周産期死亡率の上昇

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新潟県知事選が、大接戦になっている。新潟県は泉田裕彦といった優れた知事を出したこともあって、脱原発の聖地のように見做されている。

実際、原発の立地県で、電力会社や電通メディアを敵に回してまでも、県民の暮らしと命の安全を守るには、相当の覚悟が求められる。

泉田裕彦が立候補を辞退したことから、今回の新潟選挙は、脱原発運動にとって非常に重要な選挙になった。ところが最大野党の民進党が野党共闘を組まない。永田町の密室で、安倍晋三と野田―蓮舫との間で、ポスト泉田は原発再稼動の知事にする密約が取り交わされた可能性がある。

ただ、最大野党の支援がなくても、本物の野党である共産・社民・自由(旧「生活の党と山本太郎となかまたち」)が共闘して、野田―蓮舫の自民党補完政党から抜けた良心的民進党議員とともにやれば、十分闘えることを、この選挙は示した。むしろ今日の日本の惨状を作った野田―蓮舫体制には国民の反発が強く、かれらが支援に入ると逆効果になろう。ちなみに野田佳彦は、福島第1原発破壊から1年も経たないうちに収束宣言をやり、今日の日本の惨状を作ったバカ議員である。

民進党は、野田・蓮舫体制を作ったことで、民主党から民進党に党名を変えた意味がなくなっている。何も変わらなかったし、変わる必要もない。そう開き直っているわけで、国民の神経を逆撫でする体制だ。

野田・蓮舫が支援に入った東京10区、福岡6区の補選とも、惨敗を喫するにちがいない。

なんちゃって右翼の安倍晋三と稲田朋美が、またやってくれた。10月11日の参院予算委員会でのことである。南スーダン・ジュバで7月に起きた大規模な戦闘について、民進党の大野議員が質問した。ジュバでは、7月に大規模な戦闘が発生した。その結果、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡している。それに対して、安倍晋三と稲田朋美は、これは「戦闘」ではなく「衝突」といってのけた。

稲田朋美「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う

安倍晋三「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている

福島第1原発破壊と同じで、失政・悪政の結果はなるべく小さく括りたい。それで「戦闘」とはいわず「衝突」とするのである。見苦しいとしかいいようがない。日頃の稲田の言動からすると、むしろ「戦闘」と判断した方が、自衛隊員への敬意を表したことになるのではないか。命を賭して現地にいる自衛隊員にも「衝突」の小さな括り方は失礼である。

年金もそうだが、自衛隊を使った集団的自衛権の本質も、かれらにとっては貧困ビジネスであり、ネズミ講なのだ。金(命)を出した方が損をして、お金(自衛隊)を集めた米日の1%だけが大儲けする。

まだ、ときどき福島第1原発破壊による放射能汚染はなかったし、今もないのだという、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の意見を目にすることがある。

日本の原発は、米国の指示を受けて、自民党を中心とする保守反動によって推進されてきた。その結果としての福島第1原発破壊なので、「放射線の影響はにこにこ笑ってる人には来ない、くよくよしてる人に来る」「皆さん良い知らせがあります。放射能は身体に良いんです」と小さく括るのである。

いや、むしろなかったことにしたい。だから、福島の甲状腺癌への被曝の影響も、どうしても認めないのである。

しかし、2011年(平成23年)3月11日以前にはなくて、以後に顕著に起きた事実で、チェルノブイリ原発事故の影響と同じ事実は、放射能汚染との因果関係を疑うのが当然である。それが良心的で誠実な学的態度というものであろう。

ブログ『みんな楽しくHAPPYがいい』に、「南房総の漁師が語る東京湾の現実「魚の放射能汚染状況と奇形魚」6/2米原幹太のもう朝ですよ!(内容書き出し)」が載っていた。

3.11以降、500~700ベクレルの測定値の魚が採れること、奇形魚が水揚げされる回数が増えているが、その奇形魚を回転ずしなどが激安で仕入れて客に食べさせている現実などが、南房総の漁師である一功によって語られている。

「幹太(インタビュア):魚って、けっこう、会社にもよるんでしょうが、回転ずしとかに出回るんでしょうかね、
一功(南房総の漁師):うん。出回る、出回る。奇形の魚も大体回転ずしが、安い回転ずしが買っていくから。幹太:奇形って分かっててもですか?
一功:分かってて。うん。・・・ヤバイ。マジでちょっとヤバいよ。

幹太:それはなんかそういう、奇形は奇形で値段がつくんですか?
一功:カラ安っていうか、激安で。
幹太:へぇ~。それを売るんですね、売る側も。
一功:うん・・・俺も本当に「止めろよ」ってその場で言っちゃいたいんだけどさ、余りにも関係している人の生活も大きいし、その場でそうやって言うよりも、なんかこうちゃんと順序を踏んでね、そういうふうに持っていこうと当たってる。

