状況への呟き 〜裁量労働制〜 (2018/02/28)

今日も、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

ツイッターでは3万を超えるフォロワーに支持されており、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は殿堂入りを果たしております。

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THAAD配備と中韓関係の悪化

2018年から小学校に導入される道徳の教科書検定で、パン屋を例に出すのは郷土愛から不適切とされた。それで和菓子屋にして検定が合格になった。

一方で政府は、もっとも大切な国語の時間を減らし、小学校から英語を導入している。あまつさえ年金を宗主国のインフラ整備に投入するなど、売国に忙しい。このねじれは何なのか。

全体としては宗主国のために植民地破壊に努めながら、部分的に日本を強調する。その日本は、実は政権維持のための日本なのだ。

要は1%が対米隷属を利権化しながら、それをだます99%奴隷化の仕掛けが和菓子なのだ。お前たち99%は「日本スゲー系」でだまされろ。そして1%へ同調しろと和菓子は語っているのである。

現在、安倍奴隷政権は、証人喚問のブーメラン現象に慌て、豊洲や辻元清美や解散で問題を逸らすのに必死になっている。

森友学園事件からの逃亡の、もっとも高級な仕掛けが忖度である。

忖度は、大阪のヤンキー松井が忖度で逃げるように安倍晋三に勧めていることからもわかるように、本質をずらして権力が逃げる仕掛けである。

政治は、官僚が忖度しただけで自分は知らないと逃げる。また、官僚も、忖度の有能無能の違いで、間違った忖度をしてしまったと逃げる。忖度で幕引きを図るのだ。

ただ、今回の森友学園事件では物的証拠が具体的に残っている。それに意図的に関わった人間も明確になっている。忖度という、きわめて日本的愚劣さで国民を納得させることが可能かどうか。

森友学園事件は、小選挙区制で自民党議員を、そして「内閣人事局」で官僚を支配し、絶対的権力を手にした安倍晋三が、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」政治原則を証明した事件である。したがって、かりに次の総理にも軽い愚か者がなれば、絶対的権力を付与されて、もし共謀罪でも成立していたら、とんでもない暗黒国家に日本はなるだろう。

「非一般ニュースはアカウント凍結」がこんなツイートをしていた。

文藝春秋3月9号で「安倍晋三記念小学校 口利きしたのは私です」と証言した塚本幼稚園のPTA会長・川田氏が「十二年四月には、六本木の『豚組 しゃぶ庵』の個室で、安倍さん、SP、秘書の初村さん、小川さんら八人で食事をしました」と語っていた。

塚本幼稚園は森友学園運営の幼稚園であるから、森友学園と安倍晋三との付き合いは深いのである。都合が悪くなると、切り捨て、知らぬ存ぜぬに豹変する。これがあまりにも見苦しい。

3月26日、たまたまテレビチャンネルを回したら、「Mrサンデー」で森友学園事件をやっていた。松井一郎や橋下徹の選挙運動を応援していた籠池夫妻を紹介している。ところが、そのことを局がヤンキー松井に確認すると、なんとヤンキー松井が打ち消したのである。慌てた司会の宮根誠司やゲストのヨイショの男山口敬之が、忘れたのでしょう、ととりなすのが面白かった。

選挙で候補者と一緒に商店街を練り歩くというのは、そう軽い行為ではない。選挙は一回で終わるわけではないのだから、朝の挨拶から始まって、夜のお礼の挨拶まで、候補者は応援者の顔と名前を覚えておくのが、重要な仕事になる。

それが知らぬ存ぜぬである。

今回の森友学園事件で、わたしがもっとも腹立たしかったのは、保守や右翼が潮が引くようにしっぽ籠池を見捨て、去っていったことである。付き合いのあった関係者で、メディアの前に出て、しっぽ籠池を擁護した人がひとりもいなかった。

