国民家畜化の成功した国

今朝のツイッターのTLを見ていたら、「2chradio」が「【銀行】1千万円を預金して年間利息たった百円、ATM手数料1回108円…ふざけた現実」とツイートしていた。リンク先には、参考になる情報がたくさん書かれている。一度目を通されることをお勧めする。

わたしは預金封鎖の可能性もあり、銀行には引き落とし用の金額を残して引き出しておいた方がいいと考えている。多くの人がそう考えたようで、家庭用の小型の金庫がよく売れているようだ。利子も、あってないようなものだし、かりに預金封鎖がなくても、それで損をしたという人もいないだろう。

それにしても戦時下並みの非常事態になってきた。劣化した政治の恐さを多くの人が実感しているのではないだろうか。しかし、こういった政治を選択したのは、ほかでもない日本国民である。自業自得ということなのだが、ほとんどの国民は、現在の危機的状況さえまだ理解していない。おそらく何も理解することなく、大半の国民は戦場に送られていくのにちがいない。

覚醒している国民も、諦めさせるシステムが起動している。ある意味で日本は、国民家畜化のもっとも成功した国である。

いよいよ戦争である。制服組自衛官が、官僚に権限の大幅移譲を要求している。

(国民家畜化の未来)

(国民家畜化の未来)

「自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。

防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。

しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています」(『BIGLOBEニュース』

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太平洋戦争に見られた日本軍の軍人たちは、非人間的で、かつ無能であった。それが戦後70年たって、戦勝国の傭兵となって復活してきた。単純なものだ。まだ戦争の体験者が生きているときは平和で、体験者がいなくなると、またぞろ戦争をやろうとする。この民度の低さは相当なものだ。体験しなければわからないし、体験者がいなくなると同じ間違いを繰り返す。

「背広組」に対する「制服組」の、自分たちの方が戦争についてはよく知っている、という思いが強いのだろう。確かにそれはあるだろうが、「文官統制」は技術面だけで設けられたシステムではない。太平洋戦争の貴重な教訓のひとつなのだ。

この「制服組」の強気の深層には、日米合同委員会が存在する、とわたしは見ている。日米合同委員会の米側の構成メンバーはほとんど軍人である。米国にとって日本が何であるかが、よくわかる。

まず米側代表が、在日米軍司令部副司令官だ。代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴なのだが、日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるだろう。

わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、現在の日本にはない。

観念の「制服組」(安倍晋三)が、武器輸出を可能にした。集団的自衛権行使を可能にし、これから中東に参戦し、改憲もやることになっている。制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」にすでにとって代わられている。

つまり、米日1%は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

昨年の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう、と思っていたが、そのとおりになってきた。

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軍人が政治やメディアに関わり、国民をコントロールしていく。これはすでに米国では実現している。

ジョン・コールマンの『300人委員会』に、スタンフォード・リサーチ・センター(SRC)について述べたくだりがある。

「スタンフォード・リサーチ・センター(SRC Stanford Research Center)は1946年にタヴィストック人間関係研究所によって設立された。

(中略)

SRCの最も危険な活動の1つは、政府がすでに国民に対し行なっているオーウェルの「1984年」作戦のような、国民をターゲットにした対ゲリラ活動だ。アメリカ政府はこの大いに論議を呼ぶ「研究」に毎年数百万ドルもつぎ込んでいる。

(中略)

SRCと接続している小「シンクタンク」は少なくとも200以上あって、アメリカにおける生活のあらゆる面を研究している。これはARPA・ネットワークとして知られている。これはアメリカ内の個人すべての環境をコントロールしようという、おそらく世界最大規模での管理体制を構築しようとするものである。

現在、スタンフォードのコンピューターは、2,500もの「姉妹」調査機関のコンピューターと直結している。その中にはCIA 、ベル電話研究所、陸軍情報局、海軍情報局(ONI)、ランド、マサチューセッツ工科大学(MIT)、ハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)などがある。

SRCは、他の機関の「ライブラリー」でありARPA文書のすべてを網羅するカタログとして、カギになる役目を果たしているのだ」

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このSRCの活動は、米国でのみ実施されているのではない。明確に日本に魔手を延ばしている。SRCがおこなった「ビジネス諜報計画」のなかに、「日本との外交」というテーマが入っている。「人間イメージの変革」を実現していくのだが、おそらく電通などと組んで、壮大な刷り込み(洗脳)、マインドコントロールは、日々、実現されていっている。

