状況への呟き 〜百田尚樹・裁量労働制・安倍昭恵〜 (2018/02/22)

今日も、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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日本国民の不幸の元凶とは何か

おばかが止まらない。

口を開くごとにおばかをいう百田尚樹が、物議を醸した「文化芸術懇話会」で、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」と述べていたことがわかった。

報道によると、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」と発言した。それを自民党の議員たちは笑って聞いていたという。

発言する者に責任はある。しかし、諫めなかった者にも、講演を主催した者にも責任はあるのだ。百田を喚べば、何をしゃべるかはわかるからだ。

この勉強会には加藤勝信官房副長官も出席していた。百田の有り難い講演を聞いた後、退席したらしい。

現在、東京の大手(「記者クラブ」)メディアまでが、自民党の「言論統制」を批判している。

安倍政権は、メディア支配で成立している独裁政権である。それに対して東京の大手(「記者クラブ」)メディアは何ら抵抗することなく、政権批判を自粛してきた。メディア利権を守るためだ。

それが、「文化芸術懇話会」で、安保法制に対して、なお一層政府の広報に努めるよう恫喝が加えられた。それで国民に対して御用メディアの正体を隠すために「言論統制」批判をやらざるをえなくなっているのだ。

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「文化芸術懇話会」に怒ったフリをして見せながら、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、自分たちに都合の悪い百田発言は隠している。百田は「文化芸術懇話会」でこんな発言もしていた。

「広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい

まさに日本最大の既得権益である電波利権に群がっているのが、東京の大手(「記者クラブ」)メディアなのだ。

もちろん百田は脅しでいっている。安倍政権にさらに隷属せよ、安保法制審議に協力せよ、そうでないと電波利権がなくなるぞ、と脅しているのだ。ただ、国民に気付かれては困るので、百田のこの電波利権批判は隠したのである。

民主主義が危機に陥っている、などといい子になるのではない。危機に陥らせたのは東京の大手(「記者クラブ」)メディアである。かれらに、もし危機意識があるなら、手始めに総理と頻繁に繰り返している酒食をやめることだ。こんな浅ましいことを繰り返していて、権力の監視などできるはずがない。

自民党は、メディアに対して政府の広報誌の役割を求めている。「異常な『異論封じ』」「無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」(『朝日新聞』)という前に、なぜここまで自民党が異常になり、傲慢になったのか、自らを誠実に振り返るべきだ。

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自民党は東京の大手(「記者クラブ」)メディアをなめきっている。「言論統制」は意識的計画的なものだ。

大西英男(東京16区、当選2回)は、6月25日の「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べた。6月30日午後にも、国会内で記者団の質問に答えて、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と大西はふたたび発言した。

広告料収入を心配しなくていい犬HKでさえ、日本最強の愚民育成機関に成り下がって、7月1日もまた犬HKは平和安全特別委員会の中継をやらなかった。大切なことは国民に知らせないのだ。

まして広告収入に頼る東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、もっと政府に協力し、現下の安保法制報道に協力すべきだ。これが「文化芸術懇話会」のいいたいことだ。

安倍政権にとっては、「言論統制」は自明の路線である。変更するつもりはない。警戒しているのは、「言論統制」批判などではなく、現在の安保法制審議に遅れが出てくることだ。

ただ、東京の大手(「記者クラブ」)メディアと地方のメディアとは区別することが大切だ。沖縄の2紙、それに中日新聞、東京新聞などは、まともなメディアといっていい。

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『中国網日本語版(チャイナネット)』(2015年6月29日)が「酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語」と題して、次のように報じている。

「「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。

「週刊現代」(最新刊)のスクープによると、安倍首相は各メディアの責任者と東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める。

週刊現代によると、安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めたという。国会答弁、安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。

安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。

何はばかることなく中国を名指しで批判したほか、安倍首相は米国や米大統領に対しても恨み言を漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と述べた。

安倍首相のこれらの「ショッキング」な発言内容は、「非公式の記録」にされた。LITERAは、「日本の大手メディアの記者は、これらの非公式の発言内容に日々接しているが、国民にまったく知らせていない。日本メディアはこれらの情報を手にしているが、表面的なモノしか報じない」と指摘した。