幹太:じゃ、本当に葛藤しますね。
一功:そうだね、いやでも、本当に・・・自分の港のスズキ(?)から700位のが出た時は、暫く本当に落ちて・・・
幹太:僕もでも、今聞いて、そんなに出てるんだって思いましたね、やっぱり現場の声を聞いて。でも、海はちょっとヤバそうですね、でも、それが真実だったらしょうがないですもんね。
一功:うん、しょうがない。でもやっぱり真実から目をそらすのが一番いけないよね、それをどう受け入れて、どう解決策を見出していくのか、幹太:知らなかったら解決策も考えないですもんね、逃げていたら」(「南房総の漁師が語る東京湾の現実「魚の放射能汚染状況と奇形魚」6/2米原幹太のもう朝ですよ!」)

そういえば近くの回転寿司は、外から見ても、客もあまり入っていない割にはなかなか潰れない。このあたりに秘密があるのかな、と思ったりもする。

島国であることもあって、日本人は魚介類が好きである。これを最大の警戒心をもたねば食べられないようにした。この一事を以てしても、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の罪は大きい。

もっと大きな罪は、これを矮小化して自分たちの罪を消すために、すべての国民に食べさせたことである。今でも日本中で放射能汚染された食材が食されている。

また、福島第1原発由来の辛い事実が顕れた。

ドイツ国立研究所の研究員と大阪の小児科医らの共同執筆で「フクシマ事故で放射能汚染された都県で周産期死亡率が上昇」という論文が発表された。福島近県の千葉・埼玉・東京などで、甲状腺癌だけではなく、周産期死亡率の上昇していることが明らかになった。

これで、福島第1原発破壊後、甲状腺がん以外の障害もすでに福島と近隣県で増加していることが明らかになった。死産の増加率は15.6%と非常に高い。

Increasesin perinatal mortality in prefectures contaminated by the Fukushima nuclearpower plant accident in Japan (英語原文

『世界大百科事典』によると、「周産期死亡」とは、「妊娠満22週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡をあわせたもの」である。「1950年以降WHOによって提唱されてきたものである。妊娠満22週以後の死産と早期新生児死亡とはともに母体の健康状態に強く作用されるという共通点があること、各国での死産の定義が統一されておらず、出生直後の死亡も死産として届け出られることなどから、周産期死亡を出生をめぐる死亡として観察し、母子保健上の指標とするために提唱されたものである」。

妊娠22週から、生後満1週間までの間に、胎児や赤ちゃん死亡は、なぜ多発するのか、という問題意識は重要である。

福島第1原発破壊から10か月経過した2012年1月以降、放射線被曝で母体をやられた福島と近隣5県(岩手・宮城・茨城・栃木・群馬)で周産期死亡率は飛躍的に上昇した。

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リビアに続く国

第三次世界大戦の足音が近付いている。

オバマは、非常に複雑で、理解するのが困難な大統領である。しかもノーベル平和賞を受賞したことから、余計、正確な理解が難しい政治家になっている。

(アフガニスタン北部クンドゥズの病院を、米空軍が誤爆)

(アフガニスタン北部クンドゥズの病院を、米空軍が誤爆)

わたしはヒラリーより危険な政治家として、オバマを扱ってきた。それが正しかったことが、米国から証明されてきた。

『Sputnik日本』(2016年2月15日)が「米市民8500人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名」として、次のように報じている。このような情報を、日本の大手メディアはけっして紹介しないので、状況を知るのに、貴重である。

ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ8500人が署名を行なった。

我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している」

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これで南アフリカとスペインの司法当局から、トルコのガザへの援助船を攻撃した事件で、逮捕状が発行されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に続いて、オバマは、世界でふたりめの、トップの戦争犯罪者に指名されたことになる。

このふたりの子分格の安倍晋三にも、いずれ戦争犯罪者として、どの国かで逮捕状が出る可能性が高い。安倍の場合は、日本国民の被曝を放置し、地球環境汚染を許容したジェノサイドで逮捕状が出るかもしれない。

(現在も続く地球環境汚染に、日本はのんきで無責任すぎる)

(現在も続く地球環境汚染に、日本はのんきで無責任すぎる)

ノーベル平和賞の大統領が戦争犯罪者として、米国民によって裁判に訴えられる。その請願書におよそ8500人が署名する。これこそ現代の世界を理解するときに、常識によってばかりいては、何もわからないこと、米国の民主主義がまだ死に絶えていないことの証しである。

この世界は既得権益支配層の利権維持の物語で溢れている。その物語にだまされないリテラシーが、ただ単に政治的に大切なばかりでなく、わたしたちの人生を豊かなものにするためにも大切なのだ。

豊かな人生への第一歩とは何か。米国民より酷い状況に、わたしたちは福島第1原発事件によって追い込まれている。にもかかわらず、相変わらず原発再稼働に突き進む政権を支持し続ける。見えない家畜の檻に、わたしたちは気付かねばならないのだ。

さて、2月15日、福島県「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がんと確定した子どもが100人を超え、全国の甲状腺がんの罹患率を大幅に上回ると報告した。それは「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」というが、こんな少ない数字を信じる者は少ない。

世界と国民に向かっては良心を見せかけて福島の子供の検査をする。しかし、数値が大きくなっては困るので福島の大人を省く。

この期に及んでまだ放射線の影響については「考えにくい」が「現段階で完全に否定できない」とする。いかにも日本の知識人らしいファジーな態度である。根本にあるのは、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)に忠誠を誓いながら、国民の反発も恐れるという姿勢である。

