状況への呟き(2018/01/27)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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過労死という名の殺人

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の劇場化し、劣化した政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのお芝居政治だった)

(リオオリンピックの閉会式に安倍マリオが登場。こんなことはプーチンもオバマも習近平もやらない。日本の劇場化し、劣化した政治を世界にさらした。「フクイチを完全にコントロール」もこのお芝居政治だった)

ishihara

koike-3

劇場型政治とは、愚民観に基づく、演じるだましの政治である。

今は覚醒した99%の異議申し立てに、劇場型政治を打ち破る一縷の望みがある。豊洲新市場の盛り土問題で、歴代の3知事、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一らに対して、工事費返還などを求める住民監査請求があった。

「豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題を巡り、世田谷区の元都議の男性(67)が3日、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の歴代知事3人らに対し、工事金額の返還や市場関係者への損害の補填(ほてん)などを求める住民監査請求を起こした。

監査請求で元都議は「盛り土がないことで豊洲市場建設地の環境アセス評価書の前提が崩れた」と指摘。「石原氏は豊洲市場建設工事を契約した」「猪瀬氏は引き継いだ重要案件を調査しなかった」「舛添氏は豊洲市場のモニタリングが終わらない段階で開場を決めた」ことに、それぞれ責任があるとした」(「豊洲問題:歴代3知事に住民監査請求…工事費返還など」『毎日新聞』」)

小池百合子の「東京大改革」も、真の改革には手を付けないので、せいぜい内田茂(現都議員)の利権を日本財団に移し替えて幕を引くのだと思われる。豊洲はカジノになる可能性がある。都民が怒るのは今しかない。

東京がひどいことになっているが、例の地下空間も、「都の指示で盛り込んだ」という、豊洲市場の建物の基本設計を行った「日建設計」の証言が出てきた。

こういうのは「日建設計」の証言がなくてもわからないといけない。メディアも国民も、証言が出てきて初めて、都にだまされていたと気付く。これではダメなのだ。

力関係を考えただけですぐにわかる。「日建設計」は都から仕事を貰う立場にあり、都の意向にそって喜ばれる設計を書く。当然、事前に要望を訊く。

こういうことが日本人にわからなくなっている。その分、テレビにだまされるわけだ。

いつ、誰が、地下空間を命じたか。この設問自体が、石原慎太郎を逃がすための悪質な仕掛けになっている。「空気のようなもの」と小池にだまされるのだ。

地下空間の責任は誰が負うべきか。こう考えるのが正しいのだ。都庁の役人風情が絶対的権力をふるった石原慎太郎に盾突いて、異なった設計などする筈がない。官僚の世界は、いかにトップにあわせて責任をとらないか、といった世界である。

小池百合子は攻めているように見せて逃げているのだ。わたしたちは、厳しく都政を監視し続けねばならない。

さて、日本の劇場型政治の本丸、電通が批判されている。といってもネットで批判されているのだが。

日本では、第4権力として東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが存在している。第5権力として電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配し、現在では政治や軍事、オリンピックといった世界的イベントにまで介入している。いずれ支配するようになるだろう。

ワン・ワールド政府では、単一の通貨制度になり、世界の人口は、管理できる10億人に減らされ、支配者と奴隷だけになる。ID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、宗教は、悪魔主義、ルシファー崇拝になる。

ワン・ワールド政府では、国民のマインド・コントロールが最重要の政治課題になる。それを実行するのが、米国のタヴィストック洗脳研究所であり、日本では電通になる。だから社員を奴隷化して扱うのは、電通にとっては体質以上の必然であるのだ。

電通の労働現場は、ブラック企業そのものであり、以前から過労死が心配されてきた。

電通には過労死の恥ずべき過去があったのである。1991年、入社2年目の社員を過労で自殺に追いやっている。

電通は責任を認めなかったが、最高裁判決は会社の責任を認めた。そのため、電通はしぶしぶ責任を認めて遺族と和解している。

電通の新入社員で、昨年12月25日に東京都内の社宅から投身自殺した高橋まつり(自殺当時24)について、残業時間の大幅増加が原因だと、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していた。

4月に入社して過労で自殺に追い込むまで約8か月。その早さに驚かされる。電通とはどんな会社かと思う。

母親の幸美が記者会見で「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と発言した。いのちより大切な仕事はない。重い言葉なのだが、こういうことが現在の日本人にはわからなくなっている。

月100時間を超える時間外労働。日本は世界でもっとも労働時間の長い奴隷国家である。しかも正規雇用者と非正規雇用者との賃金格差が世界最高レベルに開いている。最低賃金を非正規労働者で見ると、日本は世界ワースト1なのだ。ワン・ワールドが、すでにもっとも達成された国家のひとつになっている。

「KARO-SHI」は今や世界で通じる日本語になっている。

報道によると、高橋まつりは、電通の上司から「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などと注意されていた。これはパワハラであり、セクハラである。

ツイッターには厳しい電通批判が投稿されている。

「伊藤絵美

企業でメンタルヘルスについて講演する際に必ず紹介する1991年の電通事件(2年目の社員が過労自殺。残業140時間超え。上司は不調に気づいていたのに対処せず。安全配慮義務違反。最高裁で和解。1億6800万の和解金)。まさか全く同じことを繰り返すとは。最悪としか言いようがない。

山口一臣

昨年末の自殺直後、電通内の一部の人たちも、おそらく責任逃れや保身のために、あなたと同じ理屈で「失恋説」を流していました。私も最初は信じましたが、すぐに嘘だとわかりました。そして労働基準監督署の調査が入り、過労自殺、つまり「労働災害」が認定されたという経緯です。ご理解ください。

あしうらしほ/C90/3日目ま05b委託

電通女性社員の過労死を受けてツイートがあるから書いておきます。
身近にそんな人がいたら、辞める前に医者に搬送して診断書を貰って休ませて。最低4日。
失業保険より遥かに手厚い傷病手当金は、在職中に4日休まないと出ない。
辞める人より休む人に手厚いんだよ日本は。

おざなり

電通でも東大卒でも美人でもなく、ツイッターになにも残さず過労で死んでいき、特にその現実を報道されることもなかった人もたくさんいるんだろうなと考えると本当に悲しくなるな。

マチ子

「電通」「東大卒」「美人」「新卒」「Twitter公開遺書」「パワハラ」と複数の要素が組み合わさり大々的に報道されてるだけで、同じように苦しんで死んでる社会人は年間1,000人以上いて、今日もどこかで過労が原因で死んでるんだもんな。誰かの言葉が誰かの救いに繋がるといいな。

ザンギ・F・左之字

電通こええな
社員の過労自殺→報道ほとんど皆無同社員のツイッター→いつの間にか鍵どんだけ裏から手ぇまわせるのよ

mSk

電通新入社員過労死被害者のかたのTwitter夜中の時点で見れたアカウントが鍵になってるのは誰が……

菊池雅志

屁みたいなギャラでフリーをコキ使ってる大手マスコミの関係者が、電通の過労死問題で正義ヅラしたツイートしてっとぶっ飛ばすぞ」

電通は過労死を繰り返す。わたしはまたぞろやるのだと思う。それはその存在理由からくる企業体質が、奴隷を必然的に生むからだ。

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小池百合子の「ある程度までは」

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小池百合子は、10月4日に都議会で所信表明をおこなった。

そのなかで「働き方改革が都民の活力を引き出す」という、わざわざ安倍晋三と同じ項目を設けていた。(「2 「新しい東京」を目指して」のなかの「都民誰もがいきいきと活躍できる「ダイバーシティ」

安倍晋三にエールを送ったのである。小池新党はないのかもしれない。

小池劇場とは、どさ回りの田舎芝居のことである。だから大衆的な人気が出るのだ。この芝居がもし芸術性を高めれば、これほどの人気は出ないだろう。それが彼女の強みにもなっている。その田舎芝居の地が露出してきた。

