日本の独裁とファシズムは政権交代でしか阻めない

1 世界同時に進む政治独裁

世界にふたりといないうそつきで無能な首相のもと、独裁とファシズムが進行している。

状況は、世界同時に変化している。

例えば独裁、例えばファシズム。
これは日本だけの現象ではない。
世界的な現象になっており、だから怖いのだ。

日本の近隣を見ても、独裁の概念を広くとると、ロシア、中国、北朝鮮、ラオス、フィリピンなどすべて独裁国家である。

それも独裁の色彩が異なっており、国民に強く支持されているばかりか、世界的に高く評価されている独裁者もいる。
プーチンはその代表である。

政治家としてばかりでなく、人間としても非常に関心を集める人物である。

また、世界への影響力ですでにトランプを抜いた習近平のような独裁者もいる。

国内の民衆の評価が高く、外国の評価が低い独裁者もいる。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテはそうだろう。

日本の安倍晋三のように、国内、国外とも評価の低い無能な独裁者もいる。
いかに日本人の政治的民度が低いか、また、メディアと法律を使った圧力が強いかを物語っている。

今日のメルマガでは、「新しい独裁者たち —— なぜ個人独裁国家が増えているのか」という論文を切り口に、世界同時的に動いている独裁の問題を考えて見る。

執筆は以下の3人による共同執筆である。

(アンドレア・ケンドール=テイラー(米国家情報会議・副国家情報官 (ロシア・ユーラシア担当)
エリカ・フランツ(ミシガン州立大学助教授(政治学)
ジョセフ・ライト(ペンシルベニア州立大学准教授(政治学))

<私物化された政治制度>

(中略)

データによれば、個人独裁、つまり、権力者個人に権力を集中させる政治システムは、冷戦終結以降、顕著に増加している。
1988年当時、独裁制国家のなかで個人独裁体制を確立していたのは23%だったが、いまやその40%が1人の強権者によって支配されている。

「あらゆる独裁制は個人独裁に陥りがちだ」とみなされるのも無理はない。
リビアのカダフィ、あるいはザイール(現コンゴ)のモブツ元大統領のエキセントリックで悪名高いエピソードも、そうした認識の正しさを支えているかに思える。
しかし、現実はそう明快ではない。

実際には、第二次世界大戦以降、ほとんどの独裁国家を率いてきたのは1人の強権者ではなかった。
むしろ、メキシコの制度的革命党のようなパワフルな政党か、1970年代から1980年代にかけてラテンアメリカに多くみられた軍事政権が独裁国家を支配してきた。
だが、冷戦終結以降、権威主義政治は姿を変え始め、個人独裁が権威主義の支配的なシステムとなりつつある。

<何が問題なのか>

こうした個人独裁の台頭が、外国におけるアメリカの利益を脅かしているだけに、これは厄介な問題だろう。
数多くの研究が、個人独裁制は他のいかなる政治システムにも増して、最悪の結末を招き入れることが多いと指摘している。

危険で攻撃的な外交政策をとり、核兵器を開発しようと試み、民主国家との戦争を起こしがちで、国家間紛争を起こすことが多い。
イラクのサダム・フセイン、ウガンダのイディ・アミン、そして北朝鮮の金正恩の冒険主義からも明らかなように、説明責任という概念の存在しない個人独裁国家は、他の独裁国家なら許容しないハイリスクの行動をとるものだ。

(中略)

このため、個人独裁国家は、激しい反米レトリックを用いる。
個人独裁体制の政治腐敗はひどく、民主化への道を歩む可能性はほとんどない。
1人の強権者による独裁体制は、いかなるタイプの政府にも増して、権力基盤を維持するために資金を必要とする。

このために、個人独裁型指導者たちは、受けとった対外援助を無駄に浪費したり、着服したりすることが多い。
例えば、フィリピンのマルコスやザイールのモブツは、権力者だった時代にそれぞれ50億ドルもの資金を着服している。

彼らは制度を乱用して解体へと向かわせ、有能なライバルを脅して権力から遠ざけようとする。
これでは民主主義に近づくはずはない。
個人独裁体制が崩壊しても、民主化へと向かうどころか、ポスト・モブツのコンゴや、モハメド・シアド・バーレ以降のソマリアなどの破綻国家のケースからも明らかなように、結局は新しい独裁者が誕生するだけだ。(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

2 独裁の何が問題なのか

先の衆議院選挙に現れたのは、北朝鮮の脅威に対処するには、独裁者の方が優れた対応をとれるといった国民の判断だった、といえなくもない。

ここから、国家の安全のためなら武力行使を期待する意識が形成され、安倍自民党支持へと向かったのだろう。

こうなると厄介である。
日本では「北朝鮮の脅威」を強調すれば選挙に勝利できる、ということになるからだ。
けっして大半の国民がだまされているわけではないが。

世界の政治トレンドが独裁に追い風を送っている。
「データによれば、個人独裁、つまり、権力者個人に権力を集中させる政治システムは、冷戦終結以降、顕著に増加している。
1988年当時、独裁制国家のなかで個人独裁体制を確立していたのは23%だったが、いまやその40%が1人の強権者によって支配されている」。
この論文が書かれたのが2016年11月であるから、28年の間に約倍増したことになる。
わが国の安倍晋三もそのなかのひとりということになろう。

