1%の幸せは、99%の不幸の上に築かれる

Paul Craig Roberts が、「売女マスコミ、活動中」のなかで、「大多数のアメリカ人は、プロパガンダによって作り出されたニセの世界で暮らしている。彼らは現実から切り離されている」(『マスコミに載らない海外記事』)と書いていて、それは日本人とて同じだと思った。

安倍さまの犬HKを頭目とする東京の大手(「記者クラブ」)メディアが流す情報には、大きな欺瞞がある。その欺瞞は、日本には、深刻な問題などはなく、国民は幸せだ、といった欺瞞である。

その理由のひとつは、かれらが既得権益支配層の一員であることにある。他人の不幸のうえに、自分の幸せを築いているわけなのだが、その自覚もないのだろう。

この大きな欺瞞に付き合っていると、文字通りバカになる。ほんとうは自分が不幸なのに、幸せと思っている人間ほどバカな人間はいないのである。

(外国から見た日本人)

(外国から見た日本人)

日本国民は不幸であり、搾取されている。それも宗主国と植民地両方の1%に搾取されている。

ブログランキング・にほんブログ村へ

『みんなが知るべき情報/今日の物語』に、「日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる?」という記事が載っている。

「総合指数によるランキング

ランキング 国名 総合指数

1 デンマーク 81.7
2 オランダ 80.5
3 オーストラリア 79.6
4 スウェーデン 74.2
5 スイス 74.2
6 フィンランド 73.0
7 カナダ 70.0
8 チリ 69.1
9 イギリス 65.0
10 シンガポール 64.7
11 アイルランド 63.1
12 ドイツ 62.0
13 フランス 57.4
14 アメリカ 56.3
15 ポーランド 56.2
16 南アフリカ 53.4
17 ブラジル 53.2
18 オーストリア 52.2
19 メキシコ 52.1
20 イタリア 50.9
21 インドネシア 48.2
22 中国 48.0
23 日本 44.1
24 韓国 43.8
25 インド 40.3
平均 60.5

日本は25か国のうちの23位だ。

チリ(8 位)、シンガポール(10 位)、南アフリカ(16 位)、ブラジル(17 位)、メキシコ(19 位)より日本は下位である。インドネシア(21 位)、中国(22 位)より下である。

これらの国のなかには、安倍晋三がいい気になって税金をばらまいてきた国が多い。安倍は、いつまで国民を無視し、奴隷政治を続けるのか。

日本より下には、韓国とインドがあるだけだ。

今日のメルマガでは、年金問題を考えてみる。

購読者のなかには、すでに年金生活の方もいれば、まだ先のことだ、という若い方もおられるだろう。しかし、若い方々も、現在の過酷な年金生活に関しては、知っておいて損はない。今の政治が続けば、現在よりも酷い年金生活が待ち受けていることは間違いないからだ。

「明日はわが身」どころか、「明日はもっと悪くなる」と思っていた方がいい。現在の、米国・官僚・財界だけに顔を向け続ける、ヒラメ政権(自公+民主・維新)が続く限りだが。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
週3回(月・水・金)の定期配信です。それに、ほぼ週1回の臨時増刊号を加えています。(実質、ほぼ週4回になります)
初回お申し込みの、当月は無料です)


(無料メルマガのお申し込みはこちらからです。ほぼ日曜日ごとの、週1回の配信です)

藤田孝典は『下流老人』のなかで、年金問題について次のように書いている。

「1 収入面の不備―家族扶助を前提とした年金制度の崩壊

(中略)

そもそも年金制度は、老後に家族扶助を受けられることを前提に創設されている。だから、あくまでも生活費を補完する収入にほかならない。子の収入、預貯金、株式や民間保険、就労収入、持ち家などの不動産に、上乗せして年金があるというしくみだろう。

2 貯蓄・資産面の不備‐下がる給与と上がる物価

(中略)

物価や消費税は上がっても、それに追いつくだけの賃金の上昇が見られない。現役時期の年収は老後の年金収入に直結するため、現在の労働者の実態を見れば、下流老人の予備軍が相当に広がっていることになる。

3 医療の不備‐医療難民が招く孤立死

(中略)

早めに医療に結びつけないと、社会保障費のコストも増大する。生活保護費の全体予算は約4兆円だが(2014年)、そのうち約半分の2兆円は医療扶助費だ。医療費を抑えるには初期治療が欠かせないが、先の理由から下流老人は通院できずに市販薬などで我慢してしまうため、最終的に重篤化してから病院を受診することになる。

その際にかかる莫大な入院費や手術費は、生活保護費の予算から捻出しなければならない。早めに医療機関に結びつけなければならないのは、そういった理由もある。

いくつかの自治体では、健康保険料を支払えない市民から、健康保険証を取り上げたり、短期資格証を発行していったん窓口で10割負担を求めることもある。これらの対応は愚かであろう。医療にアクセスできない人々は生活保護を受ける対象として、重篤化して帰ってくるだけである。

4 介護保険の不備‐下流老人を救えない福祉制度、ケアマネジャー

(中略)

(ケアマネジャー(介護支援専門員)は 注 : 兵頭)貧困ゆえにサービス利用料が支払えない高齢者がいても、収入を上げるために、社会保障や生活保護制度の活用を検討することは少ない。専ら少ないサービス利用料の範囲内で組めるケアプランしか立てないケアマネジャーのいかに多いことか。要介護高齢者の中には低年金などのため、十分な介護サービスが受けられない人々もいる。それであれば、生活保護制度の活用も視野に入れた支援を行うべきであろう

ブログランキング・にほんブログ村へ

核家族化が、両親の老後を家族で扶助する前提を壊している。また、離婚の増加も下流老人の増加に拍車をかけている。

これらはいずれも1%のための政治がもたらしたものである。

さらに弱肉強食を是とする新自由主義のもとに、政治が行われているために、共生と相互扶助の精神が社会から消えてしまっている。

給与(年金)は下げ、逆に物価は上げ続ける。この悪政で生活していける筈がない。

現役時期の年収が老後の年金に直結するため、現役世代は、現在の年金生活者よりも、さらに過酷な年金生活が待っていると思った方がいい。もっとも年金がまだ破綻していなかった場合の話だが。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、10兆円の運用損(7~9月期)を公式に認めた。この真相は、安倍が、ゴールドマン・サックスを通じて米国に国民の年金を貢いだということである。中(ゴールドマン・サックス)と外(国際金融資本)に敵がいるので、年金は貢いだのと同じことになる。

これから、「ジャンク(がらくた)債」にも投資し、失敗のツケは99%が払うことになる。

老人が医療を受けられなければ、結局は社会保障費のコスト増大になって帰ってくる。99%を締め付けるほど、生活保護に追い込まれる。それは、愚かな政策ではないか。

このような矛盾した政策が、安倍政権には実に多い。あるいは無知に基づく政策が多い。国民が豊かにならなければ消費は増えず、景気はよくならない。しかし、消費税増税で消費を冷やす。官製相場で株を上げ、擬制の好景気を演出する。安倍晋三は、日本を破壊した田布施ルーツの男としてしか、歴史には残らないだろう。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

嵐の前の日本

ナシーム・ニコラス・タレブとグレゴリー・F・トレバートンは、共同執筆の「嵐の前の静けさ―次にブラックスワン化する国は」のなかで、次のように書いている。

(ナシーム・ニコラス・タレブは、米国の哲学者で、ニューヨーク大学教授。2007年出版の『ブラックスワン』は世界で大きな話題となった。グレゴリー・F・トレバートンは米国家情報会議議長)

「脆弱な国家の第1の特徴は、意思決定が特定のプレイヤーに集中していることだ。傍目には、中央集権的型の政府はより大きな効率をもち、安定しているように思えるかもしれない。だがそのような安定は幻想だ。単一構造で統合する必要のある軍隊を唯一の例外とすれば、中央への権限と権力の集中は脆弱性を高める」(『Foreign Affairs Report』2015 NO1)

この原則を日本に適用するには、さまざまな手続きがいる。第一、日本は中東の独裁国家のようには単純な構造にはなっていない。

日本を実質的に支配しているのは米国である。戦後70年にもわたって、敗戦国に軍隊を置き続けている国は米国のみだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

