愚行としての水道事業の民営化

与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

まるで公営の日本水道事業を民営化してやったのはこの俺だ、と売り込んでいるような演説である。

日本の世界の水は、これからどうなっていくのだろうか。それに対して、政治家は、自国の国民を守るためにどのような政策をもつべきなのか。

日本ではすでにガスも電気も民営化されている。それで守銭奴の売国奴たちは水道というライフラインに目を付けた。それがどういった意味をもつのか、さっぱりわかっていないのである。

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面するとの予測がすでに出ている。これに加えてエアロゾルによる靄がさらに水循環を混乱させれば、そうした人口はさらに増えていく。

各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけでなく、地政学的な問題もからんでくる。淡水の供給量が次第に減少していくと、国家はそれを確保するためにあの手この手を尽くすようになる。

例えば北東アフリカではすでにそれが始まっている。エチオピアの青ナイルでの大規模ダム建設計画をめぐって、下流のエジプトは激しく反発している。(ベラガダン・ロマナサン、ジェシカ・セダン、デビッド・G・ビクターの3人共同執筆「地球を覆うエアロゾルを削減せよ ―― エアロゾルの拡散と水資源の減少」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

あと30年ほどで世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。しかも地政学的な問題として、隣国の中国が水不足に悩まされている。このときに安倍政権は、外国企業に自国の水道事業を売り渡す。何と無知な「今だけ、金だけ、自分だけ」の利権政治であろうか。

日本のすべての原発管理は、イスラエルのアイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社に任せ、食料はモンサント社に任せる。そして今度は水である。

国家安全保障の肝腎なところはすべて外国に握らせる。これは何という、政治無き無能国家であろうか。

よほどの利権が転がり込む構造があるのだと思う。その最たるものは、金と総理のポストであろう。

貧しくて電気もガスも料金が払えなくても、人間は、しばらくだったら生きていけないわけではない。しかし、水を絶たれたら死が待っている。

マニラの場合、参入した悪の多国籍企業・ベクテル社が、民営化してまずやったのは雇用の削減であった。5400人の職員を2000人削ったというから、追求されているのが住民の幸せなどではないことがよくわかる。

続いて、水道料金の値上げをやった。4~5倍に跳ね上がったというから、尋常ではない。

採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかったのに加えて、困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくしてしまった。

そういうことから、一度水道事業を外国に売り渡した国でも、水道料金の値上げに驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。

麻生太郎の水道事業民営化試案によると、事業は欧州で実績のあるフランスとイスラエルの2企業に譲渡し、水道料金を算出し決定する権利を付与する。また、徴収した水道料金の60%をピンはねする利権を与える。つまり水道料金を上げるほど企業は儲かるわけだ。

実際、水道を民営化したボリビアもフィリピンも、水道料金は4~5倍に跳ね上がっている。これで国民が生活していけるわけがない。

日本では貯蓄ゼロの世帯が増えている。ふたり以上の世帯で30.9%、単身者では48.1%にものぼる。大切なのは、10年前(2007年)と比べて、ふたり以上世帯で10.3ポイント、単身世帯では18.2ポイントも増加していることだ。

このトレンドが続くと、ますます格差は拡大し、民営化された水道料金を払えない世帯が出てくる。タンス預金などないのである。このあたり、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインは完全に勘違いしている。

外国に水道事業を売り渡し、国民のライフラインを絶つ政治。この無能で無知な政権の背後にいる世界権力は、人口削減に熱心である。水道の管理を外国企業に渡した場合、水にある種の薬品を混入されると、日本の人口減少は加速することになる。

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安倍晋三と橋下徹が切る最後のしっぽ

籠池泰典の証人喚問について、自民党の、国家私物化が続いている。

今度は、国政調査権を使ってまで、しっぽ籠池をお縄にするつもりのようだ。

森友学園から郵便局で100万円を振り込んだのは、「職員」ではなく、籠池諄子だったのではないか、というのだ。これが偽証罪の可能性があるという。諄子も広義の「職員」であり、そんな小さいことはどうでもいいではないか。逆にしっぽ籠池の、本筋での証言の正しさを印象づけるものだ。

もともと自民党は、民間人の参考人招致には慎重であるべき、と語っていた。それが安倍昭恵の100万円寄付の話が出たとたん、「総理への侮辱」として怒り、参考人招致どころか偽証罪に問える証人喚問を決めた。

しかし、この感情的な証人喚問が裏目に出てしまった。FAX問題が新たに浮上し、今度は谷査恵子のしっぽ切りまでせねばならないことになったのである。

追い詰められているのは自民党である。そこで開き直りの逆襲に出た。しっぽ籠池証言の本質を離れて、枝葉末節で国政調査権まで使ってもしっぽ籠池の捕縛にかかったというわけだ。

籠池側の要請を受けて、安倍夫婦の間で話し合いがあったというのは、自然な流れである。安倍昭恵は、谷査恵子に話を伝え、それを受けて谷査恵子は公務として安倍昭恵に尽くしたつもりだっただろう。

彼女は安倍夫妻の森友学園に対する高い評価を知っていた。だから、森友学園の要望に応じて、懸命に仕事をして、結果的には満額回答(しっぽ籠池が「カミカゼが吹いた」というのはそういう意味である)となったFAXを送った。

満額回答というのは、籠池側から谷査恵子宛てに出された手紙によって、その要望がすべて満たされていたことがわかったためである。

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明! 籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった」(3月29日)

谷査恵子が安倍昭恵に一言の相談もなく、勝手に籠池側の要請だけを特別扱いして財務省に問い合わせ、せっせと仕事をしたということは、責任問題をもっとも警戒する官僚の習性からしてありえない。

しかもFAXは勤務時間中に送られ、文面には、「なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております」と書き添えられている。完全な公人としての業務である。

ところが安倍夫婦に感謝されるどころか、私的にひとりで勝手にやったとしてしっぽ切りに遭っている。何とも気の毒なことだ。安倍夫婦は庇わないし、泥を被らない。情とモラルがないからだ。

髙坂勝が「昭恵夫人と秘書T氏双方を知るバー店主が激白。「上司に責任を押しつけられた、元首相夫人付秘書T氏のこと」」でこんなことを書いていた。

疑惑の追及で開かれた3月23日の国会証人喚問で、森友学園の籠池泰典氏は、安倍首相の妻の昭恵夫人が元秘書(経産省からの出向)のT氏に指示して、国有地を巡る対応をさせていたと述べた。ところが翌日24日に菅義偉官房長官は、昭恵夫人はまったく関知せず、秘書のT氏が勝手にやったことであるとの見解を言ってのけた。

首相や夫人の関与がないものとするために、秘書にすべての責任を押しつけたのだ。どう考えてもオカシイ。恐ろしいほどの詭弁だ。これは国家による一個人へのパワハラであり、イジメである。(「昭恵夫人と秘書T氏双方を知るバー店主が激白」)

これが一般的な国民の感慨だろう。

要は散々利用し、都合が悪くなったらしっぽ切りをやって逃げるということだ。しっぽ切りは、しっぽ籠池から始まって、しっぽ谷に続き、まだ出てきそうだ。

そしてほんとうは、しっぽ福島があり、しっぽ沖縄が存在する。いや、この国の99%はすべて1%に切られ、捨てられていることを知らなくてはならない。

「市民メディア放送局」がこんなツイートをしていた。

民進党・江田憲司氏は24日に『谷査恵子の実質上の上司は今井氏』として証人喚問を要求した。

今井尚哉(首相政策秘書官)は、9月4日に安倍晋三が大阪を訪問している時にも同行している。谷査恵子-今井尚哉-安倍晋三が完全に繋がった。

森友学園事件の闇は深い。

森友学園事件を考えるときは、ふたつのルートに分けて考えると、わかりやすいことを、メルマガ「メールが語る森友学園事件」(2017年3月26日)で書いた。その後、明らかになったことがあるので、深化させて再掲する。