論文の執筆者たちは、軍事政権が独裁国家を支配してきたが、冷戦終結以降は、個人独裁が権威主義の支配的なシステムとなりつつある、と指摘する。
こうなると非常に厄介だ。
なぜならクーデターによる軍事政権と違って、選挙の洗礼を受けた個人独裁は、より強固な独裁になるからだ。

この論文では個人独裁の結果として次の9点が挙げられている。

(1)危険で攻撃的な外交政策

(2)核兵器開発

(3)民主国家との戦争・国家間紛争を起こす

(4)説明責任という概念が存在しない

(5)ハイリスクの行動

(6)政治腐敗

(7)受けとった対外援助を無駄に浪費したり、着服する

(8)有能なライバルを脅して権力から遠ざける

(9)かりに個人独裁体制が崩壊しても、民主化へは向かわず、新しい独裁者が誕生する

今後の可能性をも含めて、まるで日本のことが語られているようだ。
「(4)説明責任という概念が存在しない」というのは、すでに森友・加計学園事件で明確になっている。
説明から逃れるために、安倍晋三はモリカケ逃亡解散までやっている。

「(7)受けとった対外援助を無駄に浪費したり、着服する」というのは、外国の独裁政権からのキックバックを含むだろうが、完全なブラックボックスのなかにある。

深刻なのは「(9)かりに個人独裁体制が崩壊しても、民主化へは向かわず、新しい独裁者が誕生する」という指摘だ。
便利で効率的な絶対支配のシステムができているので、新しい指導者はそれをそのまま継続したがるのだ。

指示ひとつで動いていたシステムを、時間のかかる会議の多数決に戻すのは、よほどの指導者でなければやらないだろう。
つまり独裁は継続される。

日本では、安倍さえ倒せば、かりに自公政権のままでも、以前の自公政権に戻ると考えている人たちが多い。
しかし、その期待は裏切られるだろう。
小選挙区制はそのままであり、内閣人事局も日米合同委員会もそのままであるから、安倍無き安倍政治が続く可能性が高い。

政権交代によってしか、独裁を倒すことはできない。

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カウディーリョ(独裁的な指導者)の時代 ~トランプ現象~

5月6日、民進党の野田佳彦が、消費税10%引き上げの、2012年の民主(当時)、自民、公明3党の合意が、安倍晋三の増税再延期で崩壊したと安倍を批判した。

参議院選挙直前である。それで安倍晋三は、選挙目当てに増税再延期を図った。それを野党の元首相が増税をしっかりやれとけしかける。自公は大喜びである。そういう状況さえ野田にはわからないのである。

自分が首相のときに決めた消費税増税なので、10%増税に意地になっているのだ。この小物観はどうだろう。旧民主党を潰したA級戦犯らのなかでも、もっとも罪が重いのがこの野田佳彦である。野田佳彦が増税を語る毎に票が逃げていく。それがこの男のミッションなのだろう。

6月5日の沖縄県議選で、民進党は、前回に続いて1議席もとれなかった。日本でもっとも政治民度の高いのは沖縄である。本土の家畜化した国民が知らない現実も、沖縄の人々は肌身で知っている。生活を通して知っている。その沖縄で1議席もとれない原因を、民進党は少しは真面目に考えた方がいい。

野党のなかで、もっとも良質な、覚醒した国民のいる、コアとなるべき沖縄で、1議席もとれない政党が、国政でまだ野党第一党になっている。そして今回の参議院選挙の統一名簿でも野党勝利の足を引っ張っている。民主党時代から未だに政権交代の意義がわからないままきているので、「今だけ、党だけ、自分だけ」の党利党略をやって、政治家面しているのだ。

この民進党に対する、他の野党、そして国民の甘さこそが、好きなように米日1%に日本が破壊されていく原因のひとつになっている。

さて、米国の大統領選はヒラリーとトランプの決戦になった。

今日のメルマガでは、米国のトランプ現象を叩き台にして、独裁政治について考えてみよう。

(「トランプ大統領」を想定し始めた世界の指導者たち。( ウォール・ストリート・ジャーナル))

(「トランプ大統領」を想定し始めた世界の指導者たち。( ウォール・ストリート・ジャーナル))

オマー・G・エンカーナシオン(バードカレッジ教授(政治学))は、「ドナルド・トランプの台頭 ―― ラテンアメリカ化するアメリカ政治」のなかで書いている。

「われわれラテンアメリカの研究者は、アメリカの政治が段階的ながらも着実にラテンアメリカ化していることを興味深く見守っている。そうしたトレンドを示す、最近のしかもパワフルな例が米共和党からの大統領候補として出馬しているドナルド・トランプの台頭だろう。