日本の官僚は、対米隷属を日本支配の戦略としている。官僚という、もっとも強大なネイティブの権力が、外国の支配を利権保持の戦略としたため、敗戦後70年にもわたって戦勝国の軍隊が日本を我が物顔に占領し続けることになった。

そのため国家の脆弱性をいうなら、「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配構造こそ、その極限の形といってもいい。これは、本当は植民地の脆弱性のことなのである。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの、当月は無料です)

安倍晋三は確かに独裁制を強めてはいる。しかし、何度もわたしが指摘してきたように、その正体は対米隷属の新自由主義者、グローバリストにすぎない。

したがって、いくら衆参で多数派を形成し、強固な政権運営基盤を作っても(それは全有権者の4人に1人が支持した政権にすぎない)、特定秘密保護法、集団的自衛権、憲法改悪、徴兵制へと戦争へ向かって突き進む政策は、多数派の国民を常に置き去りにした政策なのである。

これからの日本がはらむ深刻な問題は、宗主国の意向を受けて「官僚→自民党(日米合同委員会)」で始める戦争が、国民にどのような意識の変化を生むかという問題である。

道はふたつしかない。

1 植民地の家畜として、従順に宗主国の戦争指示に従い続ける。

2 植民地にナショナリズムが勃興し、対米独立に結びつく。

日米の既得権益支配層が考えているのは、この「1」のケースであろう。「2」のケースになったときは、自公では、もはや対応できないであろう。

ナシーム・ニコラス・タレブとグレゴリー・F・トレバートンは、第2、第3の脆弱な国家の特徴として、次の点を指摘する。

「第2のソフトポットは経済的多様性に欠けることだ。
経済の集中は、政治の集中以上に質が悪い。デビッド・リカード以降のエコノミストは、比較優位をもつ産業に特化すれば、国内の労働生産性が高まり、利益を最大化できると主張してきた。だが、特定の産業に特化すれば、ランダム・イベントへの脆弱性を高めてしまう。

経済の安定を維持するには、特定産業の収益がなくなっても、国の全般的な経済状態に大きなダメージがでないようにしなければならない。

(中略)

ダイアモンド資源に経済を依存するボツワナなど、特定の資源輸出で経済を成立させている国も、日本の自動車産業のように、特定産業に輸出の多くを依存している国も脆弱性を抱えている。

(中略)

もう一つの脆弱性のルーツは国の財務体質だ。大きな債務を抱え、レバレッジ率が高ければ、危機が伴う衝撃が大きくなる。特に大きな債務は脆弱性を高める」

ブログランキング・にほんブログ村へ

この「2」「3」の脆弱な国家の特徴もまた日本に当てはまる。日本といえば車であったが、最近になってようやく経済的多様性に日本も務めてきた。しかし問題はその多様性の中身にある。

原発と武器輸出。このふたつとも将来の日本に大きな災いをもたらすだろう。

これは日本の経済的多様性が、主体的なものではなく、後手に回っているためである。順調なときは何も手を打たない。いわば追い込まれて初めてやる、ほとんど思いつきのような多様性なので、原発と武器輸出に集約されたのだ。

しかも安倍晋三のミッションは、日本破壊の米国救済である。

それを消費税増税、インフレ、円安、株高、原発輸出、兵器輸出、集団的自衛権の確立で実現しようとしている。

10%の消費税増税は、すでに決まっている。これは米国債の購入、グローバル企業への法人税減税、米兵機の購入など、米国救済にあてがわれる。

原発輸出。日本が輸出を決めている国は、ベトナム、ヨルダン、トルコなどの発展途上国が多い。放射性廃棄物は、日本が全部引き受けることになっている。日本国内の放射性廃棄物の捨てる場所さえないのにだ。輸出先の廃炉はどうするのか。廃炉の天文学的な費用を、これらの国は払いきれるのか。

それに輸出先で、日本の低い技術の原発が事故をおこしたら、輸出した会社ではなく、国民が賠償することになる。

実は、このシステムは、すでに福島第1原発でできあがっている。東京の大手メディアが、そういった政治を批判しない。したがって国民は何も知らずに黙っている。

これらの日本の国家としての脆弱性は、「1」の「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配構造と密接に絡んでいる。グローバル企業の、目先の利益のために、日本国民の未来に対して、無頓着、無責任の精神が横溢している。

ナシーム・ニコラス・タレブとグレゴリー・F・トレバートンは、第4、第5の脆弱な国家の特徴として、次の点を指摘する。

「(4点目として、注 : 兵頭)政治領域での変化や変動に乏しいことも脆弱性を高める。一般に考えられるのとは逆に、本当に安定した国では市民は政権を頻繁に取り替え、政治志向さえも見直すことが多く、穏やかな政治的変化を経験している。

(中略)

第5の脆弱性のルーツは、 「ボラティリティ(価格の変動率のこと。値動きの幅。ボラティリティが高ければ期待収益率から大きく外れる可能性が高いといわれる。注: 兵頭)なき安定はない」という前提に派生するもので、変動なき安定など存在しないことだ。大きなショックに耐えた経験をもっていなければ、脆弱性は大きくなる。

例えば、過去20年間という最近の歴史のなかで最悪の事態を経験し、それから立ち直った経験をもつ国は、そうでない国に比べてより安定している」

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

日本破壊の年

昨年も紅白は見なかった。「恥ずかしい」からである。

というか、大晦日にわたしはテレビをほとんど見なかった。ちょっと息抜きにテレビをつけたのは、ボクシング中継ぐらいか。若者が殴り合う姿に、金を払って見ている観客に感動してスイッチを切る。いよいよわたしのテレビ離れも本格的になってきた。

元旦になってから、ツイッターの騒ぎで、紅白で桑田佳祐が「ピースとハイライト」(平和と極右)を歌ったことを知った。

実は、紅白では、「ピースとハイライト」の他に、「東京VICTORY」も歌っている。横浜アリーナからの中継だった。

「ピースとハイライト」は、詞も曲も桑田佳祐が作っている。

戦争に向かう状況への風刺が盛り込まれた、こんないい曲だ。

「都合のいい大義名分(かいしゃく)で

争いを仕掛けて

裸の王様が牛耳る世は…狂気

20世紀で懲りたはずでしょう?

燻る火種が燃え上がるだけ」

「20世紀で懲りたはずでしょう?」とは、いい歌詞だ。戦争体験者がいなくなったら、またぞろ戦争の虫が騒ぎ出したわけだ。日本人は痛い目に遭わなければわからない。しかし、痛い目に遭っても、体験者が亡くなれば、元の木阿弥。何とも情けないわたしたちである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

この動画は、実際に紅白で歌われたものとは違う。ネット上では犬HKによって動画が消されまくっているというツイートを複数見た。

ヒットラーに擬して、安倍晋三の顔写真にちょび髭を付けるのは、ツイッターでは定番になっている。というか、今や世界的な共通認識になっていて、日本の集団的自衛権行使反対の、台湾でのデモでも、しっかりとちょび髭がついている。

Hitler abe

桑田佳祐は紅白でもちょび髭をつけて見せたらしい。

「人殺しのできる国」へと一目散の日本。それは凋落の米国に隷属する政治の結末である。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの、当月は無料です)

宗主国が凋落すれば、植民地だけが繁栄するわけにはいかない。安倍政権が登場してからの日本の自己破壊は凄まじい。あっという間に、日本のひとり当たりGDPは、世界の19位に転落した。

しかも人口減少が続く。人口が激減して繁栄した国はない。人口はその国の栄枯盛衰と密接に繋がっている。

大晦日に、厚生労働省の人口動態統計の年間推計が発表された。それによると、自然減が最大の26万人になり、出生数は4年連続最少になった。

20~30代の女性の人口そのものが減っているから、回復はまず望めない。

婚姻件数も戦後で最も少なかった11年を大きく下回った。

日本の人口自然減は、8年連続になる。この趨勢は、いきなり起きてきたものではない。早くからわかっていたものだ。したがって、どうにでも政治で変えられたし、今でも変えられるのだ。