官邸ルート

安倍晋三(安倍昭恵) ― 稲田朋美 ― 今井尚哉(首相秘書官) ― 谷査恵子(夫人付き) ― 迫田英典(元理財局長) ― 佐川宣寿(現理財局長)(嶋田賢和・大石吉彦) ― 田村嘉啓(理財局審理室長) ― 佐藤義信(国交省航空局長)

大阪(近畿)ルート

橋下徹 ― 松井一郎 ― 椿原泰夫(稲田朋美の父) ― 池田靖(国有財産管理官・近畿財務局) ― 武内良樹(近畿財務局長(土地取引)) ― 清水管理官(近畿財務局) ― 高見(大阪航空局調整係) ― 吉本馨(私学課) ― 梶田叡一(私学審議会) ― 酒井康生(森友弁護士) ― 稲田龍二(稲田朋美の夫で弁護士) ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

以前のメルマガでも指摘したとおり、官邸ルートと大阪ルートとは、複雑に入り組んでいる。

「ken」のツイートによると、「今井善衛の妻は山崎種二の娘であり、安倍晋三夫人である安倍昭恵の叔母が山崎種二の三男(山崎誠三)に嫁いでいるため今井家と安倍家は縁戚に当たる。迫田英典・国税庁長官も地元安部の親戚関係」にある」

安倍晋三の政治は、朝鮮型の縁故主義(ネポティズム)・利権政治であって、内閣をオトモダチ(日本会議)で占めることから始まり、あちこちに長州閥、マイノリティの人間関係が張り巡らされている。

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安倍晋三の学校

森友学園事件が大変なことになっている。

安倍晋三は、なりふり構わずになってきた。息をするほどに嘘をつく。口を開けばその場しのぎの嘘が出る。まさに今は、かれの幼児性が全面的に開花している。

確かに平成の治安維持法といわれる共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)が置き去りになっている印象はある。野党は、森友学園事件が、今後の展開次第では、安倍晋三の辞任に繋がる可能性があると見ているのだろう。

一点突破、全面展開である。

わたしとしては、宗主国のワシントンDC派が、トランプの「アメリカ第一主義」の経済政策を支える安倍晋三を見切ったときは、ドラスティックな動きがでてくると考えている。ただ、悩ましいのは、政権を握っているのはトランプのニューヨーク派であることだ。

トランプは、「アメリカ第一主義」に役立つ限り、安倍晋三を見切らずに利用していくだろう。

ただ、ワシントンDC派が、独自に動く可能性は高い。ワシントンDC派の米国有力メディアが森友学園事件を採り上げ始めた。NYタイムズに続いて、ワシントン・ポスト、星条旗新聞がこの事件を批判的に採り上げた。展開次第では、安倍政権は厳しい状況になると踏み込んだ書き方をしている。

安倍晋三は籠池泰典とのラインを知らぬ存ぜぬで押し切ろうと必死だが、籠池泰典は正直に『週刊朝日』(3月10日号)で、次のように語っている。

5年ぐらい前にPTAの紹介で(安倍晋三と 注 : 兵頭)知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない。

安倍晋三は、2月27日になって、突然、官邸担当の記者を赤坂の中華料理店に呼び集めた。宴会は夜7時過ぎから2時間半も続いた。ネットでは、森友学園事件を扱うな、という指示があったという情報が駆け巡っている。

安倍晋三の政治というのは、作り物の官製相場と、作り物の支持率で出来上がっている。ガラスの政権だ。それを腐敗した司法とメディアが守っている。いったん危機に陥ったらメディアが呼び出され、国民の目から真実を隠すのである。

メディアも少しは賢くなったらどうだろう。ここで森友学園事件を採り上げ続けて、安倍晋三を退陣に追い込めば、自民党政権は続いても、次の政権はこれほど劣悪な政権ではない。メディアは御用メディアの呪縛から解放される筈だ。今がそのときであり、屈辱を葬送するときだ。

自民党は、野党が求めていた3人の参考人招致を拒否した。3人とは、森友学園の籠池泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典、国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長である。

これは、この3人が、政治的に圧力を加えた総理の犯罪を知っており、3人の誰かに暴露されることを、自民党が恐れたためである。それ以外は考えられない。

国民の目からこの問題を隠蔽するために、安倍さまの犬HKの国会中継も自民党が拒否した。中継だと編集が効かないからである。

2月27日の衆院予算委員会の理事会のことである。この日、塚本幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルを、民進党が委員会へ持ち込もうとしたところ、自民党が拒否した。もはや自民党は末期症状である。

パネル問題について、自民党は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」というが、バカげた意見だ。自民党はこれまで、教育へ様々な介入を繰り返してきた。それを一言でいうと、戦後の平和教育の否定であり、戦前教育への復帰である。象徴的には日教組攻撃となって顕れた。

現在の森友学園事件も、自民党の教育への介入から生まれた事件なのである。

森友学園事件の直近の山場は、果たして認可されるかどうかだ。

もし、認可されないとしたら、松井一郎を含めて維新が次の選挙でもたなくなる可能性が出てきたためだ。その可能性は日々高まっている。

しかし、認可されないと、校舎がすでに建っていることもあり、損害賠償の問題が出てくる。

怒る籠池泰典をなだめるために、秘密の裏約束が交わされるだろう。しかし、その約束が守られることはない。それに籠池泰典が気付くかどうかだ。ここはかれの人間力のすべてがかかるところだ。

安倍晋三のやることは、福島第1原発破壊に見られるように、無能で、無鉄砲で、思慮を欠いた失政のツケを国民の税金で尻拭いさせることに尽きるようだ。

逆にもし認可すると、森友学園事件は、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 財務省(近畿財務局) ― 国交省(大阪航空局) ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインで現実化されたことが、国民にはっきりする。とりわけ認可権をもっていて、具体的に認可する松井一郎に国民の批判が向かうことになる。それは維新を直撃する。

これでは選挙を闘えないだろう。維新は森友学園と心中することになるからだ。

安倍晋三、橋下徹、松井一郎、それに籠池泰典の結びつきがいかに深いかを物語るものに、次の事例がある。

幼稚園の教諭に贈られる「文部科学大臣優秀教職員賞」は、2013年2月の時点で全国に11人しかいない。そのなかの3人が塚本幼稚園の教諭である。これにも政治の力がふるわれていて、「大阪府の推薦」があった。

2008年に贈られたときの大阪府知事は橋下徹であり、2012年に贈られたときの大阪府知事は松井一郎である。

このように森友学園には、4人の落とす陰があまりにも深いのである。

ここにきて、安倍昭恵が塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性が浮上してきた。

これは、平成27年度の塚本幼稚園PTA決算書に安倍昭恵の名前が出ていることがわかったものである。

「社会教育費」の支出の部の科目覧、上から4行目「社会教育費」に40万とある。その「適用」覧に、「教育講座 9/5首相夫人安倍昭恵先生」との記述があった。

ところが、安倍晋三は、2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆきの、「安倍昭恵夫人は、名誉校長として報酬を貰っていたのか、また、何度かの講演で講演料を受け取っていたのか」という質問に、報酬も講演料も受け取っていないと明確に否定していた。

まさに口を開く毎に、その場しのぎの幼稚な嘘が出てくるのである。

こういう場合、40万円が谷川浩司と安倍昭恵に支払われたと受け取るのが常識で、谷川だけに支払っていたら、そもそも安倍昭恵の名前を書く必要はなかったのである。

ここで重要なのは、幾ら安倍昭恵に支払われたかではない。

安倍晋三の答弁が虚偽答弁になるということだ。それに森友学園は、学校が主催した行事にPTA会費を流用しており、安倍昭恵はその金を受け取っていた可能性がある。

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大阪ダブル選挙総括

大阪府知事と大阪市長のダブル選の結果は、やはり、という結果だった。恥ずべき低投票率で、橋下維新の知事と市長とが生まれた。

原発も政治も、抵抗する気力も知力もこの国の国民には残されていないのかもしれない。

わたしは、これまで何度も、この国は滅びつつあるのではなく、すでに滅んでいる、滅ぼされてしまった、と語ってきた。もちろん山河はあり、人も存在しつづけている。しかし、それは死せる国家(植民地)であり、死せる国民(家畜)という意味であった。

