の政府が取るべき様々な措置がある。その一つは、2020年東京オリンピックをキャンセルすることだろう。

科学的な予想では、太平洋を横断し東へと向かっている放射性プルームは、来年早々、オレゴン州、ワシントン州とカナダの海岸に襲来する可能性が高い。カリフォルニア州は、おそらく来年後半に影響を受けるだろう。

継続している原子炉サイトからの水の流れは事実上止めようがないだろうから、放射性プルームは、太平洋を越えて移動し続け、ハワイ州、北米、南米、そして最後には、オーストラリアに、何十年も影響を与えるだろう。海流についてだけ話をしているが、魚は何千マイルも泳ぎ、必ずしも海流の通りというわけではない。第1部で述べた様に、大型の魚は放射能を最も効率的に濃縮し、カリフォルニア沖でとれたマグロは、既に福島から放出されたセシウムを持っていた。海藻も効率的に放射性元素を濃縮する。

(中略)

1、2・3号建屋

もし、こうした建屋の一つが崩壊すれば、プールや炉心を標的とする冷却水の流れはとまり、炉心は赤熱し、多分発火して、膨大な量の放射能を、大気と水に放出し、冷却プール中の燃料も発火しかねない。

特にアメリカ政府、あるいは国際社会のいずれも、こうした差し迫った可能性を懸念しているようには見えず、惨事を避けようとする熱意も示していないのは奇妙なことだ。

同様に世界中のマスコミも、奇妙にも進行中の危機的状況に触れずにいる。最も重要なのは、日本政府が、ごく最近まで、外国の原子力企業、あるいは、政府の専門家達を招いて協力するのを頑固に拒否してきたことだ。

(中略)

ところが、日本のある当局者はこう述べている。“もしあれ(福島第一原発1~3号機 注: 兵頭)を埋めてしまえば(石棺で覆うこと 注: 兵頭)、次の原発に、長年誰も目を向けようとしなくなってしまう。”興味深い反応だが、惨事にもかかわらず、彼等がいまだに原子力発電という選択肢を進めたがっているのは実に明白だ。

(中略)

もし、オリンピック前に、次の放射能大規模放出があったら、どうなるのだろう? 何年も厳しいトレーニングをしてきた若く健康な人々は、いかなる事情があろうとも、放射能を帯びた空気や食品や水に曝されてはならない。

自国民、160,000人もの福島の難民の方々が仮設住宅に住み、何百万人もの人々がいまだに高放射能の地域で暮らし、福島原発施設がコントロールできない状況にある時に、安倍首相は、一体なぜ、高価な宿舎に住ませ、競技場等を建設するのに、それだけの巨額を投入しようなどと考えることができるのだろう?」

http://bit.ly/15kMvvf

いわれていることは、真っ当であり、わたしがこれまでメルマガ上で指摘してきたことと重なっている。

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日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態である

以下に紹介するのは、IPPNWドイツ支部 Angelika Claußen 博士が、福島で被災者を訪問した報告である。

いつものように和訳してくれたのは、 Emi Kiyomizu である。

この報告のなかで、 Angelika Claußen 博士は、日本政府が被曝した被災者たちを助けないで放置している状態を厳しく批判している。

「国連の科学委員会( UNSECAR )は、福島では、環境においても福島の住民においても、目に見える健康影響がない、と報告している。しかし、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起きていると証明されている。UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない」

このような批判を、東大や東工大の教授がしているだろうか。

日本の知識人、とりわけ大学教師を死の静謐が囲繞している。

大学知は、全共闘運動で、知と生活との乖離を批判されて以来、ますます退廃を深めている。

学問が現実に対象化されずに、死んでいるのである。

現在の日本は、福島第1原発に関しては戦時下にあり、対中国的には戦前にある。

ここで声を挙げずに、いったい何のための学問なのだろうか。

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(和訳開始)

独立した科学者による調査を要請する

http://bit.ly/Hpxran

IPPNWドイツ支部、Angelika Claußen博士が、福島で被災者を訪問した。

日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態にある。

低線量放射線は、コンピュータ断層撮影検査で被曝する線量であるが、癌を発生するリスクを高め、また遺伝的変化を引き起こす原因になる。

われわれは、現在、新らしい科学的医学研究で、低線量放射線が健康影響を引き起こす危険を知っている。

福島県の住民たちは、この低線量放射腺の危険が何を意味しているのか、理解しているのだろうか?

日本政府と日本の最高裁判所と放射線専門家山下教授は、低線量放射線の危険を無視し、福島県の住民と東京の住民、それに東京に隣接する地域の人たちを被曝の危険にさらしている。

汚染地域に住む子供たちは免疫不全になり、すでに18人の子供たちが甲状腺癌になっており、続いて25人の子供たちが甲状腺癌になる疑いがある。

わたしは、福島原発事故の影響を受けた福島市、いわき市、郡山市の医師や避難者、助けあいグループの人たちと話し合った。

日本政府は、自分の国民の正当な権利や被曝の心配などを無視している状態である。

放射腺による被曝を心配する両親たちが、学校で子供たちにたいして放射線(放射腺の影響でおこる健康の危険性や原発の危険性など)に対する授業を希望しているが、学校の校長は断固拒否している状態である。

医者たちは、福島の住民(成人と子供)に対して、血液や超音波検査を行い、徹底した健康診断を行い、福島県当局や健康保険会社も福島の住民にこれらの健康検査を再三行なわなければならない。

福島の住民たちの、政府や福島当局、東電に対する批判発言が多いので、これが原因で、福島当局による弾圧が起こっている状態である。

日本政府の元アドバイザー放射線防護専門家山下教授は、100ミリシーベルト未満では健康被害は起こらないと、断固として主張している。

東電の医師がおこなわなければならない、原発労働者に対する急性被曝症状、放射腺疾病、癌、白内障などの予防検査が、不足している状態にある。

わたしと話した医師たちは、福島第1原発で働くボランティアの労働者たちが急性被曝症状としての疑問を持っても、自由に治療が受けられない状態で、東電の企業保険会も責任を持たない状態だ、と説明してくれた。

そして東電の原発労働者たち(日本の原発労働者たち)は、放射腺による健康影響についての情報も与えられなく、放射腺の影響で起こる疾病の保障もなく、労働条件は非常に過酷な状態にある。

東京電力の下請け会社に雇用された労働者たちは、必要なとき短期間だけ雇用されるので、賃金も20%低い状態である。

福島で、わたしと話しあった人たち(医者、被災者、助け合いグループ人たち)のほとんどの意見は、日本政府が原発事故の責任を持たなければならないというものだ。

そして、事故を起した責任者東電は、自分たちだけで、福島第1原発事故を解決することはできないので、緊急に国際的な核専門家たちの援助が必要であるという意見であった。

東京で、2013年10月10から13日まで東京で開催された科学者と市民の国際会議で、福島原発事故による放射腺の影響で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっている、と報告された。

国連の科学委員会( UNSECAR )は、福島では環境においても、福島の住民においてもに、目に見える健康影響がないと報告しているが、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっていることが証明されている。

UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない。

独立した科学者による調査を要請する。

Angelika Claußen博士

(和訳終わり)

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