『英国エコノミスト』（2017年3月11日号）に、「1つの中国にはいろんな意味が　馬鹿げた1つの中国政策を維持すべき理由」が載っている。

「1つの中国」はいつか実現するのか。それとも米国の本音は「2つの中国」であって、台湾は永遠に現在のままなのか。今日のメルマガではこの問題を考えてみよう。

この礼儀正しい嘘がアジアの平和維持に役立っている。

米国の『1つの中国』政策ほど巧みに表現された外交上の詭弁はない。米国高官は繰り返し、＜米国はこの政策を堅持する＞と発言してきたが、これほど、米中という核武装大国間の平和維持に役立っているものは他にない。

仮に米国がこの政策を放棄し、2つの中国（台湾独立）を容認すれば、中国は激怒し、中国本土では反米暴動が勃発するだろう。それどころか、北京政府は、台湾や東アジア地域に駐留する米軍に対して武力攻撃を加えかねない。そうなれば何百万もの人命が脅かされることになるだろう。

だから、当時まだ次期大統領だったドナルド・トランプが、次のように言った時は太平洋両岸の緊張が高まったのは不思議ではなかった――「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」。

先月、彼の気が変わって、習近平中国国家主席に対して、＜自分はこの政策を堅持する＞と表明した。とは言うものの、『1つの中国』政策は、今も壊れやすい状況にある。これに疑問を投げかけるどころか、トランプ氏は、現状に対する米国の支持をかつてないほど明確に打ち出さなければならない。
（この記事の英字原文）

「1つの中国」論は、アジアの平和を維持している礼儀正しい嘘、米国の外交上の詭弁だという。

あまりにもエスプリのきいた表現で、見事である。

しかし、「1つの中国」は、嘘であり詭弁ではあっても、米中という核武装大国間の平和維持に役立ってきた。

米国が「1つの中国」を認める限り、中国は米国との通商関係を円滑にし、米国債を購入する。

逆に米国が「1つの中国」を放棄し、台湾独立を許容すれば、中国では組織された反米暴動が勃発する。中国内の米企業は打ち壊しや焼き打ちに遭うだろう。

また、中国内の反米暴動がエスカレートすると、アジア各国の駐留米軍への武力攻撃になるかもしれない。さらに中国軍による台湾への武力侵攻を招きかねない。もし米軍が応戦すれば、直ちに日本の問題になってくる。

『エコノミスト』のトランプ評価は、大統領選挙中から一貫して低い。それでトランプが、「なぜ『1つの中国』政策に縛られなければならないのか分からないね。まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」と語ったのを、誤解している。トランプのこの発言は、実は深謀遠慮なのである。

トランプの真意は後半の「まだ、通商とか様々なことを中国と交渉して合意してもいないのに」にあった。トランプはカードとして「1つの中国」を使っている。対中貿易の不均衡是正、さらなる米国債の購入などで、米国経済の建て直しに中国の協力が得られるなら、これまでどおり「1つの中国」でゆくというサインだったのである。

「先月、彼の気が変わって」ではなく、水面下での中国による協力の内諾があって、トランプは、「1つの中国」政策堅持を表明したのだと思われる。

「1つの中国」政策を不安定な状態におくのは、米国の戦略である。なぜなら常にカードとして「1つの中国」を使えるからだ。

中国は「1つの中国」に固執する限り、米国の機嫌を損ねることはできない。それでアジアの平和が維持される。これは実にうまい戦略である。

さらに『英国エコノミスト』を読んでみよう。

米中2強大国の間には、異例の外交関係が出来上がった。両国はイデオロギー上は対立していたものの、最初はソ連に対する共通の敵愾心から、後には両国間の通商を通じての共通の富の追求から、手を繋ぐことになった。

しかし、台湾は今でも火種のままだ。共産中国は台湾を、＜必要とあれば武力を用いてでも、支配したい＞というその夢を捨てたわけではない。米国は台湾に武器を輸出し続けてきた。その「台湾関係法」によって、台湾に対する武力攻撃は米国の「重大な関心事」と見なすとされている――すなわち、米国は台湾の救援に駆けつけると示唆されている。

