永遠の対米隷属を要求する「第4次アーミテージ・レポート」

今日のメルマガでは、戦略国際問題研究所(CSIS)が、10月3日に発表した「21世紀における日米同盟の再構築」を検証する。

感想を一言でいうと、米国は日本の生き血を最後の一滴まで吸い取るつもりだな、ということだ。そのためにはアホぼん三世こと安倍晋三のような愚かな総理がとても便利なのである。

 

「アーミテージ・レポート」は、民間のシンクタンクの提言であるが、アホぼん三世にとっては命令書に近いものであり、これまでと同様にかれはこの命令を忠実に実行していくだろう。

まだ全文翻訳は出ていない。それで『長周新聞』の「アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書」(2018年10月6日)を元に検証し、わたしの見解を述べる。

以下、『長周新聞』の記事のポイントと、(  )内はわたしの見解である。

1 トランプの掲げる「アメリカ第一主義」によって同盟国間の亀裂が深まっている。トランプは、これまで米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進している。

(この認識は正しいだろう。しかし、亀裂どころか、トランプはアホぼん三世とともに「アメリカ第一主義」を突き進んでいる。これが結果するのは、米国への朝貢政治・外交であり、日本の売国である)

2 トランプが海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈している。

(米国戦争屋にとって、もっとも痛いのはこの点であろう。トランプは、EU、中東から米軍を撤退させたがっている。それは主として経済的な負担を減らそうというものだ。しかし、米国戦争屋たちは、支配と利権目的で、たとえ歓迎されざる客としてでも居座り続けたいのである。既得権益の宝庫の朝鮮半島や日本からの撤退は、絶対に認められないことだ)

3 トランプ政権が北朝鮮などの「独裁国家」に無原則に接近することにより、日米関係にも亀裂が表面化しつつある。

(この認識は間違っている。日米関係に亀裂が生じたのではない。トランプとCSIS(ジャパンハンドラー)の間に亀裂が生じたのである。日本国民にとっては、半島に南北統一と平和が訪れることは喜ばしいことだ。ただ、北朝鮮と中国の脅威があって、はじめてプレゼンスが保てるCSIS(ジャパンハンドラー)としては、トランプの北朝鮮との対話路線は死活に関わる問題なのだ)

4 日米同盟の重要性はかつてなく増している。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない。日本は同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になるべきだ。「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」

(まるで校長が生徒に訓示を与えるような内容である。それにしてもこんな主と奴の関係は世界でも珍しいのではないか。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない、という。「従来通り」だ。かつて奴隷であったように、今後も奴隷であり続けねばならないということだろう。

しかも奴隷の任務は格上げされた。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になって、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」という。

わたしがこれまで述べてきたように米国には3つの頭があり、大統領を除く他のふたつの頭が明確に米大統領に反対してでも、CSIS(ジャパンハンドラー)の指示通りに日本はやれ、といっているのだ)

5 「中国と北朝鮮の脅威が増大して」おり、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している」。しかし、将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させ、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げるべきだ。そして大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよ。

(まず前提の状況認識が間違っている。いつも戦争屋がカネを巻き上げるのに使うのは、日本の場合、中国と北朝鮮の脅威だ。これが消えてしまった。しかし、それは絶対に認められないのである。日本を守ってくれている米国さまへの上納金が足りないという理屈を導き出すために。

しかし、日本政府が、米軍の「日本への安全保障費の約75%を支払う」としてもそれではまだ足りない。将来は、日本の防衛支出をGDPの1%台に引き上げるべきだという。そのカネは大量の米国製ポンコツ兵器の「爆買い」と、駐留経費の負担に当てられるべきだというのだ)

6 米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊を創設する。自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和する。最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。

とうとう日米統合部隊を創設すべきだとまでいってきた。これは半島の危機、中国の危機といった物語を前提とした、究極のたかりのように思われる。要は米軍部隊のいっさいの維持費を日本にもたせるのだろう。自衛隊の維持費を日本がもつように。米軍の給料を含めて、だ。

自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるようにし、在日米軍はすべて日本国旗の立つすべての基地から飛び立てるようにする。つまり米国の一部として日本を使うということだ。当然、米国が第三次世界大戦を起こしたら、米国の一部としての日本は米国並みに狙われることになる。つまり米本土防衛の捨て石に日本はされる。ここに究極の目的があるようだ)

7 軍事的な日米の意志決定をより簡素化し、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求する。

自衛隊は憲法9条などの縛りを受けることなく、米軍の一部として相応の軍事的役割を担え、という。外国の民間のシンクタンクに憲法を無視して米軍の一部として役割を担え、といわれる国は、世界で日本だけだろう。これは、もちろんそのような姿勢をアホぼん三世らが見せているから、こんな増長した要求が出てくるのである)

8 「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求する。

(米国にはカネがない。したがって、カネは日本が出して、米民間企業と連携して開発、導入することになる。しかし、これまでの例だと、その成果は米国がとり、日本は法外な言い値で買わされることになろう。カネと頭脳を提供し、成果にまたぞろカネを払うという奴隷扱いだ)

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イスラエルと日本 ~不可解な関係~

イランは中東で戦争を起こす気はない。イスラエルもまた米軍を巻き込まない限り、イランと戦争を起こすことはできない。

そのトランプは一貫して中東から引きつつある。

トランプは、中露とEUに中東を任せようとしている。ロシアは、表向きは強い態度には出ていないが、イランとの関係が強く、それを気にしたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフが、さかんにプーチン詣でを繰り返している。しかし、プーチンのイラン支持の姿勢は変わらない。

そのことはネタニヤフも知っているので、イラン、ロシア、シリア、トルコ、イラン傘下のヒズボラ、ガザのハマスなどを敵に回して戦争を起こす気はない。イスラエルにはイランとの戦争はできないといった方がより適切だ。

『Pars Today』(2018年5月11日)が、「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」と題して、次のように報じているのは、その端的なあらわれだ。

シオニスト政権イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、シオニスト政権には現在の危機的な状況と戦争状態に対抗する用意はないとしました。

パレスチナ・アルヨウムのインターネットサイトによりますと、シオニスト政権のリーベルマン戦争大臣は、10日木曜、最近のイスラエルの攻撃によるシリア軍の反応について、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と述べました。

さらに、シリア軍による占領地北部に対する継続的なミサイル攻撃に対し懸念を表明しました。

この発言は、シオニスト政権軍が、9日水曜夜、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されました。

このところ、シオニスト政権によるシリア空爆が数回にわたって行われたことを受け、シリア軍は9日夜、ゴラン高原の占領地にあるシオニスト政権の軍事拠点に対し、数十発のミサイルを発射しました」(「イスラエル戦争相、戦争状態に入れないことを認める」

イスラエルのリーベルマン戦争大臣が、5月10日に、「イスラエルは、現在の状況において、戦争に耐えうる状況には無い」と発言した。これは正直といえば正直だが、戦争の意志がないことを、イラン、ロシア、シリアなどに伝えることを狙ったものだろう。

これは、前日9日の夜に、シリアから数十発のミサイルがゴラン高原に発射されたことを発表した後で出されたのだが、実際に撃たれたかどうかはわからない。イスラエルの自作自演の可能性もある。

米国は、5月14日(月)、大使館をテルアビブからベイトルモガッダス・エルサレムに移転した。パレスチナ人から奪い取ったイスラエルの占領地に大使館を開設することは、国際法違反である。それで、イヴァンカが、大使館の開設式に出席したが、招待されたロシア、ドイツなど、多くの国がこの招待に応じなかった。

これに抗議した、ベイトルモガッダス、ヨルダン川西岸、ガザ地区のパレスチナ人による抗議デモは、イスラエル軍の銃撃を受け、60人余が殺害され、2700人以上が負傷した。そのなかには、催涙ガスによって窒息した子どもも含まれる。

今日のメルマガでは、安倍晋三によって作られているイスラエルと日本との、異様な関係強化を考えてみる。

マシュー・ブランマーとエイタン・オレンが、「イスラエルと日本――関係強化に向けた期待と不安」を書いている。

(マシュー・ブランマーは、法政大学講師(国際政治)。政策研究大学院大学リサーチャー。

エイタン・オレンは、国際政治研究者。テルアビブ大学で修士号、東京大学で博士号取得後、アジアの国際政治分析者として活動している)

70年近くにわたって一定の距離を保った慎重な関係に終始してきたイスラエルと日本は、ここにきて外交やビジネス面でのつながりを急激に強化しようとしている。

この数年で両国は政治・経済領域での重要な合意を交わし、かつては限定的だった二国間関係を同盟パートナーのような関係へと進化させつつある。国家安全保障やサイバーセキュリティに関する一連の高官レベルでの対話から、二国間投資協定にいたるまで、両国の関係は一気に動き始めている。