それが大阪でも実証されたようだ。この国の人間は、抵抗しながら滅びるということをしない。政治に絶望したら棄権するのだ。いや、それはまだいい方で、棄権する殆どは、絶望もせず、ただ何も考えずに、遊びに出かけたり、テレビに笑い転げたりしていたのである。

大阪ダブル選挙開票結果(上位2名のみ)

知事選

投票率 45.47% 開票 99%

大阪維新 松井一郎 2,016,043票 得票率64.0%

自民 栗原貴子 1,050,450票 得票率33.3%

市長選

投票率 50.51% 開票 99%

大阪維新 吉村洋文 595,127票 得票率56.4%

自民 柳本顕 406,286票 得票率38.5%

「市長選については、吉村氏が大阪維新を母体とする国政政党「おおさか維新の会」支持層の96・9%を固めた上、自民党の30・3%、民主党の25・7%、公明党も20・5%を取り込んだ。さらに「支持政党なし」の無党派層も45・3%が吉村氏に投票した。

一方、自民党推薦の柳本顕氏は、自主支援した共産党支持層の74%、民主党の65・7%、「自主投票」とした公明党の72・4%に浸透したが、自民党を64・8%しか固め切れなかった。無党派層も44・5%で、吉村氏に及ばなかった。

知事選でも松井氏が、おおさか維新支持層の96・4%を固め、自民党では46・7%も浸透した。その半面、自民党推薦の栗原貴子氏は、共産党の71・8%、民主党の70・5%、公明党の70・1%を取り込んだが、自民党については50・9%にとどまった。

大阪市長選の出口調査では、5月の住民投票で大阪都構想に賛成したか反対したかについても尋ねた。その結果、賛成した人は56・3%、反対した人は41・6%だった。賛成した人のうち91・2%が吉村氏に投票し、反対した人のうち79%が柳本氏に投票していた。(『産経ニュース』)

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維新の吉村(市長)、松井(知事)とも、奇怪なことに自公と無党派で勝たせてもらったといえる。自民党本部は、表向きは自民党候補を応援していたが、本音は維新支持だった。だから選挙に安倍も菅も大阪に行かなかった。橋下に勝たせて、中央での改憲に弾みを付けること。市長選で自民党票の3割が敵の維新に流れ、また、知事選にいたっては5割近くが維新に流れたのは、党本部の本音を知っていたからだ。

それにしても自民党推薦の栗原貴子に、自民党の50.9%しか投票しなかったというのは酷すぎる。共産党の71.8%、民主党の70.5%、公明党の70.1%より低いのである。

そういった意味では、共産党は戦術を間違ったのかもしれない。退潮の止まらない自民党。しかも国政レベルでは維新に勝たせたい自民党。橋下政治を放逐するために、その自民党候補を押し立てても、自民党自身から維新に票が流れていては勝てる筈がない。自民党は改憲のためなら何でもやるのである。

しかも自民党は新聞広告に安倍晋三の写真を載せていた。これで勝てといわれても無理である。わたしは、負けるためにわざと自民党がやったのではないかと思う。

むしろクセ玉を投げるよりも、ここは共産党推薦候補で直球を投げた方が府民もわかりやすかったのではないか。共産党単独の方が、もっと票を伸ばせたように思う。

これで安倍晋三は橋下徹を取り込み、改憲に走ることになる。マイノリティの怨念を植民地支配に利用するのは、宗主国の戦略である。橋下徹は改憲の功績で、安倍退陣後の首相の座を狙うことになろう。

哲学もモラルもない。自分の損得しか考えない。口がうまく、嘘をつくことに呵責がない。天性の詐欺師。これが、今も、これからも、現在の日本で首相になる人物に宗主国が求める条件だ。

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ここで今回の大阪ダブル選挙の結果が、自民党にもたらした成果をまとめておこう。

1 共産党の応援を得ても必ずしも勝てないと、民主党の自民党二軍、岡田・前原・細野らを勢いづかせたこと。

2 橋下維新を自民党二軍として固めることができ、改憲の基礎固めができたこと。

3 今後は橋下維新のカードを得たことで、公明党との交渉がやりやすくなったこと。

4 「政界引退」を表明していた橋下徹の、中央政界進出を確実にしたこと。

5 橋下徹は、改憲賛成、徴兵制賛成の極右イデオロジストである。今後は、橋下の派手なパフォーマンスを前面に出して、安倍晋三の日本破壊の田布施ビジネス、徹底した1%(富裕層)のための政策、政治の仮面を付けた売国の利権企業家ぶりを隠せること。

以上の5点が自民党の成果であろう。

さて、国民は、犬HKを頭目とした東京の大手(「記者クラブ」)メディアに家畜にされている。

当然、厳しいツイートが投稿されることになった。

しかし、大阪だけが悪いのではない。死せる日本の状況は、沖縄を除く日本全国に浸透していると思った方がいい。

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「池田香代子

かつてドイツ人はナチスに熱狂したと言われますが、ナチス党が全有権者の過半数の得票を得たことは一度もありません。人びとが選挙にそっぽを向いて、投票率が下がったことがナチスの勝因でした。投票権を放棄した人びとがナチス政権を支えたと言えるのです。

asuka

@1radi2 @kibori これ日本以外では考えられないほど酷い話なのです。私の国は投票率は、ほぼ100%なのです。選挙に行かないと罰金や選挙権はく奪されますが、国民全体が政治に強い関心があります。ここまでバカな国民だとは思っていませんでした。来年の選挙も行かないと思います。

どん底まで落ちても日本人のバカな体質は変わらないと思いますよ。被ばくの事も日本人全員が被ばくしないと分からないのでしょう。今フロリダが福島の汚染の事で騒いでるニュースが毎日、流れていますが日本人は気がつかないのでしょう。

山本太郎 次の準備を!認証済みアカウント

今日の大阪の結果で、2016年参議院選挙は、現状打破への難易度が上がった。
これは面白くなってきた。
より解りやすく伝えられるように頑張るぞ。しつこく全国廻って横に繋がってくぞ。
来年夏、参議院過半数割れで官邸にひと泡吹かせてやろうぞ。

名もなき投資家

大阪維新がW当選の模様。共産党も大阪自民候補を応援したりするから大阪市民から不審がられたのでしょうね。
でも「大阪自民」と「安倍自民」は別物です。安倍さんは橋下さん支持ですから。これでまた安倍政権は勢いづくでしょう。それにしてもうまい演出をしましたね。

それにしても大阪市民は、大阪都構想は反対といいつつ、W選挙では大阪都構想を掲げる人を当選させるという矛盾を平気でするんですね〜。まぁ投票率は10%も下がったので、意識ある人が行った結果かもしれませんが。
どうなるのでしょうか。おそらく大阪都構想の議論はまた起こっていく気が」

今回の大阪ダブル選挙の結果、安倍晋三・橋下徹という、反日のマイノリティに日本が支配され続ける可能性が高まった。それはこれまで以上に日本の99%が不幸になることと同義である。

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状況の奥に見えるもの

政権交代が起きる気運が満ちてくると、野党にたいして強烈な破壊工作・分断工作が始まる。

今は、民主・維新に破壊工作・分断工作がなされている。

ヘタレ民主には、隠れ自民党・自民党二軍がいる。菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一。こういった既得権益支配層のエージェントが、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけを、何としてでも阻止しようとしている。

かれらは、戦争法を廃止ではなく、見直し・修正程度でお茶を濁したい。だから共産・社民・生活の本気を嫌うのである。民主党は、これまでも自公とはプロレスをやってきた。戦争法廃止もプロレスで処理するつもりだ。

