安倍晋三の教育破壊とその結果

9日、米軍は、沖縄県読谷村に不時着し、沖縄県から原因究明まで同型機の飛行中止を求められてたAH1攻撃ヘリコプターを、普天間飛行場から再び飛行させた。

沖縄県の抗議と要請は無視である。
なぜなら日本政府が弱腰で何もいえないことを、米軍が見透かしているからだ。

安倍晋三は逃げ回り、何もいわない。
トランプにバカにされるわけだ。
それで仕方なく、防衛省がマルティネス在日米軍司令官に、「在日米軍が運用する全ての航空機の整備、点検の徹底を要請した。県は、うるま市の伊計島で6日に不時着した多用途ヘリUH1とともに飛行中止を要請したが、AH1、UH1の同型機の飛行も9日に確認された」。
徹底した植民地扱いである。(「米軍、不時着ヘリ再飛行 沖縄県の中止要請無視」共同通信 2018年1月9日)

情けない安倍政権であるが、安倍は沖縄から逃げ回っているのみならず、国会でも逃げ回っている。

「大もり・山かけ・スパ」事件は、底なしの闇をはらんでいる。
大(大林組のリニア新幹線工事不正事件)、もり(森友学園事件)、山(山口敬之の「準強姦」もみ消し事件)、かけ(加計学園事件)、スパ(ペジー社事件)のすべてに、安倍のオトモダチが絡んでいる。背後に安倍晋三の姿がちらつく。
地検の腰が引けているのは、安倍の関わりを掴んでいるからであって、これは永田町と霞が関の常識だ。

そこで危ない綱渡りを避けるために、安倍はなりふりかまわず、野党の質問時間の削減を謀り、従来の与野党「2対8」から、おおむね「3対7」に変えてしまった。

しかし、これには留まらなかった。
今度は、22日召集の通常国会で、安倍の常任委員会への出席削減などを提起する。

国会での追及から逃げ回りながら、やることといったら悪政のオンパレードである。

安倍晋三は大学まで自分の水準に落としつつある。

何よりも恐ろしいのは、そして愚劣なのは、大学でまともに勉強したとも思われない安倍晋三によって、国立大学の専門学校化が図られつつあることだ。

安倍は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

米日同時に大学破壊が進捗しているので、これはかれの背後の指南役にフリーメイソンがいて、日本破壊をやらせているのだと思われる。

安倍は、大学を専門学校並みに職業教育の場にしたいのである。

国立大学から文系の学部をなくし、理工系か医療系ばかりにする。
結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。

安倍には学問のなんたるかがわからない。
古今東西、優れた学者は専門分野以外の学問にも造詣が深かった。
他領域の学問から発想やひらめきを得ることが多かったからである。
その中心は文学、哲学、歴史であろう。

東大は2014年12月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂した。
「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記したのである。
東大の理系には、技術だけがあって、哲学がない。
それが福島第1原発事件に暗い影を落としている。
おのれの知が国民の幸せにどう寄与するか。
そんなことを考えたこともないのだろう。

文系の優れた教師たちがいなくなれば、さらに理系の荒廃は深化するだろう。

永田町と霞が関は存在し続けるだろうが、いまよりさらに劣化した政治家・官僚によって日本は凋落していくだろう。

いまの中央官僚でさえ、霞が関文豪佐川宣寿をみればわかるとおり、人格的にはすでに崩壊している。

大学における知の荒廃。これは今日にいたってはじめて露出した大学の現実ではない。
少なくとも60年代後半の全共闘運動のときには全国的に見られた大学の荒廃であったわけで、それは遡れば、太平洋戦争で教え子を戦地に送り、戦後も自己批判することなく、そのまま教壇に立ち続けた大学からはじまっているのだろう。

だから、安倍晋三の幼稚で反主知主義の大学攻撃に対して、大学教師はほとんど抵抗をみせない。
その教師の姿を見て学生も立ち上がらない。
権力の攻撃は、60年安保や全共闘運動のときより、遙かに現在の方が激しいのであるが。

文系は、戦争に向かう独裁者にとって不都合な学問領域である。

日本は、けっして便利で豊かな社会にはなっていない。
ただ恐ろしい終末に向かっている。

丹羽宇一郎の『戦争の大問題』で、田中角栄は生前、「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」と語っていた。
現在の状況を予測していたといいたいのだが、それより情けなさが先にくる。

平和も戦争体験者がいるときだけで、戦争を知らない世代が政権の中枢を占めるようになったら、危ないというのだ。
つまり思想や哲学で戦争に反対する政治家など、最初から念頭になかったのである。

安倍晋三は、ほんとうに過去に学ばない。
福島第1原発事件はなぜ起きたのか。
無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された知性から起きたのである。

安倍晋三のもとでこの国の大学破壊は徹底的に進む。
メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。
これは日本民族にとって致命傷になるだろう。

優れた官僚、優れた政治家には、文学も哲学も、経済学、法学も必要だ。
第一、交渉する外国の官僚・政治家が、それらの多くを身につけている。
それとどうやって交渉するのか。

安倍晋三は知らないだろうが、古今東西、優れた学者は専門分野以外の知見にも長けていた。
理系の学者が、宗教や文学、哲学書を読みふけり、思索し、その分野の学者と対談することさえできた。

理系の詩人もいたし、作家もいた。
大学時代に異質の学問分野に触れる大切さを、安倍晋三は知らないのである。

安倍晋三の大学破壊も、次の政権交代で必ず元に戻さなければならない。
こんなことを放置していたら、日本の破壊は、政権交代を起こしても進行していくことになる。

安倍による教育破壊は、どのような現実となって姿を現しているのだろうか。

すでにお伝えしたように、2017年版世界人材ランキングで、日本は、調査対象のアジア11か国中で、「高度外国人材にとって最も魅力がない」国になった。

ランキングは、世界では63か国中51位で、相手にされていないことがわかる。

一方、2017年の「IMD世界競争力ランキング」によると、日本は昨年と同じ26位である。
つまり、わたしたちは世界3位の経済力などといった幻想にいつまでもこだわるべきではないのだ。

日本は、世界人材ランキングでは世界では63か国中51位で、世界競争力ランキングでは、26位にすぎないのである。

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