これらの情報が明るみに出ても、安倍政権の態度には何の変化も見られない」

ここでもときの最高権力者とメディアの責任者とが仲良く「オフ懇」を開いている。「「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める」。

まったく正直なものだ。ストレートな言い方だが、その通りなのだから仕方がない。

安倍がワインを飲みながら話したとあるから、これは酒食をともにしたということだ。安倍は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。「安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた」。

もはや特定秘密保護法など要らないではないか。作った本人が、訊かれもしないのにぺらぺらと外交の最高機密を漏らす。しかも得意げに。もっとも深刻なのは、野党も国民も、大して問題視していないことだ。

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「表現の自由」をいう前に首相との飲食をやめよ

「フライデー」(7月10日号)が、「安倍首相、支持率急落中にお友達との組閣ごっこ」というすっぱ抜きをやっている。

組閣ごっこの「記念撮影」が行われたのは、今年の3月上旬である。撮影場所は現在の公邸(旧官邸)の西階段だった。秋元康、見城徹ら安倍のオトモダチが、安倍を囲んで組閣ごっこをやった。この西階段は、新閣僚が並んで記念撮影をする場所である。そのときの写真が流出した。

安倍晋三、見城徹(「顰蹙は金を出しても買え」の幻冬舎社長)、秋元康(AKB48総合プロデューサー)が仲良く組閣ごっこの写真に写っている。後列の3人は、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長である。いずれも安倍のオトモダチだ。

実は、昨日のメルマガで、わたしはこのことを書いていた。しかし、いくら何でもここまで幼稚でおばかではないだろう、と思った。もしこれがガセネタだったら、と案じて、発信直前にその部分を削除した。しかし、どうやら事実らしい。

岩上安身も6月29日のツイートで、この組閣ごっこに触れている。

この西階段でふざけた前列の三馬鹿、そこがどこだかわかっているのか? 馬鹿は馬鹿なりに弁明と謝罪をすべきだ。黙ってることは許されない。わかったか? アベ、ケンジョウ、アキモト。アタマぐらい丸めて出直せ。剃りあげてヒャクタのマネするなよ」

また、『リテラ』にも長い記事が載った。

どうやら事実らしいと思いつつ、まだわたしの疑念は去らない。「一国の総理が、いくら幼稚でおばかだったとしても、こんなことをやるだろうか」という疑念。これは恥ずかしさを通り越して、信じられない、といった類いの事件である。

わたしは日頃から、この国は滅びつつあるのではなく、すでに滅んでしまった国だ、と書いている。そのひとつの証拠が突きつけられたようだ。

(うそで勝ちとったオリンピックに、安倍が有頂天。しかし、1,000年先までオリンピックは無理だ、というのがドイツ紙の見方)

(うそで勝ちとったオリンピックに、安倍が有頂天。しかし、1,000年先までオリンピックは無理だ、というのがドイツ紙の見方)

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6月25日に、自民党の若手議員約40人が開いた「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」などの意見が相次いだ。いよいよおごりは頂点に達し、政権末期の様相を呈してきた。

ここにある議員の名前は覚えておきたいものだ。
自民勉強会:出席議員一覧(『毎日新聞』6月26日)

まずいっておきたいのは、「文化芸術懇話会」というこのふざけたネーミングである。まるで「積極的戦争主義」を「積極的平和主義」と呼び変えたような看板である。ぜひとも「メディアを統制して安倍首相を支援する会」とでも変えてもらいたいものだ。

ところでこの問題の扱いには注意が必要である。会議で暴論があって、それに対して自民党が譴責し、処分した、というものではない。

「文化芸術懇話会」の発言は、最初から仕組まれたものである。百田尚樹がマイクをもってしゃべっていたのでわかるとおり、会議の模様を、自民党は外の記者に聞かせたのである。つまりメディアを恫喝して萎縮させ、メディア支配を強化するのが、最初から仕組まれたモチーフだった。

「文化芸術懇話会」には、安倍側近の加藤勝信官房副長官(岡山5区・当選5回)も萩生田光一総裁特別補佐も出席していた。加藤勝信官房副長官が最後までいると、後で会の発言が内閣の問題になる。それで百田の講演会の後に、加藤はそそくさと退席している。

