籠池泰典の証人喚問について、自民党の、国家私物化が続いている。

今度は、国政調査権を使ってまで、しっぽ籠池をお縄にするつもりのようだ。

森友学園から郵便局で100万円を振り込んだのは、「職員」ではなく、籠池諄子だったのではないか、というのだ。これが偽証罪の可能性があるという。諄子も広義の「職員」であり、そんな小さいことはどうでもいいではないか。逆にしっぽ籠池の、本筋での証言の正しさを印象づけるものだ。

もともと自民党は、民間人の参考人招致には慎重であるべき、と語っていた。それが安倍昭恵の100万円寄付の話が出たとたん、「総理への侮辱」として怒り、参考人招致どころか偽証罪に問える証人喚問を決めた。

しかし、この感情的な証人喚問が裏目に出てしまった。FAX問題が新たに浮上し、今度は谷査恵子のしっぽ切りまでせねばならないことになったのである。

追い詰められているのは自民党である。そこで開き直りの逆襲に出た。しっぽ籠池証言の本質を離れて、枝葉末節で国政調査権まで使ってもしっぽ籠池の捕縛にかかったというわけだ。

籠池側の要請を受けて、安倍夫婦の間で話し合いがあったというのは、自然な流れである。安倍昭恵は、谷査恵子に話を伝え、それを受けて谷査恵子は公務として安倍昭恵に尽くしたつもりだっただろう。

彼女は安倍夫妻の森友学園に対する高い評価を知っていた。だから、森友学園の要望に応じて、懸命に仕事をして、結果的には満額回答（しっぽ籠池が「カミカゼが吹いた」というのはそういう意味である）となったFAXを送った。

満額回答というのは、籠池側から谷査恵子宛てに出された手紙によって、その要望がすべて満たされていたことがわかったためである。

「森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明！　籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった」（3月29日）

谷査恵子が安倍昭恵に一言の相談もなく、勝手に籠池側の要請だけを特別扱いして財務省に問い合わせ、せっせと仕事をしたということは、責任問題をもっとも警戒する官僚の習性からしてありえない。

しかもFAXは勤務時間中に送られ、文面には、「なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております」と書き添えられている。完全な公人としての業務である。

ところが安倍夫婦に感謝されるどころか、私的にひとりで勝手にやったとしてしっぽ切りに遭っている。何とも気の毒なことだ。安倍夫婦は庇わないし、泥を被らない。情とモラルがないからだ。

髙坂勝が「昭恵夫人と秘書Ｔ氏双方を知るバー店主が激白。「上司に責任を押しつけられた、元首相夫人付秘書T氏のこと」」でこんなことを書いていた。

疑惑の追及で開かれた3月23日の国会証人喚問で、森友学園の籠池泰典氏は、安倍首相の妻の昭恵夫人が元秘書（経産省からの出向）のT氏に指示して、国有地を巡る対応をさせていたと述べた。ところが翌日24日に菅義偉官房長官は、昭恵夫人はまったく関知せず、秘書のT氏が勝手にやったことであるとの見解を言ってのけた。

首相や夫人の関与がないものとするために、秘書にすべての責任を押しつけたのだ。どう考えてもオカシイ。恐ろしいほどの詭弁だ。これは国家による一個人へのパワハラであり、イジメである。（「昭恵夫人と秘書Ｔ氏双方を知るバー店主が激白」）

これが一般的な国民の感慨だろう。

要は散々利用し、都合が悪くなったらしっぽ切りをやって逃げるということだ。しっぽ切りは、しっぽ籠池から始まって、しっぽ谷に続き、まだ出てきそうだ。

そしてほんとうは、しっぽ福島があり、しっぽ沖縄が存在する。いや、この国の99％はすべて1％に切られ、捨てられていることを知らなくてはならない。

「市民メディア放送局」がこんなツイートをしていた。

民進党・江田憲司氏は24日に『谷査恵子の実質上の上司は今井氏』として証人喚問を要求した。

今井尚哉（首相政策秘書官）は、9月4日に安倍晋三が大阪を訪問している時にも同行している。谷査恵子－今井尚哉－安倍晋三が完全に繋がった。

森友学園事件の闇は深い。

森友学園事件を考えるときは、ふたつのルートに分けて考えると、わかりやすいことを、メルマガ「メールが語る森友学園事件」（2017年3月26日）で書いた。その後、明らかになったことがあるので、深化させて再掲する。

