日露領土交渉と水道民営化

今日のメルマガでは、国内状況をざっと見渡してみる。

まず日露領土交渉である。

日露領土交渉は、原則が重要だ。原則を重視しないとロシアにはもちろん、国際的にも通用しない。アホぼん三世こと安倍晋三は、プーチンとの付き合いや駆け引きでやろうとしており、もっともまずいやり方をしている。

ロシアとの領土交渉は、相当に立派な人物を交渉担当に充てなければ無理である。アホぼん三世などにやれる交渉ではないのだ。このままゆけば取り返しのつかない全面的な敗北となるだろう。

原則はこうだ。

1 日露領土交渉は、1855(安政2)年の日魯通好条約(条約の正式名称は、日本国魯西亜国通好条約である。日露通好条約、下田条約、日魯和親条約とも呼ばれていた)、1875(明治8)年の樺太・千島交換条約が基本になる。これは平和時の交渉として成立したもので、これで全千島列島は日本の領土となっていた。

現在の日露領土交渉でこれに触れているものは、共産党を除いてほとんどない。専門家と称する者たちも、この歴史的事実をパスしている。

2 1941(昭和16)年8月に、フランクリン・ルーズベルト米大統領と、ウィンストン・チャーチル英首相は、大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにした。

また、1943(昭和18)年、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて発表された「カイロ宣言」では、第2次世界大戦の戦後処理の大原則を決めていた。それは「領土不拡大」という原則である。

外務省「外交政策」の「第二次世界大戦と領土問題の発生」でもこう述べている。

大西洋憲章(1941年8月)及びカイロ宣言(1943年11月)における領土不拡大の原則

1941(昭和16 注 : 兵頭)年8月、米英両首脳は、第二次世界大戦における連合国側の指導原則ともいうべき大西洋憲章に署名し、戦争によって領土の拡張は求めない方針を明らかにしました(ソ連は同年9月にこの憲章へ参加を表明)。

また、1943(昭和18 注 : 兵頭)年のカイロ宣言は、この憲章の方針を確認しつつ、「暴力及び貪欲により日本国が略取した」地域等から日本は追い出されなければならないと宣言しました。ただし、北方四島がここで言う「日本国が略取した」地域に当たらないことは、歴史的経緯にかんがみても明白です。「第二次世界大戦と領土問題の発生」

これがなければ戦勝国は報復として敗戦国の領土を好き勝手に処理できる。たとえば戦勝国で敗戦国を分割して分け合い、敗戦国を抹殺することもできる。

3 この原則を踏みにじって、1945(昭和20)年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件とした「千島列島の引き渡し」の要求に、日本憎しの米英側が応じてしまった。

4 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約は、それに拘束されたもので「千島列島の放棄」を宣言した。この不公正を問いただすことに日露領土交渉の原点がある。

以上の4点を踏まえて考えなければならない。

現在、「歯舞・色丹の二島返還しか道はない、国後・択捉はヤルタ協定、サンフランシスコ条約を受理したことで、日本は手放している。だから歯舞・色丹二島しか日本には権利はない」と叫んでいる自称専門家たちは、政治家ではないし、歴史家でもない。あえていえば専門家ですらない。アホぼん三世もそうだが、この者たちは原則の「大西洋憲章」「カイロ宣言」を無視する。さらに「ヤルタ協定」の理不尽を無視する。そこを正さずに、なぜか「サンフランシスコ条約」を守れ、とロシア側に立って声高に叫ぶ。

現実論というのはわたしにもわかる。しかし、領土交渉は原則に立って行わなければならない。たとえ何十年かかろうと、相手が世界の最強国であろうと、妥協したり、まして個人の手柄や名誉のために切り売りしていいものではない。