そのためには本気の戦争法廃止は困るのだ。ヘタレ民主といわれるゆえんである。

それで、レスラー岡田は、参院選に向けた政策協議を、まず野党の第1党と第2党とで先にやるべきだと、奇妙な屁理屈を述べて、維新との政策協議に逃げた。維新ならプロレスがわかってくれる。ところがその維新で内部対立が起き、空中分解しそうな雲行きだ。

レスラー岡田の謀略もあえなく消えてしまった。それなら共産・社民・生活との政策協議に切り替えなければならない。しかし、いっこうにそのそぶりさえ見せない。問題は戦争法廃止なのだ。本音は賛成、選挙対策として反対して見せる、ヘタレ民主のふしだらが露出してきた。

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

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もっとも民主党とはいえ、真面目な憂国の政治家はいる。たとえば、あべともこだ。最近、ツイッターで正論をつぶやいている。

「あべともこ(衆議院議員・小児科医)

安保関連法制成立から約1か月、共産党以外の野党は明確な対抗策を打ち出さず。共産党は今朝も安保法制廃止の為の新政府樹立の旗を立て街頭宣伝。民主党では野党第二党の維新との政策協議中だが、当の維新は分裂騒動、いっそのこと立憲主義だけを共通に、この指止まれで新しい政党になればよいのに。

あらゆることを呑み込んでいく自民党に対峙しなくては野党は勝てないのに、何故民主党はちまちまとまず維新との政策合意とかに走るのだろう。生活も社民も入れて、立憲主義にこの指止まれで戦い抜く覚悟でないと。その上で共産党との臨時政府だって組めばよい。自公を揺るがす力を国民は求めてる。

参議院は政党政治ではなく個人の良識が最大限活かされる場として、新緑風会という会派が作られてきた。今回は選挙戦でも同じ考えて方で立憲民主党、或いは新党立憲などの枠を作り、比例区候補者は本籍を例えば民主、現住所を立憲民主党にして、得票順に当選させる仕組みは可能である。是非実現を。

今秋は組閣したにも関わらず、臨時国会は開催せず、1日、2日の閉会中の予算委員会でお茶を濁すと。国会がこれだけ軽んじられ、民意が遠ざけられたことは前代未聞。それでも与党の支持が維持されるとしたら、野党が口先の抗議だけで本気で参議院選挙での逆転を狙う動きをみせないから。責任重大。

与党の暴走を止めるべく、民主党の役割は何なのか。共産党の動きや働きかけに否定的な言辞ばかりで、一方で内紛のある維新との政策協議では実効性がない。少なくとも野党第一党なら、与党に変わる受け皿の在り方を示すべきで、それは比例区における立憲民主党のような統一した枠組みの提示だと思う。

私が繰り返し参議院比例区の統一名簿のことを書くのは解りづらいから。比例区は政党名か個人名かを書き、その合計が政党の得票。もしも政党名に立憲民主と届け出れば、民主や維新と書く代わりに立憲民主党と書く。その枠組みの中に野党候補者の名前を並べ、個人名書いてもよい。最大数の当選者を得る」

あべの提案は具体的で、臆せず民主党執行部を批判している。他の民主党議員がだらしないので、こういった政治家の存在が、民主党の救いとなっている。もっとも他の民主党議員にはわからないだろうが。

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岡田民主が逃げ込んだプロレス仲間の維新は、断末魔である。

維新の党は、松野代表ら残留組と、橋下徹が設立する「おおさか維新の会」に参加する新党組とに分裂した。

10月15日に、松野ら維新の党執行部は、党を混乱させたとして、橋下徹の「おおさか維新の会」に参加する国会議員9人、地方議員153人を除籍する方針を決定した。

ところが維新の党本部は大阪にある。その本部に政党交付金が振り込まれる通帳や印鑑がある。10、12月分の政党交付金13億円は、この本部の口座に振り込まれる。それで大阪系の議員が、維新の党執行部に通帳を盗られないようにガードしている。この金で大阪のダブル選挙を闘ったり、態度未定の中間派を取り込んだりするつもりだ。

つまり、与党も野党も「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているわけだ。

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橋下徹はツイートしている。

「さあ、いよいよ維新の党の化けの皮がはがれてきた。究極の中央集権的、国会議員至上主義の政党ということが明らかになったね。地方分権、地域が主役なんて嘘八百の政党。大阪系の国会議員を次々と除籍処分。国会議員様が全てを決めるんだ!との意気込みが非常によく分かる政党だ。

大阪系の国会議員を除名処分ってやってるけど、それ何の権限に基づいているんだい? 維新の党の松野代表は任期切れでもう代表ではない。代表の任期切れに伴って執行部も任期切れ。今、維新の党には代表も執行部も不在の状態なんだ。松野氏たちは何をはりきってるんだろ?

維新の党では、国会議員団も大阪府議会議員団も、大阪市議会議員団も、堺市議会議員団もまったく横並び。ここがこれまでの政党との決定的な違いとして売り出していたのに、もう国会議員は忘れているんだよ。たかが国会議員の集団に過ぎない両院議員総会には党全体の方針を決める権限は何もない。

そして執行役員会に代表選出の権限も代表任期の延長決定権限もないことは明らか。執行役員会は、党大会から執行を委ねられているに過ぎないのだから。取締役が株主総会に諮ることなく、自分の任期を延ばすなんてことは絶対にあり得ない」

維新の党の正体は、安倍晋三と橋下徹との親密な関係に集約されている。「究極の中央集権的」というのは、橋下維新の謂であり、分裂することで「おおさか維新の会」にも受け継がれていくだろう。

この橋下徹のミッションは、野党共闘を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることである。

わたしは7月22日に、「次の選挙では、トロイの切り札橋下徹を担ぎ出して、またぞろ野党を分断させ、社・共・「生活の党~」の伸張を阻む可能性が高い。今や、野党の分断なくして、自公だけでは勝てなくなっているからだ。それを防ぐために、選挙の前に維新が割れておくのが好ましい。松野頼久、江田憲司の決断が重要だ」とツイートした。

わたしの読み通りに展開し、選挙前に維新は割れた。その意味では維新の分裂はいい展開だ。理想は5党の選挙協力だが、それができないなら、橋下徹の「おおさか維新の会」、民主党のA級戦犯らを切り離し、弱体化せねばならない。

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橋下徹の反日のミッション

自公の退廃・堕落がすさまじい。

ともにカルト政党である。自民党は、安倍晋三によって、米国恐喝ビジネスのカモ、日本会議、統一教会支配の、世襲だらけのカルト政党に退廃・堕落してしまった。身内から詐欺や買春、不倫が出る始末である。

ここまでひどくなると、国民の方が逃げ出したくなる。

自公には、理念も政策もない。ただ、「米国軍産複合体(実際は、軍事・技術・議会の複合体)・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)」に指示されるままに、売国に努めているだけだ。

かれらの指示は、主にジャパンハンドラーを通じて降りてくる。TPP参加も原発再稼働も戦争法案(安保法制)もすべてかれらの指示だ。

例を米国製兵器購入に限っても、それは製造元が駄作と決めつけるような代物の購入である。

『GIZMODO』に「F-16設計者、F-15が駄作な理由を語る」が載っていて、興味深い。

聞き手が「なら、なぜこんなもの(駄作の欠陥機F-15を 注 : 兵頭)作ったんですか?」)という質問に、F-15の政策者Pierre Spreyが「金じゃよ。金をつかうこと、それがこの飛行機のミッションだ。米議会からロッキードに金を送る。それがこの飛行機の真のミッションなのさ」と答えている。

これは、評判の悪いF-15をあっさり欠陥機と認めることで、またぞろF-16を売りつける作戦なのだろう。

「米議会からロッキードに金を送る」というのは、「日本政府からロッキードに金を送る」にすでに代わっている。

この米国のATM自民党を、公明党が支えている。しかし、それだけでは危なくなったので、橋下徹に手を伸ばしてきた。この橋下徹のミッションは、第3極を標榜して他の野党を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることにある。

わたしは一貫して、日本の政治に第3極などというものはない、と発言してきた。

安倍 ― 橋下ラインは、対米隷属を利権として1%の利権維持に仕える第1極である。

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橋下徹に関して警戒すべきは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの動きである。これから来夏の参議院選挙に向けて橋下徹旋風を作り出す可能性が高い。

橋下徹とは何者か。橋下徹は『まっとう勝負!』のなかで次のように書いている。

「なんで「国民のために、お国のために」なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ? 政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。

その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。

(中略)

ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ! 

ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ!

東京の大手(「記者クラブ」)メディアの、これまでの橋下徹持ち上げ報道は、公平を定めた放送法第1条並びに第4条違反であった。

「第1条 この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

1.放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2.放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

3.放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」

「第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という)の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと。

2.政治的に公平であること。

3.報道は事実をまげないですること。

4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

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「放送」は「不偏不党」でなければならず、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するように」しなければならない。

「政治的に公平であること」「事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が法律によって義務づけられている。

ところが橋下徹に関しては、これが一切守られていない。人物と政治的器量からは雲泥の差がある山本太郎に対する無視・隠蔽と比較すると、その偏向報道は明白だ。

8月29日、「大阪維新の会」の橋下徹が、大阪府枚方の街頭演説で、「大阪の名前のついた国政政党を作る」と述べた。政界引退の意向を改めて示したうえで、「(大阪市長の)任期(12月)までに、その道筋をつけるのが最後の仕事」と述べた。

橋下は、「永田町の連中に任せられるか」と既成政党を批判した。大衆の不満をよく知っており、ガス抜きのやり方も知っているのである。12月に新党というのは、政党助成金欲しさである。

この橋下徹の正体を見破った多くのツイートが投稿されている。

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「三宅雪子(政治とは生活である)

27日―維新幹部へ「即、党を割るなどせず、安全保障関連法案審議に集中してほしい」
28日夜―「大阪維新の会で国政政党をやる。年内には道筋を付けたい」と述べ、新党を結成する構想を明らかにした。
たった1日でこれですか?

Aquarium

あなた方は平気で有権者を騙すのですね。「大阪市はなくしません」「敬老パスはなくしません」の公約撤回に始まり、「大阪都構想挑戦は一回きり」というのも大嘘。「政界を引退する」も嘘、「民間人に戻る」も嘘。全部嘘。@t_ishin @gogoichiro

tomy dona

橋下新党、維新の衆参12人が合流了承 年内にも結党 朝日 橋下が新党を作るなどとまたメディアが持ち上げています。しかし橋下ほど嘘つきの政治家はいません。安倍と気脈を通じる政治家です。話題性も無くメディアが取り上げなければ霧散します

これからわたしたちは十分東京の大手(「記者クラブ」)メディアの動きに気をつけておかねばならない。

一度あったことは二度ある。またぞろ東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、三流政治家の橋下徹を大政治家のように担ぎ上げ、第3極の新党ブームを起こす可能性が高い。

その狙いは3点ある。

1 他の野党を潰すこと。

2 その結果、自公勝利にもっていくこと。

3 橋下旋風で、勝ち馬に乗る維新議員を新党に集めること。

この根底にあるのは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、本質的には米国のメディアである事情だ。

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政権の貧困と国民の貧困

あの元自民党・武藤貴也議員が、今度は19歳男性の買春を『週刊文春』で報じられた。買春には議員宿舎も使われたと文春は報じている。

安倍晋三も、昭恵婦人が、ロックスター布袋寅泰との不倫を『女性セブン』で報じられた。いったい自民党(米国恐喝ビジネスのカモ)はどうなっているのか。

退廃につぐ退廃。堕落につぐ堕落。もう底なしである。

岩上安身の今日のツイートを読んで、思わず笑ってしまった。

「【IWJから今日の朝刊・配信番組表をお届け!】日刊ガイド「総理私邸で存立危機事態発生! 安倍昭恵夫人がロックスター布袋寅泰氏と不倫か!? 集団的自衛権で他国を守る前にまずは個別的自衛権で自宅の鎮火を急げ!」8月27日号~No.1079号」

情けなさを通り越して、今やこの国は世界の笑いものである。それもわからず、選挙があれば自民党に投票するおばか国民が多数いるのだから、ついに結果は戦争ということになった。

国民は猛省しなければならない。政治への無関心が、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの洗脳・誘導を許し、政治民度の低さに繋がった。その結果が戦争である。

その自民党には、もはや何の期待ももてない。安倍晋三総裁の任期満了に伴う総裁選(9月8日告示、20日投開票で調整。9月27日の通常国会閉会後に、自民党役員人事・内閣改造を行う。新総裁の任期は2018年9月まで3年間)では、対立候補さえでない。

党内すべての派閥が安倍続投でまとまっている。理由は、安倍政治でいいと思っているからだ。それと、安倍を倒すほどの人材が、もう党内にいないことを物語っている。すべての議員が小さくまとまり、傷を負うことをいやがり、損得で判断している。

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トロイの維新も揉めている。

最高顧問の橋下徹と顧問の松井一郎が、27日、そろって離党を表明した。表向きは、大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)へ専念するためと語る。

トロイの維新の正体は、安倍―橋下ラインである。このラインとしては、代表選(10月1日告示、11月1日開票)で党内抗争の決着をつける戦略のようだ。

橋下、松井が抜けたのは、国会議員でないふたり(橋下にいたっては、政治から一切身を引くと表明していた)が、党内抗争を指揮しているという批判をかわすのと、橋下なき維新で、選挙に勝てるのかと、党員に突きつける意味があるのだろう。

その代表選は、国会議員、地方議員、一般党員とも同じ1票が行使できる。橋下信者が一般党員に多いことから、安倍―橋下ラインに担がれた候補者が勝つ可能性もある。

問題はその後だ。

トロイの維新からトロイ性を克服して、松野―柿沢ら現執行部が、野党共闘・再編成を目指して党を割ることができるかどうか。路線の対立が本質なので、もはや同じ党内にいるのは不自然であり、無理である。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「プラス成長の中国上海も米国NY市場も下げ続ける中、マイナス成長の日本だけが株価上昇よ。安倍ちゃんは国民の財産・年金や郵貯資金を株投入に続投ね。すでに9兆円以上も損失してる、来年度はさらに年金受給額が減少するよ」

最初に日本だけが株価上昇に転じたのは、オバマからの要請があったためだろう。

8月26日午前に、安倍はオバマから要請を受けて電話会談をしている。ここで約40分間、世界同時株安への対応が話し合われた。報道は「連携して対応していくことを確認」としか報じていないが、こんな建前の確認のためにオバマがパシリの安倍に電話してくることはあり得ない。公的資金を投じて、まず東京で暴落を止めろ、と指示が入ったのである。

オバマにとっては、植民地日本はあくまで無尽蔵のATMなので、こういうときも使うのである。

従来から述べてきた安倍晋三の正体、ナショナリストではなく、国際金融資本―米国のパシリ、よくいって新自由主義のグローバリストといった正体が、ここでもよく露出したのである。

日本国民の年金が棄損することなど、まったく考えない。その結果、吹っ飛んだ金が9兆円というわけだ。

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さて、国会の政治の貧困から、国民に目を転じて見よう。
今日は、現在、ネットで話題の、学校死ぬほどつらい子は図書館へ、という鎌倉市図書館司書のツイートを考えてみる。これは8月26日に投稿され、13時間で4万回以上もリツイートされた。それは次のようなものだ。

「鎌倉市図書館

もうすぐ2学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。マンガもライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。9月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館も思い出してね

