沖縄と日中戦争

米情報通信サービスのブルームバーグの試算によると、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75%の上場企業に、日本銀行が株主順位の上位10位以内に入っている。

日銀は、すでに主要企業の実質的な大株主となっている。現在の日本の株式相場は官製相場であるが、株式会社そのものが日銀の支配下におかれつつある。つまり戦時下の政府と民間会社の支配関係が急速に完成されつつある。

『J-CASTニュース』(8月16日)によると、「すでにヤマハは日銀が事実上の筆頭株主で、16年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主となる見通し。さらに2017年末には55銘柄まで、18年末には82銘柄と全体の3分の1を上回る見込み」である。(『J-CASTニュース』8月16日)

もはや民主主義はなくなり、法治国家でさえなくなり、資本主義は解体されている。電力会社は、どのように無能で無責任な経営で原発破壊を起こそうと、消費者に見放されようと、市場の原則で淘汰されず、政権に税金で助けてもらえる。独裁体制が戦時色を強めている。

この幼稚で狂った政治民度の低さを炙り出す現象が起きて、ネットの話題になっている。

稲田朋美防衛大臣が、ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の部隊視察に、ジブチに旅立った。話題になったのは、というか顰蹙を買ったのはその装いである。

百聞は一見にしかずというから、まずはご覧いただこう。

(稲田朋美が師と仰ぐ、生長の家の谷口雅春の言葉。「最高の宗教的行事が戦争」の軽さ)

(稲田朋美が師と仰ぐ、生長の家の谷口雅春の言葉。「最高の宗教的行事が戦争」の軽さ)

inada tomomi (3)

まるでバカンス気分である。このチャラさは、世代の新しさといったものではない。社会的常識も欠いた幼稚な政治家が、政治も国民も嘗めきっているのだ。民間会社でも、取引先にこの格好で出向いたら、信用を落として取り引きは終わる。少なくとも二度と稲田を寄越すな、となる。

公務だから、ジブチに着けば出迎えの外交官や軍人とも挨拶するだろう。そのとき、かれらはどう思うだろうか。少なくとも、こんな格好でやってきた防衛大臣は初めてだ、と呆れたことは間違いない。そしてこれが通じる国と見做され、わたしたち国民がバカにされるのである。

国会審議も靖国参拝も、いっそこの格好でやってほしいものだ。それがこの政権を選んだ国民には似合っているのである。

政治家に社会常識がなくなっているのだ。この非常識は、実は日本中に蔓延している。

この件に関しては、稲田朋美を8月15日に靖国参拝に行かせないために、13~16日の日程で、ジブチに行かせたという説がネットには流れている。

もしそうだとすると、日頃の極右の勇ましい発言からは様変わって、小賢しいことだ。

稲田朋美には、何よりも戦死者の供養が大事なのではないか。たかが防衛大臣の保身を優先させて、戦死者の御霊に応えることができるのか。

彼女が師と仰ぐのは、生長の家の谷口雅春である。かれは戦争を「最高の宗教的行事」とする思想の持ち主だ。とすれば、「最高の宗教的行事」に殉じた靖国の御霊を慰めずに、靖国から逃げて戦地の軍人を視察する。これはおかしいのではないか。

こんなチャラい防衛大臣のもとで、日本は日中戦争に向かっている。そのとき、沖縄は再び本土の盾にされて、主戦場になるだろう。

米国の映画監督オリバー・ストーンが、『琉球新報』で「(沖縄を訪問した)3年前と同じ問題が残されている。改善が見られない」と指摘。さらに「第2次世界大戦後、沖縄は残酷な、とてもひどい扱いをされてきた。米国はそれに大きな役割を果たしてきた」と米統治下の歴史を振り返った上で、「米国からの独立だけでなく、日本からの独立を考えるべきだ」と述べていた。(『琉球新報』

Oliver Stone Director (3)

Oliver Stone Director (5)

沖縄は独立問題を様々な選挙レベルで争点とするべきだ。沖縄が戦争から逃れるための、残された時間はあまりない。沖縄の知識人はさらに真剣になるべきだ。もし戦争になり、またぞろ本土の盾に使われたら、その責任の一端は沖縄の知識人にもあることを知るべきだ。