民主的な価値、開放的な貿易政策、ビジネスと産業の相互補完的関係、さらにはアメリカとの緊密な同盟関係など、数多くの共通項を有しつつも、イスラエルと日本の関係は長く停滞してきた。

だがいまや、グローバルエネルギー市場や日本の政治・経済情勢の変化、そして世界の地政学的パワーバランスの構造的シフトによって、日本とイスラエルの関係は急速に強化されている。

これらの変化が重なり合った結果、両国の政策立案者は緊密な協力関係を模索するようになった。外交領域では、複雑な歴史的懸念ゆえに今後も急激な進展は期待できないかもしれないが、東京とテルアビブの新たな関係強化は、第二次世界大戦終結以降の両国の関係を定義づけてきた相手国との関係に距離を置く路線からの転換が起きつつあることを意味する」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

限定的だったイスラエルとの二国間関係を、同盟パートナーのような関係へと進化」させたのも安倍晋三だった。これがすべてを物語っている。よほどの愚か者でなければ、そして米軍産学複合体、ディープ・ステートのパシリでなければ、こんな百害あって一利なし、リスクだらけの関係を強化できるものではない。

強化の一例として、原発のサイバーセキュリティの問題がある。日本のすべての原発セキュリティはイスラエルに握られている。いわば国家の最大の安全保障を、外国に、それもイスラエルに託しているのだ。これでは中東で戦争でも起きれば、日本は決してイスラエルの敵対国の側にはつけない。

これまで自民党の歴代政権は、イスラエルへの接近策をとらなかった。誰が見てもリスクだらけだからだ。

安倍ほど米国に隷属した政治家はいない。世界のどの国も、日本が独立した国家としては見ていない。米国の実質的な植民地である。

現在の日本は、独立した影響力ある国家どころか、朝鮮半島の緊張緩和においては、米中露はもちろん、韓国・北朝鮮からも蚊帳の外におかれている。こんなお粗末な外交音痴だからこそイスラエルに接近できたのである。

財界の方がまだ少し利口で、対イスラエル投資を警戒している。メリットよりもリスクの方が大きいからだ。イスラエルへの進出は、即宗派戦争に巻き込まれることを意味する。

実際、東芝、日立、三菱と、安倍政権(安倍晋三―今井尚哉(たかや)―世耕弘成(ひろしげ))の要請を受けて商談に及んだ企業はひどい目に遭っている。

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米国による日韓パッシング

日本にいると、北朝鮮に関する情報にはよほど気をつけなければならない。
デマが多く、とくにテレビは最初から刷り込み(洗脳)のために北朝鮮を採り上げている。

現在の北朝鮮は、多くの国と国交があり、ビジネスをやっている。
門戸を閉ざしているのは、米国、日本など数か国にすぎない。
いまでも北朝鮮の首都の高層建築は張りぼてだと、まことしやかにテレビが喋っている。

北朝鮮は資源大国であることもほとんどの日本人は知らない。

1 北朝鮮国土の約80%に鉱物資源が分布している

2 有用鉱物だけでも200余種に達している

3 マグネサイト(40億t)は世界2位の埋蔵量を保有、黒鉛(200万t、世界3位)、重石(16万t、世界6位)。
このほかにも北朝鮮には韓国が輸入に依存している亜鉛、鉄、銅、モリブデンなどの金属鉱物が豊富に埋蔵されている。

4 マグネサイト、鉄など約20余種の鉱物は開発競争力がある。
これら20個の鉱種についての埋蔵量を潜在価値で評価(2009年)してみると、6,983兆6,000億ウオンで、韓国(289兆1000億ウオン)の24倍と推定される。

5 北朝鮮の工業は1980年代末までは、国家的な支援のもとで持続的な成長を成し遂げた。
しかし、以後、自然災害、電力不足、鉱山設備の老朽化などによって、大部分の鉱山が正常稼働できずにいる。
日韓の経済的技術的支援があれば、急速に復活する可能性がある。「北朝鮮の地下資源の現状」宮塚利雄(リンク先右側の横書き論文をクリックすると、目的の論文が開く))

米国は、イラク侵略もそうであったが、侵略先の暴政と軍事的脅威を煽る。
しかし、ほんとうは資源の収奪が目的だった。
北朝鮮の場合も核兵器の脅威を煽るが、北朝鮮が豊富な資源大国であることは、だまされないために知っておいた方がいい。

日本の場合、1%がメディアを所有している。
しかもメディアを、のほほんと信仰する国民性だから、奴隷状態から覚醒できないのである。

現在、求められる国家とはどういう国家なのか、わたしたちは真剣に考えなければならない剣が峰に立たされている。

それはその国で自由な議論が活発に行われていて、権力への批判を憲法が守る国家である。
芸術表現にも政治が介入しない。
表現の自由があって、反対意見が常に権力をチェックしている。
為政者が、表現の自由こそ国力伸張の原点であることを理解している。
そこで国は栄えるのである。
この根本が安倍晋三にはわかっていないようだ。

国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。

国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になる。
人間は間違う存在であり、権力者もまた間違うからである。
それを封じ込めたら、国は必ず衰退に向かう。
これまで安倍晋三がやってきたことを思い返してみよ。
共謀罪が成立すると、それが批判もなしに、デモなしに実現されるようになるのだ。

こんなツイートが目についた。

@kininaru2014111

盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。

共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為をしている必要は全くない。
つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。

権力側に都合の悪いものは対象外。
法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑い。
斎藤貴男氏、「表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です

@roboandmiri

くだらないことを書きますが、ぼくは終電を逃してはいけない、と走ったら、警官に取り囲まれて、今わたしたちを見て走りましたね、と職質されたこと近年2度ほどあります。
あんたらなんか見てねーよ、終電遅れそうだから走ったんだよ。
もちろん終電には遅れ、警察はタクシー代は当然払いません。

@ShiraishiM1970

前も書いたが、朝、西武新宿駅前で人を待ってたら私服刑事3人に囲まれ「皆が駅に急いでいるのにあなただけが立ち止まっている。
なぜだ」と職質されました。
答える必要がない、と拒否したら「我々は治安を守ってる」ときたもんだ。
走っても立ち止まっても治安の脅威と思えるのがあいつらだ。

状況を知るにはツイッターがいちばんよい。
すでに警察国家は一部で実現されている。
それが量的にも質的にも深化拡大されることになろう。

共謀罪というと、さすがに保守派の論客でも後ろめたいのか。
とくに外国のジャーナリストにたいしては。

『英国エコノミスト』の質問に対して、「あれを真剣に受け止めている者は誰もいません」と、シンクタンク笹川平和財団の渡部恒雄が答えている。
そうなのだろうか。
自民党はそんなバカばかりではありませんといいたいのかもしれない。
しかし、それがもうすぐ、おそらく自民党議員のひとりの反対もなく可決されようとしている。
するとふざけて賛成するのだろうか。

『英国エコノミスト』に対して、自民党員で昔の日本に戻したいと思っている者はまずいない、と自民党の林芳正は答えている。
しかし、2020年の東京オリンピックの安全が担保されるから、共謀罪に賛成だという。

順序は逆で、安倍自民党の戦前回帰が先にあり、そのために平成の治安維持法が必要とされ、その口実に東京オリンピックがもってこられているのである。
A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak

第二次世界大戦の敗戦国で、戦前回帰を権力者が志向しているのは、日本だけだ。
国家のあるべき姿が安易に敗戦以前に求められているわけで、ここにあるのは精神の弛緩、退廃である。

思考がないのだ。
それは外交に、もっとも顕著に表れている。
外交を考えるのは米国であって、日本はただついて行くだけだ。

安倍政権は中国を敵視してきた。
それなのにトランプが北朝鮮の説得を中国に任せると、そのまま賛成している。

その中国も権力者の姿勢がだいぶ変わった。

毛沢東・周恩来の時代は、金日成を、米帝と闘うイデオロギー上の同志と扱っていた。

しかし、習近平は、金正恩を同志としては見ていない。
核兵器に固執する、扱いにくい半島の若造である。
だから、北朝鮮への経済制裁はやるし、米国に頼まれると、核兵器製造を凍結させようとする。

ただ、習近平の原則はしっかりしていて、米軍が北朝鮮に侵攻して、北朝鮮の体制転覆を謀ることだけはけっして許さない。

ここにきてトランプが、韓国の慶尚北道星州(ソンジュ)に配備された新型迎撃ミサイル(高高度防衛ミサイルTHAAD)について、韓国側に10億ドル(約1100億円)の支払いを求めた。

もともと米韓は昨年、THAAD配備について、展開および運営費は米国が負担し、韓国は場所を提供することで合意している。

こういう米国の姿勢は、いずれ日本への、韓国よりも割高なTHAAD押し付けとなって現実化するだろう。

米国の戦争は、経済と一体化しており、侵略国の富の収奪と、同盟国への米国製兵器の押しつけとがセットになっている。【社説】理解できないトランプ大統領の「THAAD費用10億ドル」要求=韓国

