反日日本政権と沖縄

今日も神戸は暑い。クーラーがあると、仕事がはかどるので助かる。扇風機ではとてもダメだ。

一時期、クーラーなしで扇風機と水風呂で夏を過ごしたことがあった。今年はとても過ごせない。

こんなツイートがあった。

ノザキハコネ

いまテレビで米軍の広報官が「在日米軍の兵士は32℃を越える中では10分作業するごとに50分の休憩を取るよう決められています。それ以上は生命に関わります」と話していて、部活動や高校野球や会社勤めは兵士より遥かに過酷な事をさせられた挙句に熱中症でバタバタ倒れてるんだな…

日本が命を粗末にする社会であることを、つくづく感じる。軍人が32℃を越えたら10分作業するごとに50分の休憩をとるのに、炎天下の全国の学校のグラウンドで猛練習を繰り返している。軍人より過酷な訓練だ。

戦後のGHQの3S政策は忠実に守られている。日本人は考えない民族なのだ。国会議員に、バカが集まるように世界一の高給にした。しかも世襲のバカが当選するシステムに作った。その結果、米国に頭を撫でられると、そのとおりに売国を繰り返す連中が永田町に集まっている。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)がこんなツイートをしていた。( )内はその組織の実態である。

これを語れない日本人は近現代史を知らない情弱か同じ穴の狢。

CIA日本支部
・内閣情報調査室(特務機関)
・外務省国際情報統括官組織(米国務省情報調査局)
・防衛省防衛政策局(〃)
・法務省公安調査庁(特高警察)
・警察庁警備局外事情報部(〃)
自民党(統一教会)
公明党(創価学会)
維新の会(笹川財団)

以上の組織とその実態については、ぜひ認識しておいてもらいたい。この認識を前提にしないと、日本の地上波メディアと同じレベルの論になってしまい、意味をなさない。

このなかの内閣情報調査室(内調)は、内閣総理大臣直轄の諜報機関である。日本版CIAといわれる。国内、国際、経済の3部門を束ねるトップは内閣情報官の北村滋だ。かれは内調のアイヒマンといわれることが多い。約200名の人員を使っている。

国家国政を私物化するアホぼん三世のため、アイヒマン北村は総裁選対立候補の石破茂を監視していた。石破茂の発言を逐一アホぼん三世に報告する。北村は内調組織を私物化し、警察国家の中心的な役割を担っている。

石破茂だけではなく、政権に不都合な野党や官僚、メディア関係者も監視。一部の週刊誌のスキャンダルは内調からリークされている。日本のアイヒマンは山口敬之の伊藤詩織に対する準強姦もみ消し疑惑についても関与していた。

笹川良一はコリアンで「文尭」というのが本名だった。1955年の自由民主党結成にも深く関与していた。現在の自民党も統一協会の支配のもとにあるが、結成時から朝鮮は、米国とともに深く自民党に関与していたのである。

明るい情報としては、『琉球新報』(2018年7月29日)に「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」が載っていた。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

(中略)

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。(「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」

経産省と原発環境整備機構が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「沖縄が適地」として、那覇市内で説明会を行なっていた。これには驚かされる。基地だけでなく、原発の核のゴミまで沖縄に押しつけるのか。

アホぼん三世にはもはや付ける薬がない。バカだから自分は正しいと思っている。その自分に反対し、抵抗する者は許せないのだ。

李氏朝鮮の500年は政争と反対派粛清の歴史であるが、それが忠実に繰り返されている。

これに比べたら、全国知事会の決定は、よほどまともである。日米地位協定は1960年に締結されてから、これまで一度も改定されたことがない。自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)は、対米隷属を国是とし、そのことで利権を貪ってきた。だから日米地位協定の、屈辱的な内容にも、むしろ歓迎してきた。

忍従してきたのではない。歓迎してきたのである。

こういう認識がお人好しの日本人にはできない。

「日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある」というが、自公はやらないだろう。手を付けないことで利権を貪ってきたからである。

わたしたちは、政権交代でこの全国知事会の提言を実現しよう。これは現在の野党に課せられた踏み絵であり、偽物か本物かはすぐにわかる。

米国にも現在の対日政策をひどいと思っている政治家は少なくない。沖縄の現状を心配している政治家も多い。ここまでズルズルと屈辱の関係が続いてきたのは、日本側に大きな責任がある。

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改憲する前に必要なこと

今号では、日本国憲法と安保条約(日米地位協定)の関係を考えてみる。

憲法といえば、敗戦後に少年時代を送ったわたしたちは、憲法を全文暗記させられた世代である。

教壇には、戦地帰りの教師も何人かいた。担任が出張したり、社会科の教師が出張したりすると、自習課題は決まって憲法の書写だった。

戦地帰りの教師には、まるで復讐するかのように、生徒に憲法を暗記させるのもいた。子供心にも、わたしたちは、何か変だ、どうして憲法にこれほど情熱を注ぐのだろう、と訝っていた。憲法は何か凄く大切なもの、それも異常なまでに大切なもの、といった思いは自然に植え付けられたのである。

この憲法が、日米安保条約(日米地位協定)の下位法であることなど、もちろん知らなかった。教師たちも、その情熱から推して知らなかったのではないかと思う。

以前のメルマガでも採り上げたが、現在、安倍晋三が国公立大学から文系の学部をなくそうとしている。国公立大学は理系だけにする、文系は私立に任せるというのだ。いかにも軽い安倍らしい発想だ。要するに、大学を企業の金儲けに貢献する空間、技術で企業に貢献する空間に変えてしまおうというわけだ。

これについては、室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(5月15日)という記事を書いている。ぜひお読みいただきたい。

