ドロボウの島

山本太郎が、国会で安倍晋三の過去の選挙妨害を採り上げた。

安倍はほとほとモラルのない男だ。勝つためなら何でもする。やってもいいものだと思っている。そのとき手段を選ばない。

1999年の下関市長選挙。安倍晋三は、現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していた。安倍事務所は、野党系の候補者・古賀敬章の猛追を受け、焦っていた。そこで古賀の中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を画策し、暴力団の工藤会に依頼した。

この時点でぎょっとさせられる。驚くのは2点ある。

1 選挙妨害を画策したこと

2 それが暴力団工藤会への依頼に発展したこと

この選挙妨害の依頼を受けたのは、元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

成功報酬は500万円だったが、安倍事務所は300万円しか払わなかった。それで、2000年、安倍の地元の下関の自宅に、5回にわたって火焔瓶が投げ込まれることになった。

3年後の2003年、この事件の容疑者として、「工藤会」系暴力団組長と組員、それに小山佐市が逮捕された。

山本太郎は、「暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題である。汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理なのか」と質問。安倍晋三は山本の質問に「自分は被害者だ」と答えている。加害者である自分を被害者として描くのは安倍の常套手段である。

山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問

物書きの山岡俊介が、今年2月に出所した小山と接触して、安倍晋三が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れた。今後も大きな問題に発展していく可能性がある。また山本太郎が国会で問題にしたことで、東京の大手(「記者クラブ」)メディアも採り上げやすくなった。今後の動きに注目したい。

こういう動きは安倍独特なものである。安倍の背後には、凄いウラ社会がついている。

それは、具体的には、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・清和会・創価学会などだ。かれ自身、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指していることもあって、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

安倍が海外にばらまいたカネには、3%のバックマージンがあるといわれる。

米国から言い値で高額なポンコツ兵器を「爆買い」するのもバックマージン目当てで、北朝鮮の脅威は隠れ蓑にすぎないという見方もある。

長期政権で膨らんだバックマージンは、タックスヘブンへと隠匿されているのだろう。

サラ・チェイズは「マフィア国家とアメリカの泥棒政治――政治腐敗という世界的潮流」のなかで、政治腐敗は、権力者を豊かにするために設計されたシステムがうまく機能している証拠にすぎない、と皮肉たっぷりに書いていた。例として、グアテマラの政権与党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することにある」。この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している」と書いていた。まさしく日本の安倍政権がそうである。

日本もいまやドロボウの島に成り下がった。日本中にドロボウの安倍晋三が存在している。それを隠蔽し、泥をかぶって一儲けを企む佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫が存在している。おのがじし、役割を分担し、うまく回しているのだ。

現在の日本では、災害や東京シロアリンピックといった巨大イベントも、公的サービスがボランティアで民営化されている。いずれ刑務所や戦争も米国同様に民営化されていくだろう。

ボランティアが足りない、という。しかし、本来はわたしたちが払っている税金で、公的サービスとしてやられるものである。日本人はのほほんとしており、「お国のため」といった共同幻想に呪縛され、ただ働きを要請されている。

いまや違法でなければ何をやってもいいのであり、その違法も人治主義で安倍とそのオトモダチが決めている。オトモダチは何をやっても違法ではないのだ。

サラ・チェイズは先述した「マフィア国家とアメリカの泥棒政治――政治腐敗という世界的潮流」のなかで書いていた。

(サラ・チェイズは、カーネギー国際平和財団シニアフェロー(民主主義・法の統治プログラム)。米公共ラジオ放送(NPR)のリポーター、マイク・マレン米統合参謀本部議長の特別顧問などを経て現職)

実際、私が政治腐敗問題を調べた国の少なくとも60カ国以上がまさにこのような状況にあった。そこには、私腹を肥やすための洗練されたネットワークが運営する巧妙なシステムがあり、その目的を見事に達成している。

これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ。アフガニスタンやナイジェリアの警察官、ウズベキスタンの税関職員、あるいはホンジュラスの環境省幹部は、上司に対してやらなければならないことがある。職務上得たわずかな賄賂の一部を渡すことが義務化されているのは間違いないし、おそらく、違法行為を許可する書類さえ発行しているかもしれない。

こうした「職責」を果たさない者は、降格されるか、その任務を解かれる。それも運がよければの話だ。運が悪ければ殺される。これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ。

こうしたネットワークの形態は、国によって異なる。ネットワークが高度に整備されていることも、かなり漠然としている場合もある。内部の対立状況も、ネットワークが完全に根を張っている国での日常生活への余波もさまざまだ。どのような資源が食い物にされるかも、富裕層相手の観光産業、原油資源の輸出、高級農産品の輸出など、国の資源によって違ってくる。

農産品については、チュニジアならジューシーなデーツ、ケニアならサヤマメ、アフガニスタン南部ならケシだったりする。そのネットワークでは、公共部門と民間部門、闇市場と株式市場、仕事とプライベートなど、先進国では区別されている領域が一体化している」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

泥棒国家・マフィア国家は、いまや世界の潮流になっている。そこでは国家・国政の私物化が行われており、国富は一部の特権階層に私物化されている。そのもっとも極端で、暗愚で、腐敗した泥棒国家・マフィア国家が日本だと思っていい。

もっとも日本の場合は、日本は、実質的に米・韓朝に支配された植民地状態にあるので、わたしは主権なきドロボウの島と呼んでいる。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ということは、日本国民は米・韓朝といった外国支配層と、日本の支配層とに二重に支配されていることになる。自殺者が世界一多い、管理過剰の息苦しい社会は、ここから生まれる。

「これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ」。モリカケを通して、わたしたちはそれをよく知っている。

大泥棒の安倍晋三が親分として君臨し、親分の罪をかぶって出世していく佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫、谷査恵子が存在している。良識や良心など見事に捨てられ、出世とカネだけにかれらは生きている。

もしほんとうのことをいったり、安倍夫妻の要請を違法なことだとして断ったりしたら、降格されるか、左遷されよう。私腹を肥やす役に立たないからだ。

「どのような資源が食い物にされるか」。日本の場合は、国民の税金だろう。要は間接統治で、吸い取った血税は、植民地総督府を通じて宗主国に献上される。日本の場合、そこにさまざまな利権が介在している。よく貢げば、政権の長期化が保証される。さらに米国製ポンコツ兵器の「爆買い」には相当なバックマージンが政治家の懐に届く筈だ。

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泥棒国家の闇の頭目

1 金を取って愚民化に努める公共放送

2017年12月6日、犬HKの受信料に関する最高裁判決で、現実離れした判決があった。

受信料未納者には、犬HKが「スクランブル放送」で対処することを、わたしは主張している。
これは、受信料を払っている契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式である。

現在の有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用している方法だ。
犬HKを見ない人、見たくない人がたくさんいるわけで、その人から受信料をとるのは道理に背く。

ここまで犬HKが国民に「見させる」ことにこだわるのは、ひとつは職員平均で1750万という高給生活の維持がある。
ふたつめに国民愚民化の洗脳といったミッションのためである。

米日1%にとっては、宗主国に国富を献上し続ける構造を否定されるのが、もっとも危険なわけで、敗戦以来、日本国民の愚民化は至上命令となった。

GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。
それは、米国による日本の永久植民地化策であった。

そのうち、[3S=補助政策]の内容は、(1) スポーツの奨励(Sports)、(2) セックスの解放(Sex)、(3) 映画の奨励(Screen)であった。
これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている日本国民の愚民化策である。
「(3) 映画の奨励(Screen)」は、現在ではテレビであろうか。
その中心に犬HKが存在している。