面白いのは、この利権塗れの田舎芝居が、過去を引きずっていることだ。理念やイデオロギー的なものは、彼女の場合は、引っかけやだましのツールにすぎない。端的にいうと、ないのである。

その点、安倍―野田―蓮舫翼賛体制を目指す蓮舫と似ている。ふたりのまなざしは、常に官邸にあるようだ。

ただ、小池百合子は安倍晋三ほどバカではない。安倍晋三の場合は、ジャパンハンドラーの振り付けに添って踊っているだけである。小池の場合は、もう少し自分流を貫いているようだ。

『英国エコノミスト』(2016年10月1日)に、「型破りな政治家たち 戦闘状態に入る 新都知事は既得権益と戦う、ある程度までは」が載っていて、面白かった。小池は、現在、沖縄の翁長雄志と並んで、もっとも外国から注目されている日本の政治家かもしれない。

政治家に限らず、外人が書いた日本人論は、日本人が書いた月旦より面白い場合がある。

もっともいいのは、日本の政治評論家の書くものは、ほとんど付き合いのレベルのものであるが、外人のものにはその遠慮がないことである。

「小池女史は、東京が主催する2020年のオリンピックの急激に高騰する予算を、うまく統制するであろう。開発関係者を激怒させ、また魚市場の汚染除去の失敗の責任を問われている前都知事の石原慎太郎との対立はあろうが、彼女は魚市場問題では勝利をするであろう。

しかし、amakudari(天下り)、又は「天から降る」――上級官僚が退職後、都庁の傘下の多くの関連団体や企業の割のいい仕事に横滑りするもので、最高で1千万円(10万ドル)の年収を得る――などの排他的な習慣の排除には苦戦するであろう。

上智大学の中野晃一は「彼女は苦境に陥っている」と言う。彼女には大衆の支援が必要であり、それは既得権を恐れずに熟視することを意味する、しかし、今のようなことを続けると、辛辣な反撃に直面するであろう」。確かに、タブロイド新聞は、好意的ではない記事の掲載を始めた。

所属する党を何回か変更した小池女史は、政治的生き残りのコツを知っている。しかし、彼女の経歴は、自身で言うように因習を打破するようなものではない。日本初の女性防衛大臣ではあったが、軽微なスキャンダルで就任後2か月以内に辞任した。環境大臣在任中に、電力節減のために、夏の期間にビジネスマンの上着とネクタイを略させた「クールビズ」の推進者として最もよく知られている。

小池女史の戦いは当面、腐敗に対して挑むことのみで、その他の優先事項はその次になるだろうと、観測筋は推測する。彼女の公約の一つに、母親を働きやすくするために、保育施設を増やす計画――日本の労働力不足や頑固な性差別を緩和するために必要なこと――がある。彼女が現実主義者の兆候である。保守主義者であり、伝統的な価値を擁護する民族主義者の会である日本会議の会員でもあるが、これは彼女にとっての自然な地盤ではない。

彼女はまた、同様の地盤の自民党と何らかの形で和解するのではないか。「必要であれば、3日もあれば新党を立ち上げることが出来る」と豪語し、独自の党の立ち上げを排除しない。だが、彼女は、自民党の認可の方を恐らく好むのではないか、なぜならば、東京では多くの同党員や、その同盟党と対立しているからだ。しかしながら、どこまでその対決が行くのかは不明のままである」(英字原文

昨日、『英国エコノミスト』のこの記事にはアクセスがたいへん多かった。小池が世界的に注目されている証左である。

「彼女は魚市場問題では勝利をする」とは、何を意味しているのだろう。豊洲新市場を最終的にやめてカジノに切り替えるという意味か。確かに豊洲移転をやめれば、カジノが自民党・日本財団を納得させる、もっとも有効な手になる。

官僚の天下りなど「排他的な習慣の排除には苦戦する」どころか、小池は手を付けない可能性もある。

「タブロイド新聞は、好意的ではない記事の掲載を始めた」というが、3か月を過ぎてからの、東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアとの付き合い方は見ものである。

この記事のもっとも鋭いところは、「彼女の経歴は、自身で言うように因習を打破するようなものではない」と指摘していることだ。そこから「新都知事は既得権益と戦う、ある程度までは」といった辛辣なサブタイトルが出てきている。わたしもこの見方に賛成である。

小池が都庁の天下りに手を付けるといったイメージはまったく浮かばない。これは政権をとった旧民主党さえやれなかったことだ。よほどの力量と革命観がなければ、これはやれない。

公約の保育施設の増設。これは十分とまではいかなくても、ある程度はやるだろう。

面白いのは、「保守主義者であり、伝統的な価値を擁護する民族主義者の会である日本会議の会員でもあるが、これは彼女にとっての自然な地盤ではない」としたことだ。小池は風を読むのがうまく、それで日本会議の会員という選択が出てきたのかもしれない。

小池と自民党との和解は、すでにできている。新党の可能性もゼロではないが、自民党のなかからの首相を目指すのかもしれない。

最近は、豊洲新市場の盛り土問題に絡んで、石原慎太郎(元都知事)―小池百合子(現都知事)―内田茂(現都議員)―浜渦武生(はまうずたけお 元都副知事)―栗原俊記(石原の秘書。元鹿島建設)といった人間関係が炙り出されてきた。

すべて都議会の関係者である。骨格だけ整理しておくと、以下のとおりだ。

1 小池百合子と浜渦武生とは、浜渦が、学生時代に小池の父の家に下宿していたという過去がある。これは軽視すべき過去ではない。何年も同じ屋根の下で起居を共にしたわけで、浜渦は小池家に対して感謝と恩義を感じている筈だ。

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小池の初登庁を浜渦武生が出迎え、都議会の各会への挨拶回りに付きしたがったのは、この過去が蘇っていたのである。

2 すでに他界している小池の父の小池勇二郎は、昭和40年代に、この浜渦武生とともに「青年作家・石原慎太郎を総理に」という運動に参加している。その縁で浜渦は慎太郎の秘書になっている。

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3 慎太郎と浜渦武生との関係は、最初は政治家と秘書、後に都知事と都副知事の関係である。つまり浜渦は、小池と慎太郎の両方と話ができる立場にある。そのことからして小池百合子が、豊洲新市場の盛り土問題等に関して、慎太郎の旧悪を暴くことはないと見ておいた方がいいだろう。

4 慎太郎と浜渦武生の知事・副知事コンビ、それと都議会のドン内田茂の関係は、利権を巡るドロドロの権力闘争である。これまでは、内田が勝利を収め、浜渦は副知事を追放されている。

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内田の凄まじい利権の一端を、新恭(あらた きょう)はこう書いている。

「オリンピックも、築地市場移転も、巨大な公共工事をともなうのは言うまでもない。彼(内田茂 注 : 兵頭)の地元は国家権力の集中する千代田区で、そこに本社がある東光電気工事の監査役もつとめている。東光電気工事は、大手ゼネコンとジョイントベンチャーを組み、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2,880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8,000万円)の工事を落札した」(「「都議会のドン」に追われた男が、小池都知事と共に仕掛ける復讐劇」

これから議員も官僚も内田から離れていくだろうが、おそらく内田はすでにポスト小池を睨んでいるだろう。子飼いの郎党とともに雌伏して時の至るのを待つのだと思われる。その芽を摘むべきなのだが、そこまで小池にやれるかどうか。

小池百合子には世界の注目が集まっている。「ある程度までは」と、あまり器用にやらない方がいい。

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暗い時代

最初に少し明るい情報を紹介しておこう。

国連の次期事務総長は、ポルトガルのアントニオ・グテレスになるかもしれない。この人物は1999年から2005年まで社会主義インターナショナルの世界全体のトップを務めていた。