アホぼん三世は焦っている。なぜ日露領土交渉を焦るのか。その理由は次の4点である。

1 日露領土交渉で歯舞・色丹を取り返した、と御用メディアに大宣伝を展開させた後に、改憲に利用する。

2 (衆)参議院選挙の追い風に利用する

3 個人的な名誉心

4 沖縄返還でノーベル平和賞を受賞した叔父の佐藤栄作を意識

この4点であろうが、どれもが領土交渉の原則に外れている。邪道の動機につらぬかれている。

そこでアホぼん三世のような売国奴に日露領土交渉をやらせてはならない。日露領土交渉は政権交代後に、現在の野党に任せるべきだ。とくに共産党がとてもきちんとした方針を打ち出しているので、共産党を政権に参加させ、日露領土交渉担当の大臣ポストを作り、共産党を任命するのも一案である。

平和条約を結べば、国境線が決まる。絶対にアホぼん三世のような売国奴にやらせてはならない。

さて、売国奴といえば、アホぼん三世と麻生太郎とが、水の利権を外国に売り渡そうとしている。ふたりには同じ世襲のボンボンで売国奴という共通項がある。

「日本の総理は、バカにしかやらせない」とマイケル・グリーンは語ったが、実に見事な達成だ。世襲議員がその意向に適っているようだ。

麻生太郎は、2013年4月19日に、CSIS(米戦略国際問題研究所)で「水道の民営化」を語っていた。売国奴は何を語ったのか。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。「水道の民営化」

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。世界の指導者は誰もがこれを知っている。しかも隣国の中国がすでに水不足に悩まされている。このときにアホぼん三世・麻生太郎は、外国企業に自国の水道事業を売り渡そうとしている。わたしたちは、日本なんかどうなってもいいという政治を見ているのだ。

原発の管理も水の管理もイスラエルとフランスに任せる。こんな国があるだろうか。

パリもベルリンも、一度民営化して水道料金が高騰したために再び公営化している。イギリスも再公営化しようとしている。こういった世界の流れに逆行する政治だ。これは世界で排除された水企業が、行き場を失い、アホぼん三世・麻生太郎のいるバカ国家日本に目を付けたのである。日本ならいくら料金をつり上げても国民は黙って従うだろう。そう侮られたにちがいない。

民間に水道事業の管理運営を任せると、企業は必ず株主配当や役員報酬をまず優遇する。それを水道料金値上げで実現する。

福島みずほがこんなツイートをしていた。

水道の管理運営権は投資の対象です。金融機関や投資会社は投資をします。グローバルファンドが登場する可能性があります。お金を貸すときに、金融機関や投資会社は事業権に抵当権を設定できます。金融機関や投資会社が、水道について、抵当権を実行したらどうなるのでしょうか。水道を売るな。

ベルリンは1600億円以上を払って水道の再公営化をしました。民間会社が水道料金の値上げを要求し、議会が拒否。民間会社は予想以上に汚水が出て施設が壊れると抵抗。結局、日本でも、事業者は、料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになると思います。

水道法の改正案は自治体が所有権を持つが民間が管理運営権を持つことに道を開くもの。PFIを推進する安倍内閣の元で、自治体は押し付けられる可能性。民間の方が安くつくということはありえない。株主配当、役員報酬や新たに作る事業体の費用など多額にかかる。人件費削減や建設費削減をすることになる。

麻生太郎の娘はフランスロスチャイルドに嫁いでいる。つまり麻生も晴れてロスチャイルドの身内になったわけだ。その手土産がこの水道民営化なのだろう。国家は私物化され、切り売りされるようになった。

民間が参入して水道の管理運営権を握ると、それは投資の対象になる。グローバルファンドが株を買い占め、いよいよワン・ワールドを志向する国際金融家が直接に日本の奴隷化に乗り出すことになる。水道料金を上げるほど日本国民は貧しくなり、食うや食わずの生活がはじまる。人間牧場のはじまりだ。

もし事業者が、「料金値上げか、撤退か、倒産の三択しかなく、地方議会は料金値上げを飲むことになる」とわたしも思う。日本の政治は極端に劣化しており、国民の窮迫を助けようという気持ちはほとんどない。しかもTPPで事業者から裁判の脅しをかけられると、国民に料金値上げを押しつけてくるだろう。