しかも被曝によって増えるのは、甲状腺癌だけではない。これより遙かに心臓病、糖尿病、血液病、脳血管障害、先天異常、免疫力低下による感染症などが多いのだが、それに対しては検証しない。

この発表に対していくつかの優れたツイートを採録する。

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「amaちゃんだ

【アーカイブ】第22回 「県民健康調査」検討委員会 星(星北斗 検討委員会座長 注 : 兵頭)の腐乱したツラ見るだけで、虫酸が走り、吐き気を催す。
フクイチの周辺でしか甲状腺ガンが発生せず、フクイチ甲状腺ガンの9割が悪性転移だと公表されているのに「原発事故が原因とは考えにくい

≪異常事態≫福島県の小児甲状腺がん、悪性が12名も増加! 累計165名が悪性ないし悪性疑い! 委員会は放射能との関係を否定! 最初から被曝との因果関係を絶対に認めない委員会の強硬な姿勢から、本当の発癌数を100分の1以下に矮小化が明らか。

masafumi kazuma

@tim1134 SWお疲れ様でした。大手メディアは中国の大気汚染でPM2.5が日本にも悪影響と喧伝します。しかし福島第一原発では5年近く経った今でも1日に2億4千万ベクレルの放射能を拡散していることや、福島県内の子供の甲状線ガンが増えていることは深く追及しない。呆れます。

neko-aii

福島医大から息子に送られてきた。
放射能は安全で、健康記録をつけるデータ集めの管理表。

福島医大で検査して異常なしと言われた子供が、県外で検査したら甲状線ガンが見つかり手術をうけた。
県外での検査や治療費は自己負担。

dadajiji39

福島県県民健康管理調査の第22回甲状線検査で悪性ないし悪性の疑いの方が164人に。福島第一原発から遠く離れた場所では見つかっていません。
当初の見込みは100万人に1、2名でしたが、最新の結果では約30万人を検査して167名になりました。
1万に5~6人の高い割合

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これから日本はどこに向かうのだろうか。

TPP参加後、日本は、食料を交渉のカードにされ、防衛、金融、医療、教育とすべての分野において、さらなる譲歩と隷属を米国に迫られることになる。これですべてが決着したなど甘すぎる。

TPP後には、日本の農業はほぼ壊滅する。

したがって、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコなどに、自由に価格設定された食物を、永久に日本は買い続けねばならない。

かりに、将来、自公に代わる、国民の健康に配慮するまともな政権ができても、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外のものは輸入できないだろう。なぜなら、輸入先を変えれば、日本はISD条項で、損害を受けたとしてモンサント社に訴えられることになるからである。

日本の劣化した政治こそ、実は好きなように米国の夢を叶えてくれるATMだった。農業を脅しの材料に使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、保険医療を通じた日本人個人資産700兆円である。

戦争犯罪者として訴えられたオバマは、ここに静かな戦争のターゲットを絞っている。と同時に、日本政治の劣化を利用して、日本を高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)の捨て場にする構想が進んでいる。

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BELRIN反原発団体の日本政府にたいする要請文

今回は、 Emi Kiyomizu の和訳で、BELRINの反原発団体による、日本政府にたいする要請文を掲載する。

BELRINの反原発団体は、福島第1原発事故により、福島の被災者や被曝した多くの国民の放射線被曝検査を行うことを日本政府に要請している。

こういう外国からの要請に接すると、いかに日本の政治が酷いか、そしてその政治家たちを選挙で選ぶ日本国民の民度が低いかが、よくわかる。

「汚染された福島県の地域住民のために、18歳以下の子供や未成年者が無料医療の支援を受ける法律(被災者支援法)が、2012年に成立した。

しかし、放射線により、健康被害を受けることを恐れて福島県外に避難した人たちは、政府から無料医療を受ける権利がなく、支援もない状態である。

わたしたちは、福島県外の地域に住む被災者たちも、日本政府が無料医療援助をして、放射線被曝検査を受けさせることを、日本政府に要請する」
(引用終わり)

こういった要請文に接すると、自国の官僚や政治家に対して気恥ずかしさを覚える。国民の幸せのための政治、という原点など皆無なのである。

安倍晋三の政治は、米国(国際金融資本(米金融ユダヤ))に貢ぐ政治である。安倍にとって、自国民の99%は、収奪の対象にすぎない。

収奪しても国民はわからず、米国からの見返りは確実にある。わからぬ愚か者よりも、見返りをくれる支配者に貢ぐ。

こういった政治は、まさにわたしたちの民度の反映である。そこに思い至らなければ、希望もまた消える。

これからは、国民の覚醒のために国民を批判する必要があるのかもしれない。それも戦争の前にそれをやる。

戦後に「わたしたちが悪い」とやっても、太平洋戦争の繰り返しだ。

まだ、批判が届くうちに、国民を批判しなければならない。声の届いた何%かが、覚醒してくれる。これは間違いない。

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(和訳開始)