しかし、官僚と自民党が打開策を打ち出さず、放置したためにこのようになったのである。永田町・霞ヶ関の無能・無責任をこれほど明らかにするものはない。

この減少幅は、国民を放射能被曝させる国策のために、今後、拡大することになる。しかも、親が被曝して生まれた子どもは、虚弱体質の可能性が高いといわれる。

一方で人口減だと騒ぐ。他方で国民を被曝させ続ける。この矛盾した無能無策で国が凋落し、滅んでいくのは当然である。

14年の死因の最多は、(1)がん、次いで(2)心筋梗塞などの心疾患、(3)肺炎、(4)脳卒中などの脳血管疾患である。放射能被曝の疾患と重なっているので、死因上位の4疾患は、今後、爆発的に増えるものと思われる。

ブログランキング・にほんブログ村へ

諸悪の根源は安倍晋三であり、アホノミクスなのだが、リチャード・カッツは、「ゾンビ化したアベノミクス」のなかで、次のように書いている。

(リチャード・カッツは、オリエンタル・エコノミック・リポートエディター。米国の経済ジャーナリストで、日米関係、日本経済に関する多くの著作をもつ)

「アベノミクスとして知られる経済戦略がそれほど見事な再生プランなら、なぜ2度目の消費増税のタイミングを先送りしなければならなかったのか。これまでの政策のパフォーマンスから見て、「2017年までに消費税を引き上げに耐えられるように経済を強くする」という安倍首相の約束を本当に信頼できるのか。

経済が堅調なら、消費税を5%から8%に上げた程度でリセッションに陥ることはないが、日本はそうなってしまった。これは日本経済が健全ではなく、アベノミクスが経済再生にほとんど貢献していないと考えるべきではないか。

ある意味では、アベノミクスはさらに事態を深刻にしている。消費増税だけではない。安倍政権は、輸出促進策の一環として(意図的かどうかはともかく)円安を誘導し、円の価値は30%低下した。だが私最近の、フォーリン・アフェアーズの記事(「アベノミクスの黄昏―スローガンに終わった構造改革」2014年7月号)で指摘したように、安倍政権が競争力を強化するための構造改革を先送りしているために、円安効果はほとんどなく、国内経済の成長は停滞したままだ。

むしろ円安による物価上昇で、物価調整後の可処分所得が大きく低下した。勤労者世界の実質可処分所得は1年前と比べて6%低下している。消費支出が停滞し、経済がリセッションに陥ったのはこのためだ」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.1)

アホノミクスへの評価は、すでに大失敗として、昨年の夏(あるいはそれ以前)に欧米では終わっている。日本はリセッション(景気後退)に入ったという認識である。

今頃、「第3の矢」などを大真面目に論じているのは、日本の御用評論家ぐらいだ。

しかしながら、リチャード・カッツの論にはまだ随所に甘さが見られる。

「経済が堅調なら、消費税を5%から8%に上げた程度でリセッションに陥ることはないが、日本はそうなってしまった。これは日本経済が健全ではなく、アベノミクスが経済再生にほとんど貢献していないと考えるべきではないか」。

これは日本の歴史を知らない人の謬見である。日本の消費税増税は、結局、法人税減税など、金持ちのために使われる。1997年に3%から5%への引き上げを実行した橋本政権では、北海道拓殖銀行や山一証券なども潰れ、景気は失速した。さらに自殺者まで激増した。

自民党橋本内閣のときに2%の増税で2万人ほど自殺者が増えた。今度は合計で5%の超巨大増税だ。数万人は自殺者が増えるだろう。

この国では、国民は遅れて気づくのだ。あるいは痛い目に遭わないとわからない。日本の場合はマスメディアの洗脳・誘導もあるから。

しかも消費税増税しても税収は減ったのである。その前例があるにも関わらず、野田・安倍と消費税増税を実施した。一種の棄民であり、日本の99%を棄民してでも、実現せねばならない救済要請が、米国からあったからである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

状況への呟き(12月14日~16日)

状況への呟き

(12月14日~16日の3日間のツイートをまとめました。文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることもあります。
投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ)

12月14日(衆議院選挙の投票日)

生活の小沢一郎、玉城デニーが当選確実。渡辺喜美が落選、小渕優子が当選確実(しかし、彼女には東京地検特捜部との闘いが待っている)。亀井静香が当確。海江田万里が東京1区で敗れる。
戦後、最低の投票率。安倍晋三の手法が厳しく問われねばならない。700億もの税金を使って、この民意のなさだ。自分のためにやった「個利個略」の選挙、あるいはせいぜい自民党が勝つためにやった「党利党略」の選挙だ。
安倍晋三には一貫して国民益の哲学がない。かれはいったい何人なのだろう。
若い人たちが、やはり棄権している。日本の若者は選挙の恐さがわかっていない。自公が勝って、もっとも苦しむのは若者なのに。

渡辺喜美が落選。みんなの党を作って、途中までは順風満帆だったが。政界一寸先は闇、というが、政治の難しさと残酷を感じる。
代表を代わったのだから、全部新代表に任せるべきだった。あれこれいうべきではなかった。謹慎の身の上だったのだから、党を割らないことを最優先にすべきだった。
みんなの党を自分で作って、自分で壊してしまった。
これから文字通りゼロからの出発になる。

共産倍増。これは深刻なことになる。これで共産党は大勝利の総括をする。この政党は全体を見ない。その意味は、これからも野党の選挙協力はせずに、徹底して全選挙区に候補者を立て続けるということだ。この戦術は局面で捉えると、党勢拡大で正しかったことになる。しかし、戦略的に見ると、間違っているのだ。
なぜなら、700万票もとりながら、小選挙区で勝ったのはひとりだけ。あとはすべて比例で当選した議員たちである。これは異様な結果なのである。つまり小選挙区で、共産党は1対1では自民党に勝てない、ということだ。これで選挙協力に応じないなら、絶対に権力をとれない。
もっとも政権をとる気など毫もない、ニッチ産業で十分、というのなら話は別だ。しかし、これなら700万票は壮大な死票になる。

次世代の党は、存在理由がないことが明らかになった。自民党の右派のような存在であり、わざわざ野党として存在する意味がなかったのである。それを国民が見破った感じだ。今後、党勢を立て直すのは非常に困難だろう。
国民としては、次世代に投票するぐらいなら自民党へ、極右は自民党で十分、ということだ。

森ゆうこの落選は衝撃的だ。検察官僚を批判して、一冊の本を上梓できるような傑物は、他に見当たらない。惜しいし、生活の党のみならず、政界に必要な人材だった。新潟県民はなぜ森を落とすのか。自民党、公明党が束になっても、沖縄や岩手の県民は、良く人を見て、人物を選択していたのだが。

沖縄の野党全勝のパターンが、理想の選挙協力と称賛される。しかし、沖縄は、日本でずば抜けて政治民度が高い。果たして他府県で、できるのか。その際の最大の難関は共産党になる。
今回の選挙で総括されたのは日本の国民だ。のほほんと棄権する劣悪な民度に、これから安倍の厄災が襲いかかる。

野党の選挙準備が整わないうちに、虚を突いて総理が解散する。まるで真珠湾攻撃である。この自明のように行われている異常なシステムを変えねばならない。
総理の解散権を制限すべきだ。たとえば任期途中の解散には厳しい条件をつけ、3か月後に解散とする。国民に考える時間を与える。そうしなければ、解散が、総理の「個利個略」、あるいは政権与党の「党利党略」に利用される。

幼稚化し、他人の意見を聞かず、戦争に突入していく日本。
「まるで子ども
安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014」
http://youtu.be/870gENf36U4

ブログランキング・にほんブログ村へ


ニュース批評

12月15日

野田佳彦には、もって生まれた嘘吐きという観があった。息するごとに嘘をいう、とね。
しかし安倍晋三の場合は、もっと積極的で、国民を意識的にだましている。これがバカにできないのは、戦前・戦中も、日本は、政治と官僚、軍部、新聞・ラジオが国民をだまし、国民もお互いをだましあって戦争に突入したからだ。
現在、戦前・戦中と同じ状況が生まれている。