たとえば離婚は、もちろん恥ずかしいことではない。ただ、なるべく結婚している夫婦を離婚させ、家庭を破壊させようとする巨大な権力がいるとしたら、そしてその結果として日々洗脳されているとしたら、話はまったく別のことなのだ。

自殺も恥ずかしいことではない。しかし、それが意図的計画的に、政治によってもたらされていて、一部の数字しか発表されていないとしたら、それは問題だろう。

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状況への呟き(2月22日~24日)

状況への呟き

(今日は、2月22日~24日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月22日

IWJの岩上安身が、北海道・帯広で、昨夜10時半頃、ホテルに戻ったところで倒れた。救急車で運ばれ、「冠攣縮性狭心症(かんれんしゅくせいきょうしんしょう)」との診断。医者は、過労やストレス、急激な寒さ、睡眠不足などをいったらしい。
今の状況で、欠かせない大切な人物。早い恢復を祈る。

IWJの岩上安身が倒れたのには驚いた。タフな男のイメージが強かったので、やはりわたしたちの知らない苦労がたくさんあるのだと思った。
かれのインタビューを見る度に、たくさんの付箋のついた本が写る。いつ読んでいるのだろう、と不思議に思うほどの活躍だった。
一日も早い恢復を祈る。

IWJは、岩上安身の仕事の、少なくとも2~3割は肩替わりする人物を早急に作るべきだ。
「岩上安身の体調悪化と入院のご報告」にもあったが、周りの「成長」が急務だ。いつまでも頼っていてはだめですよ。
岩上も生身の人間だから、負担が重すぎる。

第三次世界大戦は、ウクライナか中東で発火するだろう。安倍晋三が登場するまでは、縁遠い存在だった日本が、もっとも悲惨な目に遭わされる可能性が高い。
それはロシアと中国に近接し、領土問題を抱えているからだ。
攻撃されるのは原発だから、日本が勝つことは金輪際ありえない。

自民党の保守・右翼思想が偽物であるのは明確だ。
かれらは対米隷属からの決別をいわない。
これをいわない限り、自民党は、対米隷属を戦略とする官僚に支配される政党なのである。

改憲といっても、日本独自の憲法など、現実的にも能力的にも作れないことは、自民党の草案をみれば明確だ。

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2月23日

日本の文官統制は幻想だ。
安倍晋三が軍国主義に走っている段階で、実質的な制服組の安倍晋三が、背広組をコントロールしている。「文官統制」は、実質的に全廃されていたのである。
もちろん、反対の闘いは必要だが、冷静に全体を洞察しておくのも大切である。

日本は、なぜ気楽に軍国主義に向かうのか。
それは無責任の民族的DNAがあるからだ。
このDNAは国会から国民に至るまで浸透している。
「戦争をやって、後で責任を問われないか」
誰もそんなことは考えない。
「負けるかもしれない」
それも考えない。
これほど幼稚で、考えない民族は日本だけだ。

日本民族は同胞を愛さない。
これを、利権確保のために官僚が率先してやる。それの政治的表現が、自民党である。
そして、その象徴的な事件が、官僚と自民党による国民の被曝への放置だ。
また、日本民族は、権力に隷属する。権力に痛めつけられるほど、忠誠を誓う。
こんな奴隷根性の民族は世界で日本だけだ。

日本民族は、大義に向かって、共闘できない。
その象徴が共産党である。必ず党勢拡大のドグマが前面にくる。絶対に譲らない。共闘すべき野党のなかで、もっとも票を得たことが勝利なのだ。
また、民主も維新も、野党を束ねようとしない。
怖ろしいまでに無責任で政治的民度の低い野党たちである。

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2月24日

(1)東海アマの「@tokaiama」がアカウントが凍結。1日も早い解除を望む。
表現もたいへん窮屈な時代になってきた。
わたしの若い頃、吉本隆明などは論敵に対して「死ね!」と悪罵を投げかけていた。いわれた相手も、読んだ読者も、それで法的な対応で決着をつけるなど誰も考えぬ時代だった。