もっと強く、真剣に沖縄独立を県民に訴えるべきだ。オリバー・ストーンもいうように、米国・日本という、戦争で経済を回す国から関係を絶っておかなければ、沖縄は最大の犠牲を強いられることになる。

もし中国との開戦になれば、沖縄はどうなるのだろうか。それを示唆する論文がある。

アンドリュー・F・クレピネビッチは、「中国をいかに抑止するか ―― 拒否的抑止と第1列島線防衛」のなかで、「少なくとも米軍によるアジアリバランシング戦略はすでに始まっている」とした。「2020年までに、海軍と空軍は戦力の60%をアジア・太平洋地域へとシフトさせる。一方、ペンタゴンは、予算削減という環境下にあっても、新型長距離爆撃機、原子力潜水艦などの、高脅威環境下での活動に必要な軍備への投資を拡大している」としている。

この論文のなかで、アンドリュー・F・クレピネビッチは書いている。

(アンドリュー・F・クレピネビッチは、戦略・予算評価センター所長で、国防長官室国防政策ボードのメンバー)
 

「(中国は 注 : 兵頭)米軍の重要な基地をターゲットにし、米海軍による国際水域での作戦行動を制約する能力も強化している。中国軍は、沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発し、第1列島線沿いのさまざまなターゲットを攻撃できるステルス戦闘機の開発を試みている。

遠く離れた軍艦を抑止及び攻撃するために、すでに中国軍は、長距離の偵察ミッションをこなせるドローンだけでなく、先端レーダーと偵察衛星を配備している。さらに中国海軍は、遠く離れた船を攻撃できる次世代魚雷や高速巡航ミサイルを搭載できる潜水艦を調達しようとしている

「中国軍が、第1列島線に沿った国を孤立させるには、この地域での航空優勢と海上優勢を確立する必要がある。一方で、ワシントンが北京に計算の見直しを強いたいのなら、当然、中国の第1列島線の空と海の優勢を相殺しなければならず、そのためには同盟国の戦闘ネットワークを統合し、その能力を強化する必要がある。

地域的な軍事バランスを不安定化させようとする中国軍の試みを相殺するには、この双方(中国の第1列島線の空と海の優勢を相殺 注 : 兵頭)が必要になるが、全般的にこれらの目的は地上軍で達成できる。既存の空海軍力を置き換えるのではなく、これを地上軍が補完することで実現できる

アンドリュー・F・クレピネビッチの論文で、沖縄に関して重要なのは、地上戦を重視していることだ。

中国軍の実力は、「沖縄の嘉手納空軍基地を含む、東アジア地域における米軍の主要施設を攻撃できる弾道ミサイルと巡航ミサイルをすでに開発し、第1列島線沿いのさまざまなターゲットを攻撃できるステルス戦闘機の開発を試みている」。

それで「地域的な軍事バランスを不安定化させようとする中国軍の試みを相殺するには、(中略)地上軍で達成できる。既存の空海軍力を置き換えるのではなく、これを地上軍が補完することで実現できる」としている。

中国の弾道ミサイルと巡航ミサイルなどを迎え撃つには、地上軍でやる。すると、当然、沖縄がその主戦場になる。

わたしはこの論文を読みながら、どうしても米国の犠牲をなくすための戦略といった不信がぬぐえなかった。日中戦争で地上戦重視となると、米国に向けて中国から弾道ミサイルと巡航ミサイルなどが撃たれないかぎり、米国からも中国に向けて撃たれない。すると、もっぱら地上から中国を攻撃する日本の基地が攻撃の対象になる。

沖縄が最大の激戦地になる。

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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5日間で終わる日中戦争

1月28日の甘利記者会見は、現在の日本の政権と記者クラブの蜜月を露出するものであった。

記者会見は、さながら甘利明の「ゲスの極み」の独擅場と化していた。多くの国民が、いや野党も含めて心の隅で気の毒な人だ、甘利は悪い人じゃないと思ったことだろう。

記者会見を見ながら、まだアホノミクスが生きており、TPP交渉が、国益を守った優れた交渉だったとみなされている会見場の雰囲気に、すっかり驚かされた。せめて日本が世界で一番遺伝子組み換え作物を食べさせられており、今後、TPPによって雪崩のように危険な作物が入ってくるという危機感ぐらい会見場にあるかと思ったが、何もなかった。