夏休みが明けるころに子どもの自殺が増える。それを知って、神奈川県鎌倉市立の図書館勤務の河合真帆がツイートした。

彼女は、テレビで「学校が死ぬほど辛い子は図書館へ。本は読まなくてもいいから。ぼうっとしているだけでもいいから」といった趣旨のことをしゃべっていた。賛成である。

実はこの考え方をしている教師は、決して少なくない。その中心にいるのは養護教諭である。

学校の保健室は、今や駆け込み寺の様相を呈している。
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相対的貧困率が日本は高い。先進国内では貧困率がアメリカに次いで2位の不名誉な結果が出ている。2009年の厚生労働省の調査であるが、国民の6人に1人が年間112万円未満で生活している。過去最悪の16%である。

2012年5月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表した。それによると、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、9番目に高い貧困率を示した。先進諸国20か国の中では、日本は貧困率が高い方から4番目である。

1位がアメリカ、続いてスペイン、イタリアで、 4番目が日本というわけだ。

アイスランドや、フィンランド、オランダといった北欧諸国に比べると、日本の子どもの貧困率は約3倍の高さになる。

ユニセフは日本の子供の貧しさを知っているのに、日本人に向かってアフリカの子供を救え、とテレビで宣伝する。テレビで頻繁にコマーシャルを流すからには、効果があるからなのだろう。まず救わなければならないのは日本の子供なのだ。ここにも国民の多くの無知が存在している。

相対的貧困率とは、具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分、50%の所得以下しかない世帯をいう。金額で示すとわかりやすいが、1人世帯では年間の手取り所得が125万円、2人世帯では176万円くらいだ。

具体例を挙げるとわかり安いが、修学旅行の積み立てができない、塾や家庭教師など論外、といった家庭である。

すべての先進諸国の、貧困の子どもたちの総数が3400万人で、 日本の子どもは305万人である。世界3位の経済大国でありながら、先進諸国の貧困の子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのである。

世界3位の経済大国ということから、子供も世界で3番目に豊かだろう、とわたしたちは錯覚しているのだ。

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「自民党感じ悪いよね」

岸田文雄外相が、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊員が海外で拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。

ISISがヨルダン人パイロットを火刑に処したように、軍人であってもジュネーブ条約など守る気がない国に、安倍晋三は自衛隊を送り込もうとしている。

(「自民党感じ悪いよね」から、安倍政権のせいで、すでに世界では「日本感じ悪いよね」になっている)

(「自民党感じ悪いよね」から、安倍政権のせいで、すでに世界では「日本感じ悪いよね」になっている)

あきれるのは、外相が、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約は自衛隊員に適用されないと述べたのに、国会も東京の大手(「記者クラブ」)メディアも、しんとしていることだ。国をひっくり返すほどの大騒ぎにならねばならない問題なのに。

「自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる」「拘束された自衛隊員は、国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」という、主観のお花畑で花を摘んでいるのだ。

自国に攻め入ってきた、軍人ではない傭兵あるいはゲリラ・テロリスト・犯罪者に対して、誰が人道上の配慮をするものか。拷問・虐殺の対象になるだけだ。

これで自衛隊員は、捕まったら後藤健二や湯川遥菜と同様の見殺しにされる。これこそ無責任の死せる国を端的に表徴している。

そればかりではない。自衛隊員が現地で民間人を射殺した場合は、軍人ではないので、国際人道法違反になる。

しかも日本には軍法がないので、個人の犯罪として刑法で裁くという異様な事態になる。

「自衛隊の活動のような、軍事行動という個人の意志が極度に制限される国家の命令行動の中での過失が自衛隊員個人の犯罪として責任を負わなければならないことは重大な矛盾である」(伊勢崎賢治 平和安全特別委員会 2015年7月1日)

安倍政権は、食べるのに必死の貧困層を放射能汚染地帯へ帰還させるばかりか、経済的徴兵制で人口削減の対象にしている。自衛隊員を思いやる気持ちなど毫もないのだ。

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自公の戦争法案(安保法制)に対して、トロイの維新が対案を出している。維新がこの法案成立に熱心なのは、「安保法制を夏までに成立させる」といった米国の指示があるからだ。

野党のなかでもっとも対米隷属の維新が、ここにきて、安倍晋三が4月29日の米国上下両院合同会議で約束させられた米国指示実現に向かって動いているのである。

トロイの維新は、他の野党を釣りやすい合憲の対案を出して、採決に持ち込む。そして自公への強行採決の非難を消す。対案を否決させた後に、自公の原案を通させる。これが、トロイの維新のミッションである。つまり、対案を出して採決に持ち込むという形式自体に、意味があるのだ。

2015年6月2日現在の与党系の議席は、全体の3分の2の317議席を上回る326議席である。(自民党291議席 公明党35議席)

他方、野党系の維新の党は40議席である。ここが安保法制に対して合憲の対案を出した。それで維新案で自公の原案を潰そうというのは、いったいどんな了見なのか。しかも安倍は、はっきり自公案がもっとも優れている、と維新に答弁している。

かりに民主党の73議席を巻き込んだところで、何の意味もない。ただ、野党の対案を多数決で否決して、原案の与党案を可決した、ということで、自公が強行採決の非難をかわすだけのことだ。

こういう場合は採決させないことに全力を注がないといけない。それが、対案であり、政治であり、闘いになる。

この状況に関して、幾つかツイートを見てみよう。

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「きむらとも

「維新の対案」今後の流れ、安倍政権は「修正協議→不調でも維新に採決に応じさせる」とのシナリオを描いているから「歓迎」なのだろうが、普通に考えれば「修正協議不調→ゆえに以降の審議も採決も当然拒否」が極めて自然な成り行きだ。柿沢幹事長@310kakizawa、当然その理解で宜しいか。

田中龍作

維新が対案を出したとしても、7月末まで衆院で審議させれば「60日ルール」は適用できなくなる。「自民党は早く出せと催促してますが?」田中の質問に松野代表は「(60日ルールを適用するようであれば)審議拒否も辞さない」ときっぱり言った。(2日の記者会見)

三宅雪子

対案を出してしまうと、出したからには採決に出席せざるを得なくなる。しかし、自公の同意が得られなければ(その対案が憲法学者の方々のお墨付きの合憲のものだろうが何だろうが)数の論理で否決され、原案が可決される。そして、派遣法改悪の悪夢再び。野党一党でも応じれば、強行採決でないとなる。

13日(月)に中央公聴会の開催は決まってしまった。~安保、13日に中央公聴会~(時事通信)
安全保障関連法案採決の前提となる中央公聴会は、民共の反対、自公維の賛成多数で決定したとのこと。中央公聴会の先送りは大きなターニングポイントだった。

しかし、対案が『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容であれば(政府案を根幹から否定していることになる)本来は、廃案を求めていくべきであり、対案を出す意味が問われることになる。このままでいいということだからだ。

また、松野代表は、対案の十分な審議や丁重な扱いを求めているようだが、審議をしてくれたと満足してしまい、結局、合意に至らなくても否決を承知で採決に応じることになれば、とうてい国民の理解を得られない。結果が全て。いかなる理由をつけても「同一労働同一賃金」法案と派遣法改悪採決を(続く)

(続き)バーターした、という記憶が国民には刻み込まれており、今回もまた同じイメージを持たれてしまう可能性は高い。(これに対しての事実関係や維新の党の言い分は別として)」

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維新の橋下徹が、維新の対案を自画自賛し、審議拒否は「税金泥棒」と気炎を揚げている。維新の対案は「合憲の範囲」と絶賛した。対案が合憲など当たり前のことで、威張り散らすようなことではない。

トロイの維新の内部では、審議拒否の可能性をちらつかせる松野頼久代表と、自民党二軍のミッションに忠実な橋下徹との間に、違いを指摘する向きもある。

しかし、わたしは最後は自公案を通すことで、両者は一致しているのだと見ている。

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I=PATの怖れ(1)

橋下維新は、対案を出して自民党案を成立させる。

東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、成立させた後に法案を危惧して見せる。

日本では、結末へのベクトルは予定調和のもとに定められている。

橋下維新は、「同一労働同一賃金法案」のみならず、戦争法案にも自民党に協力するはずだ。自民党二軍としての維新の存在理由は、自民党に協力して強行採決非難をかわす状況をつくってやることだ。