BELRINの反原発団体から署名運動の呼びかけ。

2011年3月、福島第1原発事故で、膨大な放射線量が放出された。

福島第1原発からは現在も毎日継続して、放射性物質が放出されている。

放射線の影響を受けて、日本の広大な土壌と海が汚染された。

わたしたちの大きな懸念は、放射能汚染された食料品を通じて内部被曝にさらされている多くの日本の子供と国民である。

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とくに幼児のいる両親は、健康上のリスクを非常に懸念している。

多くの福島の被災者たちが放射能にさらされた後、日本の他の地域に避難した。

BELRINの反原発団体は、東京電力が福島第1原発事故を起こした責任者であり、福島の住民たちを放射線で被曝させた責任がある。

日本政府が、福島第1原発事故後に、福島の住民や日本国民に、放出された膨大な放射線量の正確な情報を与えなかったことは、有罪である。

汚染された福島県の地域住民のために、18歳以下の子供や未成年者が無料医療の支援を受ける法律(被災者支援法)が、2012年に成立した。

しかし、放射線により、健康被害を受けることを恐れて福島県外に避難した人たちは、政府から無料医療を受ける権利がなく、支援もない状態である。

わたしたちは、福島県外の地域に住む被災者たちも、日本政府が無料医療援助をして、放射線被曝検査を受けさせることを、日本政府に要請する。

放射線被曝した福島県内の被災者と、福島県外の被災者とに、公平に放射線被曝の検査と医療支援をして、被災者が被曝検査を受けることができる権利を持てるように、日本政府は改善すべきである。

福島第1原発事故を調査した国連人権理事会の選任者アナンド・グローバー氏の勧告書は、これらの点を正確に指摘している。

現在は被曝検査の実施に、多くの問題がある。

例えば、甲状腺検査の結果を被害者たちに知らさないことは、人権問題である。

第2次検査のため、他の医師に相談することも禁止されている。

甲状腺検査が完璧に検査され、その調査結果は、子供たちの親に知らされなければならない。

検査データも、透明に伝えて、放射線による健康被害の研究のために提供することを要請する。

東京電力と福島当局(福島県庁)は、福島の住民たちや放射線被曝した他の地域の住民たちにも、健康検査を強化するために、より良い対策をとる必要がある。

もっとも重要なことは、放射線の影響を受けた被災者が、無料で放射線被曝検査を受けられるようにすることだ。

さらに放射線の影響を受けた人たちのために、医学的な治療も無料にしなければならない。

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”日本政府に要請する請願書。”

日本政府安倍首相、復興大臣古屋圭司、環境大臣石原伸晃様へ。

福島第1原発事故により、放射線の影響を受けた被災者たち全員に対して無料の医療検査を行い、放射線被曝に対して、無料相談を行うことを要請する。

われわれは 以下のことを日本政府に要請する。

(1)福島第1原発事故による、放射線の影響を受けた福島の被災者や、他の地域に避難した人や子供が、放射線被曝検査の希望をした場合、これらの人たちに対して、すべて無料の放射線被曝検査を行うことを要請する。

(2)政府と東京電力は、福島第1原発事故により、放射線被曝した、現在も福島に住む被災者や、福島の汚染地域から、他の地域に避難した人に対して、年齢に関係なく、無料の医療検査を、行うことを要請する。

(3)放射線被曝検査の結果は、被災者に通達しなければならない。
また、収集された健康被害のデータは、放射線の研究調査のために公開しなければならない。

( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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福島第1原発事故で、1000人の人たちが甲状腺癌に、4300人から16800人が他の癌になる

日本の原発は、原子力村が推進している。この原子力村から、政治家、マスメディアに金がばらまかれ、安全神話で国民を洗脳する。

政治家もメディアも権力であるが、その上に財界が位置し、さらに官僚が位置する。その頂点に君臨するのは米国であり、 国際原子力マフィアである。

国際原子力マフィアが、現在、日本に求めているのは、原発再稼働と核のゴミ捨て場の設置だ。

それの見返りで、安倍晋三にオリンピック開催国をあてがった、とわたしは見ている。山田元農水大臣の暴露によると、安倍はすでに原発輸出に関して、核のゴミの引き受けを約束している。

原発再稼働と核のゴミ捨て場の設置を日本にやらせるために、国際原子力マフィアは福島第1原発事件を努めて小さく括る。それは事件ではなく、事故だったのである。

被害は軽微であり、誰も苦しんでも悲しんでもいない。これが国際原子力マフィア(福島エートス・プロジェクト)の説明である。

それをアレックス・ローゼン博士が批判している。その記事を、いつものように Emi Kiyomizu の和訳で紹介する。

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IPPNWドイツ支部から出たアレックス・ローゼン博士が書かれた新しい記事を和訳しました。( Emi Kiyomizu )

「福島第1原発事故による放射腺の影響で今後数十年間に、1000人の人たちが甲状腺癌になり、4300人から16800人が他の癌になると思うとIPPNWの医師たちは報告した。(Zahl bisher entdeckter Schilddrüsenkrebsfälle ist hoch)

IPPNWドイツ支部から。(2014年6月6日の記事)