中露を中心に軸足を移しだした世界状況を反映したものかもしれない。反動的な安倍政権下の、沖縄、福島、それから老人、女性、子供といった99%の人権や貧困に、今よりは世界の注目が集まるかもしれない。

もしアントニオ・グテレスになれば、翁長知事は、これまで以上に国連で沖縄の人権を訴える価値が出てきそうだ。

いずれにしても安倍政権は、これまで以上に国連から相手にされなくなりそうである。

わたしたちの若い頃は、まだケネディの言葉、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい」が、明るさをもっていた。

今は違う。「国に何をされるか」を、警戒せねばならない暗い時代に入っている。

健康は素晴らしいことだ。せっかく生まれてきた人生。一日でも一時間でも長く生きよう。それは強く、賢い人生観だ。それに反対して国のために死ね、と威張る者たちも、いざ切実な自分の問題になると、この考えに同調してくるのである。

曾野綾子が、「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」と語って物議を醸してきた。

しかし、自分の亭主が認知症になると、自宅で介護するという。夫に対して、老害をさらして不経済だから早く死ね、とはいわないわけだ。わが身のことになると思想の基準がくるりと変わる。この程度の連中なのだ。真に受けてだまされないようにしよう。

辻元清美が国会質問で、なんちゃって防衛相の稲田朋美をやりこめた。稲田は、ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の部隊視察に、バカンス気分の装いでジブチに旅立った。そして、8月15日には全国戦没者追悼式も、靖国参拝もしなかった。よくやってくれる。

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辻元が「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫ると、なんちゃって右翼の稲田は涙ぐんでしまった。

大臣になればヒラメ議員になって顔は米国向けになる。戦死者の御霊など放り出してジブチへ。これで右翼か。日頃の男泣かせの啖呵はどうしたのだろう。まるで先生に叱られる非行女生徒が涙ぐむ小さな姿が、世界に配信された。自衛隊の諸君も見て、さぞ悔しがったのではないか。

お国のために死になさい、といっても、自分の子は戦場に行かせない。それが自公政治家の圧倒的な多数であると思って間違いない。

この国は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、の在庫一掃、最終処分場になっている。現在は(4)社会的弱者の最終処分が進行している。近い将来には(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になるだろう。

こういった政治にわたしたちはあらがい、闘っていかなければならない。

今日のメルマガでは、健康と長寿を切り口に、暗い状況を考えてみる。限られた時間で全てを語ることはできないが、勘どころは押さえるつもりだ。

やっと目に見える形で小池百合子のメッキが剥げてきた。もっとうまくだますと思ったが、案外だった。

9月30日、小池百合子は、豊洲新市場の盛り土問題で、「責任者を特定することは難しい」ととぼけて見せた。

問題は、「いつ、誰が地下空間を命じたか」ではないのだ。「この責任は誰が負うべきか」といった本質的な問題なのである。

それは石原慎太郎であり、そんなことは誰でも知っている。ただ、都庁と小池百合子だけが、「いつ、誰が」と細分化し、すり替えてごまかしただけのことだ。

「いつ、誰が、という点は、ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった。それぞれの段階で責務が生じる」とは、石原を逃がすための、苦し紛れの屁理屈である。

空気のなかで300億余のプロジェクトの変更が起きることは、100%あり得ない。日本社会はそれほど会議が多く、多数決が多く、決裁のハンコが多い。会議録もあるし、大抵の参加者は個人的なメモを取る。

日本中が東京を笑っているのだ。やっているフリをして、とぼけてすます、この巨大首都のインチキを、笑っているのである。

なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、などと小池が都庁を見下したところで、小池自身がすでに同じ土俵に上っている。

「誰も気づかず、チェックさえなかったという恥ずかしい状況」は、すでに小池を囲繞している。

複数の中央卸売市場長が異口同音に「盛り土の上に建物があると思っていた。理解が足りなかった」と述べている。官僚はこのようにしていつも危機を乗り切るのである。「責任を痛感している」と述べて責任はとらない。これが日本の支配層なのだ。

要するに小池劇場は、金と時間だけがかかり、大山鳴動して鼠一匹になるだろう。

なぜ議会への説明責任を果たさなかったか、に対しては、「議会の答弁が事実と異なるという認識が幹部になく、問題意識をもつ者もいなかった」と説明している。これを額面通りに受け取るバカはいない。

すべてわかっていて、石原慎太郎の意向を忖度して、その通りに忠実に実行したのである。後は知りません、記憶にありません、で済ますのが日本だ。

慎太郎の指示通りに部局長は明確に判断したのであり、縦割りの弊害など何もなく、技術と事務の部門間で十分な情報共有もあったのである。その結果、現在の建物は建ったのだ。

ちなみに小池百合子は、2013年4月に仏自動車大手ルノーの、社外取締役になっていた。当時の小池のポストは防衛大臣、環境大臣である。

国会議員に兼業を禁止する規定はないのだが、公務員の場合はアルバイトが厳しく禁じられている。実際、仕事を真面目にやっていれば時間の余裕などない。政治家という職業はよほど楽なのだと思われる。

今はルノーの社外取締役は辞めているらしいが、過去のこととはいえ、一国の大臣が、それも防衛大臣が外国の基幹企業の幹部などをやっていたとは驚きだ。いい国を作るには、日本には改めなければならないことがたくさんある。

健康と長寿。豊洲新市場は、直接に口に入れる生ものを扱う。それだけに移転させても、いずれ深刻な問題が起きてくることになるだろう。

asuka が、こんなツイートをしていた。

「Utilization of 134Cs/137Cs in the environment to identify the reactor units that …
#Fukushima Daiichi accident

Fukushima Radioactive Contamination of Tap Water in Eastern Japan
… via @hervecourtois1
#Fukushima #Japan」

彼女がネイチャーの要旨をとってくれているので、紹介する。

岩手県南部から東京全域くらいまでが、直接高濃度放射性物質が降下した超高度な放射能汚染範囲になっている。

北東から南西に500km程度の帯状のエリアが完全に長期間に亘って高濃度放射能汚染地帯で使えない。東日本は全滅した。

日本原子力機構の調査部門の論文によると、福島第一原発事故のメルトダウン3連発の際に、どの原子炉から出た放射性物質がいつどこに落ちたかまでわかった様子。

日本原子力機構の調査部門がネイチャー誌のサイエンティフィックレポートにだして承認された」

外国にはこのような現状が報告されている。「東日本は全滅した」。日本の学者も、国内では嘘が吐けても外国では無理なので、正直に現実を報告している。

だから見て見ぬフリをしても、現実も変わらなければ外国の認識も変わらないのだ。ここにオリンピックを連れてくる。何をしようとしているか。墓場で花火を打ち上げるのである。民族のプライドはないのかと思う。

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豊洲新市場の盛り土問題を巡って、石原慎太郎の旧悪が、今頃になって炙り出されている。遅すぎるとしかいいようがない。

ishihara

もともとこの問題は、東京ガスの猛毒の跡地に、安全をもっとも重視しなければならない、都民の生命と健康に直接関わる新市場を持ってきたことから発生している。こんな愚かで危険なことは、民間ではしない。コストを考えても土壌の安全対策に膨大な費用がかかるからだ。

民間では、買う前に地質調査をやって、けっして手を出さない土地だ。それを、尖閣を買ったノリで、慎太郎は手を出したのである。この男のやることには、ことごとく思慮が欠けている。

大地震が起きれば、液状化が起こる。猛毒の汚染物質が吹き上がってくる。日本は731部隊の風土が医療界のみならず、政界にも色濃く残っている。人体実験に何の痛痒も感じない国である。

わたしは大きな金が動いたとみている。

建物の地下にコンクリートの空洞を作る案も、慎太郎の「ずっと安くて早く終わる」から出発していた。これもメディアは信じてしまっているが、いい出したときから嘘に決まっている。利権の絡んだ別の理由があったのにちがいない。

