沖縄知事選と総裁選

最初は意気揚々としてはじまった沖縄知事選が、どうもそういうことでもなくなっている。状況はたいへん厳しい。前回は自主投票だった創価学会が佐喜真淳(日本会議)に一本化しただけでもそれはわかる。

こんなツイートが目についた。

山口二郎

某社の選挙担当責任者から、沖縄県知事選挙の情勢分析を聞く。玉城デニー陣営にとって極めて厳しい情勢。そもそも選対の態勢ができていない。公明党の組織戦、自民党の業界動員という統制の取れた動きとは、横綱と幕下の違い。これから10日で何とか巻き返してほしい。

田中龍作

学会だけじゃない。自民党も企業ぐるみで期日前投票に行かせている。

「『佐喜眞』って書きました」のウソは通用しない。写メで撮影させるから。

沖縄知事選で辺野古の米軍基地建設反対を訴えている玉城デニーが、厳しいことになっていることは、複数のツイートからわかっていた。しかし、こういうふうに具体的に知らされると理解が早い。

野党は、「オール沖縄」を立てて、なるべく陰の役割に徹しようという姿勢だ。しかし、こんなきれい事をいっていたら、とても自公には勝てないだろう。

自公の闘いは、なりふり構わないものだ。玉城デニーに対するデマと中傷。期日前投票で、実際に自公推薦の佐喜真淳と投票用紙に書いたかの、写メによる報告。

これはショックだ。田中は、おそらくそれを不本意にさせられた被害者から聞いて、思い詰めてツイートしたものだと思われる。

ツイッター上には、写メをやっている証拠の写真を田中はもっているだろうから、それを出せという意地悪なツイートも出てきた。田中は沖縄の人間ではない。選挙権はないので、期日前投票所に行ってそんなことは不可能であるし、もし強引にそれをやったら投票の秘密を侵すことになる。

田中は情報源を守るので、結局、田中を信じるかどうかの問題になる。わたしは田中を信じている。というか、こういったことはいかにもありそうである。すでに日本のあちこちで行われているのではないかと思う。

創価学会員も本土から6000人送り込む。ほんとうに甘く見ない方がいい。

創価学会のやることは、徹底している。選挙は個人の判断で自主的にやるものといった考えなど微塵もない。ある意味で、選挙における組織だった緻密さという点では共産党をも抜いているのではないかと思う。

公明党という政党を作っても、まだ池田大作が元気なうちは平和と福祉への志向性が公明党を縛っていた。池田が物言えぬ人になってから公明党の山口那津男が創価学会を指導するようになった。そして急速に政治結社の趣を強めてしまったのである。

野党は、裏方に徹するなどといっていると、後悔することになろう。もっと徹底的に闘うべきだったと。裏方ではなく、「オール沖縄」を尊重しながら、議論し合う。「オール沖縄」も子供ではないのだから、政党の言い分も聞くはずだ。そこで一致点、妥協点を見つけ出していく。最初から「オール沖縄」のお好きなように、わたしたちは裏方でお手伝いしますから、ではとても自公・創価学会には勝てないだろう。

選挙に勝利した段階で、野党はすっと引っ込む。成果はすべて「オール沖縄」に差し出したらよい。

状況の深刻さを伝えるこんなツイートもある。

鈴木まりこ(自由党京都府第5区総支部長)

次の連休で佐喜真陣営は拡大電話作戦で沖縄の有権者に電話をかけまくり、小沢代表の別荘を餌に支持の拡大を狙うようです。学会員が総動員されて行われるようですが今更ながら政教分離の原則はどうなっているのでしょう? 小沢代表のデマイメージでデニーさんを追い詰める作戦! 私には情報はダダ漏れなのに。

澤田愛子

再度言います。デニーさん非常な苦戦だそう。選対が弱すぎてと。安倍批判者のリベラルの皆さん、理想論やきれい事で選挙は勝てませんよ。反基地の皆さん、何をやってらっしゃるのですか。相手は巨大宗教政党と巨大自民、現実を見てさらに活動されることを期待します。枝野さん、今沖縄に行くべきです。

ここにきて小沢一郎が出てきた。沖縄の有権者に、玉城デニーが知事になると、実質的に小沢一郎の院政が敷かれるというのだ。また、沖縄にある小沢の別荘へのデマ。沖縄に別荘を持っている人は多い。自公の政治家にも大勢いるのではないか。

小沢が院政を敷くというのはないだろう。引退したら沖縄で釣り三昧の余生を送るのではないか。たまにテレビに出て、ふがいない政治家たちを叱る。もっと生々しいこともやってもらいたいが、もう解放してあげたらよい。

それより最大野党の立民の枝野幸男はどうしているのだろう。すっかり次期総理のつもりになって、米国で政権の根回しまでやる始末だ。今回の知事選は、立民が沖縄県民の許しを得て、沖縄に足がかりを得る絶好の機会だ。地方選などどうでもいいと高をくくっていると、中央の支持率がさらに急降下するだろう。

半年で支持率が約半分になる激減。米国で政権交代の根回しどころではないだろう。すぐに沖縄にゆくべきだ。ためらっていると、ほんとうは佐喜真淳が当選してくれた方が枝野総理としての政権運営はやりやすいと思っていたのでは、という疑いをもたれるだろう。

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衰退する教育と若者

1 衰退する日本の教育

デマというのは恐ろしいもので、一度拡散してしまうと、真実が語られても、それを読まなかった者には、訂正されずに拡散し続ける。
枝野幸男に関して、福島第1原発破壊の後に、自分のこどもを外国に避難させたというデマが拡散され、そのデマの打ち消しに、いまも枝野は追われている。

今度は山口敬之の「準強姦」もみ消し事件に関して、枝野が民進党で問題化するのを止めていたというデマが拡散された。
その打ち消しに追われることになった。

枝野幸男

私は上杉氏の取材を受けていません。
ご指摘の国会追及を止めてもいません。
私がいた時の民進党議員は本件を取り上げています。
メール事件の教訓もあり、一般論として以前から「週刊誌だけで質問せず裏付けを取って質問しろ」と言っていましたから、伝聞が重なる中で、誤って伝わっているのでしょうか?

ハンニバル

立憲民主党枝野代表が「詩織さん準強姦疑惑」の国会追及を止めていたことを認める!