この教育破壊は国会で問題にしないのだろうか。これこそ国民的議論にゆだねなくてはならないのだが、国会から批判が聞こえてこない。メディアも飼い慣らされて、いっさい問題にしない。

軽い安倍晋三によって、なりふり構わずに日本破壊が進んでいる。こういうのは、どんな野蛮な独裁者もやらなかったものだ。おそらく安倍には、学生時代に優れた文学や哲学、芸術に接して感動した経験がないのである。

真に優れた理系の世界には、文系が入っている。逆に優れた文系の世界には、理系が入っている。理系と文系とは相互に密接に絡み合っている。そのどちらかでも切り離せば、「専門バカ」になってしまう。大学における創造活動には、専門職能に揺さぶりをかける、他の専門とのサロン的交流が必須なのだ。

もしかすると安倍の中には、憲法を必死で子供に暗記させたような、文系への畏怖と反発が深層にあるのかもしれない。現在の安倍批判も、ほとんど文系の学者・思想家から出てきている。

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憲法と戦争(米軍基地)との関係について、矢部宏治は、最近話題の好著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』のなかで、次のように書いている。

(引用文中、「本土も米軍基地」の「本土の」には、強調の圏点(傍点)が打たれている。しかし、メルマガの文字化けの可能性があることから省いてある。また原文の漢数字は、メルマガが横書きであることから、兵頭の方で算用数字に変えてある)

「(嘉手納にある 注 : 兵頭)弾薬庫に、もっとも多い時期には沖縄全体で1300発の核兵器が貯蔵されていました。これはアメリカの公文書による数字です。

緊急時には、すぐにこうした弾薬庫から核爆弾が地下通路を通って飛行場に運ばれ、飛行機に積みこまれるようになっていた。そしてショックなのは、それが本土の米軍基地に運ばれ、そこからソ連や中国を爆撃できるようになっていたということです。

(中略)

中国やソ連の核がほとんどアメリカに届かない時代から、アメリカは中国やソ連のわき腹のような場所、つまり南北に長く伸びる日本列島全体から、1300発の核兵器をずっと突きつけていた。

(中略)

ソ連・中国からしてみたら、自分たちのわき腹に1300発も核兵器を突きつけておいて、「憲法9条? 悪い冗談はやめてくれ」という話なのです。

そこで歴史を調べていくと、憲法9条2項の戦力放棄と、沖縄の軍事基地化は、最初から完全にセットとして生まれたものだということがわかりました。

つまり憲法9条を書いたマッカーサーは、沖縄を軍事要塞化して、嘉手納基地に強力な空軍をおいておけば、そしてそこに核兵器を配備しておけば、日本本土に軍事力はなくてもいいと考えたわけです。(1948年3月3日/ジョージ・ケナン国務省政策企画室長との会談ほか)

だから日本の平和憲法、とくに9条2項の「戦力放棄」は、世界じゅうが軍備をやめて平和になりましょうというような話ではまったくない。沖縄の軍事要塞化、核武装化と完全にセット。いわゆる護憲論者の言っている美しい話とは、かなりちがったものだということがわかりました」

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沖縄に1300発の核兵器を貯蔵している。また、核兵器を搭載した空母が常時本土の港に出入りしている。だから、日本国は平和憲法でも構わない、米軍が守っている。そういう真相ではないことに注意しなければならない。

冷戦時に、米国が、もしソ連や中国と戦端を開けば、当然日本本土からソ連・中国に向けて核兵器が発射される。

ということはソ連・中国から日本本土に反撃の核兵器が打ち込まれるということだ。つまり米本土の弾よけに日本はなっていたということである。怒らねばならないのだ。

キューバにソ連から核兵器が持ち込まれることを、米国は許さなかった。しかし米国はソ連と中国の喉元には1300発の核兵器を突きつけていたわけだ。それも日本には黙って。正確には日本国民には黙って。対等の独立国とは見做されていないのだ。

こう見てくると、沖縄の核武装化と平和憲法とは、植民地のキーワードで括ることができる。なぜなら日本国憲法は、実態としては日米地位協定、安保条約などの下位法だからである。

したがって日本の官僚は、対米隷属を戦略とせざるを得なかった。実際にそう生きることで、おのれの利権を確保する道を選択してきたわけだ。

1959年12月16日の砂川事件最高裁判決で、次のような判決が下るのも、司法官僚の立場をよく物語っている。

「安保条約のごとき、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係をもつ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする」(判決要旨の「6」)

司法官僚の判決文を読む度に辟易する。どうしてこう悪文しか書けないのか。せめて1箇所なりと句点を増やせば、随分と読みやすい文章になるのだが。判決文はこんなもの、という文体の悪習があり、忠実にその悪文を踏襲するのである。

砂川闘争と最高裁判決については、米国からの圧力を含めて、以前メルマガで論じた。それで、ここでは繰り返さない。ここでは今号のメルマガの文脈に添って採り上げるわけだが、田中耕太郎ら司法官僚がやったことは、対米隷属の、植民地の官僚そのものであった。

日本の現実は植民地である。したがって米国との日米地位協定、安保条約が上位法である。それゆえ「法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査の原則としてなじまない」として逃げたのである。

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風俗業という、強者の餌食

この2 、3日、橋下徹のツイートが、朝からビュンビュンと飛んでくる。

内容は薄っぺらで、現実認識の間違いがたくさんあり、せいぜい橋下の10個のツイートにひとつのツイートで十分に反撃できる。

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安倍の経済特区はTPP参加後の日本

先の衆議院選挙での、自民党のTPPの公約は、次のようなものだ。

(1) 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

(2) 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

(3) 国民皆保険制度を守る。

(4) 食の安全安心の基準を守る。

(5) 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

(6) 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

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