慎太郎はわざわざ専門家会議、技術会議の意見を無視して、地下空間を作ったことになる。

豊洲市場3棟の入札も不可解なものだ。1回目は不調に終わった。2回目は、都が予定価格を大幅に増やして入札したが、申し出た企業がひとつの建物に1社という不思議さ。これでは競争原理が働かない。しかも落札率はすべて99%台という怪。

これを談合といわねば、談合の概念は消えることになる。

整理するとこうである。

豊洲市場のメーン施設となる青果棟の2回目の予定価格は、約259億4500万円。鹿島を中心とするJV(joint venture 共同企業体)が約259億3500万円で落札した。まるで事前に予定価格を知っていたような入札価格だ。落札率はなんと99.95%。

水産仲卸売場棟の2回目の予定価格は約436億700万円だった。清水を中心とするJVが、これも事前に予定価格を知っていたかのように約435億5400万円で落札した。落札率はこれも驚くべき99.87%。

水産卸売場棟の2回目の予定価格は約339億8500万円だった。大成を中心とするJVが、339億1500万円で落札した。落札率は99.79%。これも予定価格を知っていたとしか思えない。

繰り返すが、これが談合といわれずにすむのは日本だけだ。メディアの監視がないので、1%は平気なのである。都民も関心が薄い。

小池百合子も石原慎太郎も都議会のドン内田茂も、日本会議である。本気で喧嘩をする筈はないので、今は落としどころを探っている段階だ。

わたしたちは諦めずに、この問題はさらに追跡していこう。

さて、わたしが、米大統領選を採り上げ続けるのは、選挙の結果が直接的に日本国民の暮らしに関係してくるからだ。

『Sputnik日本』(2016年9月15日)が、「ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表」という記事を載せている。

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「民主党推薦のヒラリー・クリントン米大統領候補が自分の容態についての新データーを公表した。データーには肺のレントゲン写真も含まれている。レントゲン写真には、「軽度の感染性のない気管支炎」との診断のほか、クリントン氏は10日間にわたって強い抗生物質を服用したと書き込まれている。

クリントン氏の主治医は、クリントン氏はすでに回復に向かっており、体調は大統領になるには問題ないと書き添えている。肺の状態のほか、クリントン氏が「十分良好な精神状態」にあることを示すテスト結果も公開されている」(「ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表」)

この診断結果は、公表をまつまでもなくはっきりしていた。「体調は大統領になるには問題ない」「十分良好な精神状態」との診断しかない。主治医は、そういった診断を下せる医者があらかじめ選ばれている。ほんとうのことをいったら、即解雇だ。下手すると殺される。

米国民もその程度のことは知っている。

『Sputnik日本』(2016年9月15日)の「世論調査:クリントン氏の健康に関する発表を信じているのは米国人の半数以下」という記事がそのことを物語っている。

「調査会社YouGovが実施した世論調査の結果、米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康状態に関する発表を信じていると答えたのは、米国の有権者の半数以下であることが分かった。The Timesが報じた。

有権者の約46パーセントが、クリントン氏は肺炎を患っており、週末の式典で気分が悪くなったのは「暑さ」のためだったとするクリントン氏の選挙事務所の発表を信じていない。また9パーセントの回答者が、分からないと答えた。

The Timesは世論調査の結果について、68歳のクリントン氏に対する信頼の欠如を示していると指摘している。

クリントン氏は週末に開かれた9.11追悼式典で体調不良を訴え退席した」(「世論調査:クリントン氏の健康に関する発表を信じているのは米国人の半数以下」)

この46%は信じていないという数字は面白い。米国のマスコミの鵜呑み度は26%である。つまり74%ほどの国民はマスコミを対象化できる。それよりヒラリーの健康を信じた人間が多いのは、発信元が医者であること、それに民主党支持者は待っていた診断なので、そのとおりになってこの数字が出たのだろう。

日本のマスコミ鵜呑み度は70.2%である。これは情報民度なのだが、日本の場合、政治民度も劣悪なので、ヒラリーの健康説は、多くの国民が党派を超えて信じるだろう。信じない、と対象化できるのは、日本なら10%前後だろう。

ちなみに先進国のマスコミ鵜呑み度は、

イギリス(14%)    

アメリカ(26%)    

ロシア(29%)     

イタリア(34%)    

フランス(35%)    

ドイツ(36%)     

である。日本の70.2%が鵜呑みにするマスコミは、報道の自由度ランキングで72位という劣悪なマスコミである。いかに日本人が言葉を信じるか、だまされやすいか、考えない民族であるかがわかる。

これまで、米国の情報空間が、タヴィストック人間関係研究所(「300人委員会」の創造物)によって支配されていることを述べてきた。タヴィストック人間関係研究所は、イメージとしては電通をさらに巨大化し、政界、官界、経済界、学界、軍事にまで重要な影響力をもっている怪物を想像したらよい。

タヴィストック人間関係研究所の目的は、NWO(New World Order)の構築であり、それを支援するセンターである。したがって世界中のマインドコントロールに積極的に関わっている。

(NWO(New World Order)に向けて、Google、Facebookは、ヒラリー批判を削除し始めた)

(NWO(New World Order)に向けて、Google、Facebookは、ヒラリー批判を削除し始めた)

『Sputnik日本』(2016年09月14日)に「Googleは米国の選挙運動を操作している? ―調査」が載っている。これもタヴィストック人間関係研究所が、Google を使って、ウオール街、イスラエル、ネオコン、軍産複合体、フリーメイソン支持の、ヒラリー支援に動いているのである。

google

「通信社「スプートニク」は本日、学者で心理学者のロバート・エプスタイン博士(Dr Robert Epstein)の独占調査をご紹介する。エプスタイン博士は調査の中で、検索エンジンに予測候補を表示することでGoogleが世論を操作し、投票に影響を与えることができることを示している。

スプートニク:自動的に変換候補を補完する予測変換機能の調査を行ったのはなぜですか? 博士が懸念していることは何ですか?

エプスタイン博士:Googleの予測変換機能は、ブラウザに表示される候補の点でBingあるいはYahooと異なっています。BingあるいはYahooは8-9つの検索候補を表示しており、それらは他の人々が探しているものを反映しています。以前はGoogleも同じことをしていましたが、検索エンジンは最近、最大で4つの候補を表示し、それらの候補は他の人々が探しているものとあまり共通していないことが多くなっています。

6月、SourceFedに動画が掲載されました。この動画では、Googleがヒラリー・クリントン氏に関する検索のネガティブな候補を表示していないと主張されていました。動画はネットワークを介してすぐに広がりましたが、GoogleはSourceFedの主張を否定しました。私は、SourceFedは正しいのだろうか?と問いかけてみました。そして私も興味を持ったのです。

なぜGoogleは1人の候補のためにネガティブな検索候補を表示しないようになったのか? その意味は?(と考えたのです)

スプートニク:そこで博士は何をしたんですか?