上杉とは上杉隆のことであるが、枝野のツイートで、上杉は取材なしに、このとんでもない重大な情報を発信していたことがわかった。
ツイッターでも上杉情報をもとにした枝野批判をたくさん見ている。これでまた上杉は信用を失うことになろう。

日本政治の劣化が凄まじいが、衆目の一致するところ、自民党がもっとも深刻だ。
自民党の竹下亘総務会長は、23日に、岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(晩餐会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と語った。

これが世界の先進的な流れに逆行することはいうまでもない。
自民党がダメなところは、女性の地位向上など、およそ社会的弱者を守る姿勢に乏しいことだ。
政策の中心は、社会的強者に仕えるものばかりである。
法人税減税はその最たるものだ。
かれらもトリクルダウンなど信じているわけではなく、ただ米日の1%に仕えるのがミッションだからなのだろう。

ブルドッグがこんな素敵なスピーチを紹介してくれていた。
日本の政治との格差を、これほど感じさせる動画は珍しい。

2013年にニュージーランドで同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじさん議員が議会で語った内容。

当時も世界中で賞賛されたスピーチ。
知らない若い人に向けて。

その自民党が例によって選挙公約をあっさりと反故にした。
大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。
このように自民党が何か99%に寄り添う姿勢を見せるときは、当選の誘蛾灯であり、毛針にすぎない。
いい加減、国民も学んだらどうかと思う。
あまりにも愚かすぎる。

政治も国民もメディアも暗愚の国。
こんな国には、遊び以外には人は来たがらない。
移住して働くには極端に魅力がないのだ。

20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。
世界では63カ国中51位。
アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。

IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。
高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。

日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。
経済産業省が昨年発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。
情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。

第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。
IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった」(「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く―IMD」 竹生悠子、Henry Hoenig 『Bloom berg』2017年11月21日)

2 無能な政治が教育を破壊する

これは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが、けっして流さない情報である。
安倍政治の失敗を証明するものだからだ。

2017年版世界人材ランキングで、日本は、調査対象のアジア11カ国中で、「高度外国人材にとって最も魅力がない」国になった。
ランキングは、世界では63カ国中51位で、相手にされていないことがわかる。

このデータが深刻なのは、「技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオ」を根本的に否定しているからだ。

デジタル競争力では、まだ日本は世界27位に留まっているが、「ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用」、つまり判断力や思考力が要請される分野では下位になっている。

これは日本における教育の急速な荒廃、崩壊とパラレルになっている。

高度外国人材が来たがらない国という話だったが、今度は、日本から出て行った方がいい、という話。

『ニュースイッチ』に「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」(2017年11月23日)が載っている。

中村は、現在、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授である。

「米国では政府は大学の経営に口を出さない。
日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。
米国の研究者は自由だ。
実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。
そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。
日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。

「日本は選ばれないだろう。
最近、給料を増すからと東大に引き抜かれた同僚が1年で帰ってきた。
『あんな共産主義国では研究できない』と漏らしていた。
京大に准教授としてスカウトされて帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。
直接連絡がつかない』と嘆いていた。
日本の研究室は上意下達が過ぎる。
米国は学生と教授が対等だ。
もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる。
研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ国だ。
研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

「そして官僚主義がまん延している。
私はノーベル賞の際に米国の市民権を取ったことを話した。
すると二重国籍は問題だと日本のパスポートは更新できなくなり、取り上げられた。
同僚の在米ドイツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポートが贈られた。
ドイツも二重国籍を認めていない。
日本の社会はノーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。
この対応の差に同僚たちも驚いていた」(「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」)

かりに米国で大量リストラが起きても、日本に人材が来ることはあり得ない。
日本は官僚独裁国家であり、縦割り社会である。
学生と教授が対等な米国から、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会にアポが必要。直接連絡がつかない』という権威主義的な縦割り社会にくれば、誰でも米国に戻りたくなるだろう。

「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。
企業も採用試験で研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について尋ねる]というのは、高校からしてそうだ。

そして中村の最後の言葉が、これまでわたしが何度もメルマガで語ってきたことと一致していて、複雑な思いに駆られた。

「ー研究者を目指す若者へのメッセージを。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。
そして企業を経験することを薦める。
ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、どの産業も地盤沈下している。
学術界も産業界も沈んでいく国に留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者にどんな未来があると思うか。
若者には自分の脚で立ち、生き抜く術を身につけてほしい」

「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が政府を訴える。
このインタビューは日本で読まれる限り、私の言いっ放しになるだろう。
官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。
米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。
日本は何も変わらない。
それが当たり前だ、仕方ない、と思っているから沈んでいるということに気が付くべきだ。
一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」

複雑な思いに駆られたというのは、これはどうやら現実化するな、という思いが過ぎったからだ。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ」「官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない」「一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」。
そう思っている有識者は多い。
ただ、日本では口に出さないだけだ。
工学系だけではない。
これからの日本の若者は、海外での修学、労働、結婚を目指した方がいい。
あまりにも政治家・メディアが無責任で愚かすぎて、魔境のような状況になっている。

今回の衆議院選挙は、日本を政権交代で立て直す最後の機会だった。しかし、やはり米国に使嗾された、とびきりのバカが登場して、すべてをぶち壊した。
こういった暗愚な政治劇に付き合って、一回きりの大切な人生を棒に振ることはない。

デビン・スチュワートが「凋落する日本の大学教育 ―― 負の連鎖を断ち切るには」を書いている。

(デビン・スチュワートは、カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー)

「<大学教育とクリティカル・シンキング>

この夏、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東京大学が昨年の1位から7位に転落すると、日本社会は大きな困惑に包み込まれた。
日本の社会文化において、東大はアメリカにおけるハーバード、プリンストン、イエールを合わせたような高い評価をされている。
東大は日本の一流企業やエリート機関のトップを担う人材の出発点なのだ。
それだけに、ランキングが発表されると、多くの日本人は、大学だけでなく日本という国が下降線をたどっているように感じた。

東大の凋落は、(この国の教育部門が直面する)広範な問題を象徴している。
日本の教育システムは、日本と世界で起きている変化についていけずにいる。
東大の順位が落ちたのは、交付金や補助金の削減、芳しくない研究実績、そしてグローバル性が不十分であることが原因だ。

経済協力開発機構(OECD)によると、2013年、日本政府が高等教育に分配した予算は国内総生産(GDP)の1・6%。
一方、韓国は2・4%、アメリカは2・6%を教育部門に投入している。
かつての工業化時代に合わせて設計された時代遅れの学校システムは、学生、教員、資金、そして雇用をめぐるグローバルな市場競争を前に軋み音をたてている。

これでは、教育関係者や学生たちが、「身動きできない、息苦しい、閉塞感がある、逃げ出したい」と、まるで囚人のような表現をインタビューで口にするのも不思議ではない。
イエール大学の学生歌にある「喜びに満ちた輝かしい大学時代」とはほど遠い状況だ。

いかなる国も、教育問題の是正を最優先課題にする必要がある。

第1に、学校は家庭と共に、若者の精神と価値観を育む特別な役割を担っている。
日本では25―34歳の成人の過半数(60%)が高等教育を受けている。
これはOECD加盟国で、韓国に次ぐ第2位の高い水準だ。
教育システムは、(経済や社会の)ダイナミズムを強化する非常に大きなポテンシャルを秘めている。