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カードとしての「1つの中国」

 

『英国エコノミスト』(2017年3月11日号)に、「1つの中国にはいろんな意味が 馬鹿げた1つの中国政策を維持すべき理由」が載っている。

「1つの中国」はいつか実現するのか。それとも米国の本音は「2つの中国」であって、台湾は永遠に現在のままなのか。今日のメルマガではこの問題を考えてみよう。

この礼儀正しい嘘がアジアの平和維持に役立っている。

米国の『1つの中国』政策ほど巧みに表現された外交上の詭弁はない。米国高官は繰り返し、<米国はこの政策を堅持する>と発言してきたが、これほど、米中という核武装大国間の平和維持に役立っているものは他にない。

仮に米国がこの政策を放棄し、2つの中国(台湾独立)を容認すれば、中国は激怒し、中国本土では反米暴動が勃発するだろう。それどころか、北京政府は、台湾や東アジア地域に駐留する米軍に対して武力攻撃を加えかねない。そうなれば何百万もの人命が脅かされることになるだろう。

だから、当時まだ次期大統領だったドナルド・トランプが、次のように言った時は太平洋両岸の緊張が高まったのは不思議ではなかった――「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」。

先月、彼の気が変わって、習近平中国国家主席に対して、<自分はこの政策を堅持する>と表明した。とは言うものの、『1つの中国』政策は、今も壊れやすい状況にある。これに疑問を投げかけるどころか、トランプ氏は、現状に対する米国の支持をかつてないほど明確に打ち出さなければならない。
この記事の英字原文

「1つの中国」論は、アジアの平和を維持している礼儀正しい嘘、米国の外交上の詭弁だという。

あまりにもエスプリのきいた表現で、見事である。

しかし、「1つの中国」は、嘘であり詭弁ではあっても、米中という核武装大国間の平和維持に役立ってきた。

米国が「1つの中国」を認める限り、中国は米国との通商関係を円滑にし、米国債を購入する。

逆に米国が「1つの中国」を放棄し、台湾独立を許容すれば、中国では組織された反米暴動が勃発する。中国内の米企業は打ち壊しや焼き打ちに遭うだろう。

また、中国内の反米暴動がエスカレートすると、アジア各国の駐留米軍への武力攻撃になるかもしれない。さらに中国軍による台湾への武力侵攻を招きかねない。もし米軍が応戦すれば、直ちに日本の問題になってくる。

『エコノミスト』のトランプ評価は、大統領選挙中から一貫して低い。それでトランプが、「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」と語ったのを、誤解している。トランプのこの発言は、実は深謀遠慮なのである。

トランプの真意は後半の「まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」にあった。トランプはカードとして「1つの中国」を使っている。対中貿易の不均衡是正、さらなる米国債の購入などで、米国経済の建て直しに中国の協力が得られるなら、これまでどおり「1つの中国」でゆくというサインだったのである。

「先月、彼の気が変わって」ではなく、水面下での中国による協力の内諾があって、トランプは、「1つの中国」政策堅持を表明したのだと思われる。

「1つの中国」政策を不安定な状態におくのは、米国の戦略である。なぜなら常にカードとして「1つの中国」を使えるからだ。

中国は「1つの中国」に固執する限り、米国の機嫌を損ねることはできない。それでアジアの平和が維持される。これは実にうまい戦略である。

さらに『英国エコノミスト』を読んでみよう。

米中2強大国の間には、異例の外交関係が出来上がった。両国はイデオロギー上は対立していたものの、最初はソ連に対する共通の敵愾心から、後には両国間の通商を通じての共通の富の追求から、手を繋ぐことになった。

しかし、台湾は今でも火種のままだ。共産中国は台湾を、<必要とあれば武力を用いてでも、支配したい>というその夢を捨てたわけではない。米国は台湾に武器を輸出し続けてきた。その「台湾関係法」によって、台湾に対する武力攻撃は米国の「重大な関心事」と見なすとされている――すなわち、米国は台湾の救援に駆けつけると示唆されている。

この関係法に対して、中国はしばしば怒りを表明してきた。近年、中国が急速に軍備を拡張してきたのは特に、米国に台湾防衛を諦めさせようと狙ったものだ。もし中国が米国を排除できれば、中国はほぼ確実に台湾を打ちのめすことができるだろう。

1つの中国と1つの台湾

この一触即発の島が今、台湾人の民主主義の火の粉に晒されている。1990年代に、台湾は独裁政治体制から脱却し始めた。台湾人は現実的な人々だ。昨年、彼らは独立志向の強い総統を選出したが、この新総統は共産中国の怒りを買わないように心掛けている。台湾は既に十分に自立していると考えている者がほとんどだ。正式に独立を宣言して中国を怒らせたいと思っている者はほとんどいない。

他方、台湾人は『1つの中国』という考えに疑問を持ち始めている。彼らから見れば、中国本土は別の国家だし、この隣に位置する巨大な独裁国家に飲み込まれるなどということは望みもしない。台湾は1度として共産中国には支配されたことが無い。1895年以来、中国本土の政権に支配された期間は5年にも満たない。

とは言え、『1つの中国』という虚構が続くことに満足している者がほとんどだ。しかし、本当に続くだろうか? 長いこと愛国心を煽ってきた結果、中国共産党は今更この領有権の主張を捨て去ることは絶対にできない。いつの日か、党の人気を立て直すためにも、台湾に侵攻したいという誘惑にかられないとは言い切れない。

こういう中国の思いを阻止する米国の能力と意欲は、台湾の生死に関わるだけでなく、より広く世界における米国の役割を計る尺度としても重要だ。米国が台湾に売却する武器では、中国軍の猛攻に長期間抵抗することはできないだろう。

だが武器の譲渡は、米国が台湾に関心を寄せていることの証しであり、同時に中国に対する警告でもある。米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ。

米中は、旧ソ連に対する共通の敵愾心で、その後は貿易による富の追求で、連帯することになった。

台湾は米国にとって必須のカードだ。文字通り、米国のアジア戦略、分割して統治する戦略の見本である。

「米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ」。これが記事の結論であるが、少し考え方が窮屈すぎる。

カードとしての「1つの中国」を、米国はもっと巧みに使っている。

台湾への武器輸出は、分割統治戦略の好例である。「1つの中国」を認めるのなら、台湾に武器を輸出するのは論理矛盾である。台湾が軍事的に肥大するほど、「1つの中国」は遠ざかる。したがって米国の軍産は台湾防衛を諦めていないのである。

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米国の北朝鮮戦略と日韓

しっぽ籠池が、15日午後2時半から日本外国特派員協会で予定していた記者会見を、急にキャンセルした。その件で、菅野完(すがのたもつ)が自宅前で取材に応じた。このやりとりが非常に面白い。ひとりの物書きの元に情報欲しさに押し寄せる大手「記者クラブ」メディアの体たらくなど、考えさせる内容を含んでいる。

購読者の皆さんはすでにご覧になっているだろうが、まだの方のために紹介しておく。

この菅野完の記者会見で、もっとも印象的だったのは、悪いのは、ヤンキー松井一郎と、逃げるは恥だが役に立つの迫田英典である、とした点だ。そしてふたりのインタビューをとってきたら、しっぽ籠池がインタビューに応じると、「記者クラブ」メディアに条件を付けた点である。

現在の悲惨な状況は、悪いのはしっぽ籠池だけだとして、安倍晋三や松井一郎、迫田英典といった疑獄の中心人物をまともに調査しないし、テレビに至ってはワイドショー化していることから生まれている。

しっぽ籠池だけを証人喚問して、政治家や官僚は喚問せずに幕を引こうという自民党の姿勢を見ると、傲慢と腐敗がついに頂点に達した感がある。

今春に豊中市に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」について、ヤンキー松井大阪府知事が「総理大臣の奥さんが名誉校長をされている学校の申請に対してはね、受ける側の職員みなさんが、この申請がうまくいくよう、それはもう役所、組織、みんなでおもんぱかったんでしょう」と記者団に語った。つまり、自分を逃がし、婉曲に総理の犯罪を示唆しているのは、それだけヤンキー松井も危機感を覚えているのだろう。

3月16日、参議院予算委員会の理事らが、森友学園の小学校の建設地に入った。出迎えたしっぽ籠池が、安倍晋三から100万円の寄付があったことを暴露した。

われわれがこの学園を作り上げようとしたのは、みなさんのご意思があってこそだと思っています。そのご意思の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します

https://youtu.be/kWgRFNfc35c

この発言で、しっぽ籠池の証人喚問が決まった。

自民党の竹下亘国対委員長が、16日に語ったその理由がふるっている。しっぽ籠池が安倍晋三から100万円の寄付を受けたことが、「総理に対する侮辱だ。(しっぽ籠池に直接)たださなきゃいけない」という理由だ。