こんなツイートが見られた。

澤田愛子

NHKの持つ影響力は非常に大きい。
その「公共放送」が二次安倍政権発足以来、政権べったりで政権に不都合な内容は一切報道をしなくなっている。
ネットなどしない人はNHKの「嘘」を真に受ける。
最高裁判断は「国民の知る権利」に応えるために公共放送があるというが、現状は「知る権利」を棄損している。

Which

ちょっと気を付けた方がいいと思うのは、NHKの勧誘員ってメチャクチャな奴もいるから、「最高裁がテレビが本当にないかの立入検査を認めた」とか大ウソつかれたときに、「それ違うでしょ」と言える知識は持っててほしいなと。
勧誘員のフリした強姦魔かもしれないしね。

行政書士 平田真也

MHK受信料の最高裁判決読んでみた。

すごい端折ると、
NHK「契約書送ったら、契約成立でオッケー?」
最高裁「いやぁNHKさん、それは幾ら何でも無茶ですよ。
めんどくさがらずに一回ずつ裁判して下さい!」
これってつまりNHK敗訴だよね。

棄却されてるし。

「受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要」と判決されたことで、犬HKは今後も裁判で未納者を訴え続けることになる。
しかし、そもそもテレビを置いていない個人には契約そのものが成立しない。

実際、この判決によって、御用メディアの犬HKは、さらに多くの国民を裁判に訴えて視聴料をふんだくることになろうが、裁判に訴えられた段階でテレビを捨てたらどうなるのだろうか。

受信設備があれば受信契約が義務付けられている以上、訴訟になったら「負ける(契約締結に至る)」のだろうか。
この点、弁護士法人・響の天辰悠(あまたつ・はるか)弁護士は7日、J−CASTニュースの取材に対し、

「審理の終結時点で受信設備を有している限り、『負ける』=契約締結に至るでしょう。
審理終結の時点で受信設備がなければ、契約の主体となり得ないので意思表示が命じられることはありません
と回答した」(「NHKは最高裁判決でウハウハ? 「そうでもない、かも」の微妙な論点」2017年12月8日)

つまり、テレビがなければ契約の主体とはならないので、裁判は終結するということだろう。

2 縁故主義で腐敗を深化する安倍政権

大もり・ 山かけ・スパ疑惑は、底なしの闇をはらんでいる。

こういってピンとくる人は、相当な事情通である。

大(大林組事件)、もり(森友学園事件)、山(山口敬之事件)、かけ(加計学園事件)、スパ(ペジー社事件)のことである。

大(大林組事件)については、まだご存知ない読者もいると思われる。

東京シロアリンピックとシロアリニア新幹線は、愚者のレガシーなのだが、そのリニア新幹線にシロアリが群がっている一部が露見してきた。
東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の本社を捜索したのである。

リニア中央新幹線は、従来の新幹線と競合する。
しかも日本は人口減少のなかにある。
総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトは、必ず失敗する。

望月衣塑子が「政府の経済財政諮問会議の委員だったペジーの斉藤社長の逮捕といい、この安倍首相との蜜月で有名な葛西敬之会長が推し進めるリニアの不正入札事件といい、特捜部が安倍なるものにメスを入れたいという気概があるように感じる。頑張れ、東京地検特捜部!」とエールを送っていたが、どこまで行けるか。

ちなみに、11月19日の、大林組会長親族の結婚式に安倍晋三が出席している。
縁故主義は腐敗政治を生み出し、国家国政の私物化を実現している。

それにしても次から次へと悪事が露見してくる安倍腐敗政権である。

すべての事件が、闇の奥に安倍晋三の存在を浮かび上がらせるところに共通性がある。
それが闇のままであるのは、司法が私物化されているからだ。

(1)籠池夫妻—安倍昭恵—(安倍晋三)

(2)加計孝太郎—(安倍晋三)

(3)伊藤詩織—山口敬之—中村格(いたる)—(安倍晋三)

(4)齋藤元章—山口敬之—(麻生太郎・安倍晋三)

(5)大林組—葛西敬之(安倍晋三)

レイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑にいたっては、明確に中村格によって山口の逮捕が止められている。
中村自身が、自分が止めたことを認めている。

なぜ止めたのか。
それは、山口敬之が総理のオトモダチであったからというのが、誰しもが思うところだ。

いまの安倍の政治は、内閣人事局を使って国家・国政を私物化し、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)を好き放題にやる政治である。
これは、じつは日本だけの特有な現象だけではなく、世界にはびこっている負の政治形態なのだ。

権力者に富をもたらすために作られたシステムが完璧であるほど、政治腐敗は深化しているのだ。
汚職をしても合法的であればいい、いや、ばれなければいい。
そこで国会では合法的に、知らぬ存ぜぬと、官僚や側近たちが安倍を守る。
その屈辱の代償は出世だ。

サラ・チェイズは、米国は「上品な泥棒国家」に堕落したと書いたが、日本とて同じだ。
日本は、米国のようにあからさまに外国の富は盗まないかもしれないが、一部の支配層が国民の税を盗んでいる。

上に挙げた(1)から(5)はすべてそうだ。
土地であったり、税金であったり、利権であったり、体であったり、要は泥棒しているのだ。

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このページの要旨

民進党の前原誠司が、どんどん自民党補完勢力としての正体を顕してきている。
民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針見直しを、新執行部に指示した。
野党共闘で、もっとも得するのは民進党である。
また、前原はその見直しにも代表選で言及していたが、これも連合が反対しているからだ。
国民にとって敵対物にすぎない連合と民進党は、ともに解体されねばならない。

現在の日本の三権分立は、民主主義の見かけの偽装に過ぎず、実態は行政が圧倒的な力をふるっている。
その行政のトップの犯罪に対しては、野党も東京地検も何もできない。
「政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠」というが、それは日本の森友・加計学園事件を見てもよくわかる。
政治学者のロバート・ロトバーグによると、「グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。
その役割は国を略奪することだ」「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」。
この現実は米日とも同じだ。
より上品に、より悪質に泥棒国家になっているだけだ。

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1 国民の幸せに敵対する連合と民進党

民進党の前原誠司が、どんどん自民党補完勢力としての正体を顕してきている。

(1)民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針見直しを、新執行部に指示した。

(2)電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり(している)とみられている」と指摘した。

これが前原誠司という松下政経塾育ちの政治家の正体である。
まだだまされている人たちは、早く目を覚ますべきだ。
信じていると、すべてを失う。

先の見通しなしに、誰それと空手形を切る。
反対されて、実現できないとわかると、あっさりと約束を撤回する。
「言うだけ番長」「口先番長」の揶揄はそこから生まれたのだが、こういうことを軽視すべきではない。
本人は、撤回を何とも思っていないのだ。
人間が軽いのである。

前原誠司に対して、ネット上には怒りのツイートが投稿された。
(ツイートに貼ってあった上と同じリンクは割愛してある)

盛田隆二

前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」

前原氏「話通らぬ」のはあなたです。

野党4党は「安倍政権下での憲法9条改悪」反対を確認し、衆院選での候補者調整で合意した。

公党の約束反故は、支持者を裏切る行為。
断じて許さない。

布施祐仁

憲法改正がどうこうより、まずは違憲の安保関連法の廃止が先、それをそのままにした9条改憲はあり得ないという合意じゃなかったんだっけ?  それも見直すの?