官邸ルート

安倍晋三（安倍昭恵） ― 稲田朋美 ― 今井尚哉（首相秘書官） ― 谷査恵子（夫人付き） ― 迫田英典（元理財局長） ― 佐川宣寿（現理財局長）（嶋田賢和・大石吉彦） ― 田村嘉啓（理財局審理室長） ― 佐藤義信（国交省航空局長）

大阪（近畿）ルート

橋下徹 ― 松井一郎 ― 椿原泰夫（稲田朋美の父） ― 池田靖（国有財産管理官・近畿財務局） ― 武内良樹（近畿財務局長（土地取引）） ― 清水管理官（近畿財務局） ― 高見（大阪航空局調整係） ― 吉本馨（私学課） ― 梶田叡一（私学審議会） ― 酒井康生（森友弁護士） ― 稲田龍二（稲田朋美の夫で弁護士） ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

以前のメルマガでも指摘したとおり、官邸ルートと大阪ルートとは、複雑に入り組んでいる。

「ken」のツイートによると、「今井善衛の妻は山崎種二の娘であり、安倍晋三夫人である安倍昭恵の叔母が山崎種二の三男（山崎誠三）に嫁いでいるため今井家と安倍家は縁戚に当たる。迫田英典・国税庁長官も地元安部の親戚関係」にある」

安倍晋三の政治は、朝鮮型の縁故主義（ネポティズム）・利権政治であって、内閣をオトモダチ（日本会議）で占めることから始まり、あちこちに長州閥、マイノリティの人間関係が張り巡らされている。

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森友学園事件が大変なことになっている。

安倍晋三は、なりふり構わずになってきた。息をするほどに嘘をつく。口を開けばその場しのぎの嘘が出る。まさに今は、かれの幼児性が全面的に開花している。

確かに平成の治安維持法といわれる共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）が置き去りになっている印象はある。野党は、森友学園事件が、今後の展開次第では、安倍晋三の辞任に繋がる可能性があると見ているのだろう。

一点突破、全面展開である。

わたしとしては、宗主国のワシントンDC派が、トランプの「アメリカ第一主義」の経済政策を支える安倍晋三を見切ったときは、ドラスティックな動きがでてくると考えている。ただ、悩ましいのは、政権を握っているのはトランプのニューヨーク派であることだ。

トランプは、「アメリカ第一主義」に役立つ限り、安倍晋三を見切らずに利用していくだろう。

ただ、ワシントンDC派が、独自に動く可能性は高い。ワシントンDC派の米国有力メディアが森友学園事件を採り上げ始めた。NYタイムズに続いて、ワシントン・ポスト、星条旗新聞がこの事件を批判的に採り上げた。展開次第では、安倍政権は厳しい状況になると踏み込んだ書き方をしている。

安倍晋三は籠池泰典とのラインを知らぬ存ぜぬで押し切ろうと必死だが、籠池泰典は正直に『週刊朝日』（3月10日号）で、次のように語っている。

5年ぐらい前にPTAの紹介で（安倍晋三と　注 : 兵頭）知り合った。首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた。総裁選に出られなければ、安倍晋三記念小学校になっていたかもしれない。

安倍晋三は、2月27日になって、突然、官邸担当の記者を赤坂の中華料理店に呼び集めた。宴会は夜7時過ぎから2時間半も続いた。ネットでは、森友学園事件を扱うな、という指示があったという情報が駆け巡っている。

安倍晋三の政治というのは、作り物の官製相場と、作り物の支持率で出来上がっている。ガラスの政権だ。それを腐敗した司法とメディアが守っている。いったん危機に陥ったらメディアが呼び出され、国民の目から真実を隠すのである。

メディアも少しは賢くなったらどうだろう。ここで森友学園事件を採り上げ続けて、安倍晋三を退陣に追い込めば、自民党政権は続いても、次の政権はこれほど劣悪な政権ではない。メディアは御用メディアの呪縛から解放される筈だ。今がそのときであり、屈辱を葬送するときだ。

自民党は、野党が求めていた3人の参考人招致を拒否した。3人とは、森友学園の籠池泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典、国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長である。

これは、この3人が、政治的に圧力を加えた総理の犯罪を知っており、3人の誰かに暴露されることを、自民党が恐れたためである。それ以外は考えられない。

国民の目からこの問題を隠蔽するために、安倍さまの犬HKの国会中継も自民党が拒否した。中継だと編集が効かないからである。

2月27日の衆院予算委員会の理事会のことである。この日、塚本幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルを、民進党が委員会へ持ち込もうとしたところ、自民党が拒否した。もはや自民党は末期症状である。