エプスタイン博士:2つのことを行いました。1つは私の同僚と私自身がSourceFedの具体的な主張を調査しました。私たちはGoogleがMrs.クリントンのために非常にポジティブな検索候補を頻繁に提供しているのに対し、BingとYahooは検索エンジンで7つのポジティブな候補とネガティブな候補を表示していることを確信しました。

また我々は、Google独自の検索データ(Google Trendsによる)が、人々が実際にネガティブな情報を探していることを示している時でさえも、Mrs.クリントンのためにGoogleがポジティブな検索候補を提供していることを発見しました。

その他に私たちは、Googleがたまにトランプ氏を含む別の人々のネガティブな情報を表示しているというSourceFedの主張も確認しました。なおMrs.クリントンのネガティブな検索候補は表示されません」(「Googleは米国の選挙運動を操作している? ―調査」)

検索エンジンに予測候補を表示することで、Googleがネットユーザーを洗脳し、ヒラリー投票に誘導している。これは刺激的な調査だ。これからは日本の選挙でも現実化されるだろう。

米国でヒラリーの健康問題を検索しても、ネガティブなデータにはヒットしない。ポジティブなものばかりが出てくる。逆にトランプで検索すると、ネガティブなものばかりにヒットして、ポジティブなデータは出てこない。

検索エンジンが、1%に仕えるものになっている。そして反体制、政権に批判的な意見にはヒットしない。

もし、Googleの政治性を知らなければ、ヒラリーの評価、トランプの否定に、投票行動を誘導するだろう。

つまり、検索による認識は、あらかじめGoogleが選択しているのである。客観的に調べたような気になっても、限られた認識、決められた結論に誘導されていたのにすぎない。

この技術は、今後、あらゆる問題にわたって、さらに緻密に徹底化されていくだろう。

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(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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ホセ・ムヒカのつまずきの石

日本の政治家は、太平洋戦争を振り返って、アジアの近隣諸国に「迷惑をかけた」ということになっている。

太平洋戦争の犠牲者数は、中国が1000万人以上、インドネシアが400万人、ベトナムが200万人、インドが150万人、フィリピンが111万人である。

韓国・北朝鮮、ミャンマー、シンガポール・マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、タイなども多い。連合国軍捕虜も6.5万人が死んでいる。

これで「迷惑をかけた」という言い方もないだろう。これは反省も謝罪もしていない言葉だ。

誰でも自分の身内が殺された後に、犯人に「迷惑をかけた」といわれたら、こいつバカにしているのか、と憤慨するだろう。「迷惑をかけた」という言葉は、せいぜい家のリフォームなどで何日か騒音をだしたときに使う言葉だ。あるいは予定をキャンセルした場合など。いずれにしても人を殺したときに使う謝罪の言葉ではない。

だからどんな凶悪な殺人犯も、遺族に「迷惑をかけた」とはいわない。

今、日本は、放射能汚染で地球規模の環境汚染を続けている。日本の政治家は、これに対しては「迷惑をかけた」とすらいわない。すでに収束(野田佳彦)したのであり、安全にコントロール(安倍晋三)しているのだから。

この日本人の軽さは、未来に禍々しいものを感じさせる。それはまたぞろ世界的な厄災を戦争で引き起こすのではないか、という不安である。この不安は、南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領が、訪れた原爆資料館で記帳した「倫理がない科学は、考えられないような悪の道具になる。歴史は、人間が同じ石でつまずく唯一の動物と教えている。私たちはそれを学んだだろうか」という言葉と重なる。

(Martin Luther King, Jr. : Our lives begin to end the day we become silent about things that matter. 「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」)

(Martin Luther King, Jr. : Our lives begin to end the day we become silent about things that matter. 「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める」)

同じ石に躓き続ける人間は、いったい利口なのか。それとも愚かなのか。ノーム・チョムスキーは、『覇権か、生存か ― アメリカの世界戦略と人類の未来』のなかで、次のように書いている。

「数年前、現代生物学の大家であるエルンスト・マイアーは、地球外知的生命体の探索が成功する可能性について、ある見解を発表した。そのような生命体を発見できる可能性はきわめて低い、というのがマイアーの考えだった。

彼の推論は、「高度知能」と呼ばれるもの、即ち人類という知的生命の適応性と関わっていた。マイアーによると、生命の誕生以来、存在した種の総数はおよそ500億と推定され、その中で1つの種だけが「文明の形成に必要な知能を獲得できた」。それはかなり時代を下った、今から10万年程前のことだった。そこから一つの小さな繁殖集団だけが生き残ったとされ、我々は皆その子孫だと言われている。

人類という知的生命は生存競争において有利ではないかもしれない、とマイアーは推測した。地球の生物史をたどると、「愚かであるよりは利口な方がいい」とする主張は、少なくとも生物学的な成功の観点からは誤りとされる、と彼は書いた。例えば甲虫と細菌は太古から生き延びている点で、人間よりずっと成功している。マイアーは更に、「一つの種の平均寿命はおよそ10万年である」と、いささか暗い見通しも示した。

我々は今、人類の歴史の中で、愚かであるよりは利口な方がいいのか、との問いに答えが出るかもしれない時期にさしかかっている。最も望ましいのは、答えが出ないことだ。だが、明確な答えが出るとすれば、こういう答えにしかなりえない。

即ち、人類は一種の「生物学的な誤り」であって、割り当てられた10万年を費やして自滅に向かい、その過程で他の多くの生物をも巻き添えにしてきたのだ、と。

人類はまさにそういうことをする能力を開発してきたのであり、地球外から観察している生物がいたなら、人類はその歴史を通じて自己をも他の生物をも滅ぼす能力を示してきたと結論するかもしれない。

とりわけ過去数百年間にその傾向が顕著になり、人類は生命を維持する環境や複雑な生物多様性を破壊し、人間同士の間でも冷酷かつ計画的な残虐行為を働いてきた、と地球外生物は考えるだろう

マイアーによると、生命の誕生以来、存在した種の総数はおよそ500億と推定される。今から10万年程前に、人類だけが文明の形成に必要な知能を獲得できた。

しかしながら、地球の生物史を辿った結論は、「愚かであるよりは利口な方がいい」とする主張は、生物学的な成功の観点から見ると誤りだった。人類の生命もおよそ10万年で終わるという。この10万年という時間は、ちょうど原発の高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)から危険性がなくなる年月とほぼ重なる。そうすると、人類の消滅とともに核の墓場もその存在を終えることになる。

その間、福島第1原発で、日本人は多くの生物の遺伝子を傷つけ、滅ぼしながら、自滅に向かい続ける。すでに福島を中心に多くの生物の遺伝子が変異・破壊されている。

人類を、地球外から観察している知的生物がいたなら、その歴史を通じて人類は、自己と地球上の他の生物をも滅ぼしたと総括するだろう。

「とりわけ過去数百年間にその傾向が顕著になり、人類は生命を維持する環境や複雑な生物多様性を破壊し、人間同士の間でも冷酷かつ計画的な残虐行為を働いてきた、と地球外生物は考えるだろう」。その中心の国家のひとつに日本はなるかもしれない。

その底流には、およそ考えることをしない、深く追究することの苦手な国民性がある。世界の歴史に影響を与えた政治家、哲学者、文学者などは、日本からひとりも出ていない。古典を読むと、それがよくわかる。中国やロシアの作家がいかに巨大であるか。

折々の四季の移ろいを愛でるのもいい。しかし、その下で飢えて死ぬ人に目を向けるのが作家だ。作家はその両輪が回るのでなければならない。日本の場合、飢えて死ぬ人が、花の一瞬の美しさ、散りゆく憐れさに解消される。知識人の、権力に対する厳しい目を養わない。浅ましくなると、飢えて死ぬ人に対して、権力の悪政をかばい、その庇護下でおのれの金儲けに走る。この金儲けの強欲さだけは米国と対等だといっていい。

4月7日、『BSフジ プライムニュース』で、こんなやりとりがあった。

「反町理キャスター「「保育園落ちた日本死ね!」みたいなので政治が動くこの風潮をどう思います?」

渡部昇一「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな。赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう。そして保育園入れようとしたら入れなかった。それが国家が悪いという風に結びつくというのがねえ、これは社会主義の発想の極限という気がする。…安倍死ねならまだわかるけど、日本死ねはね、これはよくない。…気持ちはわかるけどね、国を死ねというのはおかしい」