それでは入り口で民営化を拒否したらどうか。「自治体は押し付けられる可能性」と福島はいうが、わたしもそう思う。誰が押しつけるのか。官邸だ。もう日本の売国は、そこまで恥も外聞もないものになっている。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

グローバリズムと水資源

柳瀬唯夫の参考人招致が終わった。

「自分は首相秘書官だが、官邸で誰とでも会う。しかし、誰と会ってるかはわからない。メモはとらないし、総理にも報告しない」。思い切り野党と国民をバカにしたこの答弁は、しかし、あらかじめ予想されたものだった。

国家戦略特区は認定事業数が283もある。柳瀬が会ったのは加計学園だけで、しかも3回も首相官邸で会っていた。出世(カネ)のために、うそをついているのである。それに対する野党の追及は迫力を欠くものだった。

安倍政権に倫理を説いても仕方がない。これほど愚かなことはない。泥棒にモノを盗むな、と説くようなものだ。

野党はこれまでとは違った闘い方をしなければならなかったのである。しかし、新しい工夫は何もなかった。事前に、愛媛県に聞き取り調査に行くような初歩的なこともしていなかった。このやる気のなさは、もしかするとモリカケの実質的な幕引きを告げるものだったのかもしれない。

10日の参考人招致は、プロ野球なら、グラウンドにモノが投げ込まれるケースだ。何回好機がきても三振ばかり。まるで相手を勝たせる政治ショーを見せつけられて、いい加減、うんざりさせられる。

そのためか、ツイッター上にも、熱気はなかった。最初は関心を示した人たちも、すぐにTLから去って行った。

今日のメルマガは、わたしたちが生きていくうえで欠かせない、水問題を採り上げる。種子の売国から、今度は水の売国になりそうである。とにかく徹底してグローバル大企業に国を売り飛ばし、安倍は国を破壊するつもりだ。

スコット・ムーアの「グローバルな水資源危機の本質 ―― 何が対策を阻んでいるのか」を切り口にして考える。

(スコット・ムーアは、ペンシルベニア大学クレインマン・エネルギー政策センターのシニアフェロー)

あらかじめ断っておくが、わたしはここで述べられているスコット・ムーアの考え方に反対である。それでは、なぜかれの論文を採り上げるのか。それは、麻生太郎が日本に導入しようとしている水道事業の民営化の背景にある、グローバリズムの根本的な考え方が述べられているからだ。

スコット・ムーアは、用心深く発展途上国の水不足や水質汚染の問題を重ねながら善意を装っているが、グローバル大企業による水の支配、水の利権獲得にあるのだとわたしは見ている。

読んでみよう。

世界の水資源問題への技術的解決策のほとんどは、何らかの形で、人々が使用する水に対してもっとコスト負担を増やすように説得できるかに左右される。

(中略)

清潔な水を供給するのにもかなりのコストがかかる。(2030年までに)清潔な水への普遍的アクセスを実現するという国連の持続可能な開発目標における目的を、適切な衛生基準を満たしつつ実現するには、毎年1140億ドルのコストが必要になると試算されている。

(中略)

多くの国において、政治家が信頼できる支持母体である農業団体のような集団への補助金を打ち切るのを嫌がることに不思議はない。さらに、水道料金の引き上げに反対する道徳的根拠は、人間の健康や繁栄を維持していく上で水資源が果たす不可欠な役割への認識を喚起する「人権としての飲料水アクセスの保証(Human Rights to Water)」キャンペーンによって強化されている。

この主張は国連でも支持され、南アフリカ憲法にも書き込まれている。当然、政策決定者が「その人権を行使するには課金する必要がある(あるいは負担を引き上げる必要がある)」と主張するのは、道徳的、政治的にかなりの問題がある。水資源の利用に料金を設定するには、水資源がもたらす環境、文化、景観的な恩恵をどのように評定するかという問題も浮上させる。