「福島第1原発事故による放射腺の影響で、今後数十年間に、1000人の人たちが甲状腺癌になり、4300人から16800人が他の癌になると思う、とIPPNWの医師たちは報告した。

thyroid gland cancer

現在までの、福島の子供たちの健康検査結果で、甲状腺癌になった子供たちが非常に多い状態にある。

UNSCEARの報告書に対して、IPPNWの医師たちは詳細な分析をした。

福島県で甲状腺癌になった子供たちの、50人に対して手術が行われている。

これは2014年5月19日に福島県健康管理局が報告している。

続いて39人の子供たちも、甲状腺癌になる疑いがあると検査結果を報告している。この子供たちも、甲状腺癌の手術をする必要がある。

現在までに福島第1原発事故による、健康の影響を受けた子供たちのうち、78パーセントの子供たちの検査結果が報告され、最初の検査で約40人の子供たちが甲状腺癌になる疑いがあると報告されている。甲状腺癌になる数はこれから上昇し続けると思われる。

日本で子供が甲状腺癌になるのは、年間で通常1人以下である。

IPPNWの医師たちは福島第1原発事故で、福島の子供たちの放射腺による健康影響を非常に心配している。

福島第1原発事故の健康への影響を調査した国連科学委員会の報告書を、詳細に分析した結果、国連科学委員会UNSCEARは、福島第1原発事故での放射腺による健康への影響を、体系的に軽視して、過小評価している、といえる。

UNSCEARの報告書に基づいて、計算すると、福島第1原発事故で放出した放射線降下量で、今後数十年間に、1000人の人たちが甲状腺癌になり、4300人から16800人が他の癌になると思う、とIPPNWの医師たちは報告している。

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IPPNWドイツ支部のアレックス・ローゼン博士は、データを基礎としてUNSCEARの報告書を分析した。その結果、UNSCEARは福島第1原発事故の放射腺による健康への影響を体系的に軽視して、過小評価していると指摘した。

1 UNSCEARの報告書に記載された福島第1原発事故の放射腺放出量は疑わしい。

2 内部被曝の放射線量に対して大きな疑問がある。

3 福島原発で働く労働者に対して、信頼できる、放射腺量が計算されていない。

4 UNSCEARの報告書は、動物や植物の放射線の影響を無視している。胎児は放射腺に対して敏感であるのに、受ける放射線の影響も考慮されていない。

5 非癌疾病や遺伝的影響を、UNSCEARは無視している。

6 自然界の放射線量と福島第1原発事故で放出した放射腺降下量の比較は、してはならないものだ。

7 UNSCEARが利用したデータには疑問がある。

8 福島当局は住民に対して、原発事故防護対策について間違ったことを示している。

9 福島の人たちが被曝した放射腺量の結果が示されていない。

UNSCEARは、多数の住民と福島第1原発の労働者たちに対して、福島第1原発事故による健康への影響はない、放射線が原因のものはない、と報告している。

アレックス・ローゼン博士は、

「ひとりの人が癌になっても、その癌の原因がどこから来ているかを特定することは困難である。しかし、現在までに、福島県で甲状腺癌になった子供たちが非常に多い現実があり、健康への影響はないということは不可能である」

と述べた。

数万人の家族たちに、福島第1原発事故による恐ろしい健康影響の結果がでている。しかし、UNSCEARは統計を書くだけだ。福島の被災者たちが健康被害で、精神的に受ける非常な悲しみや苦しみを無視している、とローゼン博士は述べた」
(和訳終わり  Emi Kiyomizu )

動画。福島第1原発事故の放射腺による、健康影響のUNSCEARの報告書に対するアレックス・ローゼン博士の批判。

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世界が批判する日本原発の正体

ドイツ在住の日本女性 EMI.KIYOMIZU の報告を紹介する。

外国の日本論を読むと、日本の状況が、より客観的になり、立体的になる。

とりわけわが国のマスメディアが、大本営発表を繰り返す御用メディアである現状では、外国メディアの日本論を読むことは重要である。

日本の新聞料金は世界一高いのだが、「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングでは、59位である。それが絶えざる洗脳と誘導を繰り返している現実も、世界に知られてきた。

それで外国の優れたジャーナリストは、日本のジャーナリストからではなく、現地取材で情報を得ている。本来、日本の「記者クラブ」メディアがやらなければならない基本を、外国のジャーナリストが日本でやっているのだ。

そこで、原発労働者のなかにヤクザや移民が含まれていることも世界に知られてきた。このことを、いったいどれほどの日本国民が知っているだろうか。

わたしたちは、平均的な日本人よりも、世界の方が日本原発の危険性を把握していることを知るべきだ。

また、「国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局」が一体化しているとの批判も、ドイツメディアでは普通に行われている。

他方、わが国のメディアの幹部は、原発再稼働を目指す首相との会食を頻繁に繰り返している。

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『ENEニュース』

(和訳開始)