石原慎太郎「そういうこと言うんだったら、韓国でも中国でも行けばいい

堺屋太一「そう。イスラム国に行ったらいいと思いますよ」」

また、曽野綾子が10日、BS日テレの『深層NEWS』で「日本死ね!」に対してこう語った。

「曽野綾子「保育園落ちた日本死ねは自己中」

若い人が、贅沢な住宅を持たないこと。4畳半一間で暮らせばいい。そうすると、奥さんが働きに出なきゃいけない状況が減ってくる

「言葉遣いが汚い。こうやって日本語を崩していってはいけない。自分の子どもが入ればいいの? 自己中な感じがする」

「政府に全部を叶えてもらおうなんて無理」

「言葉が汚くて、あたし嫌だわ」

「自分の子どもが入れないと日本死ねとかいう自己中心」

戦後に比べれば、仮設住宅は夢のよう」」

一見上品を装った行動と言葉の、冷酷・下品・汚さ。石原慎太郎、堺屋太一、渡部昇一、曾野綾子らは、権力とテレビ局の期待通りのことを、ただ喋っているのにすぎない。

歳をとるということは、それだけ経験を積み、この世界のカラクリを知っているということだ。この者たちは、タックス・ヘイブンで富裕層が税逃れをやり、貧困層が酷税で喘いでいる不公平すら知らない。馬齢を重ねた連中である。

渡部昇一が「日本は末端まで社会主義が浸透しているんだな」というのは、いかにも安倍過ぎる言葉遣いである。日本の末端まで浸透しているのは、強欲資本主義であり、「今だけ、金だけ、自分だけ」の精神である。

「赤ちゃん産んだのはその人が育てるつもりで産んだんでしょう」。下らない屁理屈だ。国は、99%に対する様々な増税や社会保障の切り捨てで、大企業・富裕層を法人税減税・タックス・ヘイブンなどで助けている。せめて納税している99%が保育園ぐらい要求してもいいだろう。

税を搾り取られている者が、働いていくために、すなわち生きていくために、どうして行政へ要求してはいけないのか。この者たちがここで喋っている言葉に比べたら、「保育園落ちた日本死ね!」は遙かに美しい怒りの言葉である。

曾野綾子は「戦後に比べれば、仮設住宅は夢のよう」と、ぜひとも福島の仮設住宅で語ってほしい。本人を前にして語れない言葉、テレビ局でしか語れない言葉は、思想の言葉ではない。御用商人の言葉である。

年老いて権力に仕えるのは見苦しい。

曾野綾子も石原慎太郎も、せめて人生の最後は、弱い者たち、運の悪かった者たちへ手を差し伸べてほしい。

このふたりが切り捨てているのは弱い者たちばかりである。強い者たち、運の良かった者たちを、かれらは決して批判しない。逆らわない。上品な言葉を遣っても心は薄汚いのだ。

この者たちが「日本死ね!」に苛立つのは、それがふたりの人生の歩んできた道だったからだ。それをあからさまに指摘されたので、逆上したのである。

安心するがいい。もう日本はかれらとその仲間たちによって殺害されてしまった。

犯人は犯行現場に必ず舞い戻るという。それで「日本死ね!」の声を聞いて曽野綾子も石原慎太郎も日本を殺した犯行現場に立ち現れたのだ。

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イルミナティとメディア

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し(小沢一郎)、不正なものを許す(甘利明)。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み(洗脳)はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。 

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

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ベルギ-人ジャ-ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法(正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる)を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される

東京の大手(「記者クラブ」)メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み(洗脳)の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』(2016年1月23日)が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

(中略)

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

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ボストンマラソンの爆破事件も、9.11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3.11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

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ふたつのシルクロード

新国立競技場の総工費をめぐる騒動がやまない。

(ロシアでも笑われている)

(ロシアでも笑われている)

スポーツ報知(7月12日)によると、石原慎太郎が「(競技場のデザイン審査委員長を務めた)安藤さんの責任ではない」として、工費に新税導入案を語った。

「工費の都の一部負担については、“新税”導入を提案。現在、通勤などによる東京の昼間人口が450万人であるとし「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間600億円が入る。五輪が終わるまでに、時限立法として作るべき」と独自案を述べた。「舛添(都知事)君は、自民党とケンカして出ていった人だから言い出しにくいかもしれないが」と加えた」

安藤忠雄の責任はある。利用した方にも、利用された方にも責任はある。政治家でないから責任はない、などということはまったくない。こういった議論自体が、無責任が、国会から市井の片隅まで蔓延している日本だけのものだ。

日本の1%は失政のツケを99%に回す。間違っても1%はびた一文も払わない。そんなにオリンピックをやりたいのなら、慎太郎が私財の一部を拠出したらいいではないか。そして企業に負担を求めるのである。しかし、こういったことはけっしてやらない。慎太郎はとくにそうである。他人のために身を粉にして何かをやるということは、若い頃からやってこなかった。逆に社会的弱者を見下す姿勢は、若い頃から一貫したものである。

オリンピックは都市が立候補してやるものだ。東京都を含めて、他府県にはオリンピック招致そのものに反対している人が大勢いる。

それが、他府県にあって、どうしてシロアリたちが膨らませた、おばかの建築物のために新税など払わなければならないのか。こういうのを理不尽というのだ

それも偉そうに「都民以外の通勤者などに一人あたり1000円を税金で支払わせればいい」などと、ふざけるな、といいたい。幇間に囲まれて、自分を客観的に見られなくなっている。

都民の血税1400億円あまりを捨てた新銀行東京といい、尖閣紛争、それに新国立競技場といい、ドブに金を捨てるような大問題には慎太郎が絡む。新税などいえた立場ではないのだ。

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ところで隠れていた安藤忠雄がコメントを出した。2520億円という金額に関しては「何でこんなに増えてるのか、分からへんねん!」といったとか。

有識者会議にいて、金額が増えたことを知らない筈はない。わが国の1%が責任を逃れるときは、入院するか、ばかのフリをするか、のいずれかだ。

本人は、発言を周囲から止められている、といって逃げ回っている。人物でないことだけは、今回明らかになった。

今日はこんなツイートが目に入った。

「森子

新国立競技場。
民主政権のときに、自民党の面々である「国立競技場将来構想有識者会議(森喜朗、石原慎太郎、遠藤利明(現・五輪担当大臣)、等」が計画し、巨額予算に膨らませ、利権化した…

自民党のせいじゃん」

この者たちにある有識とはスポーツではない。金もうけのための有識である。日本は、つくづくひどい国であり、99%は1%にばかにされきっていると思う。

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今日のメルマガは、中央アジアで衝突するふたつのシルクロードについて考えてみる。

ジェームズ・マックブライド(オンラインライター・エディター)は、「中央アジアで衝突する米中のシルクロード構想」で、次のように書いている。

「2011年にワシントンは、アフガニスタンからの撤退に備えて中央アジア地域の政治的安定化に向けた基盤を作り出そうと、地域的な経済とインフラの統合を進める構想を発表した。

一方、中国の習近平国家主席は2013年以降、中国が主導する新シルクロード構想を強く推進するようになった。貿易の流れを合理化し、エネルギーの安定供給を強化すること、そしてアジアのインフラ開発を促進し、中国の地域的な影響力を強化することがその狙いだ」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.7)

米国のシルクロード構想などといわれると、これまでもっていたロマンチックでパセティックなシルクロードのイメージがいっぺんに吹き飛ぶ。ぞっとするが、中国やロシアを睨んだ構想であって、地域のインフラの充実や国民の幸せとは無関係のものだろう。

第一、これまで米国の中央アジアへの関わりは、中国ほど強いものではなかった。アフガンへの関わりも「テロとの戦い」といった政治的軍事的なものである。地理的にも米国と中央アジアは離れすぎている。

中国の場合は中央アジアと国境を接しており、シルクロードの歴史がある。貿易やインフラ開発などは、政府が放っておいても民衆間で促進されるものだ。

ジェームズ・マックブライドは、続けてこう書いている。

「2009年にアフガンへ3万人規模の増派策をとった後、オバマ政権は数年後に米軍を完全撤退させるための準備にとりかかり、シルクロード構想を実現するための外交戦略を考案し始めた。特にこの戦略では「外国からの支援に依存しないアフガン経済を構築すること」が重視された。