この関係法に対して、中国はしばしば怒りを表明してきた。近年、中国が急速に軍備を拡張してきたのは特に、米国に台湾防衛を諦めさせようと狙ったものだ。もし中国が米国を排除できれば、中国はほぼ確実に台湾を打ちのめすことができるだろう。

1つの中国と1つの台湾

この一触即発の島が今、台湾人の民主主義の火の粉に晒されている。1990年代に、台湾は独裁政治体制から脱却し始めた。台湾人は現実的な人々だ。昨年、彼らは独立志向の強い総統を選出したが、この新総統は共産中国の怒りを買わないように心掛けている。台湾は既に十分に自立していると考えている者がほとんどだ。正式に独立を宣言して中国を怒らせたいと思っている者はほとんどいない。

他方、台湾人は『1つの中国』という考えに疑問を持ち始めている。彼らから見れば、中国本土は別の国家だし、この隣に位置する巨大な独裁国家に飲み込まれるなどということは望みもしない。台湾は1度として共産中国には支配されたことが無い。1895年以来、中国本土の政権に支配された期間は5年にも満たない。

とは言え、『1つの中国』という虚構が続くことに満足している者がほとんどだ。しかし、本当に続くだろうか？　長いこと愛国心を煽ってきた結果、中国共産党は今更この領有権の主張を捨て去ることは絶対にできない。いつの日か、党の人気を立て直すためにも、台湾に侵攻したいという誘惑にかられないとは言い切れない。

こういう中国の思いを阻止する米国の能力と意欲は、台湾の生死に関わるだけでなく、より広く世界における米国の役割を計る尺度としても重要だ。米国が台湾に売却する武器では、中国軍の猛攻に長期間抵抗することはできないだろう。

だが武器の譲渡は、米国が台湾に関心を寄せていることの証しであり、同時に中国に対する警告でもある。米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ。

米中は、旧ソ連に対する共通の敵愾心で、その後は貿易による富の追求で、連帯することになった。

台湾は米国にとって必須のカードだ。文字通り、米国のアジア戦略、分割して統治する戦略の見本である。

「米国は台湾を米中交渉の切り札に利用するのではなく、台湾への軍事的な支援を維持すべきだ。もし、この紛らわしい1つの中国という『念仏』を唱えれば平和が維持されるのなら、そうする価値はある、というものだ」。これが記事の結論であるが、少し考え方が窮屈すぎる。

カードとしての「1つの中国」を、米国はもっと巧みに使っている。

台湾への武器輸出は、分割統治戦略の好例である。「1つの中国」を認めるのなら、台湾に武器を輸出するのは論理矛盾である。台湾が軍事的に肥大するほど、「1つの中国」は遠ざかる。したがって米国の軍産は台湾防衛を諦めていないのである。

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しっぽ籠池が、15日午後2時半から日本外国特派員協会で予定していた記者会見を、急にキャンセルした。その件で、菅野完（すがのたもつ）が自宅前で取材に応じた。このやりとりが非常に面白い。ひとりの物書きの元に情報欲しさに押し寄せる大手「記者クラブ」メディアの体たらくなど、考えさせる内容を含んでいる。

購読者の皆さんはすでにご覧になっているだろうが、まだの方のために紹介しておく。

この菅野完の記者会見で、もっとも印象的だったのは、悪いのは、ヤンキー松井一郎と、逃げるは恥だが役に立つの迫田英典である、とした点だ。そしてふたりのインタビューをとってきたら、しっぽ籠池がインタビューに応じると、「記者クラブ」メディアに条件を付けた点である。

現在の悲惨な状況は、悪いのはしっぽ籠池だけだとして、安倍晋三や松井一郎、迫田英典といった疑獄の中心人物をまともに調査しないし、テレビに至ってはワイドショー化していることから生まれている。