日本にある米国ラジオKPFAの報道を和訳しました。

「KPFAのSteve Zeltzerは、800人以上の作業員の人たちが、福島第1原発から行方不明であり、見つけられない状態であることを聞いた。

Media Tour Of Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station

日本政府は、福島第1原発の収束作業をさせるために実際に日本のヤクザと密接な関係を持っており、原発労働者たちは福島第1原発で作業中にたぶん死亡している、と聞いた

Steve Zeltzerさんの日本からの報告は、大阪にある日雇い労働者を雇用する社長から聞いたものである。

福島第1原発で働く日雇い労働者の多数は、まったく登録(かれらには住所もないので、東電や下請け会社にも)されていない。そして福島第1原発で働くために雇用契約された800人以上の日雇い労働者は行方不明になっており、この原因は労働者たちがたぶん作業中に死亡している、と聞いた。

KPFAのZeltzerさんによると、「日本政府が、現在、東電を実際にコントロールしており、ヤクザを通じて、原発労働者の雇用契約の許可を与えて、福島第1原発で働かせている」とのことだ。

つまり日本政府は、ヤクザを通じて原発の仕事を実際におこなっている、といえる。

そして原発作業員が被曝の健康ケアを受ける権利もなく、かれらが福島第1原発で働いても登録されていない、との報告を受けた。福島第1原発で働く作業員は東電や、下請け会社に雇用された作業員なのに、原発労働者の既定量以上の被曝をして、病気になってもかれらは登録されていないため、病気になったことを知ることもできない状態にある。

これらの原発労働者は福島第1原発の危険な仕事をさせられ、日本の原発のために利用されているのである。

福島第1原発の収束のために働かされている作業員の内の数人は、日雇い労働者だけでなく、移民労働者もいる」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

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『ENEニュース』

(和訳開始)

「ヘレンカルディコット博士は、日本に滞在している間、京都で行われた会議で原発の話をしたために殺すと脅かされた。

日本の、いくつかの大学の学生たちが、原発に反対して津波や福島第1原発事故で出た放射腺瓦礫を燃やす反対のためのチラシを市民に配ったため、平和を乱したとして起訴された。

Steve Zeltzerさんの 日本からの報告。

われわれは、大阪に行ってきた。

下地教授を含め反原発活動家たちがビラを配ったことに対し、警察から弾圧を受け、下地教授は逮捕された。また、反原発活動家たちに対し、弾圧も続いていると話してくれた。

日本政府は国会で特定秘密保護法を通過させ、日本国民の反原発運動を弾圧しようとしている。

Japan Chernobyl

日本政府は、特定秘密保護法によって、反原発活動家たちを弾圧し、黙らせようとしている。

われわれはヘレンコルディコット博士も脅迫されたと聞いた。

ヘレンコルディコット博士が、「8日に京都の会議で原発の話をしたために、右翼に殺すと脅かされた」と報告してくれた。

日本の、いくつかの大学の学生たちも、反原発運動が弾圧されていることを報告してくれた。

学生たちが原発に反対して放射腺瓦礫を燃やす反対のためのチラシを市民に配ったために、平和を乱した、と起訴されたのである」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

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「ROSEN博士から記事が送られてきましたので和訳しました。IPPNWドイツ支部から」

(和訳開始)

「福島第1原発事故による健康への影響をUNSCEARは報告書で、過小評価し隠蔽した。

国連委員会UNSCEARの放射線の影響に関する今日の報告書は、福島第1原発事故による健康への影響を体系的に過小評価し隠蔽した。

「福島第1原発事故による放射線被曝で起こる将来の癌の発生率は予想できない」というUNSCEARの300ページの最終報告書に対して、IPPNWのドイツ支部の医師たちは「これから追加される数万の癌疾病数をUNSCEARが計算に入れてない」と批判した。

日本国民の癌になる数は、すでに高い状態である。これまでの放射線被曝の因果関係では、説明できない状態だ。

癌になる原因を明確にしないという事実は、原子力業界とUNSCEARが放射線による健康への影響の因果関係を明らかに否定しようとしているのである。

長い間のタバコ業界やアスベスト業界の事例で知られているように、歴史は繰り返されているのだ。

チェルノブイリ原発事故後、汚染地域に住む人々に対して、健康リスクは、隠蔽され、矮小化し、秘密にされたとIPPNWの副会長、アレックス·ローゼン博士は批判した。

UNSCEARのメンバーたちは、国際原子力機関IAEA や東京電力や日本の原子力当局の報道を本質的に支持して、独立した中立の研究機関の報告は、無視して報告した、とIPPNWは批判した。

IAEA は原発エネルギーを世界に推進要請する組織である。

IAEAは、日本の独立した組織が放射腺食品サンプルを検査して高い線量を検出した報告書を提出したが、無視している。

独立した研究所によって計算された高い放射線総放出量を考慮しないで、代わりに日本原子力研究開発機構の放射線総放出量を使用したのである。

原発労働者の被曝量検査は、ほとんど東京電力が直接おこなっている。そこでは労働者たちの被曝量の操作が行われ、多数の報告は疑問だらけである。

福島県の子供たちの47%で、甲状線の結節やのう胞が発見された。

33人が甲状腺癌であると医者から診断され、甲状腺を除去する手術をしなければならなかった。

さらに42人の子供たちが急性癌になる疑いもある。

福島第1原発事故が起きる前は、子供たちの甲状腺癌の発生率は10万人に対して年間0.35人であった。しかし、現在は、10万人の子供たちに対して甲状腺癌の発生率は13人になっている。福島の、子供たちの甲状腺癌発生数は、驚くほど高い状態である。

radioactivity pollution (5)