国民をだます政治家は、ヒットラーもそうだが、自分を天才だと勘違いする。だまされる国民を見て、自分は優れていると勘違いするのである。
しかし、政治家としては、これは三流の証明にすぎない。
偉大な政治家には、国家への忠誠と国民への愛がある。別言すれば売国奴ではないし、嘘吐きでもない。

日本は、極端な格差社会になっている。これは自公政権が続く限り、ますます拡大していく。かれらは、トリクルダウンのバカのひとつ覚えで経済政策をやるからだ。
この政策は、すでに生活保護の拡大を招き寄せている。トリクルダウンは金持ちに褒めてもらえるので自公とも喜んでいる。しかし、いずれ破綻するのが決まった経済政策である。

与党の選挙戦術は、政治に関心をもたせないこと、国民を覚醒させないこと、家畜の組織票だけでやること、になっている。
供託金を世界一高くして、貧しくて優秀な人間に政治を閉ざしている。おバカの世襲議員を助けるためだ。期間は短く、政府の失政に気付かせない。さらにメディアが猛烈に国民を棄権に誘導する。

共産党こそ、選挙協力に一番熱心になるべき野党である。なぜなら小選挙区で勝てないからだ。本気で権力をとるつもりなら、小選挙区で自公に勝たねばならない。しかし、それは共産党にはできない。それでも選挙協力に応じないのは、政権を交代させ、本気で改憲を阻止する戦略が間違っているからだ。

今回の選挙の深刻さは、国民のおバカ層が、ふてくされて政治から遠ざかったことだ。下手をすると、自公と、永遠に小選挙区で勝てない共産党との、組織対組織の対決、といった漫画になりかねない。つまり政権交代など金輪際ありえない共産党が、華々しく舞台に登場してきたのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ


ニュース批評

12月16日

歴史は繰り返す。この言葉ほど、現在の日本に相応しい言葉はない。
小説の世界では愚かな人間を描くときは同じ失敗を何度も繰り返させる。読者は、またか、学ばない奴だな、と思って、笑い出す。優れた小説の主人公は、失敗から学ぶ。主人公が時間とともに変わっていくのだ。その点、日本は、笑いを誘う愚かな脇役である。

安倍政権になってから、世はだましあいの時代になった。アホノミクスもオリンピックも集団的自衛権も消費税増税も、原発再稼働も、衆議院選挙も、株価高騰も、だましの産物である。太平洋戦争も、だましあいの世情から戦争に突入していった。
今や戦中と思った方がいい。

沖縄ではムサシを使っていないという。これだけでも見識。選挙への信頼はぐっと増す。だいたい政界から、何のクレームも出てこないことがおかしい。政治家がどれほどコンピュータに無知であるかがよくわかる。コンピュータとは、ある意図(プログラム)のことだ。投票など、どうにでも変えられるのである。

投票所には、ちびた鉛筆がヒモで結ばれてあった。今時、鉛筆で書かせるか? 消しゴムはなかったので、鉛筆の意図がわからない。投票所には、20代、30代がひとりもいなかった。皆、40代以上である。若い人たちに、もっと政治に関心をもってほしい。一番の犠牲者になる政治状況なのだから。

中国人嫌いが増えたのは、慎太郎が尖閣紛争を煽ってからだ。まんまと日本中が慎太郎、前原誠司、野田佳彦といった安手の政治家に引っかけられた。
ところが、今でも中国人は日本にやってきて、せっせと日本製品を買って帰る。本国にあるのに、わざわざ買いにくる。こういった中国人を大切にしないとね。

小沢一郎の薫陶を受けた面々が、あちこちに散って、それぞれうまく当選を果たしている。いずれ政界再編で、野党が大きくまとまれば、また一緒になる。面白い発想だ。実は、散った方が力は大きくなる。狙われにくくなる。今後の小沢の展開が楽しみだ。

最近、菅原文太や宝田明、大橋巨泉など、映画やテレビに出た人の、晩年が素晴らしい。それも体験から来ていて、かれらの言説には嘘がないね。もちろん、今のご時世で、反戦など語ったら干されるのは覚悟のうえの表現だ。最後のご奉公と思ってのことだろう。拍手を送りますよ。

現在の日本で、もっとも、もったいないことのひとつは、年配の人の体験からくる智恵に学ばないことです。政界でいえば小沢一郎や亀井静香といった政治家から多くを学ぶべきです。映画やテレビの人たちは、宝田明、大橋巨泉、それに吉永小百合や大竹しのぶの声を聞くべきです。先達に学ぶべきです。

たった2年間の政権延長に、野党に準備させない真珠湾攻撃のような解散をやる。メディアを脅して、戦後最低の投票率にする。国民に考える時間を与えない。その結果、戦後最低の投票率を実現する。
それで、勝った、信任を受けた、といって恥ずかしくないのか。安倍で、ここまで日本政治は堕ちたのだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ


ニュース批評


有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ


ニュース批評

状況への呟き(12月12日~13日)

状況への呟き

(12月12日、13日のツイートをまとめました。文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、ここで新たに作った状況への呟きを入れることもあります。
ご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ)

12月12日

消費税増税が10%で止まると思ったら大間違い。増税しても圧勝させてくれる愚民だと、すでにわかっている。それなら「あなた(99%)のためだから」といってだまし、「おれたち(1%)の金だから」という政治が続く。10%を超えて、どんどん消費税は上がっていく。米国、官僚、財界のために。

わずか2年間で劇的に日本は悪くなった。これから憲法は確実に変えられる。今でさえ放射能汚染で世界から嫌われているのに(これを殆どの日本人は知らない)、海外で米国の手下になって戦争をするようになったら、日本はイスラエル以上に孤立した国になる。

これまで、99%には悪いことしか起きていない。さらにこれから、日本では確実に憲法が変えられ、徴兵制が敷かれることになる。戦争になれば、もはや復旧・復興はない。原発を破壊されるからだ。地球環境を致命的に汚染した民族として、世界から糾弾される。

高倉健も菅原文太も、人生の幕引きがすばらしかった。突っ込んでいく人生の幕引き。宝田明もかれの戦中体験から推して必然の幕引きに入った。この人生の先達の覚悟に敬意を表したい。今の40、50代は、70、80代に入って、もっと過酷な晩年になるだろう。しかし、仕方のない運命として引き受けて闘ってほしい。子どもたちのために。

あなたが余生をまっとうし、サバイバルしたいのであれば、新自由主義のグローバリズムを否定すべきだ。これは本質的に強者の味方、弱者の敵であるからだ。「生活が苦しくなった。今によくなるは、うさんくさい」。これでいいんだ。間違っていないよ。

おバカ政府のブレーンが考えたこと。「移民で人口減を止めよう」。それより、いったいどんな人たちが日本に来るのか。海外に日本人が脱出している、放射能塗れの国へ。オリンピックも韓国との分散開催になるようだ。何もわかっていないおバカ外人を移民させて、いったいどんな国に変わってしまうことやら。
100年、200年たつうちに、帰化した外国人、ディアスポラに支配される国に日本は変わるだろう。これは間違いない。今もすでに半分ほどそのようになっている。

放射能汚染で、日本人の大好きな魚が食べられなくなった。これだけでも暴動が起きたり、政権交代が起きたりしても不思議ではない。生魚は日本の文化ですからね。しかし、日本人は何も考えない。せっせとセシウムを体内にとり入れながら、寿命を縮めている。日本とは、家畜と棍棒をもった主人でなりたつ国だ。

これから日本が、精神的にも物質的にも、どんなに貧しい国に変わっていくか。それは、もっともセンシティブな空間を見たらわかる。それは国会ではない。国会は上流階級の社交場だ。見るべきは、大学と東京の大手メディアだ。ここがすでに闘いを放棄して、自主的に表現の自由を返上している。

ブログランキング・にほんブログ村へ

2月13日

スピン報道としてのノーベル賞騒動のうちに、日本の民主主義には幕が引かれる。もちろん劣化した政治と東京の大手メディアの責任はある。しかし、それは戦前・戦中も同じだった。国民に責任がある。日本国民の、戦争が終わって被害者面する民度の低さは変わっていない。東京の大手メディアのいいなりになって、戦争にもっていくのは国民である。

