カードとしての人体実験(1)

「3.11」直後には、日本人を評した「人がいい」「温和」「我慢強い」という言葉に接することが多かった。東京の大手(「記者クラブ」)メディアがいうときは、本心では間抜けの家畜と見做したうえで、刷り込み(洗脳)の対象としておだてているだけだ。

「3.11」以降、この言葉は、主として外国人を使った物語として喧伝された。本来なら暴動が起きるような状況に、日本人は秩序正しく行動している、たいしたものだ、という物語だ。

しかし、現在、さすがにこの嘘が気恥ずかしくなったのか、この手は使わなくなった。まともに日本人を見る外国人は、どんどん日本人に対して手厳しくなっている。

深刻なのは、そういった親日家の、叱責に接していない日本人である。これは永久に1%のカモだ。「日本スゲー系」とは1%への同調圧力系のことだが、その犠牲者として終わる可能性が高い。

なぜ、わたしたちは己を知らなければならないのか。なぜ真実を知ることがそれほど大切なのか。

それはわたしたちが、日々、放射能汚染のなかで息をし、被曝し、働き、食べ、子供を作り、育てているからだ。

福島第1原発の1号機と2号機の排気筒が、腐食して倒壊寸前になっている。これは今年2月の東京電力の発表だが、排気筒の真下は測定器が振り切れる程の超高線量があって、近づけない。

倒壊した場合は、放射性物質が周囲に飛散する。だから早急に対策を立てなければならない。繰り返すが、これは今年2月の情報だ。その後、修理の情報に接していないから、おそらく放置は続いているのだ。神頼みである。

太平洋戦争と同じなのだ。幕の引き方を知らずに、「後は知らない」で原発を稼働する。原発破壊の後は、ずるずると引き延ばし、民族の滅亡のなかで、ひたすら金儲けに走る。シロアリが活躍する。

原発は、狂気と無責任と間抜けとが合体した産物である。

1 放射性廃棄物の捨て場所がないのに始めている。

2 机上の計画と、実際の建造物との乖離を知らない者たちが、原発を始めている。どれほどいい加減な作業だったかは、実際に原発建造に関わった多くの作業員の証言がある。

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わたしたちを取り巻く放射能汚染は、どれほど危険なのか。わたしたちを襲ってきている放射能汚染のなかには、ストロンチウム90がある。

「amaちゃんだ

何度も書いて恐縮ですが、ストロンチウム90の毒性はセシウム137に比べて300倍あるといわれます。大きな理由は、セシウムが排泄されるのに対し、ストロンチウムは一度体内に定着すれば死ぬまで被曝が続くからです。
主に、骨折、骨腫瘍、糖尿病、白血病を300年にわたって引き起こす。

Lulu__19

歯の折損や骨折、白血病がストロンチウムを体内に取り込んだことに起因するもの。しかも、ストロンチウムが壊変してできたイットリウムは、腎臓、すい臓に悪影響を及ぼす。

被ばくすると、セシウムは筋肉、特に心筋に溜まり心筋梗塞を起こし、ストロンチウムは骨に溜まり、白血病を起こし、骨折し易くなる。政府マスコミは隠ぺいしているが、チェルノブイリでの知見から、これらは常識だ。今だに組体操なんて、情報弱者の大バカ野郎の極みだな。呼吸や、砂埃り自体が危険だ。

kenji

福島原発から毎日でている放射能が原因です。ストロンチウム汚染食品と放射性水道水は骨を退化させ骨折や甲状腺ガンも増加。魚を食べると骨が弱くなり脳も被曝します【永久歯が生えてこない子供が急増】歯科医院の調査では年7%。これはかなりの異常値。

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どるぴん

ストロンチウム内部被曝により、歯牙破折、骨折は知られているところ。耳小骨が徐々に破壊されていっても何ら矛盾しないと思う。脳に近い場所だから放置すれば脳をも侵してゆく。手術で骨再生手術をするようだけど。病名が正しいか如何かは専門家じゃないから分からないけど鼻血よりずっと深刻かも。