(「秘書のせいとの責任転嫁は、わたしの生き様に反する」。ああ、気持ちいい。ゴイムを相手の「ゲスの極み」の記者会見)

(「秘書のせいとの責任転嫁は、わたしの生き様に反する」。ああ、気持ちいい。ゴイムを相手の「ゲスの極み」の記者会見)

国を売って、犠牲の人を演じきれるということは、それだけ東京の大手(「記者クラブ」)メディアが無知で堕落しているということである。国民は真実を知らされていないのだ。

売国が完成した時点で、自分たちの堕落の正体を体現していた秘書たちを処分すれば、甘利明自身は、ダメな秘書をもった気の毒な犠牲者、愛国の国会議員と見せかけることができる。

売国奴の目的は正反対のところにあり、TPPで国を売り、最後の調印者から自分の名前を外すところにこそあった。愚かなゴイム、支配下に置いたメディアをだまして、すべては甘利明の思うように展開している。

確かに議員辞職したところで、すぐに選挙はあり、簡単に復帰してくるだろう。

それでも、野党は甘利明を議員辞職に追い込まなければならない。「小選挙区だから、怪しい奴とも付き合う必要」などと、もっとも怪しい男にけむに巻かれて引き下がるのでは、あまりにも酷すぎる。そのためには参考人招致が必要だ。甘利明の2人の秘書、それに一色武の参考人招致はどうしても実現しなければならない。

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それにしても、甘利のふたりの秘書はヤクザそのものだ。

甘利の政策秘書・鈴木陵允「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの?」(UR職員に対して)

甘利の公設第1秘書の清島健一「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」(URの総務部長を呼びつけて)

こういった言葉、恫喝、手法は、日頃の延長上に出てくるものだ。そして、もちろんこういった「政治」を秘書がやっていることも、甘利明を含めて複数の支持者たちは知っていたのである。 国政にかまけて知らなかったなどけっしてありえない。「大臣もこの案件については知っている」からこそ、大臣室で一色に甘利は会ったのである。

一色武が情報を持ち込んだのは東京の大手(「記者クラブ」)メディアではなかった。この一色の判断は正しいであろう。もし東京の大手(「記者クラブ」)メディアに情報を持っていけば、自民党にそのまま情報が筒抜けになり、逮捕されていた可能性が高い。

自民党は、徹底して米国による日本支配のための政党である。甘利明で国を売り、今度はミスターATMの石原伸晃である。いくらでも好きなだけ日本国民の財産をあげます、ということなのだろう。

(自民党のミスターATM 「金目でしょ」)

(自民党のミスターATM 「金目でしょ」)

米国は、日本の富(税金)を収奪し続けるつもりだ。そのひとつは、日本を軍事国家にして永続的に米国製兵器を買わせ続けることだ。そのための尖閣諸島であり、中国脅威論なのである。

『JBpress(日本ビジネスプレス)』(2016年1月27日)に「衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな」という記事が載っている。一度は読んでおくべき論文なので、今回、採り上げることにした。

(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。

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「軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。

そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」(尖閣諸島 注 : 兵頭)を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。

このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。

シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成してきました。昨年発表した、中国のアジア各地の米空軍基地への攻撃能力の増大についての彼も関与した報告書は、日本の安保研究者の間でも高い評価を受けています」

最初にわたしの方で種明かしをしておくが、これは日本に高価な米国製兵器を延々と買わせ続けるための論文になっている。しかし、状況判断とプロセスは的確である。非常にリアルで洗練された、優れた論文であることはまちがいない。さすがはランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパクである。