パネル問題について、自民党は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」というが、バカげた意見だ。自民党はこれまで、教育へ様々な介入を繰り返してきた。それを一言でいうと、戦後の平和教育の否定であり、戦前教育への復帰である。象徴的には日教組攻撃となって顕れた。

現在の森友学園事件も、自民党の教育への介入から生まれた事件なのである。

森友学園事件の直近の山場は、果たして認可されるかどうかだ。

もし、認可されないとしたら、松井一郎を含めて維新が次の選挙でもたなくなる可能性が出てきたためだ。その可能性は日々高まっている。

しかし、認可されないと、校舎がすでに建っていることもあり、損害賠償の問題が出てくる。

怒る籠池泰典をなだめるために、秘密の裏約束が交わされるだろう。しかし、その約束が守られることはない。それに籠池泰典が気付くかどうかだ。ここはかれの人間力のすべてがかかるところだ。

安倍晋三のやることは、福島第1原発破壊に見られるように、無能で、無鉄砲で、思慮を欠いた失政のツケを国民の税金で尻拭いさせることに尽きるようだ。

逆にもし認可すると、森友学園事件は、安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 財務省（近畿財務局） ― 国交省（大阪航空局） ― 松井一郎 ― 籠池泰典ラインで現実化されたことが、国民にはっきりする。とりわけ認可権をもっていて、具体的に認可する松井一郎に国民の批判が向かうことになる。それは維新を直撃する。

これでは選挙を闘えないだろう。維新は森友学園と心中することになるからだ。

安倍晋三、橋下徹、松井一郎、それに籠池泰典の結びつきがいかに深いかを物語るものに、次の事例がある。

幼稚園の教諭に贈られる「文部科学大臣優秀教職員賞」は、2013年2月の時点で全国に11人しかいない。そのなかの3人が塚本幼稚園の教諭である。これにも政治の力がふるわれていて、「大阪府の推薦」があった。

2008年に贈られたときの大阪府知事は橋下徹であり、2012年に贈られたときの大阪府知事は松井一郎である。

このように森友学園には、4人の落とす陰があまりにも深いのである。

ここにきて、安倍昭恵が塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性が浮上してきた。

これは、平成27年度の塚本幼稚園PTA決算書に安倍昭恵の名前が出ていることがわかったものである。

「社会教育費」の支出の部の科目覧、上から4行目「社会教育費」に40万とある。その「適用」覧に、「教育講座 9/5首相夫人安倍昭恵先生」との記述があった。

ところが、安倍晋三は、2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆきの、「安倍昭恵夫人は、名誉校長として報酬を貰っていたのか、また、何度かの講演で講演料を受け取っていたのか」という質問に、報酬も講演料も受け取っていないと明確に否定していた。

まさに口を開く毎に、その場しのぎの幼稚な嘘が出てくるのである。

こういう場合、40万円が谷川浩司と安倍昭恵に支払われたと受け取るのが常識で、谷川だけに支払っていたら、そもそも安倍昭恵の名前を書く必要はなかったのである。

ここで重要なのは、幾ら安倍昭恵に支払われたかではない。

安倍晋三の答弁が虚偽答弁になるということだ。それに森友学園は、学校が主催した行事にPTA会費を流用しており、安倍昭恵はその金を受け取っていた可能性がある。

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自公の退廃・堕落がすさまじい。

ともにカルト政党である。自民党は、安倍晋三によって、米国恐喝ビジネスのカモ、日本会議、統一教会支配の、世襲だらけのカルト政党に退廃・堕落してしまった。身内から詐欺や買春、不倫が出る始末である。

ここまでひどくなると、国民の方が逃げ出したくなる。

自公には、理念も政策もない。ただ、「米国軍産複合体（実際は、軍事・技術・議会の複合体）・イスラエル・米議会・国際金融資本（米金融ユダヤ）」に指示されるままに、売国に努めているだけだ。