維新の対案は、集団的自衛権行使の要件に、下らぬ文言を付け加えるだけのものだ。

「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という政府案に、「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」との文言を追加することにすぎない。集団的自衛権は違憲だ、という認識は維新にはない。

おそらく「日本への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫している」という文言も自民党に骨抜きにされて妥協することになろう。かりにそのまま文言を追加したところで、「明白な危険が切迫している」か否かは、主観の問題である。認識の問題にすぎない。米国の要請されあれば、政権は、外部状況を作り替えるのである。憲法を守らなかった自民党が、維新との修正協議など守るはずがない。それがわからぬほど、維新が愚か者の集団とも思えない。問題は、維新が、とりわけ橋下徹が、それを政治と勘違いしていることだ。

これはあくまで素直に維新を追ったときの分析だ。もうひとつの状況の読み方がある。

これはわたしの読み方であるが、東京で橋下徹が安倍と会ったときの密談で決められたあらすじを推測するものだ。

つまり、今後は、安倍脚本、橋下、松野主演の三文芝居になる可能性もある。安倍が書いた脚本を、橋下、松野が、維新で書いた脚本だとうそをつく。自民党は、その脚本を丸呑みして見せる。それでは反対する理由がなくなったとして、維新は採決に応じる。何のことはない、安倍の書いた脚本通りに維新が芝居を打って採決されるのである。

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これは、表面上は三文芝居である。しかし、1%の戦略と呼応している。この国の1%、すなわちロックフェラーやビル・ゲイツら無国籍の株主・グローバリスト、ジョン・P・ホールドレンの優生学思想を中心とした人口削減主義者たちの動きと呼応している。

99%、すなわち食べるのに必死の貧困層・放射能汚染地帯への帰還・放置や経済徴兵制などによる人口削減の対象者は、悪の予定調和に気付かない。ここでは無知が死と同居している。

この世の戦争には2種類ある。戦時の戦争と平時の戦争だ。

戦時の戦争はわかりやすい。それは戦争法案(安保法制)として準備されつつある。「日本スゲー系」とは1%への同調圧力系のことであり、99%に「日本はスゲー」と叫ばせながら、戦場に送るシステムのことだ。

戦時の戦争が直接的な見えやすい99%殺し(人口削減)であるのに対して、平時の戦争は見抜くのが少し難しい。平時の戦争は間接的な見えにくい99%殺し(人口削減)であるからだ。

I=PATとは、環境への衝撃(I)は、人口(P)、豊かさ(A)、技術効率(T)の積に等しいとする説だ。

「成長には自然の限界がある。人々が豊かになるのは地球環境にとっては悪いことだ」とする説である。エールリヒとジョン・ホルドレンによって確立された。この考えが人口削減主義者たちの根拠になっており、この説を受け継いだネオ・マルサス派によれば、地球環境を救うために、経済成長、技術革新、人口増加を抑えなければならない。

日本の99%はすでに平時の戦場にある。それは放射能被ばくと飢餓と戦う戦場だ。1%はすでに被ばく地帯への帰還と放置政策によって、99%のジェノサイドを押し進めている。最新の政策としては労働者派遣法改悪が衆議院を通過して参議院に送られた。

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55年体制では、社会党が「反対して通させ」た。現在では橋下維新が「対案を出して通させる」。

自民党は、普段は、公明党の「修正」協議用に、消えるべきフックをつり下げておく。すべては茶番劇にすぎない。修正した案が、もともとの自民党案である。合わせる公明党も、すっかりこれに慣れてうまくなった。

政局では、橋下「対案」で切り抜ける。維新は未熟なので、フックに気付かず、自民党案を、より悪く強化してくれる。

与党に公明党、野党に維新を配置して、自民党の戦争法案(安保法制と労働者派遣法改悪)が押し進められている。

このふたつとも通底するものは人口削減だ。結婚できないように追い込む。戦争法案によって戦死に追い込み、労働者派遣法改悪で自殺に追い込む。人口削減は達成される。

労働者派遣法改悪がいかに非人間的な悪法であるかについて、井上伸が「【派遣労働者の悲痛な声2】派遣法改悪は“透明人間”の派遣を切る、早死にできるよう病院行くのやめました」(6月18日)で現場の生の声を伝えてくれている。

この悪法についいては、実際の派遣労働者の声を聞くのが重要である。政治家たちにだまされないためにも必要だ。

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(引用は一部であるが、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある。また、句点の打ち忘れなどは、兵頭の方で校正してある)

「40代 女性 OA機器操作 現在の職場での派遣期間8年

今回の派遣法改悪で、個人単位3年間になったら、年齢的にもう次の仕事は見つからないと思います。将来ホームレスになるしかないと思います。周りの派遣はみんなその不安を持っています。派遣先企業は、派遣を正規雇用には絶対にしません。

個人単位3年間にすることにより、誰が得するんでしょうか? 政治家と経団連ですか? 消費税増税しても、私達派遣は1円たりとも給料は上がりません。部品扱いなので。なにが楽しくて生きているのか分かりません。早く死にたいです。

正規は仕事しない出来ない人達ばかりで、派遣や協力会社の人達が必死に仕事をして成り立っています。そういう人達がボーナスを貰う権利があるのにと。何故こんなに理不尽な世の中になってしまったのでしょうか。この職場にいるとつくづく日本はもう終わったなと思います。

(中略)

50代 女性 研究補助 派遣労働者として働いて13年

「政府や国会議員に伝えたいこと」なんてありません。国や議員にとっては派遣労働者なんて、どうでもいい底辺の人間なので、派遣労働法改正に真剣に取り組んでいるわけではないからです。政治的な駆け引きのささいな案件に過ぎません。どうでもいい国民から何を言われても別に痛くもかゆくもないでしょう。

それよりも、たったいま同じフロアにいる人達が、毎日一緒に働いている隣の席の人間の処遇にまったく興味がないことのほうが私にとってはとても苦しいです。昨年、父親が死んだときにも忌引きも香典もありませんでした。それを見ていても誰も何もいいません。

来月になれば賞与授与の場に同席させられます。派遣には賞与も退職金もないことを知っているはずなのに見てみぬふりをします。13年同じ企業で働いていますが、この会社の製品は絶対に買いません。潰れたらいいと思っています。派遣法は労働者を分断する法律です。

(中略)

30代 男性 一般事務 現在の職場での派遣期間2年

結婚して子供を産み育てたいと思っていますがいつまで経っても派遣から抜け出せず、おかげで社会的地位・信用がなく、人生設計もロクに立たないので、恋人がいて結婚する気があっても結婚できません(派遣だと女性や世間から結婚相手としては認識してもらえないのが社会の実情)。

言うまでもありませんがローンも組めませんから車も家も買えません。労働者はいろいろなものを生み出し外貨を獲得したりして国を支えますが、人材派遣業を始めとするいわゆる“ピンハネ業”は基本的に外貨を獲得する事はなく、日本の労働者から上前をはねるだけで何も生み出ない、日本に巣食う“寄生虫”と言って差し支えありません。

政府として労働者とピンハネ業、どちらを保護すべきかは明白です。日本にとって百害あって一利なしの派遣法改定を直ちに取り下げる事を求めます

こういった叫び声が、日本中に横溢している。安倍晋三が、美しいといった日本、取り戻された日本が、これである。安倍を退陣させなくては、日本破壊は終わらない。

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すでに『蟹工船』や『自動車絶望工場』より悪い労働環境

犬HK(日本最強の愚民育成機関)の大河ドラマ『花燃ゆ』の視聴率が低迷している。打ち切り説も出ている。しかし、安倍晋三へのヨイショで始まった番組なので、打ち切るわけにはいかないだろう。