米ランド研究所の出した結論は、尖閣諸島を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものである。

米国は日本を助けない。このことは、何度も『兵頭正俊の優しさ出前』で書いてきた。それが米国のシンクタンクのストレートな提言として出てきたのである。

このあと、5日間で日本が中国に敗北するまでのシミュレーションが続くのだが、紙幅の都合で割愛する。非常にシリアスな展開が書かれているので、購読者の皆さんは、ぜひとも読んでいただきたい。メルマガの終わりにリンクを張っておく。

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5日間の日中戦争のシミュレーションのあと、ランド研究所は、5つの結論を導き出す。

「第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある。

第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい。ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である。

第3に、中国の大軍拡および彼らの新しい戦争方法は全てを変えた。今の中国には現代的な海軍、多数の強力な弾道及び巡航ミサイル、効果的な空軍、洗練された無人機がある。10年前の日本ならば単独で尖閣諸島を防衛できただろうが、今や時代は変わった。

第4に、今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である。

第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である。

そして、シラパク氏は「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」と結語します」

こういった直截で正直な、国益に沿った見解をわたしは好む。日本人に、もっとも欠けているものだ。「第1に、同盟には「巻き込まれる」という危険な面もある」などとは、なかなか日本人にはいえないものだ。しかし、正直な意見でもあるのである。

「第2に、対日防衛義務の多くは履行するのは難しい」とする。そして「ミサイル防衛は不可能ではないが、中国の膨大なミサイル保有量を考えれば難しく、日本は脆弱である」とする。しかも「今や米空母は中国の対艦ミサイルに対して脆弱な存在である」のだから、日本は米国を頼っていてはダメである、もっと米国製兵器で軍備拡張をしなければならない、という展開に、少なくとも単純な日本安保村は辿り着く。

重要なのは、「第5に、日米中におけるナショナリズムは事態を悪化させ、政策決定者の選択肢を奪うという意味において非常に強力であり、致命的な存在である」と分析していることだ。これは一度ナショナリズムに火がついてしまうと消せなくなってしまうということである。

そう考えると、「米国が日中間の尖閣諸島をめぐる戦いに関与することは、特大の戦略的な失敗でしかない。尖閣諸島における危機管理の最高の手段は、無視することなのかもしれない」という結語は正しいだろう。

と同時に、日本にとっても正しいのである。だから日本の先哲も尖閣を棚上げしてきたのだ。これからの日本は護憲の立場に立ち、平和国家を守るのが正しい。それが賢い選択であり、戦略的な成功に結びつく。

衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」

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戦争をしたがっているのは安倍晋三だけ

ネットで著名な、きっこが、2月4日、5日に次のツイートをして、これまでの細川護熙批判の戦線から撤退した。

2月4日

「都知事選に関するツイートの大半は醜い人間のエゴばかりで、ツイッターがぜんぜん楽しくないので、しばらく都知事選に関してのツイートしないことにしました。都知事選に関するリプライもすべて無視します。不毛な都知事選ツイートで自己満足したい人は、申し訳ありませんが他でやってください」

2月5日

「私は都知事選についてのツイートを控えていますので、ネット上で言い争いをするのなら、すみませんが私のIDを外してからやってください」

彼女のネット上の細川護熙批判は凄まじく、彼女自身が、誰もがビビって自分に何もいってこないと、うそぶくほどのものだった。

ツイッターに詳しくない向きに説明しておくと、彼女は11万余のフォロワーをもつブロガーで、影響力もかなりのものがある。わたしも彼女のツイートを楽しみにしていたフォロワーのひとりである。

つまり、彼女に連日悪罵を投げつけられると、リツイートによる拡散もあるから、細川護熙は相当な打撃を受けたと思ったほうがいい。

しかし、ツイッターでの彼女への反撃もあったと思われる。

hosokawa 18

audience 45

わたしにいわせれば、きっこは、煽りに煽った挙げ句、収拾がつかなくなり、いよいよ投票を5日後に控えて、逃亡を図ったのである。

彼女がやったことは、最悪の場合、細川護熙の落選として結果するかもしれない。その愚かな「成果」も見届けるがよい。

ところが、このきっこが、2月3日には次のようにツイートしていたのである。

「今、小泉純一郎を賞賛してる人たちは、前回や前々回のように小泉のパフォーマンスがペテンだったと分かった時、いったいどんな言い訳をするのだろうか?