しっぽ籠池だけを証人喚問して、政治家や官僚は喚問せずに幕を引こうという自民党の姿勢を見ると、傲慢と腐敗がついに頂点に達した感がある。

今春に豊中市に開校予定だった「瑞穂の国記念小学院」について、ヤンキー松井大阪府知事が「総理大臣の奥さんが名誉校長をされている学校の申請に対してはね、受ける側の職員みなさんが、この申請がうまくいくよう、それはもう役所、組織、みんなでおもんぱかったんでしょう」と記者団に語った。つまり、自分を逃がし、婉曲に総理の犯罪を示唆しているのは、それだけヤンキー松井も危機感を覚えているのだろう。

3月16日、参議院予算委員会の理事らが、森友学園の小学校の建設地に入った。出迎えたしっぽ籠池が、安倍晋三から100万円の寄付があったことを暴露した。

「われわれがこの学園を作り上げようとしたのは、みなさんのご意思があってこそだと思っています。そのご意思の中には、誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」

https://youtu.be/kWgRFNfc35c

この発言で、しっぽ籠池の証人喚問が決まった。

自民党の竹下亘国対委員長が、16日に語ったその理由がふるっている。しっぽ籠池が安倍晋三から100万円の寄付を受けたことが、「総理に対する侮辱だ。（しっぽ籠池に直接）たださなきゃいけない」という理由だ。

これまで自民党は、民間人の参考人招致には慎重でなければならない、といって、頑として譲らなかった。ところが100万円寄付が出てきた途端、この変わりようである。

真相究明より安倍晋三の名誉の方が大切らしい。

国民のために、森友学園事件の真相を究明するというのではないのである。これはきわめて象徴的なことだ。森友学園事件とは「安倍マンセー」事件であり、恐れ多くも安倍様が寄付したということが「侮辱」にまで高まり、証人喚問になってしまったのだ。

参考人招致ではなく、それより重い、偽証罪に問える証人喚問というのは、官邸からの指示である。つまり圧力をかけたつもりだが、これも不可解な決定だ。安倍晋三を初め、なんちゃって防衛相の稲田朋美と、政府は嘘だらけの答弁を繰り返している。それで何のお咎めもない。誰も大臣を辞めていない。

それでしっぽ籠池の証人喚問は、3月23日になった。

ＷＢＣの日程は、準決勝が3月22日、決勝が3月23日である。

朝から日本中が野球一色になる。この23日に自民党はしっぽ籠池の証人喚問をぶつけてきた。しかも21日に安倍政権は「共謀罪法案」を閣議決定するといわれている。

つまり共謀罪はもちろん、証人喚問もスピンとしての野球に打ち消される可能性が出てきた。

自民党と民進党の話で、23日の証人喚問は決まったのである。こういうところに民進党が信頼されない原因がある。浮上できない原因がある。本気で、国民のために政権交代を目指しているのか、という不信感だ。のほほんとしており、自民党といっしょになって森友学園事件の沈静化を図っているのではないかという不信感が残る。

今の状況は一日経つと、ガラリとテーマが変わる。爆弾が連日炸裂しているような状況だ。

さて、連日、森友学園事件に振り回される昨今であるが、わたしたちは、冷静に全体を見ておく必要がある。全体というのは、日本を取り巻く国際情勢、とりわけ北朝鮮問題のことだ。

最近、よく北朝鮮問題を採り上げているので、購読者の皆さんは、北朝鮮問題の勘どころを押さえておられると思っている。

今日は、いよいよ北朝鮮問題の、きわめてシリアスな局面について書こうと思う。

『Sputnik日本』（2017年3月15日）に、「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」という記事が載っている。これまでわたしが北朝鮮問題について述べてきたのを、状況的に裏打ちしてくれる記事だ。

朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。韓国は、パク・クネ（朴槿恵）氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム（金正男）氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。

そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン（金正恩）委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。

2017年1月すでに、米海兵隊のF－35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F－35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。

これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。

そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV－22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。

また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン（Carl Vinson）が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画（その事は公にされていない）があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。

米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当事者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。（「米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある」）