そこへきて、番組脚本の「日米戦争」のセリフを「日仏戦争」に「歴史修正」して放映していたことが明らかになった。よくやってくれる。

問題のシーンは第21話の「決行の日」(5月24日放送)である。長州藩の「下関事件」のシーンだ。

「関門海峡に面した砲台に居並ぶ久坂玄瑞(東出昌大)ら長州藩士が、外国船に砲撃を加えるシーンでラストである。

久坂はドラマの主人公・文(吉田松陰の妹)の夫で、主演の井上真央が久坂の無事を祈る中、見張り役が声を張り上げる。

「来たぞ! フランス船じゃ!」」(『週刊ポスト』6月26日号)

ところが史実は違っていた。長州藩が最初に攻撃したのは、米国商船だった。だからここは「来たぞ! アメリカ船じゃ!」とならなくてはならないところだ。

あきれるのは、脚本ではそのようになっていたのを、犬HKが変えたのである。続きを読んでみよう。

「脚本家がそうした基本的な史実を知らずに、「最初に攻撃を受けたのはフランス」と勘違いしていたわけではない。『花燃ゆ』の脚本家3人が著者に名を連ねる小説版『花燃ゆ・第2巻』(NHK出版刊)はドラマのシナリオ本だが、そこでは最初に砲撃を受けたのは「アメリカ船」とはっきり書かれているのだ。

〈そして、ついにその日は来た。文久三年五月十日──攘夷決行の日である。
「来たぞ! アメリカ船じゃ!」

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さすがは犬HKである。本家安倍晋三の「歴史修正主義」が偽物であることをもよく知っている。

安倍晋三の実像は新自由主義のグローバリスト、戦争ビジネス主義者である。戦争で大儲けするために、戦争法案を矢継ぎ早に通しているので、「歴史修正主義者」に見えるところがある。しかし、いかなる意味においても、かれはナショナリストではない。換言すれば、安倍には同胞愛も祖国愛もない。

Putin (2)

わたしは東京の大手メディアを米国のメディアと呼んできた。それが対米隷属で、米国に気兼ねし、歴史事実まで変えて、わたしの評価の正しさを証明してくれた感じだ。

もうこうなってくると、わが国のメディアに対しては怒りを超して、情けなくなってくる。ここまで権力に怯え、権力の意向を忖度し、自粛するのだ。

日本はすでに滅んでいる。そういうと、わからない人もいるだろう。しかし、日本は無法者の、ならず者国家だというと、少しは賛成する人が増えるだろう。

ならず者の無法国家状態とは何か。それは、政権与党の政治家たちが立憲主義を行動で否定し、勝手に解釈で憲法を変えている状態である。それを、滅んだといっているのだ。

もっともよくないのは、国民がのほほんとしていることだ。敵視され、棄民され、滅ぼされたのに、まだお花畑で住んでいる。

安倍晋三は、大都市高齢者の、地方への移住を推進する。これは現代版の『楢山節考』である。高齢者の移住ときれいにいっているだけのことだ。高齢者の棄民である。

大阪都構想の否決の主役は、60年安保、全共闘運動の体験者たちだった。この高齢者たちは安倍にだまされない。そこで地方に分散化して力を奪う。大都市を、政治のわからない若者たちで埋め、多数の与党候補を当選させていく。それも高齢者を大都市から追放するメリットになることだけは確かだ。

18歳以上に選挙権を与えるのにも、わたしは反対だ。賛成者は、外国もそうしている国があるという。しかし、それは政治民度の高い国だ。日本の18、19歳がいかに幼いか。幼稚であるか。それは外国からきた若者たちが一様に指摘することだ。日本の植民地化はますます進むだろう。

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている。大人がこれなのだから)

(エコノミスト紙に掲載された安倍晋三。幼稚性を海外でも見抜かれている。大人がこれなのだから)

それとは逆に高齢者の福祉・社会保障関係の予算がどんどん削られていくだろう。社会的弱者に優しく、という理念がわかるのは、一部の優れた若者だけである。多くの若者は、ホームレス狩りが面白いのだ。

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人間は働かなくては食べていけない。その働く労働環境と条件そのものを、徹底的に破壊する法案が通ろうとしている。労働者派遣法改悪である。

この改悪は、安保法制に比べて影が薄いようだ。安保法制は国民の直接的な死に結びつく。それに対して、労働者派遣法改悪は緩慢なる死を生涯にわたって及ぼしてくる。もっと重視する必要がある。わたしたちの人生設計そのものがかかっている改悪である。

『すくらむ』に「人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法」という記事が載っている。現代日本の労働現場がどのように家畜化されているかを知るために、読んでおきたい文章だ。

「「現代の派遣労働者がなぜ『蟹工船』を読んで共感するのかということを、雨宮処凛さんが雑誌『世界』10月号で要旨次のように語っています。

処凛さんが派遣の青年たちと話していて、ルポライターの鎌田慧さんがトヨタの期間工の実態を描いた『自動車絶望工場』の話になったそうです。処凛さんが「悲惨な話だよね」と言ったら、派遣の青年たちは、「自動車絶望工場のトヨタの期間工がうらやましい」「あの時代にはまだ直接雇用の道があったし、寮費はタダだったし、給料もそこそこあった。

でも今の派遣労働者は、自動車工場で働いても、期間工のさらに下に位置づけられていて、同じ仕事をしていても期間工より給料が少ない。直接雇用への道も閉ざされている。その上、今の派遣の寮ではテレビも冷蔵庫も何もかもレンタル料を取られる。昔の暴力飯場でもテレビはタダだった」と口々に話したとのこと。

(中略)

ある派遣の青年が、仕事中にケガをして、頭から血を流しているのに、会社側は青年に対して、「君には選択肢が3つある。
1つは自分で歩いて病院に行く。
2つは会社にある薬を自分で塗る。
3つは会社の車で病院に行く。
ただし仕事が終わる4時間後だ」と言ったそうです。

派遣労働者が仕事中にどんなにひどいケガをしても労災(労働災害)を隠蔽したいがため、絶対に救急車を呼ばないというのがまかりとおっているそうです。また、「労災をつかえば仕事がなくなるぞ」など労災隠蔽の脅しも日常茶飯事。

現場がこんな状態ですから、厚生労働省が発表した2007年の派遣労働者の労災による死傷者数5,885人(2004年の9倍増)というのは、氷山の一角ともいえるわけです。

また、ある派遣労働者は、数年来仕事をしてきた派遣会社の人間に、コンビニに呼びつけられ、缶コーヒーをわたされて、「明日、解雇することになったから」と言われたとのこと。派遣会社側は、「1か月前に解雇通告すると、次の仕事を探すためなどを理由に1か月間仕事してくれないと困るから前日に解雇通告した」と、平然と言ってのけたそうです」

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現在の派遣労働者は、すでに『蟹工船』や『自動車絶望工場』より劣悪な労働環境で仕事をしている。

派遣労働者の労災は、正社員の2倍にも及んでいる。

それを労働者派遣法改悪は、さらに悪くする。そろそろわたしたちは、安倍晋三の日本破壊の情念に気付かなければならない。

安倍の国家戦略特区は、TPPの先取りである。安倍は、1%(無国籍の株主・グローバリスト)のために「日本を世界で一番ビジネスがしやすい国にする」。それで自国の国民の99%(食べるのに必死の貧困層・経済徴兵制の対象)の労働環境を破壊し、家畜化することにしたのである。

これまで企業が同じ業務で派遣を使える期間は、その劣悪な労働環境に留意して、原則1年間、最長でも3年間としてきた。3年間、我慢すれば正社員への道が拓ける可能性もあった。

労働者派遣法改悪は、このわずかな夢も打ち砕く。人さえ3年で代えれば、企業は、安い賃金(正社員の約半分)の派遣社員をずっと受け入れ可能にする。

その結果、何が起きるか。当然、企業は正社員を減らして、派遣社員を増やす。世界で、もっとも貧しい労働環境ができあがるのである。

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