(2)60~70年代と現在を較べると、遙かに表現の自由は、過去の方が優れていた。
今は、政権批判を許さぬ時代だ。
それを東京の大手メディア(「記者クラブ」メディア)が率先垂範している。
こんなバカなことはない。
時の宰相は、国民の批判に学ぶ、という度量の広さが必要なのだ。

(3)表現は表現者のその力量で意味が違ってくる。
「殺してやる」も、ほんとうに危険な場合がある。
しかし、「よほど頭にきたらしい」と笑ってすませる場合もあれば、「可愛い」場合さえある。
東海アマの表現の魅力は、強い正義感と行動力に裏打ちされた、繊細でとんがった表現にある。それが多くのフォロワーを掴んだ。

(4)ツイッター社は、1日も早く東海アマのアカウント凍結を解除してほしい。
東海アマのフォロワーの大きさは、人気の大きさを物語るばかりではない。
東海アマが意図したものでなかったにしても、ツイッター社への貢献度をも物語るものだ。

(5)とりあえず、東海アマの新しいアカウントを紹介しておく。
それは、「@tokaiamada」だ。
わたしも続けてフォロワーになった。
先日、岩上安身が倒れたと思ったら、今度は東海アマのアカウント停止だ。いやなことが続く。
ふたりとも、今の危機的状況に欠かせない重要な表現者である。(完)

安倍自民党の本質。
放射能被曝で見殺し。
ISISの人質で見殺し。
沖縄も見殺し。
アホノミクスで失敗した後、これから株でも失敗し、年金を大幅に減額して、年金生活者を見殺し。
見殺しにしないのは、この国の1%(富裕層)と米国だけ。

(日本民族は)猿に支配されれば、徹底して反抗するより、国民こぞって木登りの練習をする民族」と鈴木敏明はいう。
ただ、3.11以後、すべては変わった。
次の戦争の後は、複数の原発を破壊されて、山も海も汚染され、「国民こぞって木登りの練習」とはいきそうにない。

日本では、大臣が次々と辞任する。国民もそれに慣れっこになっている。辞めたら終わり、という政治文化だ。
つまり、辞めるような政治家を大臣にする首相、あるいはそういった人材難の政党に対する怒りは、国民のなかにまったくない。
国民自体が非常に権力に弱く、批判ができないのである。

沖縄で、山城博治が米軍によって基地内に連行され、拘束された問題は、米国に対して沖縄県民を守れない、日本の植民地の実態が露出したものだ。
安倍晋三は国民を徹底的に棄民し、売国に励んでいる。
それが保守を僭称するところに、この国の絶望的な状況がある。

(日本人警備員の逮捕は私人逮捕にあたる。近くにいた約30人の警察官にすぐに身柄を引き渡せばいいはずだった。しかし、警察には渡さず、米軍敷地内に連れ込む)

(日本人警備員の逮捕は私人逮捕にあたる。近くにいた約30人の警察官にすぐに身柄を引き渡せばいいはずだった。しかし、警察には渡さず、米軍敷地内に連れ込む)

安倍の売国の究極が、日本の軍国主義である。
日本軍国主義の意味は、侵略のための、無償の傭兵の献上である。
また、膨大な米国軍産複合体への国富の献上である。

だまされてはならない。

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日本民族の5つのDNA

2月22日(2015年)の『東京新聞』が、「「文官統制」廃止へ法案 制服組、立場対等に」と題して、次のように報じている。文中の漢数字は、兵頭の方で算用数字に改めてある。

「防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法12条を改正する方針を固めたことが分かった。自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一体化」も改正法案に盛り込む。背広組優位からの転換となり、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃される。

制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形。3月に設置法改正案を通常国会に提出するが、万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念もある。

設置法12条は、大臣が制服組トップの統合幕僚長や陸海空の幕僚長に指示を出したり、幕僚長の方針を承認したり、一般的な監督をする際に、背広組の官房長や局長が「大臣を補佐する」と規定。これにより「文官統制」ができる仕組みになっていた。改正案では、官房長、局長らは各幕僚長と対等な立場で大臣を補佐すると改める。