第2に、世界における日本の役割を擁護し、国内経済の躍動性を高める上でも質の高い教育は不可欠だ。
この4年間で、安倍晋三首相の経済対策「アベノミクス」にも限界がみえてきた。
経済の成長を刺激する上で、財政政策や金融政策にできることは限られている。
しかも、人口の減少が成長のポテンシャルをさらに抑えこんでいる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

米日の凋落が著しい。
米国はデフォルトのあと、いずれ立ち直るだろうが、日本は立ち直れない可能性がある。
その最大の原因は人口減少だ。
この問題に関する政権与党の、のんきさは特筆ものだ。
まるで関心がない。
とくに政府に。
これは恐ろしいことだ。

小泉純一郎の日本破壊を受けて、安倍晋三の日本破壊も着実に進んでいる。

昨年はイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションの「アジアの大学ランキング」で、東大がアジアの1位から7位に転落した。
今年になって、さらに激しい凋落の現実が浮き彫りになった。

同じタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが、5日に「世界大学ランキング2018」を発表したのである。
これによると、1位がオックスフォード大学(英)、2位がケンブリッジ大学(英)で、3位はカルフォルニア工科大学(米)とスタンフォード大学だった。

10位にチューリッヒ工科大学(スイス)が入ったが、トップ20を英国と米国の大学が独占した。

ところでアジアでランクが高かったのは、22位のシンガポール国立大学、北京大学(27位)と清華大学(30位)などだった。
東大は46位で、京大は74位とともに急落した。

しかも200位以内にランクインしたのがこの2校のみという寂しさ。
こういう場合、閣議で文科相が報告し、早急に対策を打たねばならないのだが、そんな気はさらさらないようだ。
まさか事実も知らないことはないのだろうが。

なぜ閣議かというと、「東京大学が順位を下げたのは、研究資金の不足や中国などアジアの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と分析されている」からだ。
要は政権の教育政策の貧しさがもたらした結果なのである。

政府は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略-JAPAN is BACK」で、今後10年間で世界大学ランキングトップ 100 に我が国の大学が10校以上入ることを目指す、と決めていた。
永田町の深々とした椅子に埋もれて、現場を知らないのだ。

もうすでに現実はインパール作戦である。
愚かな安倍晋三の限界が日本を染め上げ、政治家も官僚も学者も、羞恥心のない愚か者になっている。
失敗は隠し、悲劇を拡大している。
政権が太平洋戦争の日本軍そのものになってきた。

「人材・教育システムのグローバル化」や「英語による授業拡大」はすでに時代遅れの理念、植民地日本の完成を目指すものにすぎない。
「人事給与システム改革による、優秀な若手・外国人研究者の活躍の場の拡大」といったところで、何も知らずにやってきた外国人研究者は、あまりに硬直化した官僚王国に驚いて逃げ帰るだろう。

安倍晋三がトップにいるかぎり、大学改革などできる筈がない。
せいぜい大学を専門学校化して破壊するのが関の山である。

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核兵器は誰も使えない

1 世界最強でも勝てない戦争

今回の衆議院選挙には、政権交代の可能性があった。

ファシズムと戦争を止めるためにも、野党共闘を成功させて、どうしても政権交代を起こさねばならない選挙だった。

しかし、ひとつにまとまるどころか、民進党を4つにも分裂させ、安倍自民党を勝たせた選挙は、ある夜の密議が発端だった。

まず、9月25日に、安倍晋三が28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散を表明した。
すべてはここから始まった。
小池百合子も会見し、「希望の党」を立ち上げ、代表に就くと発表した。

そこからすべてをぶちこわした9月26日深夜の密議がはじまる。
集まったのは、小池百合子、前原誠司、神津里季生(りきお)、上杉隆の4人だった。

前原誠司が、民進党の解党と100億円超の資金・党職員の提供を小池百合子に提案する。
それに対して小池百合子は、希望の党に入るには、安保賛成と改憲賛成が前提条件であって譲れないと主張する。
そこで上杉隆が反対派の排除を提案した。
小池氏「「護憲、遠慮願う」前原氏「当たり前」深夜の密談『朝日新聞デジタル』2017年11月19日)

この密議を行った者たちの政界再編成は、共産党に象徴される左翼を排除した、対米隷属の二大政党制、どっちが政権を取ろうが1%に奉仕する大政翼賛体制の構築であって、何か希望があるわけではない。

政権交代といっても自公に代われば何でもいいというわけではない。
同じような国民いじめの政権ができて、交互に政権を担当されたら、たまったものではない。
これは当たり前のことであるが、わたしたちは、どんな政策で政権を担うのか、もっと真面目に政党の政策を検証しなければならない。

さて、今日のメルマガでは、米軍と核の問題を採り上げる。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年11月17日)に、面白い記事が載っていた。

ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ないずっと小さな国々に限定してきた。
ベトナム以降のアメリカ軍侵略のリストを見れば(中略)、アメリカ軍が、無防備の国々への攻撃を専門にしていることが良くわかる。

そこに、ソ連崩壊が起き、第一次湾岸戦争や、グローバル対テロ戦争で、アメリカの政治家連中が、明らかに“唯一の超大国”やら“ハイパー大国”という自分たち自身のプロパガンダを信じ込んで、アフガニスタンやイラクに対する全面的侵略を含め遙かに複雑な軍事攻撃に関わった。

これらの戦争は、政治家連中が自らのプロパガンダを信じ込んだ場合に一体何が起きるかのケース・スタディーとして、歴史に残ることとなろう。
倅ブッシュは、侵略が完了するや否や勝利を宣言したが、この戦争は、アメリカが、そこから軍を全く脱出させることができない大惨事であることが、間もなく誰の目にも明らかになった(ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した。アメリカ人より迅速に!)。
すると、こうしたこと全てはアメリカ軍について一体何を語っているのだろう。
(順不同)

アメリカ軍は他のどの軍よりも巨大、遥かに巨大だ
アメリカ軍には(世界で)比類の無い戦力投射(移動)能力がある
アメリカ軍はハイテクが豊富で、ある種の紛争では非常に有利だ
アメリカ軍はどの国であれ地表から消し去れる手段(核兵器)を保有している
アメリカ軍は大洋と戦略的要衝を支配している

これで、戦争に勝つのに十分だろうか?
実際は、そうではない。
それを理解していて、私が“アメリカ式戦争”(中略)と呼ぶものを戦うことを拒否する敵さえあれば、こうした優位を無効になってしまうのだ。
レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争が、うまく適応した戦術が、上に列記したアメリカ軍の優位をほぼ打ち消してしまうか、少なくとも、そうしたものが重要ではなくなってしまうことを明らかに示している。