原発に関して、与党が何も語らないうちに選挙運動は終わった。世界に日本しかない安全神話は、福島第1原発事件の後、余計、悪質になり、深化している。「食べて応援」は、1%は毒だから食べないけれど、99%は安全だから食べろ、ということになった。魚の表示など意味がなくなっている。

川内原発の再稼働は、桜島の恐さを知らない人たちが決めている。桜島が噴火すると、宮崎県まで火山灰が降ってくる。太平洋戦争でもそうだったが、日本人は引き方を知らない。ずるずるといく。2つ目の原発が破壊されても、原発は続くだろう。

こんなに食材に気を遣う国は、日本だけだろう。以前は食品添加物と中国産の食材が警戒された。3.11以降は、放射能汚染が中心になった。これからは遺伝子組み換えが危険な食材の中心になってくる。これはすべて政治の劣化が生み出したものだ。政府が棄民意識をもっていて、国民を守ろうとしない。

政府には原発を止められない。TPP参加も止められない。消費税増税も10%では終わらないだろう。まだ次がきますよ。これからは、改憲、徴兵制に突き進むことになる。国民も悪いのです。政治家が引き方を知らなければ、国民も知らないのです。日本国民は、殴ってくる相手に拍手する。

3人のノーベル賞受賞者の誰一人として原発に触れなかった。明かりで受賞したのなら、ひとりぐらいエネルギー問題に触れても良かった筈だ。日本では、政治に遠ざかる専門バカほど、世間のウケがいい。もはや原発に言及する者は危険分子だ。大学知が国民を見捨てて、太平洋戦争に突入した戦前と同じだ。

日本知識人の特徴は、知性がないことである。わかりやすくいうと、知性が処世に仕えることだ。わたしが現役のときも、正しい人に、まわりがよってたかって沈黙と譲歩を迫る姿を見てきた。悪い奴に隷属するように知性が働く。理由はひとつだ。「あなたが黙れば、職場が静かになる」。論理ではなく、処世なのだ。それが今顕在化してきている。

日本のノーベル賞受賞者で、電気に関して受賞して原発に触れないのは、よほどの専門バカだ。まわりにたむろした東京の大手メディアは、ジャーナリストではない。なぜ原発について訊かないのだ。これこそ世界が訊きたかったことだ。「メダルを噛んでくれ」など、バカか。先頭をきって逃走し始めた大学知とメディアに相応しい光景だった。

ブログランキング・にほんブログ村へ


有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

最後の選挙考

ロイターに「アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然=浜田内閣官房参与」(11月18日)という、とても重要な記事が載っている。

その一部を引用すると、こうである。

「日本が民間と政府を合わせて世界最大の対外資産を保有していることに触れ、「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」と主張。政府債務は累増を続けているが、「実現可能なネズミ講システムだ。普通のネズミ講はどこかで終わって破綻するが、どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」とし、「政府が自転車操業でお金を借りまくることはいいことではないが、政府と民間を合わせれば、消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」と述べた」

ついにアホノミクス生みの親から、実態は「ネズミ講(出資金詐欺)」だという暴露がなされたことになる。浜田宏一はエール大学の名誉教授である。かれは、どうも世間知らずのお坊ちゃん育ちのまま老いた奇人のようだ。

「アベノミクスは失敗していない」と言い張るところなど、安倍晋三とそっくりである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

「日本ほど親が働いて資産を溜めている国はない」という勘違いも、安倍や麻生とそっくりである。1%にしか目を向けていないのだ。

(以下、「最後の選挙考」の一部だけ公開します)

有料メルマガのお申し込みはこちらからです。
初回お申し込みの、当月は無料です。

「どこの政府でも次の納税者は必ずあらわれる」、「消費税を先送りしても信頼が崩れることはない」とは、もはや象牙の塔で浮き世離れしている。米国のエール大学にいて、日本の99%の現実が何もわかっていないのだ。

しかし、いよいよ破綻が近付いてきたので、後ろめたさもあって、「ネズミ講(出資金詐欺)」と口を滑らせてしまったのだろう。

このロイターの記事は、もちろん東京の大手メディアはどこも報道しない。外国のメディアの方が真実を知るには優れている、ひとつの証左にもなっている。

その「ネズミ講(出資金詐欺)」を成功したと強弁して、安倍は選挙の争点に自ら据える。いかに国民をバカに仕切っているかがわかる。ごく近いうちに誰の目にも破綻が明確になるので、その前に選挙をやってしまおうというのである。

今度の衆議院選挙は、文字通り最後の選挙になるかもしれない。

そのような危機感をもった人は、わたしだけではない。しかし、残念ながらごく少数である。

日本には野党で優れた政党が存在している。しかしそんな小さな政党に投票しても、政権交代には手が届かないだろう、という現実論も牢固として存在する。そういう考え方は、投票先に民主党を考えているようだ。

自民党がダメなら民主党。民主党が裏切ったから自民党。自民党はやはりダメだから民主党…。繰り返すのである。

民主党の政権末期、野田佳彦が総理のときに「自民党野田派」とバカにされたことなど、多くの国民は忘れたのだろう。

問題はこの「ダメ」にある。99%にとって「ダメ」だからこそ、1%にとっては、どちらが政権をとっても「いい」のである。民主党も1%のための様々な貢献をしている。消費税増税や国民総背番号制、戦争の危機に日本を追い込んだ尖閣の国有化などは、その最たるものであろう。

ブログランキング・にほんブログ村へ

ただ、万が一、政権交代が起きても、民主党単独の政権はなさそうだ。「民・維新」を中心とした政権になろう。これが成長すれば、日本は、対米隷属、官僚隷属をベースにした、弱肉強食・新自由主義の二大政党時代になる。

どちらが政権をとっても米国・官僚にとってはかまわない。米国の日本構造改革が完成する。国民にとって牢獄が始まる。

選挙になると、きまって日本では野党候補の一本化、選挙協力が話題になる。選挙協力の結果、どの野党も当選者が増えたらいいように思われるのだが、これがなかなか進まない。そこで手っ取り早く最大野党の民主党へ投票する、という結論に至るようだ。

宗主国で起きたことは、日本でも起きる。必然性のないこと、必要のないこと、作らなくていい法律、作らなくていい制度など、すべて猿真似をする。日本の方が宗主国よりも優れていることがたくさんある。しかし、廃仏毀釈と同じで、日本古来のものはすべて捨てることになっているらしい。

正確にいうと捨てさせられているのだ。世界がうらやむ日本の国民皆保険も、いずれ実質的には捨てさせられる。それも日本の国会で捨てる法律を作ったことにさせられる。そうしないと国会と議員の存在理由がなくなってしまうからだ。

日本の米国化は進み、今度の選挙のあと、戦争に向けて一挙に安倍は走り出す。米国が走り出したので、ポチもついて走り出すのだ。

「第三次世界大戦に道を開く」(『マスコミに載らない海外記事』11月25日)で Paul Craig Roberts がこんなことを書いていた。

「アメリカ国民は、ワシントンが危険な戦争を開始する瀬戸際にあることを全く知らずにいる。情報に通じた評論家連中でさえ、ロシアがウクライナを侵略し、分離主義者に兵器を供給しているというプロパガンダ反駁で、大筋を見失っている。

(中略)

ワシントンはワシントン権力に対する制約であるロシアを除去するつもりなのだ。ワシントンの傲慢さが、ロシアに厳しい選択を強いている。臣下となるか、戦争か」

日本はすでに米国の臣下になっている。米国がロシアに臣下を求めているのは、ウクライナ戦争を見て、よくわかった。米国の傲慢さは今や神がかりのようだ。

オバマは、もしかすると、冷戦期のソ連の恐さを知らないのかもしれない。実に気楽にG8からロシアを外した。このしこりは相当に長期にわたって深刻な影響を与えるように思われる。

また、Paul Craig Roberts は、「次期大統領選挙で世界は戦争に近づく」で、こうも書いている。(『マスコミに載らない海外記事』11月25日)