これまで自民党は、民間人の参考人招致には慎重でなければならない、といって、頑として譲らなかった。ところが100万円寄付が出てきた途端、この変わりようである。

真相究明より安倍晋三の名誉の方が大切らしい。

国民のために、森友学園事件の真相を究明するというのではないのである。これはきわめて象徴的なことだ。森友学園事件とは「安倍マンセー」事件であり、恐れ多くも安倍様が寄付したということが「侮辱」にまで高まり、証人喚問になってしまったのだ。

参考人招致ではなく、それより重い、偽証罪に問える証人喚問というのは、官邸からの指示である。つまり圧力をかけたつもりだが、これも不可解な決定だ。安倍晋三を初め、なんちゃって防衛相の稲田朋美と、政府は嘘だらけの答弁を繰り返している。それで何のお咎めもない。誰も大臣を辞めていない。

それでしっぽ籠池の証人喚問は、3月23日になった。

WBCの日程は、準決勝が3月22日、決勝が3月23日である。

朝から日本中が野球一色になる。この23日に自民党はしっぽ籠池の証人喚問をぶつけてきた。しかも21日に安倍政権は「共謀罪法案」を閣議決定するといわれている。

つまり共謀罪はもちろん、証人喚問もスピンとしての野球に打ち消される可能性が出てきた。

自民党と民進党の話で、23日の証人喚問は決まったのである。こういうところに民進党が信頼されない原因がある。浮上できない原因がある。本気で、国民のために政権交代を目指しているのか、という不信感だ。のほほんとしており、自民党といっしょになって森友学園事件の沈静化を図っているのではないかという不信感が残る。

今の状況は一日経つと、ガラリとテーマが変わる。爆弾が連日炸裂しているような状況だ。

さて、連日、森友学園事件に振り回される昨今であるが、わたしたちは、冷静に全体を見ておく必要がある。全体というのは、日本を取り巻く国際情勢、とりわけ北朝鮮問題のことだ。

最近、よく北朝鮮問題を採り上げているので、購読者の皆さんは、北朝鮮問題の勘どころを押さえておられると思っている。

今日は、いよいよ北朝鮮問題の、きわめてシリアスな局面について書こうと思う。

『Sputnik日本』(2017年3月15日)に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。これまでわたしが北朝鮮問題について述べてきたのを、状況的に裏打ちしてくれる記事だ。

朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。韓国は、パク・クネ(朴槿恵)氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム(金正男)氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。

そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン(金正恩)委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。

2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。

これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。

そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。

また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン(Carl Vinson)が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画(その事は公にされていない)があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。

米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍(朝鮮人民軍)の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当事者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。(「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」

朝鮮半島の状況が、非常に危険になっているというのは、ロシアばかりでなく、国際的な見方だ。これまでは尖閣の状況を巡って日中戦争が危惧されたが、いまは北朝鮮と日米韓の戦争が危惧されている。

『Sputnik日本』は、日米の軍事活動が積極化しており、「米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆している」という。

前回のメルマガでも述べたように、強くなりすぎた北朝鮮が、原爆を小型化し、米本土に到達するミサイルに搭載する前に、北朝鮮の核の廃絶を目指すというのが米国の戦略だ。

考えてみれば、これは非常にエゴイスティックな考えだ。なぜなら、それでは韓国や日本に到達するミサイルや原爆は問題にならなかったということだからだ。あくまでも「アメリカ第一主義」であり、米国の安全のために、日韓の軍隊を利用しようというのである。

日本のメディアは伝えないが、すでに米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われた。その目的を、『Sputnik日本』は次の3点だとしている。

(1)この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようというもの。

(2)新潟、群馬両県の地形は、きわめて北朝鮮東部海岸の地域、とりわけ非武装地帯付近の地形に似ている。演習は、北朝鮮への上陸ばかりでなく山岳地帯への攻撃を念頭に置いている。

(3)米日の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っているが、米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソンが参加したのも、北朝鮮との戦争を意識したものである。

以上の3点であるが、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画があり、自衛隊の積極的利用を考えていることを物語っている。

こういう見方は、日本のメディアからはけっして出てこない。宗主国同様、「アメリカ第一主義」の日本では、宗主国の機嫌を損ねる記事は書かないのだ。外国のメディア、とりわけロシアのメディアが正確に書いてくれる。

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強くなりすぎた北朝鮮

安倍晋三の日本破壊が続いている。

最近は、国民の年金を米国に献上するのに続いて、増長して国民のライフラインにまで手を付けてきた。

「水道民営化法案」は7日に閣議決定された。

キッシンジャーが「石油を制すれば、国を支配できる。食糧を制すれば国民を支配できる」といっているから、安倍と麻生は、植民地の売国奴として忠実にその指示に従っている。

水道民営化は麻生太郎の肝いりの売国策で、これで次期総理の椅子が宗主国のディープステート(国家の中の国家。裏権力)から保証されるようだ。

安倍晋三は「主要農作物種子法を廃止する法案」も通すつもりだ。これでモンサントによる日本人の健康破壊に扉を開く。

安倍晋三 ― 麻生太郎 ― 小池百合子という売国奴の流れが、どうやら宗主国から認知されたバトンらしい。

昨日(15日)は、菅野完のしっぽ籠池関連の情報で大騒ぎになった。これについては今日は書かない。明日以降に順次採り上げていく。今日は北朝鮮問題を考える。

『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)に「次期米大統領への政策提言 CFR北朝鮮問題タスクフォース」が載っている。

スピーカーは以下の3人だった。

マイケル・マレン(タスクフォース共同議長)

サム・ナン(元米上院議員、核脅威イニシアティブ共同理事長 タスクフォース共同議長)

アダム・マウント(アメリカ進歩センター・シニアフェロー タスクフォースディレクター)

プレサイダー

ジュディ・ウッドラフ(PBSニュースアワー アンカー)

最近、『Foreign Affairs Report』の北朝鮮関連の論文を読むと、非常な危機感が伝わってくる。それはこの論文での発言にも顕れている。北朝鮮が強くなりすぎたためだ。

ウッドラフの「交渉に入るためには北朝鮮は核開発プログラムの凍結に応じなければならない」という認識や、マウントの「次期政権(現在のトランプ政権のこと 注: 兵頭)が誕生すれば、北朝鮮政策を全面的に再検証する必要がある」という発言、ナンの、「北朝鮮が核やミサイル技術を進化させているだけにそれほど時間的猶予はない」といった発言にも危機感が窺われる。

さらに、経済制裁の成果を待って、北朝鮮が弱ったところで、交渉に入るのではなく、制裁と交渉を同時並行してやる、といった提言、交渉をやりながら日韓の抑止力と防衛力強化も同時並行してやる、といった提言なども危機感の表れだろう。

マイケル・マレン(タスクフォース共同議長)はこう語っていた。(今日のメルマガではこのマレンの発言に絞って考えることにする)

<中国との交渉、日米韓の集団安全保障>

ウッドラフ

マレン提督、(交渉と制裁を)同時に進めなければならないという指摘があった。理屈の上ではすべてを同時に前に進めなければならないとしても、そのメカニズムを動かすには、最初に何が必要だろうか。

マレン

すべての措置を同時にとる一方で、一連の動きを連鎖させる必要がある。特に重要なのが、アメリカと中国が危機の解決を主導することだ。朝鮮半島問題に関わった経験があるが、中国側は「北朝鮮を従わせること、平壌の指導層の行動を管理することに関する自分たちの影響力には限界がある」とこれまで説明してきた。

だが、平和的解決に向けた門戸を開き、今回の提言を実現へと向かわせるには、(われわれとともに)中国にその試みを主導させる必要がある。早急に北京と接触し、これを説得しなければならない。

そう試みる一方で、アメリカ、韓国、日本の3国間関係を強化しなければならない。リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす(北大西洋条約機構型の)集団安全保障態勢が必要になると提言した。もちろん、これを実現するのは、口で言うほど簡単ではない。

この3か国の関係も様々な局面を経験しているが、日韓はともに非常に重要な同盟国だ。対潜水艦戦争、サイバー戦争とそれが何であれ、その防衛力を強化すれば、3国間関係も強化される。

これに加えて、THAAD(終末高高度)弾道弾迎撃ミサイルシステムを配備する必要がある。北朝鮮がさらに技術を進化させ、小型化された核弾頭を装填したミサイルを配備する前に、早急に韓国にTHAAD迎撃ミサイルを配備することにすでに米韓は合意している。

核弾頭を小型化させれば、北朝鮮はアメリカも攻撃できるようになる。このレベルまで、彼らが技術を進化させるのを放置することはできない。THAADならそうした能力が現実に運用されるのを阻止できる。これは攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ。(『Foreign Affairs Report』2016 NO.11)