“戦争は別の手段による政治の延長である”というクラウゼビッツの理論をもし受け入れるなら、アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは着実に増加しつつある(今やイランと朝鮮民主主義人民共和国のみならず、アフガニスタン、イラク、イエメン、シリア、ベネズエラや、ロシアと中国すら)ことが明らかになる。

つまり、あらゆる威嚇やプロパガンダをもってしても、アメリカは、一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではないという合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、生じつつあるのだ」(「彼の評価は正確と思うか?」The Saker)

2 戦争で経済を回す国

第二次世界大戦後、米国が世界に覇を唱えられた原因は、米国がどの国からも攻撃されず、無傷で工業基盤が残ったことだった。
そこで米国は膨大な数の兵器システムや機器を製造できたのである。

別に米国の政治や経済が新しくて優れていたからではない。

「ベトナム以降、アメリカの政治家連中は、基本的に、侵略を、意味ある抵抗をする力が全くなく、まして優勢などに決してなり得ないずっと小さな国々に限定してきた」というあからさまな指摘は、これまでなかったものだ。
最初から米本土への反撃が不可能な小国、発展途上国で、石油などの収奪が可能な国が狙われた。

それだけではない。
ロスチャイルドの銀行がない国、国有銀行をもつ国が主に狙われた。
イラク、リビア、シリア、アフガニスタンはそうである。
今後は、イラン、北朝鮮が狙われることになる。
ロスチャイルドの銀行をおき、金融で永遠に支配するためである。

しかし、現実はそう簡単には運ばなかった。
米国は侵略先から抜け出せなくなったのだ。
「ソ連人でさえ幾つかの事実から結論を導き出し、アフガニスタンから撤退した」のにだ。
これにはひとつ注釈が必要だ。
抜け出せなくなった面と、留まっている両面がある。
小規模な戦闘でいいから、外国に留まり、戦い続けた方が、兵器は消耗し、新たな予算を取りやすいのである。

ロシアのように本気でISISを攻撃されたら、戦争が終わってしまうから困るのだ。

米軍は確かに巨大であり、比類の無い移動能力があり、ハイテク兵器を保有している。
さらに核大国だ。
しかし、これらの優位性が通じない相手、使えない相手にとっては、優位が無効になってしまう。
「レバノンやコソボやアフガニスタンやイラクでの最近の戦争」がそうである。

遡ればベトナム戦争もそうであった。
これまで経験したことのない戦争、出会ったことのない敵に対して、ついに米軍はジャングルに枯れ葉剤まで投下している。
しかし、最後まで核兵器は使えなかった。

実際、「アメリカは、実に長い間、実際の戦争には勝利しておらず、アメリカ政府にあからさまに進んで逆らおうとする国々のリストは着実に増加しつつある」し、「アメリカは、一部の連中が人々にそう信じさせようとしているほどの手ごわい敵ではないという合意が、アメリカが威嚇し、いじめて屈伏させようとしている国々の間で、生じつつあるのだ」。
ただし、日本を除いて、だ。

対米隷属の日本の卑屈さ、米国のイエスマンに徹する主体性のない外交は、いまや世界に見透かされ、笑いものになっている。
するとそれを打ち消すかのように安倍晋三は外国に金をばらまく。
それがまた外国の顰蹙を買う。
これの繰り返しだ。
凋落の米国と心中するつもりである。

中国の壮大な「一帯一路」(=シルクロード)構想と、BRICSの躍進。
いずれ世界はBRICSを中心に回り始める。
独・仏を中軸としたEUも、長期的にはBRICSに接近していく。
安倍の姿勢は、ただ米国待ちの姿勢である。

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植民地のファシズム

1 ファシズムと立憲民主党

選挙が終わると、国民に対しては増税のプレゼントが、野党に対しては質問時間の「与党7、野党3」というプレゼントが出てきた。

総理が未熟な大人、子供のような大人であっても、指示された政治家・官僚は大人であるから、出世を賭けて懸命に実施する。
恐ろしいのはまさにそこにある。

安倍の幼稚なファシズムを嗤っておれないのだ。

自民党の小選挙区での得票率は48%と半分以下だったが、小選挙区の議席占有率では76%に達した。
つまり自民党には、小選挙区で半分以下しか投票していないのに、4分の3の議席を獲得したことになる。

日本では国民の半分ほどは投票に行かない。
現在のファシズムに向かう危機的な状況でも、国民の半分は我関せず焉である。

今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%だった。

愚劣な選挙システムと、徹底した無関心層、公明党票、それに「北朝鮮の脅威」とで、ファシズム前夜の状況が作られている。

「北朝鮮の脅威」は、米日の政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアとによって作られるので、防ぎようがない。
そこで無関心層に懸命に訴えるのだが、これが鉄板である。
微動だにしない。
ところがここにきて意外なところに揺らぎが出てきた。

学会票が揺れてきている。
公明党は、今回の選挙で、議席、獲得票とも大きく減らした。
深刻なのは獲得票数が、はじめて700万票を割り込んできたことだ。

公明党は、自民党がまじめに「比例は公明党」と努力しなかったせいだとごまかしている。
しかし、わたしは最初から学会員が投票しなかったためだと判断してきた。

アクセル山口那津男が、消費税増税、戦争法(安保法制)、共謀罪と、ファシスト安倍に協力してきた。
良心的な学会員は苦しみ、投票所に担ぎ出されても自主的に無効票を投じたのだろう。

これまで昔の名前で出ていた民進党は、「隠れ自公」のヌエ勢力と、「反自公」とが同じ屋根の下に同居してきた。
ヘタレに終始したのは、「隠れ自公」が多数派であり、代表を出してきたからである。
現在、「隠れ自公」のヌエ勢力は、本丸の大ヌエ子たちが無所属として集合し、砦の小ヌエ子たちは希望の党に集まっている。

ふたつとも対米隷属の「隠れ自公」であったから折り合いはよく、連携はすぐとれるだろう。

ジェラルド・カーティスらジャパンハンドラーは、大ヌエ子たちに注目し、何とかして立憲民主党をたらし込み、元の鞘に収め、対米隷属の二大政党制を作ろうと動き始めている。

枝野幸男がもし元の鞘に収まると、立憲民主党への国民の期待は一挙にしぼむだろう。

枝野は、希望の党の浮き沈みの激しさを忘れるべきでない。
数あわせに走るのではなく、党勢拡大は日常の活動と、野党共闘の選挙によって実現すべきだ。
永田町の空中戦など国民には否定の対象にすぎないのだ。