ウイリアム・バーンズ国務副長官(当時)は、2014年の外交演説で、「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」と表明している」

どうも米国のシルクロード構想はなじめない。テロとの戦いと称して、アフガンを侵略したあとに、「外国からの支援に依存しないアフガン経済を構築すること」を重視するといわれても、素直に賛同する人間は少ないのではないか。アフガンにとっては米国も外国であり、侵略者なのだ。

それに「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」という表明と矛盾する。こちらの方が、まだ米国の本音を顕しているようだ。

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いずれにしても完全に上から目線である。無知蒙昧なお前たちを助けてやる、といわんばかりだ。対等には見られていないし、自立も許されないだろう。はっきりしているのは、米国隷属の国家を作って、収奪を繰り返そうとしているだけのことだ。

ウイリアム・バーンズが「中央アジアで地域的エネルギー市場を構築することがアメリカの戦略の中核だ」と表明したのも、そのことによって中央アジアが豊かになるイメージがまったくわいてこない。3人に1人が貧困、あるいは貧困予備軍という超格差社会の米国が、他国を豊かにすることはできないし、する筈もないのである。

ジェームズ・マックブライドは続けて書いている。

(遠大な陸と海のシルクロード構想)

(遠大な陸と海のシルクロード構想)

「中国の戦略は二つの構想で成り立っている。一つは、中央アジア地域の陸上インフラ開発を行う「シルクロード経済ベルト」構想、もう一つは、インド洋とペルシャ湾を含む海上輸送ルートの拡大を目的とする「海上シルクロード」構想だ。

(中略)

AIIBに対するアメリカのネガティブな反応は、ワシントンの一部の政策立案者が、「中国は現在の国際秩序を切り崩すつもりではないか」と懸念していることを物語っている。

中国は世界銀行等の欧米が主導する国際機関を(AIIBで)切り崩す一方で、中国が主導する地域安全保障・経済の枠組みである上海協力機構などの影響力を高めようとしているのではないか、と彼らは考えている。

だが、ゴールドウィンは「心配しすぎだ」と言う。
「AIIBによって、中央アジア諸国のロシアへの依存度や脆弱性が低下し、ロシアの地域的な影響力が弱まる。これは、何十年にもわたってアメリカの外交政策の中核目的だったはずだ。さらに、AIIBは、投資が不足している中央アジア地域が必要とする膨大な資金を投入することになる」と、彼はむしろ、中国の動きを前向きに評価している」

ゴールドウィンの説は楽観的に過ぎる。冷戦下の、中ロの連帯の歴史について認識を欠き、中ロの水面下で延命しているマルクスへの理解を欠いている。米国が中ロのいずれか一方を敵視するとき、中ロは連帯するのだ。この洞察はオバマも欠いている。

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子供・若者が夢をもてない日本

ベルギーのブリュッセルで行われたG7サミットで、安倍晋三は、オバマに首脳会談を申し込んだが、拒否されていた。

安倍晋三がブリュッセルに着いたのは、サミット前日の3日夜だった。サミットが始まるまでに、安倍は「日米首脳会談」を実現させようとしたが、オバマに会ってもらえなかった。結局、5分足らずの“立ち話”が成果。

これは深刻である。アジアの隣国の中韓に会ってもらえず、米国にはTPP売国と、集団的自衛権の傭兵献上で尽くした挙げ句、会談さえしてもらえない。

もはや、日本は、金さえむしりとればいい国、貢がせたらいいだけの国に、定位置が決まったのである。

さらに深刻なのは、この事実をマスメディアがまったく報道しないことだ。安倍晋三に都合の悪いことは、現在のマスメディアはまったく報道しなくなってしまった。これでは新聞の販売部数が激減するわけだ。

現在の内閣支持率も作られた数字ではないかと、わたしは思っている。実は、以前からこの情報は存在している。一応、お得意の誘導で、在宅の専業主婦を中心に電話をかける。しかし、最後の段階で数字は変わるということだ。

幼稚な安倍は、日本のマスメディアほど籠絡しやすい存在はないことに、ある時点で気付き、メディア幹部との食事会(飲み会)に熱を上げるようになったのだろう。

かりにそういっただらしのないメディアであるにせよ、こういったことを国のトップはしてはならないのだ。その見識を、自民党の歴代の首相はもっていたのだが、安倍晋三は人間としてのレベルが先輩筋と較べても格段に落ちる。

自分のプラスになることなら何でもやる。国の儲けになりさえすれば、原発でも武器でも売りつける。

その結果、政治が哲学やモラルを欠いたギャンブルに落ちてしまった。

それを批判すべきマスメディアは、自らタブーを作って自主規制してしまった。

それなら野党はどうか。それが何の期待ももてない。第二自民党作りに熱中している。

民主党の前原誠司が、5月7日に、海江田代表の退陣を要求するとともに、海江田が辞めない場合には離党の覚悟を表明した。

民主党の海江田おろしは強まっている。前原は7日に、「民主党に求心力が戻るというのは幻想だ。他の野党と『大きな家』を作ることが大事だ」と述べた。

これは当たっている。民主党がふたたび国民の支持を受けて政権を獲得することはないだろう。昔の社会党のように分裂し、ごく少数が民主党の看板を背負って延命するということだろう。

国民の期待が民主党に戻るには、菅直人と野田佳彦のやったことが酷すぎた。政権交代の歴史的な意義を、このふたりで捨ててしまった。

かれらは政権交代の意義がわかっていなかったのである。政権をとって、自民党と同じ米国、官僚、財界隷属の政治をやるのなら、政権交代の意味はないのだ。それなら自民党の方がマシだ、という劣悪な民度の結果が、現在の安倍政権である。

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前原は、橋下日本維新の会や、結いの党などとの合流を目指すことになる。

石原慎太郎(分党の結果、23人(衆院20人、参院3人)が集まった)は、田母神俊雄と新党を作るだろうが、これで政権入りを狙うなら、この新党には何の意味もない。

民主党は、政権をとるまでは改革を叫び、政権をとってから第二自民党に転落した。石原慎太郎の場合は、もともと自民党の国会議員であり、現在の政策も安倍晋三とほとんど変わらないのであるから、むしろ自民党に復党した方が国民にはわかりやすい。

田母神俊雄にとっては、石原慎太郎との合流はマイナスにしか働かないように思われる。ちょうど橋下徹のよさが石原慎太郎と一緒になることで消されたように、田母神のよさもこれから消されていくだろう。

石原慎太郎の周りにいる旧太陽の党の国会議員を見てみるがいい。日本保守政治のガラパゴスといった感じだ。とにかく古すぎる。最後は清濁併せ呑んで妥協する。それを政治だと勘違いしているような、古いタイプの保守政治家ばかりである。

石原と別れた橋下徹(分党の結果、37人(衆院31人、参院6人)が集まった)には、これから従来よりは可能性がでてくる。その可能性というのは、結いの党、前原ら民主党の一部との合流によって、第二自民党を作るということだ。それは、米国、官僚、財界、マスメディアへの隷属と、新自由主義を骨格とするものになる。

橋下徹が成功すれば、反日、反国民、弱者切り捨てを特徴とする二大政党時代が幕を開けることになる。

みんなの党はさらに分裂するかもしれない。とてもまとまって石原新党に行けるとは思えない。むしろアジェンダに固執するなら、袂を分かった結いの党の方が近い。割り切って「維新・結い・民主の前原ら」の新党に合流することになるかもしれない。

政党の離合集散、合従連衡といえば聞こえはよいが、ほとんどの代議士にとっては、政治で飯を食うための生き残り策にすぎない。理屈や政策などはあとからつける程度のことである。