放射線は、どんなに小量でも癌になる危険性が増加するのに、議論されていない。

UNSCEARは福島第1原発事故による健康へのリスクについて福島の被災者たちに説明しないで、疑惑の報告をした。

原発業界を有利にするためにUNSCEARは、日本の放射腺食品サンプルを特別に選び、少ない放射線量を報告して福島の人たちに健康影響は出ないと報告したのである。

Alex Rosen博士の福島第1原発事故による健康への影響をUNSCEARは、報告書で過小評価し、隠蔽している」

(和訳終わり)(EMI.KIYOMIZU訳)

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「脱原発」のドイツから見た日本

ドイツ在住で、「脱原発」活動家の Emi Kiyomizu が、ドイツから見た日本を精力的に紹介してくれている。

今回はふたつの記事を紹介する。

先ほどもドイツで脱原発のデモがおこなわれた。そのときのスローガンは、「日本は原発の再稼働をするな。日本はすべての原発を廃止せよ」であった。

つまり外国で、日本向けの「脱原発」デモがおこなわれたのである。

その理由は3点あるとわたしは思っている。

1 福島第1原発事故の収束がまだなのに、日本が再稼働に走り始めたこと

2 日本原発の技術的な低水準

3 福島第1原発事故で明らかになった、日本の管理能力なさ

ここに紹介する記事にも「福島の原発事故で衝撃的なのは、(日本が 注 : 兵頭)チェルノブイリ原発事故から何も学ばなかったということだ」という発言がある。

学ばなかったばかりではなく、事故前から、政府も東電も嘘と隠蔽を繰り返し、事故後にも、さらに嘘と隠蔽を繰り返している。

こういう幼稚で無能な実態が、外国にも知られてきた。「安倍の嘘」という言葉までできたようだ。

無能で無責任で幼稚な原子力村のせいで、日本は国土の3分の1を失った。

安倍晋三ら超国家主義者たちが、それでも原発を手放さないのは、核保有の野望があるからだ。

しかし米国は日本の核保有を許さないので、安倍らのやっていることは、結局、徒労に終わるのである。

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IPPNWドイツ支部の記事。

翻訳開始。

「IPPNWドイツ支部が、原子力災害(原発事故)の影響で、人間と環境が破壊されることについての、国際会議を開催した。

そこで原発の影響を受けた被災者から意見を聞いた。

福島の原発事故から3年過ぎ、チェルノブイリの原発事故から28年過ぎた。

被災地の人々は、今でも放射能汚染の影響で生きていかなければならない状態である。

国際会議でヘッセン洲ナッソー州の福音教会とIPPNWの約100人の医師たちが、原子力災害の影響に関して、日本、ベラルーシ、ドイツ、アメリカ、フランス、スイス、英国からの科学者たちやジャーナリストたちと、人間と環境を破壊する原発について意見交換をした。

福島の原発事故で衝撃的なのは、チェルノブイリ原発事故から何も学ばなかったということだと、スイスからの参加者は述べた。

放射線の危険性について、低放射線量でも疾病になるリスクが増大することが示されており、科学的に明確に証明されている。

この放射線量以下なら安全といえる安全基準値はないのだ。

安全基準値は政治的に決定され、どのくらいの放射線量が社会にとって受け入れられるかにより基準値は決められていると、IPPNWの Dörte Siedentopf博士は述べた。

政治家たちは、放射線リスクを科学的に評価し、国民の生命を守るために、脱原発のために政治行動をする意欲も欠けている。

各国の政治政策においても原子力産業の影響を大きく受けており、日本だけでなく、国際的にも原子力産業の影響を、大きく受けているとSiedentopf博士は述べた。

日本の医師たちは、福島の小児の、甲状腺癌の恐ろしい増加についても国際会議で報告してくれた。

日本から参加した科学者は、甲状腺検査も十分に行われていない状態であり、日本政府が、放射線による他の疾病の調査を妨げていると話した。

東京電力は、福島第1原発事故に関連するすべての健康情報を、一般に公開しなければならない。

無力なひとりの母親が、「自分の子供たちが放射線による被曝を受け、非常に心配である。自分の子供たちや、次世代の子供たちの将来が非常に心配だ。福島県庁は真剣に子供たちの健康影響を受け止めてくれず、社会的に抹殺しようとしている」と話したことは、わたしたちに強い印象を与えた。

funeral

また、日本政府も福島県庁も、福島県の食品は安全だと奨励して、学校の昼食で地元の食物を子供たちに食べさせていると話した。

さらに、日本から来た反原発活動家は次のように述べた。

「福島第1原発事故の収束のために働く労働者たちの健康管理は非常に悪い。労働者の約15 %は直接に東京電力が雇用している。しかし、他の労働者たちは東電の下請け業者に雇用されて働いており、日雇い労働者がほとんどである。労働者たちのために、定期的な健康検査や健康管理等は行われていない状態である」