さらに、世界の政治指導者たちが、水道料金の価格引き上げを仮に実現できたとしても、どれだけの人がそれを支払う余裕があるか分からない。比較的豊かな国で水道料金を引き上げるのと、人口の3分の1以上が貧困ライン以下の生活を余儀なくされている国でそうするのでは話は違ってくる。例えば、ケープタウンのような都市で、もっとも基本的な社会サービスの料金を上げるのは容易ではないだろう。

しかも、世界における水資源の主要な消費産業である農業部門の所得は低く、農業就労者は貧困ラインすれすれの生活をしている。水道料金を引き上げれば、農村から都市への移住者が増え、都市部の失業率を上昇させ、一方で食糧安全保障が脅かされる。水資源不足と貧困、社会の不安定化が重なり合っている国はさらに深刻な事態に陥るだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

スコット・ムーアは、「世界の水資源問題への技術的解決策のほとんどは、何らかの形で、人々が使用する水に対してもっとコスト負担を増やすように説得できるかに左右される」という。確かに、グローバル大企業が水を管理し、支配したときには、利潤を求めて水道料金は上がる。しかし、自治体が税金でまかなうとき、予算の分配で、生命の根源的な維持に必要な水道料金を維持あるいは下げることができる。

もともと日本は豊富な水に恵まれている。ほとんどの水は海や川や湖に注ぐ。飲み水としてすべてを利用しなくてもいいほどだ。

しかも飲み水としてそのまま利用できる湧水が全国至るところに点在する。名水百選といったりもするが、実は地元のごく限られた地域で愛飲されている無名の湧水も多い。

清潔な水を供給するのにもかなりのコストがかかる、といったスコット・ムーアの論文のほとんどは、日本には当てはまらない。

農業用水の使用量の問題も日本には、ほぼない。「グローバルな水資源危機の解決」などといわれるのは、世界の一部の問題であって、日本の場合はグローバル大企業に、水の管理・支配を売却するといった、政治の貧困の問題だといっていい。

日本では、安倍の悪政のために国民は生活苦に喘いでいる。種子に続いて水まで外国資本の支配下に置かれたら、食糧安全保障は完全にこの国からなくなってしまう。

つまり、「水道料金の価格引き上げを仮に実現できたとしても、どれだけの人がそれを支払う余裕があるか」といった問題ではなく、国民の飲料水がグローバル大企業の支配下におかれるといった問題なのだ。

こうなった場合の悲惨な現実は、すでに外国資本に水を売り払った外国に例がある。

以前にメルマガでも紹介したが、マニラの場合、グローバル大企業のベクテル社が、マニラの水道事業を買い取ってやったことは、以下の4点である。

(1)ベクテル社が民営化してまずやったのは、雇用の削減だった。5400人の職員を2000人も削った。

(2)水道料金をそれまでの4~5倍に値上げした。

(3)採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかった。

(4)困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくした。

これが民営化の現実である。サービスは極端に悪化する。公園の飲み水が止められたら、ホームレスなどは死と直面することになる。さらには公園など、公共施設の水洗トイレなども料金を徴収されることになろう。

一度水道事業をグローバル大企業に売り渡した国でも、水道料金の値上げやサービスの悪化に驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。日本では、かりに米国の要請があっても、民営化すべきではない。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

メルマガの一部の紹介はここまでです。

申し訳ありません。ぜひ有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』の購読をご検討ください。

※メルマガのご案内

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金・それに、ほぼ週に1回の号外を配信しております。
実質、週に4回の配信になります。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

なお、別に無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、内容は同じ 携帯用 を2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信しております。

無料で、ほぼ週刊です。
(体調を崩したとき、それに正月や5月の連休、お盆には、お休みをいただきます)

携帯の送受信の制限を考慮して、分割して送信するように改善しました。

ご登録をよろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━☆