マレンは、北朝鮮危機問題では米国と中国とが主導することを述べている。「早急に北京と接触し、これを説得しなければならない」というが、4月に行われるトランプと習近平との首脳会談で、北朝鮮問題は協議されるだろう。

その協議をやる一方で、日米韓3国間関係を強化すべきだという。

注目すべきは、ここでマレンが「リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす(北大西洋条約機構型の)集団安全保障態勢が必要になると提言したこと」を紹介していることだ。

そうなると日本は、米国が北朝鮮を攻撃しても巻き込まれ、韓国が北朝鮮に攻撃されても巻き込まれることになる。つまり日米韓は運命共同体になることになる。しかし、注意せねばならないのは、北朝鮮が小型核爆弾を開発して米国本土を狙えるようになる以前に、協議にせよ先制攻撃にせよ、米国はやってしまおうとしていることだ。つまりあくまでも「アメリカ第一主義」なのである。

米国は、これまで米国が担ってきた役割を、日本にやらせようとしているようだ。その結果、北朝鮮の反撃対象が韓国と日本に分散されると、それだけ米国は安全になる。

マレンは、さらにTHAAD(終末高高度)弾道弾迎撃ミサイルシステム配備の必要性を述べている。これはすでに現実化している。

このTHAAD迎撃ミサイルの配備は、北朝鮮を監視することはもちろんだが、中国・ロシアをも監視する。

THAADは「攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ」とマレンはいう。しかし、そう思っているのは米国だけだろう。

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英国のロシア接近

世界の変化を捉えるのに、米国、ロシア、中国の、その外交と軍事政策の変化を見る。これがもっとも直截なとらえ方である。

もうひとつその周辺国の変化を見るという方法がある。これも非常に重要である。

今回のメルマガでは、英国の動きを通じて世界(米国)の変化を、さらには変化しない異様な日本にも触れてみる。

mei-prime-minister

『英国エコノミスト』(2016年9月10日)に「それで、英国のEU離脱は、本当はどういうことなのか?」が載っている。

「(日本の外務省が英国EU離脱についての論文を、異例にも発表したが)この論文では、日本の企業は昨年に行ったEUへの投資の約半分を獲得した英国の巨大な雇用者であると、している。英国が欧州への入り口であるから、その投資の多くはなされたのであると。

論文は、<単一市場への完全なアクセスを維持し、輸出に際しての税関の管理を排除し、ロンドンを拠点とする銀行が欧州全体で商取引を可能にする「パスポート」を保持し、雇用者が自由にEU国籍者を雇用できるよう努力すること>などをメイ女史(英国テリーザ・メイ首相 注 : 兵頭)に助言した。

これらの介入は、保守党のEU離脱派たちを、<6月に素晴らしい勝利を獲得したのに、闘いには負けかねない>と心配させる。<選択肢があれば、メイ女史とハモンド氏は、移民や金、法などの完全な管理を取り戻すことより、単一市場に留まるほうに頼るだろう>と、彼らは懸念する。

デーヴィス氏は今週、単一市場にアクセスを持つということはその会員であるということと同じではないと述べ、会員権を保持するために、国境管理を放棄することは「ありえない」所産であるとも付け加えた。しかし、メイ女史のスポークスマンに<その見解はデーヴィッド氏の個人的な意見である>と黙らされてしまった。彼はまた、とりわけ安全保障や外交政策の協力などの分野では、できる限り現状を維持するとも語った」

英字原文

日本は英国のEU離脱に反対している。ということは米国もまた反対している。

外務省がわざわざ英国EU離脱についての論文を発表した。そこで、日本の企業が、昨年のEU投資の約半分を獲得したのは英国の雇用者であったとした。それも、日本は英国がEUに入っているからこそ投資したと述べた。

つまり日本企業の損得勘定から、EUに留まるべきことをメイに進言したのである。恥ずかしくなるほど哲学がない。端的にいうと、損させないでくれ、と企業に代わって政府が頼んでいるのだ。

『英国エコノミスト』は、「選択肢があれば、メイ女史とハモンド氏は、移民や金、法などの完全な管理を取り戻すことより、単一市場に留まるほうに頼るだろう」と、離脱派は懸念するというが、これは殆どリップサービスだろう。

英国の判断の中心にあるのは、対英投資をやってきた日本などの利害などではない。「安全保障や外交政策の協力などの分野」で、「できる限り現状を維持する」が、生き残るために英国は変わりますよ、日本はどうぞ米国と心中してください、ということだろう。

『英国エコノミスト』は指摘しないが、メイの判断の中心にあるのは、国際政治のふたつの潮流のせめぎ合いだろう。それは凋落する米日と、勃興する中露とのせめぎ合いである。世界は、そして英国も明らかに後者になびいている。

mei-putin

英国のEU離脱は、米からの自立を意味する。さらに、英国のEU離脱は、英国の掣肘を離れてEU自体も米国から自立することを意味する。EUの場合は、軍事的にも米国(NATO)からの自立を呼び込む。具体的にいうと、NATOから自立したEU自体の軍事的統合を呼び込む。

トルコのエルドアンは、EUに難民を送り込み、英国のEU離脱を引き出し、自らもEUを見限った。そしてNATOを弱体化すると、ロシア・中国への土産とした。結果的には、このトルコと同じことを英国はやりつつある。

ロシアがこの英国のEU離脱を歓迎しない筈がない。なぜなら英国は、世界でもっともロシア(旧ソ連)に敵対し、ロシアに禍をもたらしてきた国だからだ。

冷戦といえば、わたしたちは米ソの対立と考えがちである。それはあながち間違いではない。しかし、米国をオフショアバランシング戦略で、そのように巻き込んでいき、背後で指南したのは英国なのである。

したがって英国のロシア接近は非常に重大な出来事なのである。

現実的に英露接近が固められていくと、凋落する米国の運命はほぼ決まったといっていいかもしれない。

このように英国のEU離脱の背後で、隠れた主役ロシアの陰が日増しに強まっているのである。

「英国と欧州連合 それで、英国のEU離脱は、本当はどういうことなのか?」は、続けてこう書いている。

「単一市場に留まる場合は簡単だ――これはEU離脱のダメージを最小限にするだろうと経済学者は言う。「強硬な」EU離脱とは、EUや第三国との包括的な自由貿易協定がないままで単一市場から離脱する場合で、投資や生産の大幅な落ち込みを意味する。

離脱派は、多くの国は自由貿易協定を必要とし、経済は残留派の予測より好景気になると判明していると主張する。離脱派リーダーの一人、元司法大臣のマイケル・コーブは、経済の破滅を予言する自称専門家は「面目を失っている」と冷笑した。

とはいえ、メイ女史は「平易な航海」ではないであろうと認め、あまり楽観視はしていない。国内業界や財界の圧力団体は、単一市場に残るよう圧力をかけている。貿易協定については、G20サミットでオーストラリアの首相、マルコム・ターンブルから暖かい言葉を獲得したが、バラク・オバマや他の者たちから、英国との二国間協定は優先事項ではないだろう、ときつく言われた。今日、自由貿易協定の風潮は絶好というわけではなく、フォックス氏の部門は経験豊富な貿易交渉者を失っている。

メイ女史は、早期の選挙や2回目の国民投票は認めていない。彼女は離脱計画について、随時の口頭説明をすることを拒んでいる。また、彼女は、議会の投票なしに50条を行使出来ると主張する。しかし、その行使により、EUリーダーたちの満場一致でのみ延長が可能な離脱の2年間の期限が設定されることで、彼女は少々遅延させる事を強く求められている。

シンクタンクのOpen Europeに向けた思慮に富んだ論文で、財務委員会の委員長のアンドリュー・ティリーは<政府はまず初めにどのような離脱を望むのかを決めるべきであり、引き金を引く前の方がその影響力は大きい>と言う。来春のフランスの選挙、または9月のドイツの選挙までも待ってもいいと、彼は助言する。

とはいえ、メイ女史が待つことは自身の党から許されないであろう、ましてや2019年半ばの欧州の選挙前に英国EU離脱を片付けたいとする熱心なEUのリーダー仲間からは許されないことは言うまでもない。いかさま戦争はこれから熱くなるだろう」

外国企業を中心に大陸への移動が進み、英国経済への影響が強まっている。それで、「国内業界や財界の圧力団体は、単一市場に残るよう圧力をかけている」。

ポイントは、「メイ女史は、早期の選挙や2回目の国民投票は認めていない」ということだ。2回目の投票をやれば残留派が勝利する可能性は高い。メイが明確に2回目の投票を否定したことは、内心ではすでに離脱を固めていることを物語る。