ところが「文化芸術懇話会」の目論見とは違って、あれほど自粛して温和しかったメディアが、反撃し始めたのである。とくに沖縄の地方2紙の対応を完全に読み間違った。反響の凄さに慌てて安倍がやった処分は、

1 木原稔衆院議員(会を主宰した党青年局長。熊本1区、当選3回)は更迭。1年間の職務停止の処分。

2 大西英男(東京16区、当選2回)
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言。

井上貴博(福岡1区、当選2回)
「スポンサーにならないことが一番(マスコミに)こたえる」と発言。

長尾敬(比例近畿ブロック、当選2回)
「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言。

以上の3人の暴言に対して厳重注意というものだった。

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なお、講師として喚ばれていた作家の百田尚樹の暴言は、次のものだった。

沖縄の2つの新聞社(沖縄タイムスと琉球新報 注 : 兵頭)は絶対に潰さなあかん

もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこに商売あると住みだした。そこを選んで住んだのは誰やねん。沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない

この百田尚樹がツイッターでわたしをブロックしていた。気付いたのは6月28日のことである。わたしはまったく百田の存在を気にしていなかったのだが、向こうではブロックするほど気にしていたらしい。大笑いした。

百田尚樹はもう政治に首を突っ込まない方がいい。恥をかくだけである。講師として喚ぶ方も人が悪いが、面白半分に呼んでいるとしか思えない。おそらく自民党には講師のアホ枠があって、その筆頭に百田が挙げられているのかもしれない。百田も期待に応えておばかの暴言を繰り返すから、劣化した政治が面白がるのだ。

それで百田を講師に喚んで、メディア恫喝の口火を切らせ、続いて廊下の記者たちに聞こえよがしに恫喝を加えたのである。

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この百田妄言に対して、「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明」が出た。

ものを書くのをなりわいとする人間が、ろくに調べず虚像をまき散らすとは、開いた口がふさがらない。あろうことか言論封殺まで提唱した。しかも政権党の党本部でなされ、同調する国会議員も続出したのだ。看過できない。

安倍晋三首相に近い自民党若手国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の2紙をつぶさないといけない」と述べた。
出席した議員も「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ。経団連などに働き掛けて」と述べた。気に入らない報道は圧力でつぶすということだ。

国会でこの問題をめぐる質疑が出たが、自民党総裁である安倍首相はおわびを拒否し、発言議員の処分も拒んだ。言論封殺に対する首相の認識を疑わざるを得ない。
百田氏は米軍普天間飛行場について「もともと田んぼの中にあった。まあなんにもない。基地の回りに行けば商売になるということで人が住み出した」とも述べた。事実誤認も甚だしい。

戦前の宜野湾村役場があった場所は現在の滑走路付近だ。周辺には国民学校や郵便局、旅館、雑貨店が並んでいた。さらに言えば琉球王国時代の宜野湾間切の番所(村役場に相当)もここだ。有史以来の地域の中心地なのである。

ここは沖縄戦のさなか、米軍が地元住民を収容所に閉じ込めている間に建設を強行した基地だ。民間地強奪を禁じたハーグ陸戦条約違反だが、戦後も居座った。土地を奪われた住民が古里の近くに住むことを金目当てであるかのごとく言うのは、誹謗(ひぼう)中傷に等しい。

しかも日本復帰までは落下傘降下訓練が主で、今のような運用ではなかった。1974年に滑走路が整備され、76年に岩国基地から海兵航空団が移駐してきて今のような運用になったのだ。62年には既に市制に移行し、75年に人口は5万人を超えていた。市街地に航空団の方がやってきたのである。

この情報は宜野湾市のホームページにある。少し調べれば分かる話だ。百田氏はそれすらせずに虚像を拡散させたのである。軍用地主が「みんな大金持ち」というのもうそだ。極めて悪質と言わざるを得ない。
「沖縄2紙をつぶす」発言について、百田氏は翌日になって「冗談として言った」と述べたが、言い訳は通用しない。言論封殺を望む考え方自体が問題なのである」

認識の間違いにも、訂正してすむ間違いと、謝罪しなければならない間違いがある。百田の犯した間違いは、明らかに謝罪すべき間違いだ。

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