政界再編など、永田町の魑魅魍魎のゲームに過ぎない。
その収斂先は、米日1%の政治部門にすぎない二大政党制に決まっているのだ。

枝野立憲民主党は、さしあたって消費税5%の減税を実行して、富める者から多く取り、貧しい者からは少なくとる累進課税に大きく改めるべきである。

また、枝野幸男は、野党共闘に大きな犠牲を払い、立憲民主党躍進の立役者となった共産党を大切にしなければならない。
次の2点は必ず実行すべきだ。

(1)大幅に議席数を減らした共産党の、議席の回復に最大限の努力をすること。
これは政治家としてはもちろん、人間として必ずやらねばならないことだ。

(2)もし政権交代を果たしたら、内閣に共産党を迎え入れるべきだ。
これは必ずやってほしい。
最初から共産党とは選挙協力だけ、政権には遠慮してもらう、といった姿勢はもう古いし、共産党の配慮に甘えるべきでもない。

 

2 ナチスドイツとナチス自民党

今日のメルマガでは、ハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
これはすでに有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』では採り上げてきた論文であるが、今回採り上げるのは、この長大な論文の結論部分である。

こういう試みは、日本の状況を客観視し、日本の状況を正確に掴むうえで、非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

ドイツ共和国は発育不全の植物のような存在だった。
取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した。
懲罰的な和平条約によるきつい締め付け、ヨーロッパにおけるフランスとその同盟国がもつ優位に対する焦り、敗北とインフレを経験した後の経済的苦悩、これらのすべてが植物をまっすぐに生育するのを妨げてしまった。

ドイツという植物を手入れして育てるべき立場にあったエーベルト大統領、シャイデマン首相から、シュトレーゼマン外相、ブリューニンク首相、そしてフォン・パーペンやシュライヒャー首相にいたるまでの指導者たちは、ドイツという植物を丹念に育てようとはしなかった。

第一次世界大戦の原因をめぐってドイツが負うべき責任についての解釈を見直そうとする外国のリベラルなメディアによる良心的な試みも、ドイツを無節操に締め付けてしまったために台無しになり、ワイマール共和国の誠実な指導者による試みの行く手を阻んでしまった。

しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった

ドイツ市民は自分たちの置かれている立場は悲惨で耐えられないもので、力に訴えない限り状況が是正されることはあり得ないと考えるようになった。
(シュトレーゼマンを含む)優れた指導者たちでさえ、年毎にドイツの立場がどれほど改善しているかを公言するのをためらうようになっていた。

彼らは、懲罰的な条約も(ドイツからの兵力の撤退、軍事的管理体制の集結、国際連盟への参加、戦後賠償の実質的な放棄など)ドイツの立場を尊重して次第に改善されていることにほとんど気づかなかった。
伝統的な敵であるフランスが目に見える形で平和志向になっていることにも、またフランスが条約の改定、具体的にはドイツに平等な立場を認めることにさらに大きな措置をとる必要があるのを認めていることも、そして、段階的な軍縮策が次なるステップであることにも気づいていなかった」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

敗戦によって確かに日本に民主主義は与えられた。
しかし、日本は戦前のドイツと同じような環境に置かれた。
「取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した」。
その中心にあるのは、日米合同委員会の存在、日米地位協定や様々な密約による国家主権の剥奪、隷属の強要である。

「しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった」」。
この事情はそのまま日本に当てはまるのかもしれない。
日本は与えられた平和憲法のもと、民主主義を謳歌したが、国民は憲法も民主主義も守ろうとしなかった。
それは戦後の日本人にとって、あらかじめ存在した空気のようなものだった。

ここに幼稚で恥知らずの世襲政治家が登場した。
安倍晋三である。
新自由主義のグローバリストのくせに、その売国奴の本性を隠すために右翼を気取り、国民にナショナリズムを点火した。
それには、戦後に米国が仕掛けた分断統治の格好の標的があった。
北朝鮮である。

平和と民主主義を守ることの大切さをしらない国民は、一挙に北朝鮮への軍事行動容認へと流れ始めた。

「北朝鮮の脅威」を煽りながら、呆れたことに、安倍らは次の3点すら認識していなかった。

(1)一度煽られた国民は、政権の意図を超えて燃え上がり、止めようがなくなること。

(2)北朝鮮への先制攻撃を決めるのは米国であり、日本には拒否権もなく、自衛隊は米軍の指揮下におかれ、参戦せざるを得ないこと。

(3)一度戦争がはじまれば金王朝は壊滅するが、当然それを認識している金正恩は、日本の原発への攻撃をすること。

以上、3点の実現の主体となるのは、ナチスドイツと同様に日本の若者たちであろう。

ナチスドイツを底辺で支えたのは、歴史に無知な若者たちであった。
日本の現在の若者たちも、日帝のアジア侵略の歴史については何も知らない。

ナチス自民党は、世界一高い大学授業料にして学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして経済的徴兵制へと追い込んでいる。

(3)については、民族の滅亡をもたらすのに何も考えていない。

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(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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衆議院選挙総括 ~地獄の選択~

1 仕掛けと愚か者たちの選択

『フィナンシャル・タイムズ』(英国)が、「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」と書いていた。

そうなのかもしれない。
日本国民は滅多に投票にいかない。
どんなに政権に痛めつけられても、その回答はふてくされたような棄権だ。
その行く着き先を自殺としても間違ってはいないだろう。

自殺だったらまだいいのだが、生きたくても戦地に送り出されて殺されることになるだろう。

せっせと投票所に足を運び、戦争の未来と闘っている国民にとっては、ほんとうに腹立たしい半分ほどの日本人だ。

投票の前日(21日)、こんなツイートを見つけた。

きっこ

金正恩がどれだけバカだとしても、少なくとも安倍晋三よりは知能が高いから、核やICBMの開発は、あくまでも「米国と対等に取引するための手段」であって、本当に他国に向かって発射したら瞬殺されてしまうことは誰よりも本人が一番分かっている。
それを「脅威」だと煽る安倍晋三は本物のバカ。

asuka

きっこさんの言ってる事は確かに世界中も同じ意見です。

ですが少し違うことがあります。

それは日本国民は安部と同じバカだと思われてる事なのです。

英語・韓国語・ロシア語・中国語などのTwitterを読むとわかりますよ。
また今回の選挙にも日本国民は無関心だと言われてます。

確かに金正恩を、統治の困難な北朝鮮の統治者として評価する声は、米国にもある。
その北朝鮮を、圧力と制裁で締め付けようと、世界で唯一わめく安倍晋三を選んだのは、日本国民である。
したがって愚かな国民といわれても仕方あるまい。

Spicaがこんなツイートをしていた。

前提に事実誤認あり。
自民党の得票率はどの選挙でも3割前後。
自民党を選んでいるのは日本人ではなく選挙制度。
選挙に限らず集団の出す結論は「決め方」でどうにでも変わる事は意識すべき。
~ なぜ日本人の多くが自民党を選ぶのか(福田充)