しかし、英国のEU離脱はそう簡単ではない。EUが、表向きは英国のEU離脱を止めているのもその理由である。

『Sputnik日本』(2016年9月16日)は「英紙:EUは英政府にEU離脱を放棄させることを望んでいる」として、次のように報じている。

EUの指導者たちは、交渉が厳しいものとなれば、英国はEUからの離脱を放棄する可能性があると見ている。英国の新聞Daily Telegraphが報じた。

EU高官の中には「悪夢のような官僚主義の現実」に直面した場合、英国が最後までEU離脱を貫けるのかどうか、疑いの念を表している人もいる。 一方、英国政府スポークスマンは、新聞取材に対し、EUのエリート達は「このゲームが我々の考えを変えさせるに違いないと思っているようだ」と伝えた。

新聞はまた、次のように指摘している-「フランスの金融アナリスト、ミシェル・バルニエ氏とベルギーのヒー・フェルホフスタット元首相が、英国のEU離脱問題を担当する交渉相手に選ばれたが、 EUのヘルマン・ファン・ロンパウ前大統領は、この人選について『大変大変厳しいものだ』とし、英国にとって交渉はひどく困難なものになるに違いないと警告した」(「英紙:EUは英政府にEU離脱を放棄させることを望んでいる」)

ただ、いかに英国のEU離脱が困難であっても、英国を離脱に向かわせる国際情勢の変化がある。それが米国の凋落と、中露の勃興である。

英国としては、EU離脱で失うものと、得るものとを天秤にかけて、EU離脱のメリットにかけたようである。

それは米国との別れと、中露との仕切り直しである。こういうのを政治といい、外交というのである。

われらの安倍晋三は、現在、米国にいる。ヒラリーから選挙民向けのTPP反対を引き出し、茶坊主に励んでいる。

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米国が日本に原発再稼動を求めるわけ

原子力村は、福島第1原発を観光名所にするつもりらしい。

普通の神経ではないが、いかにも日本らしい現象ではある。

そういえば東京オリンピック開催も並の神経では考えられぬことである。日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。

東京オリンピックは、先に行くほど放射能汚染について外国が騒ぎ出す。そのとき、「福島第1原発は安全です。その証拠にこんなに観光客がきています。外国の皆さんもどうぞ観光していってください」とやらかすのだろう。いい加減、この最低最悪の政治的民度にはうんざりしてくる。

報道「「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人」によると、福島第1原発観光は、こんな調子だ。

「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だったが、放射線量が原発事故直後より下がるにつれ、最近は一般の人たちも視察している。

ずらりと並ぶ汚染水タンク、燃料取り出しのための巨大な設備が付けられた原子炉建屋、防護服と全面マスクの作業員たち……。昨年11月、大学生19人がバス車内から見学した。慶応大2年の大橋南菜(なな)さんは「廃炉や原子力をどうするかの選択から、私たちの世代は目を背けられないと実感した」と話した。

連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた。これまで7回に約140人が参加した。

昨年6月に訪れた福島県いわき市の菅波香織さん(39)は「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」と感じた。吉川さんは「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話す。

炉心溶融事故が起きた1~3号機は今も放射線量が極めて高く、容易に人が近づけない。ただ、震災の津波で生じたがれきが片付き、地面の舗装や木の伐採で敷地の大部分の線量が下がり、広く視察を受け入れられるようになった。

東電によると、視察者は事故から2012年3月末までの1年間は約900人だったが、年々右肩上がりに増えている。
地元住民の参加も増え、今年度の上半期の視察者約3700人のうち約250人が福島県民だった。

現状の視察では綿の手袋や使い捨てマスク、足カバーと線量計を身に着ける。線量の高い場所で働く作業員と比べると装備ははるかに軽い。被曝(ひばく)を抑えるためバスからは降りないことが多く、約1時間の被曝量は10マイクロシーベルト前後。一般人の年間追加被曝限度とされる1ミリシーベルトの100分の1程度だ。

東電は14年4月に視察センターを設け、毎日、原則18歳以上の2~3組を受け入れる。誰でも入れるわけではなく、東電は「視察目的などから総合的に判断する」と説明する。

福島第一原発では1日7千人が働き、作業は数十年続く。センターの野呂秀明所長は「作業への関心は社員や作業員のモチベーションの核になる。積極的に受け入れたい」と話す」(『朝日新聞デジタル』2016年1月12日

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この国の、国民の不幸の元凶に、東京の大手(「記者クラブ」)メディアが位置している。とりわけ朝日には左翼の幻想がまだ一部につきまとうので、悪質である。

阪神・淡路大震災のときに、記者たちが連日、東京から大挙してやってきた。阿鼻叫喚の現場を撮りまくって帰っていったものだ。目の前で人が死んでいるのに、助けも手伝いもしない。住民からは、「何しにやってきたんや」と罵声が飛び交った。しかし、それをかれらが報道することはなかった。

あるテレビでは、がれきに躓いて転ぶ消防士の姿を面白おかしく放映しながら、黒澤明の『乱』のテーマ曲を流していた。この退廃こそが、消費税増税に賛成して、広告収入を得るばかりか、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることを可能にしている。

記事に横溢する、既に放射能汚染の心配はない、原発は安全なのだ、という刷り込み(洗脳)。それから原発再稼動に繋げていこうとする目論見が透けてみえる。

福島県全域が、職業人の線量限度にあり、晩発性被害としては、発がんや老化の危険地域にある。

「連れてきたのは、一般社団法人「AFW」。元東電社員の吉川彰浩さん(35)らが市民が廃炉現場を知る機会をつくろうと、昨年から福島県沿岸部の住民らを構内に案内する活動を始めた」という。これは「食べて応援」に類する行為だ。メディアの荷担した第二の安全神話は、「見て応援」「被曝して応援」の形で進行している。

何の知識もなく、福島第1原発を、化け物屋敷を見る程度の感興でやってきた他府県の住民には、何日か逗留して、福島の食材を口に入れ、内部被曝して帰る者もいるだろう。無責任である。

観光客のひとりは、「『誰かがやってくれる』とひとごとにするのは間違っている」「市民が関心を放棄すると、現場はさらに閉ざされた世界になる」と話したという。ツアー自体が「ひとごと」なのであり、そもそもこの観光計画がなかったら、覗きにも行かなかったのだから、もっともらしく後から理由付けなどするのでない。

現場のみならず、放射能汚染の実態そのものが、すでに特定秘密保護法で閉ざされている。たかが2、3時間観光したぐらいで、無関心ではないなどと、よくもいえたものだ。

現場作業を手伝ったらどうか。

「とんでもない」というのなら、むしろ見学する立ち位置に気まずさを、現場作業員に、避難している住民に、福島で苦しんでいる住民に対して、してはいけないツアーを感じなかったか。

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この件について、日本を励まし続けてくれるasuka が、こんなツイートをしていた。

「@rockyparuru @kazumyagu @JapaneseStation 世界中に福島第一原子力発電所は観光地になったと報道されたのです。まさか14,000人も行くとは…日本国民の脳ミソは昆虫より小さいと今日、言われました。
世界中から驚きの声が上がってます。

@microcarpa1
被ばく観光地 福島原発 今日、日本人の人に言われました、日本国民の脳は昆虫よりも小さいと・・・「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人:朝日新聞デジタル

朝から日本国民はアイドルグループのTWを沢山していますが、本当に国民体質が低いのだと改めて思える。これでは東京電力が潰れない事や下着ドロボーが国会議員になっても不思議ではないですね。もしかすると鶏の脳ミソ位しかないのでしょうか?