「ヒラリーが大統領になれば、ロシアとの戦争を意味することになろう。ロバート・ケーガンやマックス・ブートの類のネオコン・ナチスが、彼女の戦争政策を仕切り、ヒラリーは、ロシアのプーチン大統領を、アドルフ・ヒトラーになぞらえているのだから、戦争は確実だろう。ミシェル・チョスドフスキーや、ノーム・チョムスキーが書いている通り、戦争は、核戦争になる」

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

原発と、潜在的敵国としての日本

今回の解散総選挙のあと、安倍晋三は、国民の信任を得たとして、10%増税に突き進む。つまり「景気条項」は無視されることになろう。おバカな国民に自殺を選択させ、自分が殺したのではないというわけだ。非常に冷酷なやり方である。

消費税増税10%を18か月先送りしたということは、みずからアホノミクスの失敗を認めたことと同じである。それでアホノミクスは成功した、という。何という、恐るべき頭の悪さであろうか。

しかも「この道(アホノミクス)しかない」というから、日本はますます破壊される。

abe shinzou (15)

いくら不景気でも、国民が生活に苦しんでいても、増税したい。それでその大義名分を選挙で「信を得た」と勝手に判断する仕掛けが今回の選挙である。

12月の選挙は、毎回、投票率が低くなる。まして政治への諦めムードが漂っている。自民党と公明党の組織票だけで十分勝てる、と踏んだのだろう。

何度も書くが、消費税増税は社会保障のためにも財政再建のためにも使われない。使われるのは次の1%のためだ。

1 法人税減税をさせる企業

2 輸出払戻税を得る企業

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚

4 米国債・米国製兵器を購入させる米国

5 消費税増税で儲けた大企業の、配当金を得る外国(米国)投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

企業といっても米国系企業が多いので、まさに米国のための増税の観がある。

ところで、これは「貢ぐ」のではなく、日米両国1%による「収奪」と見た方がよさそうである。今はグローバリストが日米を支配している。国籍は関係ない時代に突入したからだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

そのひとつの例を見てみよう。

矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(原文の漢数字は算用数字に変え、またディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を増やしてある)

「日本はアメリカの「同盟国&属国」というよりも、より本質的には「同盟国&潜在的敵国」だった。そう考えるとよくわかる不思議な出来事がいろいろとあるのです。

(中略)

米軍機の一機が、訓練ルートから遠く離れた四国の伊方原発のすぐ横に墜落したことがありました。(中略)原発の真上を低空飛行して、山の斜面に激突した。尾根の向こう側に落ちた機体は大破し、乗組員7名が全員死亡しました。

もしこのとき、機体が手前に落ちていたら、福島なみの大惨事になるところだったのです。墜落したのは広島の岩国基地から沖縄に向かう途中の米軍機でした。

おかしい。なぜこんな場所を低空飛行していたのか。
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』の編著者である前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)は、ドキッとするようなことを言います。

「原発を標的にして、演習してたんでしょう」最初は私も、
「いくらなんでもそれは言いすぎじゃないか。陰謀論じゃないのか」
と思ったのですが、よく考えると低空飛行訓練というのは、基本的に軍事攻撃の訓練ですから、演習には必ず標的を設定する必要がある。

そうした状況のなか、こんな場所をこんな高さで飛んでいたのは、確かに原発を標的にしていたとしか考えられない。
つまり、

「米軍機は日本全土の原発を爆撃するために低空飛行訓練をしている」
こう言うと、それは陰謀論になります。しかし、「米軍機は、日本全土で低空飛行訓練をすることで、いつでも日本中の原発を爆撃できるオプションをもっている」
これは疑いのない事実なのです」

ブログランキング・にほんブログ村へ

矢部宏治は、陰謀論と取られることを警戒して論の運びに苦労している。わたしのメルマガの購読者にはそのような人はいないと思うが、日本は東京の大手メディアの刷り込み(洗脳)がきつく、かれらの刷り込み(洗脳)とは違ったことを話したり書いたりすることは、非常に困難なのである。

今でも小沢一郎について、「本当は有罪だった、優秀な弁護士のおかげで無罪になった」と思っている国民は少なくない。自分が犬HKを頭目とするメディアにだまされていたとは考えないのだ。

自分が愚かだったと気付くほど賢くないのだ。わたしは、国会議員のなかにも少なからずいるのではないかと思っている。

中国、北朝鮮は、日本を敵視している。こう書くと、すんなりと受け入れられる。東京の大手メディアと同じ主張だからだ。

しかし米国は日本を潜在的に敵視している、と書くと、陰謀論で片付けられる。まして駐留米軍機が、日本の原発を標的にした低空飛行訓練を繰り返していると書くと、おかしいのじゃないか、と思われるのが落ちである。

ただ、キッシンジャーが周恩来に「われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善を尽くす」と語るぐらいであるから、「同盟国&潜在的敵国」という現実は、外国では広く知られているのだ。

henoko (20)

知らぬは亭主ばかりなり、というが、政治家と官僚は知らないふりをし、国民は本当に知らないのである。

「同盟国&潜在的敵国」という矛盾する関係は、主と奴によってしか成立しない。したがって集団的自衛権行使は、自衛隊の傭兵化によって成立するのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

米国ヤヌスのふたつの顔

寒さが厳しさを増してきた。メルマガ読者の皆さん、風邪を引かないように気をつけてください。

「よしぼ~」が11月16日にこんなツイートをしていた。

「小沢一郎は、2009年夏、官僚や財界、マスコミの総攻撃に会いながらも、「国民の生活が第一」を掲げて、民主党政権交代の最大のエンジンだった。
でも、もう一つの隠れたエンジンがあった。
共産党だ。共産党は小選挙区での候補擁立を全体の半数に抑えた。
この国難の時、ご協力をお願いしたい」

このツイートを読みながら、こんなことを考えた。「共産党はひとつのシグナルになる。共産党が全選挙区に候補者を立てたら、間違いなく負けの選挙。立候補者を半分ほどに自制してくれたら、政権交代が可能な選挙」

共産党が選挙協力に応じて、もしわたしの選挙区が共産党候補だったら、わたしは問題なく共産党候補に1票をいれる。

共産党としても、選挙協力の結果、票と当選者が増え、党勢拡大ができたらいいのだろう。

それに政権交代の局面では、共産党も連立政権に入り、大臣を出すべきだ。官僚の使い方など、大いに学び、自らを鍛えたらいい。民主党政権でも、社民党が抜けてから、菅・野田と、一挙に官僚に制圧され、第二自民党になってしまった。

共産党が、99%の側に立つ政権を見てみたいものだ。わたしたちの世代には、スターリニズムとして共産党を見る傾向が強い。これは世代的時代的な宿痾だ。しかし、わたし個人はそれほどこだわりはない。

共産党批判はする。それは選挙協力をしてほしい、連立に入ってほしい、という願いからのものだ。今のままなら、共産党は戦略的に自ら欲した万年野党、政治のニッチな日陰の、周りを後衛として小バカにし続ける自己満足の知的集団で終わるだろう。永遠の死票の墓場だ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

今回の選挙では、意図的に政権側から、選挙民をバカにしたような声が出てきている。つまり、争点なき、どうでもいい選挙、ということだ。これは棄権を働きかけていると思って間違いない。

実際、意味のない選挙として投票率は下がるかもしれない。すると組織票の強い自公の勝利になる。

99%は生活に苦しんでいる。消費税増税の結果だ。今回の選挙は、「消費税増税8%凍結廃止、5%に戻す」で闘ったらよい。8%増税を諦め、認める必要はない。先の衆参選挙を、一部の野党はそれで闘った筈だ。

さて、『世界の裏側ニュース』(10月25日)が「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」という面白い記事を載せている。

それで前のメルマガで、その一部を批評して論じた。それはその項目に沿って、わたしのコメントを入れたものだった。より状況的にし、かつ深化したつもりだった。

今日のメルマガでは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」の、「4. 分断統治戦略(Divide and Conquer)」について書く。