かれらの指示は、主にジャパンハンドラーを通じて降りてくる。TPP参加も原発再稼働も戦争法案（安保法制）もすべてかれらの指示だ。

例を米国製兵器購入に限っても、それは製造元が駄作と決めつけるような代物の購入である。

『GIZMODO』に「F－16設計者、F－15が駄作な理由を語る」が載っていて、興味深い。

聞き手が「なら、なぜこんなもの（駄作の欠陥機F－15を　注 : 兵頭）作ったんですか？」）という質問に、F－15の政策者Pierre Spreyが「金じゃよ。金をつかうこと、それがこの飛行機のミッションだ。米議会からロッキードに金を送る。それがこの飛行機の真のミッションなのさ」と答えている。

これは、評判の悪いF－15をあっさり欠陥機と認めることで、またぞろF－16を売りつける作戦なのだろう。

「米議会からロッキードに金を送る」というのは、「日本政府からロッキードに金を送る」にすでに代わっている。

この米国のATM自民党を、公明党が支えている。しかし、それだけでは危なくなったので、橋下徹に手を伸ばしてきた。この橋下徹のミッションは、第3極を標榜して他の野党を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることにある。

わたしは一貫して、日本の政治に第3極などというものはない、と発言してきた。

安倍 ― 橋下ラインは、対米隷属を利権として1％の利権維持に仕える第1極である。

橋下徹に関して警戒すべきは、東京の大手（「記者クラブ」）メディアの動きである。これから来夏の参議院選挙に向けて橋下徹旋風を作り出す可能性が高い。

橋下徹とは何者か。橋下徹は『まっとう勝負！』のなかで次のように書いている。

「なんで「国民のために、お国のために」なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ？　政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。

その後に、国民のため、お国のためがついてくる。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。

（中略）

ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ！　

ウソつきは政治家と弁護士の始まりなのっ！」

東京の大手（「記者クラブ」）メディアの、これまでの橋下徹持ち上げ報道は、公平を定めた放送法第1条並びに第4条違反であった。

「第1条　この法律は、次に掲げる原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。

3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」

「第4条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1．公安及び善良な風俗を害しないこと。

2．政治的に公平であること。

3．報道は事実をまげないですること。

4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

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「放送」は「不偏不党」でなければならず、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するように」しなければならない。

「政治的に公平であること」「事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が法律によって義務づけられている。

ところが橋下徹に関しては、これが一切守られていない。人物と政治的器量からは雲泥の差がある山本太郎に対する無視・隠蔽と比較すると、その偏向報道は明白だ。

8月29日、「大阪維新の会」の橋下徹が、大阪府枚方の街頭演説で、「大阪の名前のついた国政政党を作る」と述べた。政界引退の意向を改めて示したうえで、「（大阪市長の）任期（12月）までに、その道筋をつけるのが最後の仕事」と述べた。

橋下は、「永田町の連中に任せられるか」と既成政党を批判した。大衆の不満をよく知っており、ガス抜きのやり方も知っているのである。12月に新党というのは、政党助成金欲しさである。

この橋下徹の正体を見破った多くのツイートが投稿されている。

「三宅雪子（政治とは生活である）

27日―維新幹部へ「即、党を割るなどせず、安全保障関連法案審議に集中してほしい」
28日夜―「大阪維新の会で国政政党をやる。年内には道筋を付けたい」と述べ、新党を結成する構想を明らかにした。
たった1日でこれですか？

Aquarium

あなた方は平気で有権者を騙すのですね。「大阪市はなくしません」「敬老パスはなくしません」の公約撤回に始まり、「大阪都構想挑戦は一回きり」というのも大嘘。「政界を引退する」も嘘、「民間人に戻る」も嘘。全部嘘。@t_ishin @gogoichiro

tomy dona

橋下新党、維新の衆参12人が合流了承　年内にも結党　朝日 橋下が新党を作るなどとまたメディアが持ち上げています。しかし橋下ほど嘘つきの政治家はいません。安倍と気脈を通じる政治家です。話題性も無くメディアが取り上げなければ霧散します」

これからわたしたちは十分東京の大手（「記者クラブ」）メディアの動きに気をつけておかねばならない。

一度あったことは二度ある。またぞろ東京の大手（「記者クラブ」）メディアが、三流政治家の橋下徹を大政治家のように担ぎ上げ、第3極の新党ブームを起こす可能性が高い。

その狙いは3点ある。

1 他の野党を潰すこと。

2 その結果、自公勝利にもっていくこと。

3 橋下旋風で、勝ち馬に乗る維新議員を新党に集めること。

この根底にあるのは、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが、本質的には米国のメディアである事情だ。

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