これらの政治家をバカにするのもいいが、かれらはわたしたちの民度を映した鏡である。かれらの多くが集団的自衛権に賛成して安倍晋三にすり寄るのも、そしてわたしたちが将来的には赤紙で戦地に駆り出されるのも、すべてかれらを選んだわたしたち国民の自業自得である。

最近の反日、反国民、弱者切り捨て政治については、これまで新自由主義、グローバリズムによって説明されてきた。しかし、わたしは、これからその政治家の出自を問わなければ十全に説明できないのではないかと考えている。

friend

それは被差別の問題に関係してくる。この国では、被差別の怨念が考慮されることはほとんどない。無視されている。それは、国民自体が、長い物には巻かれろといった奴隷根性をもっているために、他人の被差別の恨みについては極めて鈍感なのである。

どう見てもこの政治家は、日本人あるいは日本国に対して恨みがあって、日本を壊そうとしている、といった政治家がいる。それが重要なポストについて、日本破壊の政治をやっている。

worst wage

その結果、わが国は、子供・若者が夢をもてない国になっている。

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浅ましいふたりの知事と日本のメディア

浅ましい政治が続いている。

結局、沖縄県知事仲井真弘多は、条件闘争でできるだけ多額の復興予算を日本政府からむしり取ることが目的だったのである。金額次第でどうにでもなったわけだ。

これはちょうど原発を地元に誘導するときに、地元の反対派を利用して原子力村からできるだけ金をむしりとるやり方と同じである。

もはや心ある人々からの沖縄への、純粋な同情は消えるに違いない。まるで米軍基地を逆手にとって復興予算をむしり取った、といわれても仕方あるまい。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年12月25日付)が「辺野古埋め立て承認へ最終調整 沖縄知事27日にも表明」と題して、次のように報道している。

「沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。25日に安倍晋三首相と首相官邸で会談する。県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、27日にも態度を明らかにする。

安倍首相は24日の閣議で、沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台を確保するよう指示した。仲井真氏は「政府の決意を示していただいた。格別のご高配に深く感謝申し上げる」とするコメントを発表した」

「沖縄の要望に応じて、振興予算を2021年度まで毎年3千億円台」。「毎年3千億円台」とは、満額3400億円のこと。8年間で2兆7000億円といった目のくらむような巨費が沖縄に投じられる。これはもちろんわたしたちの税金である。

仲井真は「格別のご高配に深く感謝申し上げる」とコメントしている。ここには沖縄県人というより、ひとりの人間としての誇りも何もない。仲井真は、普天間基地の県外移設を公約に掲げて当選したのである。

結局、この問題は、米国の実質的な日本占領継続、そのためのごり押しの前には一言の文句もいえない日本政治の劣化を象徴しているのである。いうべきことをいえず、なすべきことをなさない。そして泣き寝入りして日本国民の血税で打開を図る。このやり方は、米国の日本占領は続く限り、永遠に続くだろう。

沖縄は、沖縄に日本全体の74%の在日米軍基地が存在し、沖縄本島の20%近くを米軍基地が占める現実から、金を引き出すシステムを見つけたのだ、といわれても仕方がなかろう。

沖縄の怒りと悲しみに同調していた多くの日本人が、これで去っていくだろう。

ふたりの問題知事のうち、東京都の猪瀬直樹は、24日の午後に都庁を去った。自民党は、猪瀬が「(資金受領問題で)納得のいく説明をしてもらっていない」と面会を拒否した。

これは自民党の、いかにも真面目にこの問題を取り扱った、という都民向けのパフォーマンスである。

百条委員会での追及を止めたところに、石原慎太郎ら自民党国会議員に嫌疑が波及することを恐れた自民党の腐敗がある。

東京都には様々な腐敗がとぐろを巻いている。12月25日の『NHK NEWS WEB』が、「30近く実体なし 都など所管の公益法人」と題して、次のように述べている。

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「東京都などが所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、30近くの法人が実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが、NHKの取材で分かりました。

合わせて10億円を超える資産の行方が分からなくなっていて行政の監督責任の在り方が問われそうです。

省庁や都道府県が所管する財団法人や社団法人はかつて全国におよそ2万4000あり、公益法人として税の優遇や補助金を受けていましたが、運営が不透明だとして平成20年に制度が改正され、公益性を認定し直すことになり、先月末までに認定申請の手続きをするよう求められていました。

ところが期限までに必要な手続きをしなかった法人が全国で426に上り、このうち東京都と都教育委員会が所管していた32の法人についてNHKが調べたところ、29の法人が、活動実績を示す事業報告書を5年以上提出しておらず、ほとんどが実体のないいわゆる“幽霊法人”となっていたことが分かりました。

このうち、入居していたビルが10年以上前に取り壊されるなど事務所が存在しない法人が少なくとも17あるほか、責任者が数年前に死亡したまま届け出のない法人も複数あり、連絡すらつかなくなっています。

これらの法人には、平成20年の時点で分かっているだけでも、10億3300万円の資産があることになっていました。

今後、裁判所の監督の下で解散手続きが進められ資産は自治体などに移されることになっていますが、その行方が分からない状態です。

これについて東京都は、「資産状況などの把握に努めたが関係者と連絡が取れず、裁判所にもできる範囲の協力をするとしか言えない」と話しています。

公益法人制度に詳しい神山敏夫公認会計士は「税金が注ぎ込まれてきた公益法人は資産が失われると国民に還元されなくなる。解散となっても、資産や事業内容などを把握し、公表する必要がある」と指摘しています」

これが石原・猪瀬コンビでやってきたことの本質だ。都民は人気者やスターの立候補者が好きである。もっと真面目に自分の人生(生命と健康と暮らし)を考えないと、放射能汚染によるカタストロフィは目前に迫っている。ほんとうは、福島、茨城、東京都の知事らは、子供を中心とした住民の移住を政策として掲げなければならないのだ。

しかし逆に、住民の放射能汚染地域への封じ込めを図っている。政治家や官僚の生活が破綻するのを恐れるのと、地価の暴落による資産価値の目減りを恐れる住民の思惑が、愚かにも一致しているのである。

何よりも大切なのは住民の生命と健康と暮らしである。そして子供たちの将来である。

とりわけ子供には、親や教師から教えられないかぎり、自分を取り巻く状況と、移住の選択の能力と権利がない。それだけ大人の責任が重いのである。子供が倒れた後に、いくら親が謝っても仕方がないのである。

さもあれ、猪瀬には退職金1001万1560円が支給された。これを少ないと思ってはならない。一流の大学を出て公務員になり、30数年にわたって懸命に働いても、退職金は一般職で3000万ほどである。わずか1年でその3分の1ほどを手にするのだから、ものすごい高額だ。

相対的貧困率が日本は高い。先進国内では貧困率がアメリカに次いで2位の不名誉な結果が出ている。2009年の厚生労働省の調査であるが、国民の6人に1人が年間112万円未満で生活している。過去最悪の16%である。

GDPにしめる生活保護費の予算比率を見てみると、日本がいかに冷酷な国かわかる。

OECD加盟国平均2.4%

アメリカ3.7%

イギリス4.1%

ドイツ2.0%

フランス2.0%

日本0.3%

これで生活保護を受けていてパチンコに行っている奴がいる、と袋叩きに遭うのだ。そして高級官僚が天下りと渡りを繰り返して、何億とせしめても、制度を変えることはないのである。

何とも下には冷酷で、上には手つかずの政治である。

しかも国民は、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない、と考える割合が、極端に多い。

日本 38%

アメリカ 28%

イギリス 8%

フランス 8%

ドイツ 7%

中国 9%

インド 8%

あの強欲資本主義の米国よりも10%も多いのだ。この冷酷さは、マスメディアの愚民策の、最高達成のひとつである。つまり福祉や社会保障に税金を使いたくない既得権益支配層の意志が、国民を通じて見事に実現されているのである。

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