読み比べていただいたらわかるが、内容はまったく違う。それでこの記事への関わりは、今回をもって終わりとする。項目名だけ、あえて同じにしたのは、「洗脳から脱するには、洗脳を知ることから」を読んでいただきたいと思ったからだ。

ブログランキング・にほんブログ村へ

4. 分断統治戦略(Divide and Conquer)

分断統治といえば、わたしたちは米国のアジア戦略を思い出す。このメルマガでも何度となく採り上げてきた。

アジアで日中を分断し、米国益を守る。しかし、米国自体は、漁夫の利を得て、個別に中国とも日本とも仲良くする。このエゴイスティックな国家戦略は、突き飛ばされても蹴られても、ついて行く卑屈な日本政権のお陰で実現している。

ここで注意すべきは、現在の米国が、(1)オバマ・国務省と、(2)「米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本」との深刻な対立抗争のなかにあることだ。ここから米国のヤヌス(ヤーヌス Janus)のふたつの顔が生まれる。

日本の「安倍・竹中・官僚・ジャパンハンドラー」は、ヤヌスの(2)の顔と向き合っている。オバマの、安倍晋三に対する冷遇もこの対立関係を反映したものだ。

矢部宏治は、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。(引用文中、「(略)」は矢部の書いたものである。原文縦書きの漢数字は、引用文が横書きのため算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、改行を増やしてある)

「たとえば、かつて大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは、 1971年10月におこなわれた中国での秘密会談のなかで、周恩来首相から、「アメリカはソ連がチェコスロバキアに軍隊を派遣したのを認めませんでした。それなのになぜ、米軍を他国〔日本〕に駐留させるのですか」という根本的な疑問を投げかけられています。

そうした周恩来に対してキッシンジャーは、「もしわれわれが〔日本から〕撤退するとなると、原子力の平和利用計画によって日本は十分なプルトニウムを保有していますから、非常に簡単に核兵器をつくることができます。ですから、我々の撤退にとってかわるのは、決して望ましくない日本の核計画なのであり、われわれはそれに反対なのです」

「(キッシンジャーの発言 注 : 兵頭)日本が大規模な再軍備に乗り出すのであれば、中国とアメリカの伝統的な関係〔第2次世界大戦時の同盟関係ほか〕が復活するでしょう(略)。

要するに、われわれは日本の軍備を日本の主要四島防衛の範囲に押しとどめることに最善をつくすつもりです。しかし、もしそれに失敗すれば、他の国とともに日本の力の膨張を阻止するでしょう」などとのべています。(『周恩来・キッシンジャー機密会議録』毛里和子・増田弘訳/岩波書店)

周恩来が、日本は気の毒である、と思ったのか、安心させようと思っていい加減なことを、と思ったのかは知らない。

ここにも米国のヤヌスの顔が現れている。それは中国向けのヤヌスの顔だ。

これが「日米同盟」の正体である。中国向けと、日本向けの、ふたつの米国の顔がある。国益に沿ってどちらも「本音」を語っている。

昨今の、中国接近のオバマの動きを見ていると、キッシンジャーは「本音」を語っていたと見る方がいい。ただし、中国向けの米国の「本音」だが。

ご存知のように世界でも有名なわが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相(当時)がやったものだ。5年間、日本は米軍に、年間約1880億円を支払い続ける。5年間で9400億である。1兆円に近付く数字だ。

呆れたことに占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。これだけでも日本は常任理事国入りを希望する資格はない。もっと日本は国家の誇りを考えるべきだ。

米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

この正当化のために、犬HKを先頭に、中国と北朝鮮の脅威を、御用メディアが口にしない日はない。まるで駐留したくない日本に、米軍に居続けてもらうために巨額の金を払うのは当然といわんばかりの洗脳が続いている。
巧妙なプロパガンダが執拗に流され続けている。「ほんとうは、米軍は本国に引き揚げたいのだが、日本が留めている」というプロパガンダである。

米国は日本監視が目的なら、せめて思いやり予算を断ったらどうだろう。駐留米兵に、わたしたちが税金で支払う金額は、年間ひとりあたり約1000万といわれる。

監視している外国軍隊に金を払う国は日本だけである。この旨味を手放さないために、日本のヤヌスは中国・北朝鮮の危険を煽るのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

新帝国循環のなかへ

現在、わが国は最悪のスタグフレーションに入っている。給料は上がらない。不景気である。しかし、物価は上がる。しかも増税の悪政が加わってくる。

悪質なのは、安倍晋三と東京の大手メディアが、それを認めないことだ。

好景気だといい、アホノミクスは成功した、と言い放っている。世界はアホノミクスの失敗をとっくに断定している。国家が破綻するほどの大失敗だと分析している。

まさにどしゃ降りの雨のなかに傘なしで突っ立ち、「今日も晴れのいい天気ですね」と、一国のトップとメディアが会話しているようなものだ。

そのなかで悪質な1%同士の取り引きがおこなわれている。まず自民党が消費税増税をやる。すると1%には巨大な利益が転がり込む。それを6点にわたって見ておこう。

1 法人税減税をさせる企業

前回の消費税増税で、消費税税収が2010年までで、累計で224兆円あった。しかし、この間、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が累計で208兆円だったのである。つまり、大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、民度の低い国民は、明日はわが身だと思って、反対できなくなる。今回の8%増税にも、いずれくる10%増税にも、政府は同じ名目を使ってだましている。

米国救済と福島第1原発(それと他の原発の廃炉費用)とがかさむので、消費税増税はこれですまないだろう。99%の生活は結婚や子育てどころではなくなる。

深刻なのは、99%が状況を何もわかっていないことだ。移民が問題になっているが、移民は日本から外国へ出てゆく移民もある。日本より優れた政治の国は、外国にいくらでもある。若い人たちは、真剣に考えた方がいい。

Japan poverty ranking

community security

worst wage

youth suicide

2 輸出払戻税による増益(2.7兆円)が転がり込む企業

注意すべきは、これらの収益が勤労者のベースアップに繋がらないことだ。内部留保に回されるだけなのである。

salary

日本の大企業は内部留保を崩さない。その理由は2点ある。

1点目は、経営者がグローバリストなので、株主のことは考えても、従業員(日本人)の生活のことにはほとんど関心を示さない、ということがある。

2点目に、いずれくるデフォルトに備えるためだ。日本はおそらく米国よりも先にデフォルトを迎える。そのとき、日本のインフラは投げ売り状態になる。

内部留保で、それを買い占める。もちろん、買いの主体は、国際金融資本(シオニズムのグローバリスト。ウォールストリートの支配者。ワン・ワールド主義者)だ。安倍政権のミッションは、その投げ売りの準備をすることである。

3 天下り・渡り利権を延長確保する官僚(年間に12兆6千億円)

渡りとは、官僚が次から次へと「天下り」を繰り返し、莫大な退職金をもらい続けて渡ることである。

天下りと渡りの根絶については、野田佳彦が詳しい(!)

民主党が政権をとる前に、野田は街頭で、国会で、そしてかれのブログで、「天下り法人に年間に12兆6千億円もの血税が流れている」、「12兆6千億円は消費税5%にあたる」と訴えた。

この訴えとは真逆のことを、首相になった野田はやったわけだ。しかし、この数字自体は嘘ではなかった。詐欺師でも力説するわけだから、天下りと渡りの根絶がいかに重要かがわかる。

ブログランキング・にほんブログ村へ

4 米国債(50兆円以上)、米国製兵器を購入させる米国

購入した米国債は、実質的には売却できない国債である。したがって日本国富の献上と同じである。

にもかかわらず日本は米国債を買い続ける。債券が膨らむほど、日本は米国のドル防衛が死活問題になってくる。これは大金を貸した相手が、病気になったときに、死なれては困ると、さらに治療費を貸し続けるのと同じである。

病気になった債務者(米国)は、借金を払わないようにして、さらに借金を肥大化させる。そのことで相手を自分の奴隷にしてしまう。

つまり、米経済のデフォルトが確実な現状で、米国債だけを、なお買い増し続けるというのが、わが国の奴隷状態を物語ることはいうまでもない。

この国ではモラルを捨ててさえしまえば、生きるのは楽になる。

たとえばボーイング社は、オスプレイを米国では56億円で売っている。それが自衛隊には100億円で売却だ。笑いが止まらないのはボーイング社だけではない。買い付ける三井物産も高いほど利益が転がり込む。三井物産に儲けさせておいて、防衛省・自衛隊が定年後に天下る。これがこの国の現実だ。