大ぼら吹きでデマゴーグ、しかも法の支配など気にも留めない彼のスタイルは、まさにラテンアメリカ政治における伝統的なカウディーリョ(独裁的な指導者)のスタイルに重なり合う。

(中略)

彼ら(カウディーリョ(独裁的な指導者) 注 : 兵頭)は「超法規的に権力を行使し、経済イデオロギーを何度も見直すことを躊躇わない。そしてグローバル化やネオリベラリズムに対する貧困層の怒りを巧みに利用する

(中略)

トランプの成功を説明する要因として、格差の存在を無視することはできないだろう。

1970年代以降、アメリカの格差は拡大し、有権者の多くが政治に裏切られ、無視され、取り残されていると感じるようになった。

さまざまな研究が示すように、アメリカでの格差は他の先進諸国以上に大きく、いまでは、1920年代以降、この問題がもっとも深刻になっている。

カリフォルニア大学バークレー校のエコノミスト、イマニュエル・サエズの研究によれば、トップ1%の所得が国民所得に占めるシェアは、1928年以降、もっとも大きくなっている。

この分析は広く引用されているが、一方であまり認識されていないポイントもある。それは、アメリカの格差が、世界でもっとも格差が大きいことで知られるラテンアメリカのレベルへと急速に近づいていることだ。

世界銀行が世界の格差を測るのに用いているジニ指数でみると、ラテンアメリカが45―60であるのに対して、アメリカのそれも40―45。対照的に、カナダや多くの西ヨーロッパ諸国のそれは25―30のレンジにある。

古典的なカウディーリョたちと同様に、トランプは、減少する所得によって逆境に追い込まれた人々 、特に白人労働者の怒りをうまく追い風にしている。トランプは、アメリカの「エスタブリッシュメント」は、力なき人々の生活を無視してきたと批判し、アップルなどの米企業がその製品を外国ではなく国内で生産することを強制し、国際貿易協定を再交渉することで、中国やメキシコへとアウトソースされた雇用を国内に戻すと約束している」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.6)

ドナルド・トランプは面白い。面白いといっては語弊があるが、わたしがトランプに関心をもつのは次の5点の理由である。

1 トランプは、ネオコンやメディアといった米国の1%に叩かれている大統領候補であること

2 にも拘わらずトランプは米国で支持されていること

3 トランプは過激で奇妙な政策に反して平和主義者であり、ロシアのプーチンを評価していること

4 もしトランプが大統領になったときに、政策は実現できるのか、といった根本的な関心

5 トランプの政策が実現できなかったとき、米国民がどのような反応を示すかへの関心

オマー・G・エンカーナシオンは、ドナルド・トランプ現象を指して、米国政治が着実にラテンアメリカ化しているという。しかし、これは米国政治ばかりでなく、世界的な現象なのかもしれない。日本でも安倍晋三のような憲法まで平気で踏みにじる首相はこれまでいなかった。

また、フィリピンの次期大統領ロドリゴ・ドゥテルテは、一般市民でも麻薬の密売人を見つけたら射殺するように推奨している。しかも麻薬の密売人を射殺した市民にはひとりあたり約1100万円の報奨金を支払うと約束した。3人殺せば3300万円になる。今に西部劇のような賞金稼ぎが出てくるかもしれない。さらに麻薬中毒者は死刑にするそうである。

オマー・G・エンカーナシオンは、「大ぼら吹きでデマゴーグ、しかも法の支配など気にも留めない彼のスタイルは、まさにラテンアメリカ政治における伝統的なカウディーリョ(独裁的な指導者)のスタイルに重なり合う」という。これはそのまま安倍晋三の政治スタイルだ。

政策への大ぼら吹き。アホノミクスはすでにデマゴーグの類いにすぎない。選挙はムサシによる不正選挙だ。すでにオバマの広島見物によって支持率が急上昇したという、参議院選挙勝利の伏線が、電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアによって張られている。

立憲主義を安倍が知らなかったことは有名である。しかし、知った後も憲法を守る気などさらさらない。国民への約束は「新たな判断」で反故にしていく。

ただ、安倍晋三の場合、トランプと決定的に違っているものがある。それは、安倍が1%の側に立って、99%の棄民を積極的に押し進めていることだ。安倍晋三はいかなる意味でもグローバリストであり、売国の政策に熱心だ。

格差の問題は、トランプには解消すべき問題であるが、安倍の場合は、消費税増税や法人税減税に見られるようにさらに拡大する政策を採っている。その点、世界のカウディーリョ(独裁的な指導者)のなかでも、安倍の頭の悪さは群を抜いている。最悪のカウディーリョといっていいだろう。

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