現在の保守や右翼の思想的連帯とは、ただ身過ぎ世過ぎ程度のことらしい。

さて、今日は険悪になってしまった中韓の関係を考えてみる。

これからの日本の状況を考える際に、米国、中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった5か国との平和外交は欠かせない。日本は、愚かなことにこれら5か国のうち中国と北朝鮮2か国を敵視している。いかに愚かな外交をやっているかということだが、背後には米国の指示がある。

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が中国に接近の構えを見せると、あっという間に刺されてしまった。大統領罷免の屈辱である。わたしは田中角栄と同様に米国に刺されたのだと見ている。

『英国エコノミスト』(2017年3月18日号)に「中国が韓国に対する国民の怒りを煽っている」が載っている。

北京の望京地区にあるロッテマートの店内の通路は今週、不気味なほど静かだった。ショッピングカートを押して歩いている高齢者が数人いる――スーパーマーケットの店員らは、棚の商品を整理している。数週間前に「ある事」が起きてから買い物客がめっきり減った、とレジ係は言う。

その「ある事」とは、2月28日に韓国企業のロッテがある取決めにサインした事で、それは韓国内にロッテが所有する土地に米軍がミサイル防衛システムを配備することを許可するものだった。中国政府はこれに反発して、国民が怒りを発散するようにけしかけた。怒りの矛先は、すでにボイコットを受けているロッテだけにとどまらず、韓国製のものすべてに向けられている。

ナショナリズムは中国がよく使う外交の切り札だ。前回中国政府が力を傾注してナショナリズムを煽ったのは2012年のことだった。

それは習近平が国家主席に就任する直前のことで、日本が実効支配をしている東シナ海に浮かぶ数個の島を国有化したことに対して、中国政府が国民に抗議行動を起こすようにけしかけたのだった。

この島々は中国も領有を主張しているからだ。普段なら韓国が標的にされることはない。だが今回は、韓国がTHAADと呼ばれるミサイル防衛システムを国内に配備することを決定したことに、中国が激怒した(組み立て部品の第1陣は3月6日に韓国に到着している)。

THAADは、北朝鮮から朝鮮半島を防衛するためのものだ、というのが米国の言い分だ。これに対して、このシステムの強力なレーダー設備を使って中国のミサイルも探り、ミサイルが持つ抑止能力の低下を計るのが米国の意図だ、と中国は主張する。

ここ数週間国営メディアは、韓国の「誤った決定」を連日のように攻撃している。北京の対外強硬派の新聞、環球時報は、中国の消費者に「ソウルに思い知らせてやる主力になれ」と促してきた。「韓国を痛めつける」べきだと言う。

ネット上の議論が沸騰して、民衆の抗議が現実世界にあふれ出そうになると、多くの場合、検閲が介入してこれを抑えようとする。だが今回は、ネット住民たちに韓国に怒りを爆発させることを許したままだ。オンライン・ナショナリストのあるグループは、「全ての愛国者は団結して我々の力を韓国に見せつけてやろう」と呼びかけた。

(中略)

ロッテは中国に約100店舗のスーパーマーケットとその他の事業を展開しているが、これらは手痛い打撃を受けている。ロッテに対して突然、税務調査と安全点検が一斉に行われ、消防規則に違反したとして10店舗が閉鎖された。ロッテ免税店のウェブサイトは、サイバー攻撃を受けてダウンしてしまった。いくつかのインターネット通販のサイトではロッテ製品の取り扱いを停止し、一部のサプライヤーはロッテとの取引を取りやめた。
この記事の英字原文

中国の大きなデモに、官製デモが多いことは広く知られている。

しかし、たまさか天安門事件のように反体制の権力批判デモが起きることがあるので、中国共産党の警戒心の強さは尋常ではない。

中国の反日デモについては、尖閣を巡って何度も起きたので、日本人は慣らされている。しかし、韓国が標的にされるのは珍しい。日本国民はあまりこのことを知らずにいる。

現在、中国と韓国の関係は、非常に険悪になっている。その背景には米国のアジア戦略がある。

日韓は実質的には米国の植民地なのだが、朴槿恵(パク・クネ)が中国に接近したとき、米国は驚愕し、政権を潰し、二度と中韓が接近しないように歯止めをかけた。

それがTHAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムの韓国内配備である。部品はすでに3月6日に韓国に届いている。米国の建前は、THAAD配備によって、北朝鮮の攻撃から韓国を守るというものだ。しかし、その真の目的は、システムの強力なレーダー設備で中露を睨むものである。