あたしは今からすべての著名人の発言を詳細に記録している。「小泉劇場 第三幕のビフォーアフター」の重要なネタとして」

やれやれ、である。自明のことを述べるが、立候補しているのは細川護熙であって、小泉純一郎は細川を支援しているだけだ。

hosokawa 23

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、というが、きっこの場合、憎まれたのは小泉ばかりか、小泉の「脱原発」を信じた人にまで及ぶ。

支援した人物を信じた人が許せない、というのは聞いたことがない。

いずれ叩くために「すべての著名人の発言を詳細に記録している」というのだが、顰蹙を買うだけだから、止めたほうがいい。

こういうのはきわめて日本的な現象である。日本人は論理的合理的に対処するのが苦手な民族である。

感情的、情緒的に対処するので、選挙の支援が怨恨にまで昇華してしまうのである。きっこは、こういう政争に不向きな人物なのだ。

彼女の支持する宇都宮健児は、とにかく今回の都知事選に出たかったのである。この動機は相当に強いものだった。前回の都知事選で大敗しているので、再立候補というのは、尋常でない動機だったと見て間違いない。

したがって、ルポライターの鎌田慧ら19人の知識人が、「脱原発」両陣営の一本化に動いたが、実現することはないだろう。

宇都宮健児が細川へ投票を呼びかけることは100%ない。逆に細川にもない。このまま都民の判断を仰がなければならない。

共産党の分裂選挙は、今回の都知事選が初めてではない。何十年にもわたって全国で展開されている戦略だ。

野党では共産党が絶対に候補者を全国に立てる。負けるとわかっていてもだ。だから常に選挙協力をやる自・公の権力が続くのである。

それが今回の都知事選にも出ている。したがってわたしたちは今回だけ一本化をいっているのではないのである。

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わたしの個人的な印象をいうと、宇都宮健児には人間的な魅力をまったく感じない。かれの話を聞いていると、間違ったことはあまり語っていないのだが、「この人を」というものが沸いてこない。

だから前回の都知事選でも、支援のツイートをしなかった。

このわたしの印象は都民も同じだったらしく、前回の選挙で、かれは猪瀬直樹に4倍の大差をつけられて負けている。

選挙は勝たねばならず、都民の心を掴めない、勝てない弁護士を支持するわけにはゆかないのだ。

かれの話を聞くと、危機感がまるでなく、「脱原発」はこれからもずっと続くのだそうだ。

比喩的にいうと、宇都宮は、日中戦争前夜の都知事選でも、福祉を中心に100の素敵な公約を掲げて、「正義の味方、のんきな父さん、宇都宮健児です」と、にこにこ顔で立候補してきそうだ。

つまりあまり政治家としてのセンスがない人が、たくさんの公約を掲げて立候補してきた。

それを言葉と距離をおけない、別言すれば状況的にものを考えられない共産党や社民党の一部が支援している。これが、かれを取り巻く現実である。

現在の危機的状況は、日中戦争の危機である。これは日本のマスメディアが採り上げないだけで、欧米のマスメディアは盛んに採り上げている。

今や欧米で安倍晋三は極右のルーピーであり、危険人物扱いである。

New York Times

それで日中戦争に突き進む安倍晋三を取り巻く状況を、米国がどのように見ているかを考えてみよう。

以前にも述べたが、米国からわが国にくる指示は、ひとつは米国の軍産複合体からくる。これはジャパンハンドラーを通じて官僚と自民党で具現化される。

米国の軍産複合体とジャパンハンドラーに割り振られた日本のミッションは、中国と対立し、緊張を高め、戦争のできる国に構造改革し、米国の兵器を大量に購入し、実際に中国と戦争をすることである。

そのために安倍晋三は、原発輸出から始まって、消費税増税をやり、NSC法案、特定秘密保護法案と通してきた。

今後、共謀罪法案、国家安全保障基本法案、防衛大綱の見直しと進み、自衛隊の海兵隊化を図るだろう。

解釈改憲で集団的自衛権を確立する。新ガイドラインで戦争準備は整う。改憲もTPP参加もやるだろう。

軍国化に日本はふたつに分かれて向かうことになる。

日本の1%は、無責任な対米隷属として向かい、99%は、マスメディアに煽られて反中国のナショナリズム高揚として向かうのである。

これらの準備を日本にやらせながら、米国の双頭のアジア戦略は、オバマ政権を中心に中国との緊密さを深めている。そして米国からは、中国が日本との戦争を望んでいない、という見方が強く出てきている。