朝鮮半島の状況が、非常に危険になっているというのは、ロシアばかりでなく、国際的な見方だ。これまでは尖閣の状況を巡って日中戦争が危惧されたが、いまは北朝鮮と日米韓の戦争が危惧されている。

『Sputnik日本』は、日米の軍事活動が積極化しており、「米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆している」という。

前回のメルマガでも述べたように、強くなりすぎた北朝鮮が、原爆を小型化し、米本土に到達するミサイルに搭載する前に、北朝鮮の核の廃絶を目指すというのが米国の戦略だ。

考えてみれば、これは非常にエゴイスティックな考えだ。なぜなら、それでは韓国や日本に到達するミサイルや原爆は問題にならなかったということだからだ。あくまでも「アメリカ第一主義」であり、米国の安全のために、日韓の軍隊を利用しようというのである。

日本のメディアは伝えないが、すでに米日合同で自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われた。その目的を、『Sputnik日本』は次の3点だとしている。

（1）この上陸訓練は、日本防衛のためのものではなく、攻撃的なものであり、日本以外の場所、つまり北朝鮮に上陸しようというもの。

（2）新潟、群馬両県の地形は、きわめて北朝鮮東部海岸の地域、とりわけ非武装地帯付近の地形に似ている。演習は、北朝鮮への上陸ばかりでなく山岳地帯への攻撃を念頭に置いている。

（3）米日の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っているが、米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソンが参加したのも、北朝鮮との戦争を意識したものである。

以上の3点であるが、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画があり、自衛隊の積極的利用を考えていることを物語っている。

こういう見方は、日本のメディアからはけっして出てこない。宗主国同様、「アメリカ第一主義」の日本では、宗主国の機嫌を損ねる記事は書かないのだ。外国のメディア、とりわけロシアのメディアが正確に書いてくれる。

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安倍晋三の日本破壊が続いている。

最近は、国民の年金を米国に献上するのに続いて、増長して国民のライフラインにまで手を付けてきた。

「水道民営化法案」は7日に閣議決定された。

キッシンジャーが「石油を制すれば、国を支配できる。食糧を制すれば国民を支配できる」といっているから、安倍と麻生は、植民地の売国奴として忠実にその指示に従っている。

水道民営化は麻生太郎の肝いりの売国策で、これで次期総理の椅子が宗主国のディープステート（国家の中の国家。裏権力）から保証されるようだ。

安倍晋三は「主要農作物種子法を廃止する法案」も通すつもりだ。これでモンサントによる日本人の健康破壊に扉を開く。

安倍晋三 ― 麻生太郎 ― 小池百合子という売国奴の流れが、どうやら宗主国から認知されたバトンらしい。

昨日（15日）は、菅野完のしっぽ籠池関連の情報で大騒ぎになった。これについては今日は書かない。明日以降に順次採り上げていく。今日は北朝鮮問題を考える。

『Foreign Affairs Report』2016 NO.11）に「次期米大統領への政策提言　CFR北朝鮮問題タスクフォース」が載っている。

スピーカーは以下の3人だった。

マイケル・マレン（タスクフォース共同議長）

サム・ナン（元米上院議員、核脅威イニシアティブ共同理事長　タスクフォース共同議長）

アダム・マウント（アメリカ進歩センター・シニアフェロー　タスクフォースディレクター）

プレサイダー

ジュディ・ウッドラフ（ＰＢＳニュースアワー　アンカー）

最近、『Foreign Affairs Report』の北朝鮮関連の論文を読むと、非常な危機感が伝わってくる。それはこの論文での発言にも顕れている。北朝鮮が強くなりすぎたためだ。

ウッドラフの「交渉に入るためには北朝鮮は核開発プログラムの凍結に応じなければならない」という認識や、マウントの「次期政権（現在のトランプ政権のこと　注: 兵頭）が誕生すれば、北朝鮮政策を全面的に再検証する必要がある」という発言、ナンの、「北朝鮮が核やミサイル技術を進化させているだけにそれほど時間的猶予はない」といった発言にも危機感が窺われる。