米国は、中国抜きで北朝鮮問題の平和的解決はないと、口では中国尊重をいってきた。しかし、同時に北朝鮮を口実として韓国と日本の抑止力と防衛力強化を指示してきた。さらに中国・ロシアを睨んだTHAADの韓国設置に至った。

それも急いでいて2月28日に韓国ロッテの敷地に設置することにしたのである。

ロッテの経営感覚は、常識的には信じられないような暴挙である。もし、中国の怒りも中国店の閉鎖も予測しなかったとしたら、ロッテの経営陣は無能すぎる。

米国にとって、中国の反発は狙い通りのことだった。ロッテの経営陣も予測内のことだっただろう。わたしは何らかの取り引きが米国とロッテとの間にあったのではないかと思っている。

当然、中国政府は反撃を組織した。中国政府の怒りは、ロッテ製品のボイコットに留まらず韓国製品すべてに向けられた。

ここまではロッテは考えていなかったのではないか。

中国のネットもこれに荷担している。そのなかで『エコノミスト』は「ある有名な美容ブロガーは、自身のミニブログのフォロワー270万人に向かって韓国の製品の不買と韓国へは行かないように強く呼びかけた。3月8日にリリースされた愛国的なポップス曲は、350万回もオンエアーされている」と書いているから凄まじい。

さらにロッテに対しては税務調査と安全点検が一斉に行われた。官民挙げてのロッテ攻撃である。こういう事態までロッテは予測したのであろうか。ここまでは予測していなかったのではないかと思われる。

しかし、米国は織り込み済みだったとわたしは考えている。すべてはアジアを分割統治する米国の戦略通りに動いている。

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韓国との付き合い方

「togetter まとめ」に「日本の家は何故「使い捨て」か?」という、まとめがあって、読んでみたら面白かった。

家に関しては、国によって考え方がだいぶ異なる。家に対する考え方にはその国の文化が反映する。それは各国の建築物の平均耐用年数を見るとよくわかる。

英141年、米103年、仏85年、独79年、日本26年と、日本が極端に低い。

家は一生の買い物というが、このキャッチフレーズ自体が間違っているのだ。日本建築物の平均耐用年数26年なら、30代で家を買えば、ほぼ定年前後には耐用年数が終わる。

退職金を改築や補強に使うハメになるわけで、ほんとうに土建業のためによくできたシステムである。

地震多発で、高温多湿の国土なら、余計、頑丈な建物を作らないといけないわけで、世界で、もっとも耐用年数の長い国にならないといけないのである。現実はその逆になっている。

この国は国民を守る技術となると、極端に悪くなる。家などは早く壊れた方が企業が儲かるからだ。

また、これからの人口減少を見越して、不動産が余って値下がりするだろうから、それまでは買い控え、というのも、果たしてそううまくいくかどうか。

自民党は、票田の土建業界を潤す必要がある。これから安い労働力の確保を目指して、大量の移民を実施すると思われる。この点も考慮に入れておいた方がいいだろう。本メルマガ購読者の皆さんにも、これから家を購入しようと考えておられる人がいると思う。

以下の「togetter まとめ」の、「日本の家は何故「使い捨て」か?」に様々な呟きがある。わたしはいろいろと考えさせられた。 http://bit.ly/1lpM6nk

さて、今日のメルマガでは、安倍晋三とオバマ、朴槿恵(パク・クネ)の3人で、25日夕(日本時間26日未明)に、オランダ・ハーグでやった会談を考えてみる。

これは冷え切った日・韓関係をオバマが仲介したものである。

冒頭のカメラの前で、「マンナソパンガプスムニダ(お会いできてうれしいです)」と韓国語で話しかけた安倍晋三を、朴槿恵は固まったまま顔も向けずに無視した。カメラマンが3人による握手を求めても朴は応じなかった。わたしはこの仲介をしたオバマは、会談後に大いに落胆し、かつ反省したのではないかと思っている。