1954年の防衛庁、自衛隊発足時、旧軍が暴走した反省から設けられたのが文官統制だ。制服組の政治への介入を阻むため、文民統制(シビリアンコントロール)が日常的に行われるよう文官が関わる制度で、その要は、内局の局長らが所掌を超えて大臣を直接補佐する参事官を兼ねる「参事官制度」だった。

しかし、自衛隊の地位向上や国民からの支持増大などを背景に制服組が反発を強め、2004年に参事官制度撤廃を要求し、09年に廃止。制服組は、設置法12条を「背広組が制服組より上位と解釈される」として強く削除を求めていた。

改正後は、運用面でも「自衛隊の行動の基本」を所掌してきた内局の運用企画局を廃止し、統合幕僚監部(統幕)に一元化。内局が持っていた運用計画を作成して大臣決裁を求める権限が統幕に移行する。作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている。

◆歴史の教訓全否定

<纐纈(こうけつ)厚・山口大教授(政治学)の話> 政府の十分な説明もなく、国民的議論もないままに文官統制を実質無にする案にぼうぜんとする。大胆な恐るべき改悪だ。このまま法律が変われば、文官は軍事的分野に立ち入れなくなり、制服組優位が実質化してしまう。防衛強化の流れの中で非常に不安が大きい。

戦前、軍事専門家である軍人に全てを委ね、国民が知らないうちに決定がなされ、戦争に突入してしまった。その反省からつくられた文官統制をほごにするのは、歴史の教訓の全否定につながると考える

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背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定は、太平洋戦争の、最大遺産のひとつであった。これがまた安倍晋三によって破壊される。まさに現在の日本は、狂人にして無能、しかも奇人の男によって、破壊され続けている。

制服組には、実際に戦場で戦って死ぬのは自分だ、という思いが強い。背広組に対して、口舌の輩が何を偉そうなことをいうか、という思いが強い。まずいことには、日本官僚に愛国心が希薄なことだ。

しかし、制服組が優れた軍人かというと、そうではない。それは太平洋戦争を振り返ると、いかに日本の軍人が無能だったかがわかる。

確かに背広組も無能だが、制度としては、やはり「文官統制」は必要なのだ。

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わたしは背広組が、いつかは制服組をコントロールできなくなる日がくると思っていた。

記事は「作戦計画を文官がチェックする機能が弱体化することに、背広組幹部は反発を強めている」と書く。ほんとうなのだろうか。文官たちは、ただ記者の前では自己正当化に努め、実際の行動では何の異議申し立てもしていないのではないかとわたしは思っている。

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この記事を読んで、すぐ日米合同委員会を考えた。

日米合同委員会で気になるのは、その構成メンバーである。米側がほとんど軍人なのだ。

まず米側代表は、在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。

日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。

代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。

米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの表徴なのだ。日本官僚は日本の支配者であり、上位支配者の在日米軍の意向を受けて、官僚の利権を維持拡大しているのである。

この日米合同委員会で決まったことが、日本官僚を通じて自民党に降ろされる。そして法案化されていく。

つまり日本の現実は、上位法として、日米合同委員会で作る不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。

将来の、自公とは違った民主的な日本国政府が、どんなに素晴らしい憲法を作ったとしてもあまり意味はない。上位法として安保法体系が存在し、さらにその上位に日米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在する。これが日本の現実である。

わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制(シビリアンコントロール)も、現在の日本にはない。

安倍晋三が、極端なまでに軍事国家建設に走っている。これは、背広を着た制服組(安倍晋三)が、背広組のトップに立っているのと同じである。すでに文民統制(シビリアンコントロール)は制服組(安倍晋三)に奪われているのだ。

制服組(安倍晋三)が、武器輸出を可能にし、集団的自衛権行使を可能にし、中東に参戦し、改憲もやって、地位と権力を掌握している。

現実が先行し、法制化が遅れてやってきているのだ。

わたしは、将来的には、日米合同委員会に自衛隊の幹部が出席するようになるのではないかと考えている。

つまり、植民地を永続化するために、軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。

今回の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう。

いよいよやってきた無残な日本の戦前回帰。それを前にして、わたしは今、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』を読んでいる。現在の状況に露出する日本人を見るには格好の良書だ。

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