さらに、経済制裁の成果を待って、北朝鮮が弱ったところで、交渉に入るのではなく、制裁と交渉を同時並行してやる、といった提言、交渉をやりながら日韓の抑止力と防衛力強化も同時並行してやる、といった提言なども危機感の表れだろう。

マイケル・マレン（タスクフォース共同議長）はこう語っていた。（今日のメルマガではこのマレンの発言に絞って考えることにする）

＜中国との交渉、日米韓の集団安全保障＞

ウッドラフ

マレン提督、（交渉と制裁を）同時に進めなければならないという指摘があった。理屈の上ではすべてを同時に前に進めなければならないとしても、そのメカニズムを動かすには、最初に何が必要だろうか。

マレン

すべての措置を同時にとる一方で、一連の動きを連鎖させる必要がある。特に重要なのが、アメリカと中国が危機の解決を主導することだ。朝鮮半島問題に関わった経験があるが、中国側は「北朝鮮を従わせること、平壌の指導層の行動を管理することに関する自分たちの影響力には限界がある」とこれまで説明してきた。

だが、平和的解決に向けた門戸を開き、今回の提言を実現へと向かわせるには、（われわれとともに）中国にその試みを主導させる必要がある。早急に北京と接触し、これを説得しなければならない。

そう試みる一方で、アメリカ、韓国、日本の3国間関係を強化しなければならない。リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす（北大西洋条約機構型の）集団安全保障態勢が必要になると提言した。もちろん、これを実現するのは、口で言うほど簡単ではない。

この3か国の関係も様々な局面を経験しているが、日韓はともに非常に重要な同盟国だ。対潜水艦戦争、サイバー戦争とそれが何であれ、その防衛力を強化すれば、3国間関係も強化される。

これに加えて、ＴＨＡＡＤ（終末高高度）弾道弾迎撃ミサイルシステムを配備する必要がある。北朝鮮がさらに技術を進化させ、小型化された核弾頭を装填したミサイルを配備する前に、早急に韓国にＴＨＡＡＤ迎撃ミサイルを配備することにすでに米韓は合意している。

核弾頭を小型化させれば、北朝鮮はアメリカも攻撃できるようになる。このレベルまで、彼らが技術を進化させるのを放置することはできない。ＴＨＡＡＤならそうした能力が現実に運用されるのを阻止できる。これは攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ。（『Foreign Affairs Report』2016 NO.11）

マレンは、北朝鮮危機問題では米国と中国とが主導することを述べている。「早急に北京と接触し、これを説得しなければならない」というが、4月に行われるトランプと習近平との首脳会談で、北朝鮮問題は協議されるだろう。

その協議をやる一方で、日米韓3国間関係を強化すべきだという。

注目すべきは、ここでマレンが「リポートでは、1国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす（北大西洋条約機構型の）集団安全保障態勢が必要になると提言したこと」を紹介していることだ。

そうなると日本は、米国が北朝鮮を攻撃しても巻き込まれ、韓国が北朝鮮に攻撃されても巻き込まれることになる。つまり日米韓は運命共同体になることになる。しかし、注意せねばならないのは、北朝鮮が小型核爆弾を開発して米国本土を狙えるようになる以前に、協議にせよ先制攻撃にせよ、米国はやってしまおうとしていることだ。つまりあくまでも「アメリカ第一主義」なのである。

米国は、これまで米国が担ってきた役割を、日本にやらせようとしているようだ。その結果、北朝鮮の反撃対象が韓国と日本に分散されると、それだけ米国は安全になる。

マレンは、さらにＴＨＡＡＤ（終末高高度）弾道弾迎撃ミサイルシステム配備の必要性を述べている。これはすでに現実化している。

このＴＨＡＡＤ迎撃ミサイルの配備は、北朝鮮を監視することはもちろんだが、中国・ロシアをも監視する。

ＴＨＡＡＤは「攻撃能力とは逆の、自己防衛能力強化のためのシステムだ」とマレンはいう。しかし、そう思っているのは米国だけだろう。

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