前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」:朝日新聞

野党共闘を応援する会

前原新代表が見直しを指示しましたので、みんなで声をあげて参りましょう。

民進党の議員には「野党共闘継続を代表に要求して」と要望していきましょう。

共闘派の議員には激励を。

反対派の議員には、共闘以外で勝てる手段の説明を求めましょう。

中野晃一 Koichi Nakano‏

まさか安倍さんのマネして、選挙中だんまりで終わったら改憲推進ですか? 最低ですね、前原さん。

民進党の皆さんがこれに加担するなら、ご自分たちだけで補選をやってもらうしかないですね。
無条件で民進党を助けるための共闘ではないですから。

野党共闘で、もっとも得するのは民進党である。
それを見直すのは、連合が止めているからだ。
民進党内の、連合なしには選挙運動のできないクズ議員たちが、野党共闘に反対しているのである。

ここには国民の幸せなど毫も考えられていない。
クズ議員たちの選挙の都合であり、個人的な打算なのだ。

国民の幸せにとって敵対物にすぎない連合と民進党は、ともに解体されねばならない。

今日は、サラ・チェイズの「マフィア国家とアメリカの泥棒政治 ―― 政治腐敗という世界的潮流」を切り口に、米国と日本の「泥棒政治」について考えていく、その2回目である。

(サラ・チェイズは、カーネギー国際平和財団シニアフェロー。米公共ラジオ放送(NPR)のリポーター、マイク・マレン米統合参謀本部議長の特別顧問などを経て現職)

2 上品な泥棒国家

蔓延する政治腐敗をこのように(弱さや無秩序として 注 : 兵頭)描写すれば、問題の本質を見誤る。
政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠だからだ。
『政治腐敗の治療法』の終盤にかけて、ロトバーグもそれらしきことを示唆している。

国連の反政治腐敗調査委員会によるグアテマラの分析を、彼(政治学者のロバート・ロトバーグ 注 : 兵頭)は次のように言い換えて(著書の『政治腐敗の治療法』のなかで 注 : 兵頭)紹介している。

グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することだ」。
この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」

実際、私が政治腐敗問題を調べた国の少なくとも60か国以上がまさにこのような状況にあった。
そこには、私腹を肥やすための洗練されたネットワークが運営する巧妙なシステムがあり、その目的を見事に達成している。

これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ。
アフガニスタンやナイジェリアの警察官、ウズベキスタンの税関職員、あるいはホンジュラスの環境省幹部は、上司に対してやらねばならないことがある。

職務上得たわずかな賄賂の一部を渡すことが義務化されているのは間違いないし、おそらく、違法行為を許可する書類さえ発行しているかもしれない。

こうした「職責」を果たさない者は、降格されるか、その任務を解かれる。
それも運がよければの話だ。
運が悪ければ殺される。
これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

もともと三権分立とは、国家権力を立法・司法・行政の三権に分立し、相互に抑制と均衡を保たせ、緊張状態を維持させることで、国民の人権を守っていこうとしたものだ。

しかしこれは現在の日本において完全に失敗し、崩壊している。

現在の三権分立は、民主主義の見かけの偽装に過ぎず、実態は行政が圧倒的な力をふるっている。
その行政のトップの犯罪に対しては、野党も東京地検も何もできない。

検察・警察が法律を守らず、不正義を行う。
そして「記者クラブ」メディアとともに権力者を守っている。

公僕であるべき官僚・政治家が全体の奉仕者ではなくなり、逆に国民の主人になっている。
日本では国民は下僕である。

「政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠」というが、それは日本の森友・加計学園事件を見てもよくわかる。
総理の犯罪を、野党がいくら追及してもらちが明かない。
行政も司法も権力者によって人事をコントロールされている。

政治学者のロバート・ロトバーグによると、「グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することだ」「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」。
この現実は米日とも同じだ。
より上品に、より悪質に泥棒国家になっているだけだ。

それにしても、世界の60か国以上で政治腐敗が進み、マフィア国家になっている現状は衝撃的だ。
この数字はさらに拡大しているのだろう。

そういった権力者のもとで働いている者たちは、逆らえば、「降格されるか、その任務を解かれる。それも運がよければの話だ。運が悪ければ殺される。これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ」。

この世界は、日本でも実現されている。
総理の犯罪を「知らぬ存ぜぬ」で守った者は破格の出世を果たし、正義と論理で筋を貫こうとした者は辞職に追い込まれている。
より巧妙な泥棒国家が出来上がっているのだ。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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