5 消費税増税で儲けた大企業の配当金をとる外国(米国)投資家

6 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとる新聞

以上である。

安倍晋三の日本破壊を見るにつけ、現在の日本の悲惨は、米国と福島第1原発事件に原因があるのだと、わたしは思っている。

政府と東京の大手メディアはひた隠しにするが、放射性物質を日々、まき散らす日本への批判は、米国内で非常に厳しい。

もちろん日本にも、欠陥原発を買わせられた不満がある。しかし、日米両国の力関係からして、そのようなことはいっても詮ないことである。

現在の異常な国富の、米国への献上は、安全保障が原因しているのではない。「トモダチ作戦」の請求、そして米国での被曝損害賠償裁判などを、わたしたちは軽視してはならないのである。ピンチはチャンスという言葉が一時期流行ったが、これは米国にこそふさわしい言葉だったのかもしれない。

なぜなら、それが安倍晋三の、異常な日本たたき売りとなって現れているからだ。

福島第1原発事件は、安倍にもオバマにもチャンスだったのである。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

エボラ出血熱への米国の関与

小渕優子が「国民の理解を得るのは難しい」と称して辞任した。これには笑ってしまった。「理解できなくて申し訳ない」

本人は特権階級の別世界に住んでいる。常識も論理も、わたしたちとは別仕立てになっている。それであのような表現が普通に出てくるのだろう。

まるで自分は悪くないのだが、おバカな国民には理解不可能だ、自分を理解しない国民が悪いのだが、ここはやめないと仕方がないだろう、といった響きがある。

obuchi minister resignation

本当は本人が、有権者への供応も虚偽記載も理解していないのである。大臣を辞めてすますことはできない。議員辞職すべきだ。

この国ではおバカ議員が多くて、発言が問題にされると、「誤解を招いた」と言いつくろう。国民は「誤解」などはしておらず、「正解」して怒ったり呆れたりしている。政治の劣化がアドホック(その場を取り繕ったらいいので、持続性や論理性は一切問題にされない)な言語の政治家を生んでいる。

それにしてもひどい日本になったものだ。日本の高齢者たちは政治(アホノミクス)で追い詰められている。消費税率10%、年金減額、保険料アップなどで、「老後破産」といわれる状況になっている。10人にひとりが「老後破産」といわれる。しかし、実態は5人にひとりではないかと思う。

65歳以上が支払う介護保険料が高すぎて支払えないのだ。2012年度は、滞納が29%も増えた。激増である。安倍晋三が、収入源が年金だけの高齢者の生活実態をわかっていないのだ。

なぜならこういうのは統計の取り方で軽く見せるのができるからだ。独居老人600万人の半数が、年120万円未満の年金で暮らしている。しかし、現実は遙かに深刻である。

例えば定年退職とともに、不意に離婚に追い詰められる。あるいは友人に裏切られて金を奪われる。さらには子供に捨てられる。詐欺に遭う。子供に就職先がなくて高齢の片親が扶養している。子供がリストラあるいは交通事故に遭って、離婚した高齢の片親が面倒を見ている。それから病気になる。老親の介護。……

「老後破産」は表面的な年金額で見てもわからないのである。

現実を見ない政治が、宗主国と植民地の両方で進んでいる。『ロシアの声』(10月20日)が「米国民 ほぼすべての主要問題に関するオバマ大統領の政策に反対」という興味ある記事を載せている。関心を惹かれたのは、米国の状況が日本と同じだからだ。

「Washington Post紙が、ABC Newsと実施した共同世論調査の結果を発表した。

世論調査では、米国民の約半数(51パーセント)が、オバマ氏の大統領としての行動に反対、40パーセントが賛成していることがわかった。

また、経済運営に不満を抱いている人の数も51パーセントだった。なお、44パーセントの回答者が、米国の経済状況に満足していると答えた。

オバマ大統領の外交政策に満足していないと答えたのは、53パーセント(「満足」は37パーセント)で、移民問題に関するオバマ大統領の行動に反対していると答えた回答者は61パーセントだった。

オバマ大統領のイラクおよびシリアにおける「イスラム国」対策に反対しているのは51パーセント、支持すると答えたのは、35パーセントにすぎなかった。

また米国民の61パーセントが、オバマ大統領には、今後数年間で米国が直面する主な脅威に対処するための明確なプランがないと考えており、大統領にはプランがあると信じている人は32パーセントだけだった」

ブログランキング・にほんブログ村へ

日米両政府とも、国民の声など聞く必要がない、と思って政治をやっている。聞いているのは、両政府とも国際金融資本(米金融ユダヤ)の声である。1%と99%とは利害が激しく対立する。それで1%のための政治の結果、99%の貧困率が高まることになっている。

たまたま失政で貧困率が高まっているのではない。年収200万円以下の労働者が1000万人を超えるというのに、政府はまったく政策転換を図ろうとしない。これは、政府が意図的に貧困率を高め、格差をさらに広げようとしていることを物語っている。

8%への消費税増税も、最初の社会福祉に充てるというのは嘘だった。増税は、ほぼ法人税減税や官僚の天下り・渡り、米国際購入、米国製武器の購入、外国へのバラマキに充てられることが明確になった。逆に高齢者は消費税率10%、年金減額、保険料アップで死の瀬戸際に追い込まれている。

国民の早死に、あるいは国家の人口削減を願う政治モチーフは、福島第1原発事件のあと、住民を避難させずに被曝にさらし続けた姿勢に顕在化している。高齢者の死は歓迎されている。年金を積み立てさせ、払わずにすます国家詐欺。これは政府にとって理想である。

この国の未来を奪い、日本民族のDNAを奪ってもかまわないという姿勢は、移民政策に露出している。より安い労働力で、1%の利益を増やすのがグローバリズムである。

グローバリストにとって、富の獲得のためには、国家はすでに捨てられている。米国における9.11やエボラ出血熱は、それを物語るものだ。

エボラ出血熱に関しては、米国政府がやっていることは、次に掲げる3点の目的のためだと、以前のメルマガで指摘した

1 アフリカから始める世界の人口削減である。これは国際金融資本(と秘密結社イルミナティ)の中心にある政策であり、思想である。

2 世界的な流行を起こして、ワクチンを初めとして製薬業界を中心に大儲けをするためだ。すでに関連会社の株価が上がっている。

3 最強の生物兵器として実験し、完成する。西アフリカはその実験場ということになる。

ここまではっきり言い切ってはいないが、次第に米国内でこの見方と近接した意見が出てき始めた。

『IRIBラジオ日本語』(10月19日)が、「アメリカの中間選挙に利用されるエボラ出血熱」として、次のように報じている。

「共和党のベイナー下院議長は、政府に対して西アフリカのエボラ出血熱感染地帯からの渡航者の入国を禁止するよう要請しています。一方、オバマ大統領はこのような制限を拒否し、この措置はより危険な状況になった際の措置だとしました。

こうした中、一部のメディアは、エボラウイルスが意図的に、あるいは偶然に研究所やアメリカの細菌兵器の保管場所から外部に持ち出され、世界を危機に陥らせていると強調しています」

「エボラウイルスが意図的に、あるいは偶然に研究所やアメリカの細菌兵器の保管場所から外部に持ち出され」というところが重要だ。米国はエボラウィルスについて特許を取得しているのである。

オバマのやる気のなさ、米CDC(疾病対策センター)のずぼらな管理が、共通して示しているのは、エボラウィルスをむしろ拡散させる姿勢である。

ブログランキング・にほんブログ村へ

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信しております。

2011年10月1日より「兵頭正俊の優しさ出前」(月額:840円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を発行しております。

「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

価格以上の価値があると自信があります。ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

なお、メルマガはテキストファイルであり、このブログ掲載の画像などはありません。

また、このブログ掲載の文章は、ブログ用に編集してあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