Obama abe paku talks

というのも、日・韓関係の悪化は、歴史問題を背景としており、それを採り上げずに、米国が仲介して会談をやったところで、どうにかなるといった関係ではないのである。

まったくオバマの、大国の驕りからでた読み違いであった。

以前にも紹介したスコット・スナイダー(米外交問題評議会シニアフェロー 朝鮮半島担当)は、「衝突する日韓の自画像―未来志向の日韓共同宣言を」のなかで、日韓両国に4つの提案をしている。それを見てみよう。

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「第1に、共同宣言で、日韓は両国間の問題を解決するための武力行使を放棄し、不戦を誓う必要がある。

これによって、緊張を枠にはめ、問題を武力によって解決できるとみなす虚構が大きくなるのを抑え込むことができる。

第2に、日本は「韓国政府が主導して朝鮮半島を統一することを支持する」と表明する必要がある。

そうすれば、日本が朝鮮半島にどのような長期的意図をもっているのかを疑う韓国側の猜疑心を緩和できる。

第3に、海洋の脅威や二国間貿易を含めて、両国が価値と利益を共有していることを具体的に描きださなければならない。

さらに、こうした価値や利益の共有が、日韓による協調行動の基盤になることも合意に明記しておくべきだろう。

第4に、歴史にとらわれるのではなく、 20世紀の歴史を両国がともに記念する日を決めることもできるはずだ。現状では8月15日は、日本では敗戦、そして韓国では帝国主義支配からの解放を記念する日とされている。

これを、両国が平等な立場から同時代の歴史を記憶する日へと置き換えていくべきだ」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.3)

「1」と「2」については何の異議もない。日本は憲法によって国家間の紛争を武力によって解決することを永久に放棄しており、不戦を誓うことに問題はない。

また、わが国は朝鮮半島にどのような野心もない。したがってこれも国民的合意を図りやすいだろう。

困難なのは「3」と「4」である。もしかすると「3」の「価値や利益の共有が、日韓による協調行動の基盤になる」は、言葉としては合意を図ることができるかもしれない。しかし現実問題としては、「価値」と「利益」とは両立しないのである。

オバマの米国も、朴槿恵(パク・クネ)の韓国も、 習近平の中国も、「価値」よりも「利益」で動いている。安倍晋三がしきりに朴槿恵に向かって自由という価値観の共有を語りかけても一向に効果がないのは、安倍は米・中・韓がどういった基準で動いているかを見失っているのである。安倍にわかりやすくいうと、3国は「利益第一の価値観」で動いているのだ。

「4」の「歴史にとらわれるのではなく」という説得は、今回の会談における朴槿恵の態度を見ても、無理であることがわかる。

日・韓両国の民族感情は複雑であり、かつ根深い。しかも竹島の領有権問題を抱えている。

takeshima landing

韓国は、従軍慰安婦の歴史問題を日本に突きつけたい。それを要求する韓国は、経済的にはすでに新興国ではない。先進国と呼ばれるのに、あと一歩の地点にきていて、国際的な地位を非常に高めてきている。

安倍自民党は、戦後の「自虐史観」に不満があり、河野談話、村山談話の見直しをやりたい。そしてナショナリズムを高揚させたい。

安倍晋三とかれのお友だちのナショナリズムは、ファシズムと一体のものである。

それがマスメディアも染めあげて、最近も、『産経新聞』(3月22日付)に「中国の軍とスズメバチ いずれ駆除が必要に」といった署名入りの長い記事が載ったばかりだ。
http://bit.ly/1l9yb2b

自民党政権が続く限り、核武装の軍事国家への動きは止まらず、中・韓の悪夢を蘇らせ続ける。

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