畑 理枝

ストロンチウムは、骨折や歯牙破損から白血病、膵炎、膵臓がん、糖尿病を引き起こすリスクがある。まだ測定値もほとんど公表されていない頃からストロンチウムはセシウムの1000分の1の放出量だから心配いらないと盛んに触れ回ってた人達の罪は大きいと思う。

Fibrodysplasia

どんどん癌になっていっているなあ。東京に自宅がある教員なんて、自分の弟がすい臓癌になったのは、「放射能のせいじゃないでしょ」なんて言っているし。気持ちは分かるが、そのせいに決まっているだろ。ストロンチウム89が沢山、降ったんだよ。認めたくない気持ちは分かるが、次はあんただ。

心臓が止まるだけじゃない。血管だって炎症を起こすし、血管がブチ切れて脳に血が溢れ出したりもする(脳溢血)。セシウムはまずは循環器系に悪影響だが、人々は、現在、魚を通じてストロンチウムを摂取している。こういう話を大学教員も一般人も、知っている人が少ない。知らぬが仏。

1リットル中、猛毒のストロンチウム90が5ベクレル含まれている水を大量に流すわけだ。地獄。終わったな。QT>福島原発の地下水放出を容認 漁協、検査や風評対策求める。基準値は地下水1リットル当たり11Bq▽ストロンチウム90など5Bq(ここにあったリンク先は削除されているので省略 注 : 兵頭)

今から、ストロンチウムやトリチウム等々、数十種類入った超高濃度の汚染水を太平洋に全部流すわけで、これから福島原発事故がクライマックスを迎える。残念ながら北海道の太平洋側の沿岸域もアウトだろうし、北方領土~アリューシャン列島~アラスカ~カナダもアウト。海の底に沈まない核種もあるから。

ジェイ・M・グールド博士:ストロンチウム90の娘核種であるイットリウム90は、「脳下垂体」に集まります(すい臓に集まるだけではありません)脳下垂体からの各種のホルモン分泌の指令が狂うと、免疫不全による病気を引き起こします。クルィシャノフスカ教授:放射能が脳に及ぼす影響が問題です

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実際、骨折の報告は多い。ツイッターで「骨折」「多」で検索すると、報告事例がたくさん出てくる。

わたしたちは、無臭、無色の猛毒に日々襲われている。真面目さや正直、精神的強さといった資質がなければ、放射能汚染の問題には立ち向かえない。その証拠に国会を見てみよ、ほんの一部の議員を除いて、我関せず焉である。

むしろ積極的に、日本を放射能の人体実験場と化していっている。

自民党が、米国のいうなりに地震の巣の上に、不必要な原発を54基も造った。これは角度を変えれば、いつでも人体実験をやれる状態を、日本に造ったのである。その報告をせっせと米国にしているわけだが、広島・長崎と同様に、治療はしない。避難はさせない。それでは正確なデータがとれないからだ。

最近、注目すべきは、人体実験の結果は、特許がとれて、莫大な利益が転がり込むということだ。福島の人体実験は、米国を初め、核保有国にとってはいくら払っても入手したいデータだろう。食物と空気との、両方から激しく被曝した場合の、民族単位の巨大なデータは、世界にはないからだ。

敗戦後の日本にやってきた元アメリカ調査団のフィリップ・ロジ(医師)は、日本側から、広島・長崎の原爆報告書を提出したいという申し入れを受けて、こう語っている。

「オーターソン大佐(マッカーサーの主治医で、終戦直後に来日したアメリカ原爆調査団の代表 注 : 兵頭)は大変喜んでいらっしゃいました。日本が直ぐに協力的な姿勢を示してくれたからです。日本は私たちが入手できない貴重なデータを原爆投下直後から集めてくれていたのです。まさに被爆国にしかできない調査でした

また、日本は、爆心地で死んだ1700人を超す子供たちのデータも米国に渡している。それには、爆心地からの距離と死者の割合を示す死亡率曲線が描かれていた。この決定的に重要な人体実験のグラフは、米国核戦力の礎となった。