実際、小選挙区制が現在の日本の惨状を生んだ。
これは否定しようがない。

小選挙区制はやめるべきだ。
このシステムでは膨大な死票を生む。
民意が反映されないのだ。
小選挙区制は、世襲のバカ議員が独裁をふるえるシステムである。
このシステムが続く限り、国民の幸せなど最初から眼中にない、飯の食い方としての多数のバカ議員を生み続ける。
それを見下す世襲バカ議員が独裁をふるい続ける。

22日投開票の解散総選挙が終わった。
これで明確に日本は地獄に舵を切った。

この選挙は、戦後、もっとも愚劣で個人的な動機による選挙だった。

国家国政の私物化の果て、モリカケ事件を起こした安倍晋三が、野党の追及から逃れられなくなって、逃亡するために起こした選挙だった。

解散の直前に、米国―安倍―小池―前原の、米日支配層による仕掛けが起動した。
安倍晋三の動機に3点を付け加え、4点とした。

(1)モリカケ追及からの逃亡

(2)民進党解党による野党共闘潰し

(3)対米隷属二大政党制の樹立

(4)米軍が自衛隊を使って戦争ができる体制作り

2 仕掛けと共産党

もちろん本人に理解できて切実だったのは、(1)モリカケ追及からの逃亡だけで、(2)~(4)は背後の大きな権力が考えたものだ。

具体的にいえば、モリカケ事件から政権交代につながる可能性があった民・共・自・社の野党共闘を潰す。
まず野党共闘の母体になる民進党を解党する。
そのために改憲と戦争法(安保法制)で踏み絵を踏ませ、解党を具体化させる。
前代未聞の小池と前原による、民進党内リベラル狩りである。

リベラル狩りはナチスもおこなっているので、小池、前原は、ポピュリズムからファシズムへ大きく踏み出したといえる。

国民にとって衝撃的だったのは、大方の民進党議員がすんなりと踏み絵を踏んだことだ。
かほどさように世界一の歳費がほしかったのだ。
これこそ日本の政治が到達した究極の劣化だった。

これほど国民をバカにした話はない。
日頃は改憲にも戦争法(安保法制)にも反対している。

ところが選挙になると、国民の人気の高い賛成の政党に入って当選を狙う。

世界一高い歳費にありつくために、過去が捨てられたのだ。
このとき、忘れられているのは過去の政策を支持した国民である。

その後は、自・公・希・維の翼賛体制を作るために、かたちだけの二大政党制を作る。
米国にとってはどちらが勝っても米国益に奉仕する政権なので、永遠に日本を奴隷国家として支配できる。

枝野幸男を、わたしは民進党の代表選から支持し、前原誠司を批判してきた。
現在、立憲民主党を作った枝野幸男は見事に開花し、自党の仲間を代表として身売りに出した前原誠司は、すっかり国民の信頼を失った。
民進党は、前原を解任し、除名すべきである。

枝野幸男にいま、もっとも重要なことは、安易に民進党と合流しないことだ。
確かに数は増えるが、結局、中身は元の民進党と同じということになって、国民の支持が急速にしぼむ可能性がある。
希望の党の急速な失速に学ばなければならない。

わたしがもっとも恐れるのは、民進党との合流の結果、改憲、増税に賛成、戦争に前のめりといった議員が多数入ってきて、立憲民主党が以前と同じ鵺(ヌエ)に化けてしまうことだ。

「反対して通させる」。
これをやっていると、前の民進党と同じではないか、という認識が国民のなかに広がる。
目先の数の誘惑に負けると、すっと国民の支持が引くかもしれない。

前原誠司は、代表辞任後に、希望の党に入る。
これで小池、前原の自民党補完勢力の色彩は明確になる。

今後は希望の党から改憲、増税、戦争へとふたりで走り出すことになるだろう。

共産党の志位和夫は、「民進党によって直前に野党共闘が分断され、多大な負担を強いられた。選挙を戦う形が作れていれば、こんなに自民・公明両党の多数を許す結果にはならなかった」「候補者の取り下げによって、当然、共産党にマイナスはあるが、かなりの選挙区で当選を勝ち取る結果になっており、間違いのない判断で悔いはない。今後の国政選挙などに向けて、相互に推薦し合うような本格的な共闘にぜひ発展させたい」と語った。

また、立憲民主党の躍進を喜び、立憲民主党が改憲の大きなブレーキになる、と述べた。
共産党が払った自己犠牲には多大なものがあった。
何とかそれに報いたいと、選挙期間中、わたしは何度もツイッターで共産党への応援を呼びかけた。
多くの識者もわたしと同じ考えで、共産党への支持を訴えていた。
しかし、結果は気の毒なことになった。

三宅雪子がこんなツイートをしていたが、これは無党派のリベラル派を代弁する言葉だろう。

共産党さんの力不足ではないと思います。
今まで野党共闘でいかに共産党さん以外の野党と支持者が共産党さんに甘えてきたかを痛感する選挙でもありました。
深く反省をして互いの利となるように野党共闘を進化させていく必要を感じています。
お疲れさまでした。

次の選挙ではぜひとも共産党を躍進させ、国民いじめの増税、戦争に前のめりの勢力への、防波堤を高くしなければならない。

共産党からはこんなツイートが投稿された。

日本共産党

私たち日本共産党に対して、多くの励ましのコメントをいただき本当にありがとうございます。
全てに返信することはできませんので、ここでお礼を申し上げます。
本当にありがとうございます。

そのお気持ちに応えるべく、政党としての地力をつけて参りたいと思います。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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小池の政党が示す日本の将来

1 ポンコツ・ガラクタだらけの希望の党

今年のノーベル文学賞を英国人が受賞した。

バカな日本のテレビが日本出身とか故郷は長崎だとか、とにかく日本に結びつけるのに必死だ。
これも「日本スゲー系」の、1%への同調圧力が起動しているのである。

こういった洗脳でもしなければ、日本はもたない国に腐敗してしまっている。

日本はどこまで堕ちていくのだろうか。
まるで際限がないようだ。

「問題ないおじさん」の菅義偉が、「答えない権利」を振りかざすなか、望月衣塑子の懸命の闘いが続いている。

わたしは日本国民の不幸の元凶に東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアがあると書いてきた。
真実を伝えないメディア、権力の広報機関としてのメディアが、戦後70年余たって、極右によるリベラル狩りという、異様な事件を現出するまでに日本を腐敗させてしまった。

世の中はミドリのタヌキ一色だ。
小池は10月5日の前原誠司との会見で国政に出ないことになった。
しかし、これはあくまでも5日の段階での発言だ。
あくまでも選挙の結果を見て最終的な結論はだすことになる。