観光した者たちは、もっと自分の問題として福島第1原発をとらえる必要がある。ネット上には貴重な情報がたくさんある。また、優れた学者の著作にも目を通してほしい。その一冊である槌田敦の『原発安楽死のすすめ』で、かれは次のように書いている。

「原子力平和利用の子孫に対する犯罪行為を整理すると、次の4つになる。原子力を利用したらこのような結果になることを承知しながら、原子力を利用している罪は重い。しかし、そのような結果になることを必ずしも望んでいるわけではないという意味で、「未必の故意」の犯罪である。

(1)処理・処分の困難な毒物を製造する行為。

(2)毒物を取り扱い困難にする行為。

(3)人間集団の遺伝情報を狂わせる行為。

(4)子孫に毒物管理を強制する行為。

このほかに、人間同士の争いなどでの核兵器の使用、核施設への攻撃、放射能の散布なども子孫に対する犯罪である」

この他に(5)として、地球環境を汚染する行為、も挙げておかねばならない。つまりひとたび事故を起こせば世界的な規模の犯罪に発展する行為である。

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ところで原発といえばプルトニウムを生産する。そのプルトニウムについて、最近、こんな情報があった。

『IRIBラジオ日本語』(2016年1月6日)が、「日本がアメリカにプルトニウム331キロを移送」と題して、次のように報道している。

「日本がアメリカとの協定に基づき、プルトニウム331キロをアメリカに移送するとしました。
イルナー通信によりますと、日本政府は6日水曜、この内容を伝えるとともに、アメリカとの原子力協定により、アメリカ政府も、この濃縮プルトニウムの代わりとして、原子力の研究に必要な物質を日本に提供することが定められているとしました。

この報告によりますと、331キロの濃縮プルトニウムは今年3月までに船でアメリカのサウスカロライナ州に移送されます。
このプルトニウムは、以前の報道では、アメリカが冷戦時代に日本に提供したものだと伝えられていました。
アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」

現在、日本は45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。

米国に移送したプルトニウム331キロの真相は、日米の発表とは、もちろん違っている。「アメリカは2010年からこれまで、このプルトニウムの返還に努めるよう呼びかけてきました」ということもあり得ない。すでに日本は、45トン(核爆弾5000発分)のプルトニウムを保有している。331キロを返させたとしても、原爆製造を阻止する意味などない。これは米国の核兵器製造の必要性から米国に送られるものだろう。

米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。すべては米国の必要性から米国の指示で決まっているのだ。

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ヒトラーが問いかけるもの(2)

(今年最後のブログ更新になった。この1年、けっして心安まるものではなかったと思われるこのブログを見ていただいて、感謝申し上げる。

次回は1月2日を予定している。

『Foreign Affairs Report』の新年号に、ヒラリーの論文が載っていた。『兵頭正俊の優しさ出前』では、早速、新年号(1月1日)でこのヒラリーを採り上げる。

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストに続いて、『Foreign Affairs Report』の新年号でヒラリーが採り上げられたということは、これまで書いてきたとおり、米国の奥の院が、ヒラリーを第三次世界大戦に備えて、最大の駒として活用する戦略を固めたと考えていいだろう。

世界も日本も非常にきな臭くなってきた。

的確に状況を分析し、未来の日本人に責任をもった生き方をする一助に、このブログがなればと願っている。

来年が、皆さまにとって、幸多き年にならんことを祈りあげる)

自衛官への応募が2割減と急減した。もちろん戦争法のためである。

これからの日本の戦争は、米国による、米国のための戦争に、傭兵として使われる戦争になる。大義などない。不必要、必然性なき戦争であり、死ねば犬死にになる。

「これからは勝つ戦争をする」などと、お坊ちゃん、お嬢ちゃんたちは、まるでゲーム感覚である。人間の命など何とも思っていない。現在の日本で、もっとも劣化した人間が政治家になり、政権の中枢に居座っている。

abe shinzou (2)

安倍晋三は国民に、いい加減な嘘の対応をしているが、多くの国民が見破っている。その結果が自衛隊応募者激減となって顕れたものだ。

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さて、前号に続いてヒトラーが問いかけるものを考える。これは状況的にタイムリーなテーマである。ヒトラーを考えながら、現在の日本に思いを致すというのが、このメルマガの問題意識である。

abe shinzou (27)

『エコノミスト』(2015年12月19日号)は、「ヒトラー」のなかで述べている。

「ドイツの政治話法から始めてみよう。フランス人、英国人、米国人とは対照的にドイツ国民は、外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている。この懸念は、ヒトラーのゲシュタポ(そしてもっと近くは東ドイツのシュタージ)の記憶に端を発している。

また、ドイツはイスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている。平和主義が全ての主流政党を貫いている。

確かに、ドイツは一般に、権力、特に自国の権力には困惑してしまう。国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない。それゆえに、たとえパートナー国が激怒しようとも、ルールに拘る(例えばユーロ危機の時などで)。それゆえに、同盟国はしばしば求めるのだが、「覇者」のように振る舞うのを嫌う。

メルケル女史は、「EUの中で最も強力な指導者」なのかと訊かれると、彼女の報道官は憤然として答える「そういう問題は我々の思考の対象外だ」と。

政治手法においても、ドイツは常に、ヒトラーとは無縁だと証明して見せたいようだ。ドイツ国民はバラク・オバマが2008年に大統領候補としてベルリンを訪問した際に、一つには彼の高邁な演説を聴くために彼の下に押し寄せた。ところがドイツ人は、自国の政治家には、オバマのような雄弁な語り口は決して求めようとしない。というのも、ヒトラーの持つ大衆扇動的なカリスマ性を思い出させるからだ

ドイツ国民は、「外国政府であれドイツ政府であれ、政府による監視を大変気にしている」という現象は、政治民度の高さを表している。第二次世界大戦が培った政治民度だ。

それは日本と比べると明確になる。日本の場合、米国の監視のもとに政府自体がおかれている。あまつさえ政府自体がその監視を歓迎し、政権維持・政策遂行・利権維持に利用する有様だ。

それを監視する立場にある大手メディアも、米国と日本政府に監視されることに慣れてしまっている。あろうことか、逆に国民監視、政府の広報機関に堕落してしまっている。

失敗に学ぶことができる個人・民族は、成長する。日本の場合、失敗に学ばない。総括しないからだ。だから何度でも同じ失敗を繰り返す。

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ドイツの場合、「イスラエルに対して特別な責任がある、というコンセンサスが広く共有されている」のに対し、日本の場合は、中国・韓国を初め、アジアの諸国に責任があるという精神は、年月とともに薄れてしまった。いまでは中国を敵視するありさまだ。

ドイツにあっては、「国内にあっても海外にあっても、ドイツは「権力より権利が勝る」と主張して譲らない」という精神が浸透している。だからこそ、ドイツは米国、ロシア、欧州諸国から許され、今はEUの盟主にまでなった。

日本は、アジアで孤立している。友達がいない極東のイスラエルと評され、孤立している。こんな日本とはたいへんな違いだ。

「ヒトラー」を、もっと読んでみよう。

「(中略)しかしながら、ヒトラーが中高年のドイツ人を苦しめ続けているもっと本質的な領域がある――それは彼らの精神構造だ。1つの世代は「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」と呼ばれ、大雑把に1928年から1947までに生まれた世代と定義できる。

もう1つの世代は、1955年からほぼ1970年頃に生まれた彼らの子供たちで、「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」と呼ばれている。

(中略)

1980年代に、ラーデボルト氏は、同世代の男たちの様々な精神疾患の治療に当たった。彼は徐々に、精神疾患と戦争との関連に気が付きだしたという。なぜなら、彼らクリークスキンダー(戦争の子供たち)は「決して悲しむことを許されなかった」からだ。「私自身、落ち込みよく泣いたものだ」とラーデボルト氏は回想する。「私の過去の個人史が現在の私に追い付いたのだった」そして彼はこの現象について本を書き始めたのだった。

今日ドイツの高齢者について奇妙に思えることの多くが、このような抑圧された記憶に起因する、と彼は言う。なぜ高齢者はこんな豊かさの中で食料を貯め込もうとするのか? 何故彼らは花火やサイレンを怖がるのか? 何故老人ホームに入所している婦人が夜間、男性スタッフがおむつを替えに来ると、自分を抑えきれずに号泣するのか。クリークスキンダー(戦争の子供たち)世代だから、幼い頃の古いトラウマがよみがえるのだ、と彼は言う。

この世代の子供たち、すなわちクリークセンケル(戦争の孫たち)はまた別の問題を抱えている。彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情は凍りついていた。年長者らは鎮静状態とか麻痺状態で終戦まで生き延び、それ以降決してその状態から完全に抜けきったことがない、と同じこの主題を追っている作家ザビーネ・ボーデが指摘する。これが彼ら年長者たちと子供たちとの人間関係を傷つけてきた。

子供たちは、絶対口に出してはいけない事やため息の中に秘められたことを直感的に感じ取り、親のトラウマを受け継いでしまった。後に大人になってから、彼らは質問するのだった――どうして私たちの些細な問題に関心をもってくれなかったの? そして何故、父さん母さんの焼夷弾爆撃の悪夢を私たちが見るの? 近年、戦争の孫たちのためにサポートチームが生まれてきた」

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現代のドイツ人を、ふたつの世代に分けている。

1 「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」(1928年~1947頃までに生まれた世代)
「決して悲しむことを許されなかった」世代
幼い頃の古いトラウマがよみがえる世代

2 「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」(1955年~1970年頃に生まれた世代)
彼らが成長する間ずっと、彼らの両親の感情が凍りついていた世代
親のトラウマを受け継いでしまった世代
親の焼夷弾爆撃の悪夢を見た世代

ドイツでは、戦争を体験した世代と、戦争を知らない世代との間に、痛ましいほどの深い精神的繋がりがあったことがわかる。それと比べると、日本の軽さは不思議なほどだ。まず、昭和天皇裕仁を先頭に政界・財界・メディア界と、戦犯がほとんどそのまま実権をもって戦後を生き残った。

言葉の本来の意味で、民族としての自発的自主的な戦争総括はなされなかった。

それでも庶民の一部に戦争体験と反戦意識は受け継がれていたが、ドイツのように「Kriegsenkelクリークセンケル(戦争の孫たち)」へは受け継がれていなかった。そこにあったのは断絶だったから、「Kriegskinderクリークスキンダー(戦争の子供たち)」が各界から去ると、いっぺんに戦前への回帰が始まった。

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弱者への優しさは敗戦後の民族的義務

国会前デモで、戦争法反対の演説をした石田純一に、案の定、電通・テレビ局から圧力がかかっている。石田の説明によると、

テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」(『週刊新潮』10月15日号)

これはひどい。

芸能人である前に、石田はひとりの人間である。かれは 憲法第21条第1項の、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」で守られている。何よりもこれは人権侵害である。

芸能人には影響力がある。それで国民をB層の家畜にしておきたい1%は、警戒するのだろう。しかし、この国は1%のためにあるのではない。まして電通やテレビ局、スポンサーのためにあるのではない。

石田は国会前で何を語ったのか。

絶対に、われわれは誇るべき平和を、ずーっと戦後70年、80年、100年、つづけていこうではありませんか!