Arnoldshainの町にあるMartin-Niemöller-Hausで専門家たちは、4日間、かれらのさまざまな経験を話して、意見交換をした。

Hessen と Nassau 州の福音教会のWolfgang Buff氏(平和教育委員会の委員長)は、「わたしたちは、原子力災害の、被害者たちの真実の声を聞き、原発を廃止するために、多くの市民たちに対話を促進していかなければならない」と述べた。

原子力の民間利用と軍事利用は最初から密接な関係があり、人間と環境が受ける原発の影響について、原発推進派たちは事実を知らせず、隠蔽していたとWolfgang Buffさんは批判した。

ベラルーシからIPPNWの国際会議に参加した人の、次の発言に、わたしは強い印象を受けた。

「われわれは、わたしたちの子供を守ることを望み、すべての子供たちが健康で幸せであることを願っている。

わたしたちの子供たちの未来について、わたしたちは不安を持ち悩みを持っている、人間として同じように心配する感情を持たなければならないことをすべての国の国民が理解しなければならない」

参加者たちは、原発反対の国際会議がドイツだけでなく、ベラルーシや日本でも勇気を持って行わなければならないことに合意したのである。

最終的に、わたしたちは将来の世代のために、恐怖の原発(核)のない世界を実現させるために、各国の市民たちに原発の悪の影響を説明し、政治家にも説明し理解させ、政治家が脱原発をするために、政治政策を変えるまで、困難な道を闘っていかなければならないのである。

人間と環境に影響を与える原子力災害の影響に関する国際会議の情報は、以下のサイトをご覧ください」

www.tschernobylkongress.de

翻訳終わり。( Emi Kiyomizu 訳)

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『ドイツ新聞』

「福島第1原発事故の影響で起こる癌のリスクに恐怖を感じる」

翻訳開始。

「IPPNWドイツ支部は、福島第1原発事故で放射線による健康への影響を隠蔽したと、日本政府を批判した。

壊滅的な福島第1原発事故3年後、IPPNWドイツ支部は、日本政府と東京電力に対して深刻な疑惑を持っていると批判した。

日本政府と福島当局(福島県庁)は、福島第1原発事故の健康への影響を体系的に軽視して過小評価している。

必要な調査もしないで、明らかに癌の死亡率を操作していると、月曜日にベルリンでドイツのIPPNWドイツ支部の専門家 Angelika Claußen博士は述べている。

IPPNWの組織は、核兵器や原発のない世界のために闘い、評価され、ノーベル平和賞を受賞している。

福島第1原発は2011年3月11日の津波後、複数の原子炉がメルトダウン(核燃料の溶解)を起こした。

そのため、福島第1原発周辺の広大な地域が放射線で汚染され、福島の住民たちは避難しなければならなかったのである。

東京電力は、福島第1原発の状態を、現在もまだコントロールできない状態である。

クラウセン博士は、福島第1原発を収束するために働く東京電力に雇用された労働者は、わずか15%で、残りの労働者は、下請け業者からの労働者だと述べている。

かれらは悪い労働条件で働かされている。労働者のために、規則的な健康診断も行われていない。かれらが病気になった場合、解雇される状態である。

多くの場合、かれらは長期間失業した日雇い労働者だ。

労働者の疾病に関する公式な統計は、東電に雇用された労働者だけである。

クラウセン博士は、医師として福島における小児の甲状腺癌の増加数は恐怖である、と報告した。

通常10万人の子供に0.35人の甲状腺癌が発生する。しかし、福島の汚染された地域では、10万人の子供に対して13人の子供がすでに甲状腺癌を発症している。

Japan Chernobyl

福島第1原発事故後に、ヨウ素錠剤がまったく配布されなかったのだ。それで、さらに子供の甲状腺癌の増加が予想されると、クラウセン博士は述べた。

甲状腺のスクリーニング検査は許可されている。しかし、白血病の調査や、乳児死亡率の増加や、他の放射線疾病に対しての調査などは、政府によって拘束されている。

医師たちは巨大な圧力をかけられていて、健康保険会社は、被災者の治療費の支払いを拒否し、多くの患者を送らないよう脅かしているとクラウセン博士は述べた。

日本のジャーナリストおしどりマコさんは、日本政府と東京電力は、福島第1原発事故の影響を報告するメディアに対して巨大な圧力をかけている、日本国民に、 福島第1原発事故について、自由な報道をすることは、これから保証されない、とわれわれ(IPPNWドイツ支部)に話した」

翻訳終わり。

( Emi Kiyomizu 訳)

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原発事故が強いる過酷な希望

米国は、原発輸出というリスクの多い取り引きを、日本にやらせるつもりだ。

なぜ米国が前面に出てやらないかというと、リスクがあまりにも大きいからである。

それは原発事故が起きた場合の損害賠償だけではない。何千年、何万年にわたって、当事国のみならず近隣国の環境汚染を引き起こし、民族的な恨みを買うことになるからだ。

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TPP参加後の法と金で縛られる社会

わたしは有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』と、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の、ふたつのメルマガを出している。

別に2種類のメルマガを出すこともないではないか、という意見を頂くことがある。もともとわたしは無料メルマガを先に出していて、何年か経って有料メルマガに発展したのである。

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