つまりミドリのタヌキは、現在の希望の党に対する支持率の低下からして、過半数は無理だと判断したのだろう。
つまり総選挙後の首班指名では自民党の石破茂を指名する可能性がある。
その後には、自・公・希・維の翼賛体制ができるだろう。

二大政党制、政権交代というのはミドリのタヌキの誘蛾灯、毛針だった。
これがまだわかっていない人たちがいる。

前原誠司という無能で冷酷な詐欺師が、「どんなに批判されても結構だ。わたしは、とにかく安倍政権を終わらせる」とダマシを続けている。

しかし、冷酷な詐欺師の発言を行動が裏切っている。
安倍政権を終わらせるために、もっとも熱心な立憲民主党の枝野幸男らに刺客を立てるのはなぜなのか。
逆に隠れ自民党の野田佳彦らに刺客を立てないのはなぜなのか。
前原には説明ができないだろう。

小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは、前代未聞の政治事件である。

ミドリのタヌキの正体も次第に暴かれはじめてきた。
都民ファーストを脱会した音喜多駿の暴露によると、「少なくともわたしに関しては、メディア出演は厳しく規制され、事実上出られない状態だった。また新人議員とご飯を食べに行こうとしたら、それは派閥作りの行動だということで、厳しく呼び出され叱責された」ということだ。

これが希望の党が過半数をとり、ミドリのタヌキが総理になったときの、国民の姿だ。

よくミドリのタヌキの判断基準、選択基準がわからないという声を聞く。

なぜなら、たとえば希望の党東京7区候補の荒木章博は、こんな人物だからだ。

〔事実の概要]バドミントン協会役員・熊本市議会議員で妻子あるx男(39)は、実業団バドミントン選手A女(23)に酒を飲ませ抵抗を抑圧してホテルで強姦し、その後も「結婚を前提に付き合いたい」等の甘言を弄して関係を強要した。

A女は、単なる暴力的な性の捌け口として強姦された場合よりは救いがあると考えて被告の言葉を信じようとしたり、恥ずかしさなどから被害を認めたくないとの思いや、選手生命を奪われるのではないかとの驚愕・動揺から、半年ほど関係を続けた。

[判決の概要](中略)

「被告の行為は、刑法上の強姦又はこれに準じる行為というべきものである。

原告との性関係は「被告が意識するとしないとにかかわらず、原告に対し、結婚したい等と甘言を弄し、あるいは自らの社会的地位と影響力を背景とし、原告の意向に逆らえば選手生命を絶たれるかもしれないと思わせる関係の中において、形成され維持されたものであるから、結局、原告は、被告から強姦又はこれに準じる行為によって辱められた上、その後も継続的に性関係を強要されたのであり、被告によって性的な自由を奪われたということができ、しかも、これが原因で恋人と別れた上、バドミントン部を辞め、会社も退職するに至ったのであり、多大の精神的苦痛を被ったといわなければならない

「被告は、原告に性関係の強要を続けたことの自覚がなく、これに対する反省の情が窺われないといわざるを得ない」(熊本市議バドミントン協会事件

2 都ファこそ明日の日本の姿か

つまり、小池百合子は優れた政治家を集めようとはしていないのだ。
小池の支配に従い、文句ひとついわない奴隷が求められているのである。

この奴隷としての「都民ファースト」について、離党した音喜多はこう述べている。

さらに、現在の都民ファとの類似点として、希望の党が民進党からの合流候補者に提出を求めた「政策協定書」と絡めた。

我々も基本方針や誓約書などにサインさせられた。
党の方針に従うようになどと書いてあるが、では党の方針や規約は何かというと、ない、見せられない、でもサインしなさいという。
希望の党の報道などをみていると、党の公約に逆らわない、遵守するようにとされている一方、その公約がない。

しかし今サインしないと公認は出さないとしている。
これは『白紙委任状』を出すことになる。
こういう点は都民ファーストの会と似ていると思う」」(音喜多氏がぶちまけた小池知事批判 「忖度政治を批判していた我々が忖度だらけ」『J-CASTニュース』(10月5日)

党の方針に従うようサインを求められて、党の方針や規約を尋ねると、「ない、見せられない、でもサインしなさいという」。
都民ファーストの政治家たちは、すべてこれにサインしたのだろう。

このていたらくの政治家たちに都民を幸せになどできるはずがない。

音喜多は別のインタビューでこうも答えている。

──都議会のドンと呼ばれた、内田茂氏が牛耳っていた自民党時代の都議会も、情報公開は遅れていました。
そこから改善していないのですか。

かねてから、内田茂さんが所属する委員会では質問ができなかったので、それを変えるべきだと言っていました。

しかし、警察消防委員会などの委員会では、基本的に質問をしないという方針のままだと聞いています。

さらに議員は文書質問もできず、資料要求もやってはいけないという通達がされています。
議員の権限を奪い取っているわけです。
「自民党以下」の状況です。

イエスマンしかほしくない

──小池さんは発信はうまいけれども、組織のマネジメント能力に乏しいという声があります。

小池さんは人を信頼せず、信頼できなくなると、どんどん人を切ってしまうというか遠ざけてしまう。
その結果、お友達内閣のような形になって、似たような能力と思考回路の人ばかりが集まって組織運営をするから、こういうことになるんだろうと思います」(【音喜多駿】小池政治に失望。希望の党は崩壊する(2017年10月6日))

「議員は文書質問もできず、資料要求もやってはいけないという通達」ということになると、小池が盛んにいっていた情報公開と真逆の世界である。
小池は愚民観の持ち主であり、それがパフォーマーとして、受けそうなキーワードを羅列する政治として実現するのだろう。

ミドリのタヌキの銭ゲバぶりも凄い。
都ファは、毎月21万円を議員から徴収していた。
55人で1150万円強である。
ほかにパーティー券のノルマもあった。
これで喋るな、集まるな、意見はいうな、決まり事はどこか上の方の知らないところで決まり、ただ降ろされてくるだけ。
これだったら政治家になった意味がない。

10月6日、音喜多は都ファを離党した。その直後のかれのツイート。

おときた駿(東京都議会議員 /北区選出)

自由に発言し、気に入った投稿に「いいね!」を押し、共感したものを好きにRTできる。

素晴らしいことだ。
素晴らしいことだ。

何だか切なくなってくる。
まるで刑務所から娑婆に出てきた囚人の呟きのようだ。
しかし、これは現実であり、これが現在の日本なのだ。

いずれ外国に移住した日本人は、同じ感慨をもつことになるだろう。

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代表が仕掛けた身売りとリベラル狩り

1 民進党ヌエの正体

田母神俊雄が「希望の党が出来て民進党は解散になる。
小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張って欲しい。
右と左の二大政党制では国が常に不安定だ。
保守の二大政党制になってこそ、安定した政治になる。
日本のおかれた状況で憲法改正に反対しているような政治家には国民生活を任せることはできない」とツイートしていた。