われわれの子どもたち、孫たちがずっと平和に暮らしていけるように、この国を守るというのは、個別的自衛権でも守れるんです! なんでわざわざ、集団的自衛権が必要なのか? そんなにアメリカの機嫌が取りたいですか? アメリカは、もちろんわれわれの友だちで、同盟国ではあります。でも、やはり、間違っている、違ってる、なにかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃ、おかしいと思います!

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この発言は正論であり、むしろこの発言を禁止するテレビの方がおかしいのである。

でも、世の中のためになることをやりたいと思っているので、 “それ(デモに行くな、政治的発言をするなとの厳重注意)は受けられない”って回答しました

立派である。室井佑月もそうだが、こういうときは、逃げずに中央突破するのがよい。次の選挙に打って出たら、多くの国民が支持するだろう。政党としては、生活・社民・共産あたりがいいかもしれない。

今日も重要な情報がタイムラインを流れている。そのなかからわたしの問題意識にそって、「やのっち」の、優れたツイートの幾つかを紹介する。

「やのっち

ロンドンの金融エリートが重大な情報を暴露しました。米国債はデリバティブ・スワップにどうにか支えられています。現在の金融市場は見せかけで、既に崩壊しています。グローバル・エリートの計画では、今年末に米ドルは崩壊することになるでしょう。

今年に入り(特に8月、9月)、米ドルを崩壊させるための作戦を実践されているのです。今後18か月間は、世界、特に、米国では危機的状況が続くでしょう。彼らはベイルアウト、ベイルインなどの政策を実施しながら、世界の金融システムを新たなシステムに変えようとしています。

彼らは世界準備通貨としての米ドルを終わらせ、新たなシステムを導入します。新たなシステムに移行中、米ドルでの貿易がストップすることになります。そのため、中国は独自にゴールドの価格を固定する準備をしています。また、現行のシステムに代わり、BRICSシステムが導入されることになります。

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米国では、全国的な銀行のバンクホリデーが準備中です。どうやら、銀行の救済処置として銀行のベイルイン(銀行の株主、債券保有者、預金者が処理コストを負担させられること)が始まったようです。

エリートらはゴールドの価格を引き下げ、猛烈なスピードでゴールドを買い漁っています。つまり、経済崩壊が間近に迫っているということです。銀行は、預金者が口座から預金を引き出すのを拒否し始めています。既に、一部の銀行では大きな買い物をした後に、預金を引き出すことができなくなっています。

さらに酷いケースでは、10か月前に、バンク・オブ・アメリカに口座を持つ男性は、給与日に給与振込が行われていなかったとして、雇用主に問い合わせたところ、すでに給与は振り込んであると言われました。しかし、銀行は会社から給与は振り込まれていないと主張したのです。

密かに一部の銀行が既に買収されており、銀行の資産が売られています。ジョージ・ソロスこそ、経済の殺し屋です。20年前、彼は英ポンドを空売りし、何10億ドルもの利益を得ました。それ以来、彼は株式市場の崩壊を試みることで有名になりました。

ソロスは、国債投資銀行を獲得するだけでなく、金融市場を不正操作して崩壊させ、巨額の利益を得てきました。数か月前に、ソロスはS&P500以外にお金を賭けました。実際、その頃既にS&P500に対する警告サインが出ていたのです。このことは、米経済が危険な状態であることを示しています。

米国では多くの銀行がデリバティブや株式市場に関わってきました。現在、米国の株式市場は空前のバブルとなっています。今後、1929年と同様の大恐慌が起こることになるでしょう。G20諸国が共同決議案(各国の中央銀行が銀行預金はお金として定義されないと宣言できること)を可決させました。

中央銀行は破綻に追い込まれています。銀行が破綻すれば、預金者のお金は保証されません。銀行破綻の準備とG20の決定がほぼ同時に行われたということは、銀行が破綻すると、預金が銀行救済(ベイルイン)に使われるということを示しています。銀行には必要以上のお金を貯めて置かないことです」

いよいよドル圏(米日)の終焉がやってきたようだ。もはや世界は米国から離れ、日本の発言力などないに等しくなってきた。安倍晋三が金を世界にばらまく。原発を輸出させる。日本を死の商人国家に転落させる。武器を売らせ、戦争で食っていく国に転落させる安倍の反日の姿こそ、米日の終わりの象徴なのである。

「銀行には必要以上のお金を貯めて置かないことです」。これはわたしもお勧めする。

財政破綻に突き進む米国。日本は今や世界で唯一、米国と心中する国である。それも友達として死ぬのではない。ポチとして主人に付きしたがうのだ。

こんな国があるだろうか。こんな政治家がいるだろうか。TPPでも、米国のパシリになって、猛然と売国に突き進んだ。自民党と安倍晋三への見返りは、この平成を越えて続くだろう。

それにしても日本という国は、そして自民党という政党は、いったいどういった国であり、政党なのか。それが、現在の難民問題によく露出している。

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セバスチャン・マラビー(米外交問題評議会シニアフェロー(国際経済担当))は、「移民問題とヨーロッパの統合 ―― 通貨危機から難民危機へ」のなかで、次のように書いている。

「通貨(ユーロ)危機への対応同様に、難民への対応をめぐってEUメンバー国の立場は割れている。極右勢力が移民への反発を強めているとはいえ、ドイツは難民受け入れを主導するリーダー役を担っている。すでにドイツは、2015年にEUの域外にいる人々からの申請を含む、80万の難民申請に対応していく(受け入れる)と表明しており、これまでに申請を認可した件数もEU諸国内でもっとも多い。

最近の世論調査では、88%のドイツ人が「難民を助ける準備はできている」、あるいは「すでに手を差し伸べている」と答え、一方で反移民の立場をとる右派政党「ドイツのための選択肢」への支持率は4%前後へ低下している。

過去のハイパーインフレの記憶ゆえにドイツが緊縮財政にこだわるように、この国の歴史が移民への態度に影響与えている部分もあるだろう。

第二次世界大戦終結時には、非常に多くのドイツ人とヨーロッパ人が難民化したし、ホロコーストという犯罪ゆえに「自分たちは弱者に手を差し伸べる義務がある」という自責の念をもっている。

ドイツが難民受け入れに前向きな諸国のリーダーだとすれば、その受け入れ国家としてのモデルを提供しているのがスウェーデンだろう。

スウェーデンは、難民受け入れの許可件数では2位だが、その人口を考慮すれば、最大規模の難民を受け入れている。最近ドイツは、寛大な難民受け入れ策をとるようにフランスを説得し、イタリアも難民の窮状に同調している。

ヨーロッパの主要国が難民受け入れに前向きな政策をとるなか、態度を決めかねている一部諸国も今後ドイツのリードに続くことになるかもしれない」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.10)

わたしがこの論文を読んで考えたのは、ドイツと日本との民度の違いであり、政治家の格の違いである。「最近の世論調査では、88%のドイツ人が「難民を助ける準備はできている」、あるいは「すでに手を差し伸べている」と答え」ている。

その背景には哲学があって、それは「第二次世界大戦終結時には、非常に多くのドイツ人とヨーロッパ人が難民化したし、ホロコーストという犯罪ゆえに「自分たちは弱者に手を差し伸べる義務がある」という自責の念をもっている」という。

弱者に優しくするのが、大戦後の民族的な義務とは、なんと深い民族的合意であろうか。この深い反省があるから、世界はドイツを許したのである。

それに比べて、日本は、与党とメディアで、先の大戦で侵略した中国・朝鮮への反感を盛り上げ、安倍にいたっては、難民と移民との違いもわからず、金をばらまいて逃げるありさまだ。

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