つまり安倍晋三の日本が、一方的に好戦的で悪いのだ。このことは非常に重要な視点である。

たとえば、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、日本のマスメディアの論調とはまったく異なる次の論文を書いている。

「日本に対してどのような路線をとるべきかについて、中国は分裂しているようだ。東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を意識して防空識別圏(ADIZ)を新たに導入するなど、安全保障問題をめぐって中国は強硬路線をさらに強めている。

だが、日本からのパーツ輸入から日本による投資にいたるまで、経済関係についてはますますハト派的になりつつある。

要するに、中国は政治対立から経済を切り離そうと試み始めている。

2012年当時は、「日本が中国市場に依存していることを利用して、東京から領土上の妥協を引き出せる」と北京が考えていたことを思えば、これは中国側の大きな路線見直しとみなせる。

日本の実効支配下にあるが、中国も主権を主張している尖閣諸島の一部を、野田佳彦首相(当時)が民間所有者から買い上げ、事実上の国有化に踏み切ると、2012年の夏から秋にかけて対日デモ、対日製品のボイコットが中国全土で広がりをみせた(その一部については中国政府が扇動していた)。

中国がこの戦略を見直しつつあることは、2013年11月に日本のハイレベルの経済代表たちが北京を訪問した際の中国メディアの報道にも現れていた。

中国の国営TVネットワークCCTV(中国中央テレビ)は「外交的膠着状況は脇に置いて、日中両国はより堅固な経済的絆を形作ろうと模索している」と伝えた」(『Foreign Affairs Report 2014 NO2』)

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日本にジャーナリズムはあるのだろうか?  「日本のジャーナリズム」神保哲生×上杉隆

優れた政治家は言葉を大切にする。そういう意味では、わが国の首相は、落第生ばかりだ。

麻生太郎。鳩山由紀夫。菅直人。野田佳彦。安倍晋三。意図的か無意識の違いはあっても、かれらは国民に向かってよく嘘をつく。かれらの口から出ることで、言葉は泣くのだ。

外国もそのように見ていて、フォーブス恒例の首脳ランキングで、安倍晋三は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。よく見ているな、と思う。

日本のマスメディアもこういう企画をやったらいいのだが、もし実施したら、安倍晋三は10位内に入るだろう。なにしろ頻繁に首相と会食する仲だから、提灯記事を書くに決まっている。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」の、報道の自由度ランキングで、日本の新聞は53位である。これもよく見ているなと思う。

犬HKの報道姿勢は一貫している。かれらの国民への刷り込みは、わが国は立派な総理をいただいて、わが国家は偉大な国家である、というパターンで一貫している。つまり家畜の境遇に文句をいうな、といっているのだ。

政治がダメで、メディアもダメ。そこにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、亡国のトリオが出来上がる。

このトリオが、今、日中戦争のノブに手をかけている。国のトップが暗愚なので、いつ戦争が始まってもおかしくない。

来たるべき日中戦争は、少なくとも日本にとって勝敗はどうでもいい戦争になる。勝とうが負けようが、複数の原発を攻撃されて、もはや日本は住めない国土になるからだ。

煽ったメディアは、もちろん責任をとらない。勝ったら首相と会食し、負けたら中国首脳と会食することになろう。

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死神としての原発考

3月22日のツイッターで「怒れる不動明王」が次のツイートをしていた。

「本日のお笑い報道「大都市地価、上向く」、本当に狂った国だ。自民党に代わって2か月少ししか経ってないのに、あらゆる価格が上昇? これは明らかに選挙前から官僚になる壮大な仕掛けがあったのではないのか。やはり衆院選には壮大な不正があったのだ。あまりにも増税のためだけの仕掛けがされすぎてる」
(引用終わり)

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