いまは状況を適格に捉えた優れたツイートがTLにあふれかえっている。
テレビや新聞に書いているどんな政治評論家のご託宣よりも、140字のひとつのツイートが、状況の真実をくっきりと切り取っている。
田母神俊雄のツイートもそのひとつである。

この田母神のツイートを引用して、矢部宏治がこうツイートしていた。

これが今回の「前原・民進党解党事件」と、5年前の「野田・民主党自爆解散事件」の真相&グランド・デザイン。
この右派と称する面々が望む未来は「全ての自衛隊基地が米軍共用となり、自衛隊が海外で米軍の指揮下で戦い、日本が核兵器を地上配備してアメリカ本国の身代わりになる究極の奴隷状態

だんだんミドリのタヌキの正体が明らかになってきた。
この調子でいくと、せいぜい今回の衆議院選挙でメッキが剥がれ落ちるかもしれない。

希望の党は、極右の体制派であるから、公明党とは争わない。
東京の25選挙区のうち、東京12区を除く24選挙区で候補者を擁立するが、東京12区は公明党の太田昭宏が立候補することから除くということだ。
与党の自公政権に、選挙前から配慮した姿勢には、権力と渡り合い、政権交代を目指す姿勢など何も感じられない。

何がリセットかと思う。
選挙後に行われるミドリのタヌキのリセットとは、自公希維の翼賛体制を作り、改憲をやることだ。
日本は、宗主国と同じ戦争で経済を回していく国にリセットされていく。

多くの人がだまされたのである。
いや、いまもってだまされている政治屋がいる。

民進党は、代表選で前原誠司を選出したのだから、いわば自業自得である。
今もって動きが非常に緩慢だ。
前原誠司の解任と除名をなぜやらないのだろう。
また、ミドリのタヌキへの身売り話を白紙撤回しないのだろう。
不思議でならない。
いまの状況でもヌエ的に振る舞っている。

今回の、小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しの責任の一斑は、代表選敗北後に、枝野幸男が副代表に収まり、前原と闘う姿勢を示さなかったことにもある。
長年、一緒に活動しながら前原の正体をつかんでいなかった。

分党を切り出さなかったのも解せない。

一部の自民党議員は、遙かに状況を正確につかんでいる。
閣僚のひとりが野党の混乱をほくそ笑む。
世の中が一瞬抱いた希望は、失望に変わってきた。
民進もこっぱみじん。
労せずして、『一強』に返り咲きだ

市田忠義の情報によると、

こうなったら、もう御党(共産党 注 : 兵頭) に入れるしかない」。
こんなメールや電話がいま殺到している。
今回だけでなく未来永劫支持して欲しいがそんな贅沢は言わない。
戦争か平和か、独裁か民主義か、いまそれが問われている歴史の分岐点。
今回だけでも支持して欲しい。
それが市民と野党の共闘を前進させる道だから」

ということである。

ネットにも共産党支持の投稿は多い。
これからの状況は、戦争か平和か、対米隷属か自主独立か、1%か99%か、政治屋か政治家か、偽物か本物かといった対立軸が正面に出てくる。

現在の状況をみるのに、こんなツイートが参考になる。

2 仕掛けの冷酷さ

岩上安身

細野豪志だけではない。
玄葉光一郎もね。
彼がリスト作成の担当者。
小池に命じられて。
絶滅収容所で、囚人の中からカポという囚人監督が選ばれた。
細野、玄葉は、まさしくカポ。
わずかな利益のために、良心を捨て、仲間を高みからさばいて選別・排除して。
やらせる小池含めて、人間として、どうなんだ。

金子勝

【国民を裏切る者に希望はあるのか】細野前議員は安保法に反対し、国会前でも反対の大演説。
若狭前議員も退席して「反対」の意志表示。
それが、いまや安保法賛成を踏み絵にして民進党議員を選別している。
政治家として見て醜悪ですらある。

矢部宏治

いま起きていることは「2012年・野田自爆解散」の再演。
野田が前原、日本維新が希望へと役者が変わっただけ。
2度の自爆選挙で、共産党以外の反自民勢力は壊滅し、対米(軍)従属を競い合う極右二大政党制が完成する。
次の目的は核の地上配備による中国・北朝鮮との撃ち合い体制の確立=米軍の安全

自由党は存続(森ゆうこ氏談:衆議の玉城デニーさんは自由党に党籍を残したまま無所属で出馬。
参議の4人は自由党のまま)の方針。
民進党は月曜日に前原解任で、分党で事態を収束させてください。
自党の候補者の公認を、他党の党首に選別させる事態など、狂気の沙汰。
責任をとらせるのが当然です。

@iwakamiyasumi @edanoyukio0531 野党第一党の国会議員として、地道に政治活動をして公認を得ていた人たちの権利はどうなるのか(元職・新人・地方議員も)。
前原・小池新党の最大の病理は、自民党をはるかに超えるこの独裁体質。
女閻魔大王の前にひきだされ、うつむいて過去の罪状を読み上げられる民進党議員の姿は、明日の日本人の姿。

振り返ってみると、今回の仕掛けには非情なものがある。

9月28日に、前原が常任幹事会を経て、衆院解散直後に民進党の両院総会に提示した3項目だ。

1 今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

2 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

3 民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

随分前から小池とふたりで練られた仕掛けであることがわかる。
ぞっとするような民進党身売り劇、民進党内リベラル狩りだ。

「民進党の公認内定は取り消す」のだから、希望の党の公認を望んだ者は、もう戻ることができない。

しかも希望の党の第一次公認発表には民進党議員は載っていないから、どんどん後回しにされ、最終的に排除されたときには、時間がなくなっている。

「希望の党」との交渉は代表一任としているから、うまくいかなかったときも、小池百合子に文句をいうわけにはいかない。
前原が怒って見せたらそれでお終いである。

「民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する」というから、退路をあらかじめ断っている。
異様なのはこの「3」番目だ。
交渉ごとだから、何がどうなるかわからない。
失敗する可能性は常にある。
それをあらかじめ退路を断っている。

これなら断られた立候補者は、無所属での立候補になる。

絵に描いたような民進潰しであり、あとは小池百合子に民進党内リベラル議員を排除させればよかったのである。

仕上げには党内の不満を抑え、完璧に民進党を潰すために、前原誠司が最後まで民進党に残る。

資金が150億もある民進党は、立候補者に供託金600万円と公認料1500万円の計2100万円を支給するから、そこに小池百合子は目を付けたのである。
そのなかの500万円は巻きあげられるようだ。

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