米国はこのデータをもとに、ソビエトの主要都市を攻撃するために、広島型の原爆が何発必要かを算出していた。

オーターソン大佐の研究を引き継いだジェームズ・ヤマザキは、こう語っている。

「革命的な発見でした。原爆の驚異的な殺傷能力を確認できたのですから。アメリカにとって極めて重要な軍事情報でした。まさに日本人の努力の”賜物”です。貴重な情報を提供してくれたのですから」

だから日本政府は避難民を帰還させたがる。また、「食べて応援」をさせたがる。わたしたちは、日本人は同胞を愛さない、といった特徴を、よく認識し、猛省しなければならない。

フィリップ・ロジとジェームズ・ヤマザキの感謝(侮辱と読め)の言葉は、次の動画に出てくる。

封印された原爆報告書』2010年8月6日

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宗主国とメディアが作る「死へ誘(いざな)う物語」

asuka がこんな情報を投稿してくれていた。

福島県 国道6号美化、若い力を結集 10月10日5年ぶり一斉清掃 | キチガイ国家ニュース |世界でもっとも危険な国道6号線 福島民報

外国メディアの情報で、日本の状況を客観視する。あるいは、日本を愛する外国人、日本人の外国からの情報で、おのれとこの国を知る。これが重要である。このasuka のリンク先を読むと、日本のメディアの「死へ誘(いざな)う物語」に突き当たる。

『福島民報』(10月11日)は「6号国道美化、若い力を結集 来月10日5年ぶり一斉清掃」と題して書いているのだが、参加するのは「浜通りの中高生」が中心である。

「「活動を再開し、浜通り復興を広く発信したい」との若者の熱意が大人を動かした」として、大人の責任を抜け目なく回避している。あくまで子どもたちの発意だといいたいらしい。

多くの子供は、大人の意見で、どうにでも変わるものだ。ここは放射線量が高いから、大人でやる、子供の感受性は高くて危険だから、君たちは来なくてよろしい、といったら、子どもたちは危険を冒さなくてすんだのである。

本来なら避難させるべき子供を守らずに、逆に大人もやらない危険の前線に立たせる。まるで戦争法で自衛隊を傭兵として米国に差し出す政権を見るようだ。

少なくとも危険と隣り合わせであることは、「新地町からいわき市までの10市町のうち、放射線量が高い双葉、大熊両町での清掃は見送った。帰還困難区域を抱える浪江、富岡両町は青年会議所会員ら大人のみで作業する」とすることで、馬脚を現している。

放射能に対する子供の感受性は大人と違っている。ここからは大丈夫という判断は誰がして、どうやって責任をとるのか。

被曝・戦争に関しては、メディアが1%の広告・広報機関と化すのみならず、支配ツールになって99%を死に追いやる。これが東京の大手(「記者クラブ」)メディアを中心とした日本の情報空間である。

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最近の状況で際立つのは、犬HKを筆頭にメディア批判が大きくなったことである。メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題だと一貫してわたしは書いてきた。今や安倍政権批判は、犬HK批判なしでは成立しない。両者を一体として見る必要がある。

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが政権の支配ツールになっている)

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが政権の支配ツールになっている)

それが安倍晋三の登場によって剥き出しのかたちをとってきた。東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、権力の監視どころか、権力による民衆支配のツールなのである。

非常にわかりやすくなり、今ではよほどのお花畑の住民を除いて、犬HKが「安倍さまの犬HK」であることを疑う人はいない。

それを憂えて、犬HKの退職者2000人が、「NHKを”アベチャンネル”にするな! 籾井会長は即刻辞任! という主張への賛同を求め」ている。

「私たちNHK全国退職者有志は、NHKニュースの安全保障関連報道を見て「政治部はいつから安倍政権広報部と看板を掛け替えたのか」と強い危惧と怒りを禁じえませんでした。そこで幹部役職員230名あまりに、公共放送NHKが『政治権力』とでなく『市民』と手を携えて歩むことを求めて書簡を送りました。

昨年には、NHK退職者2,000人余りで、NHK経営委員会に「籾井会長の罷免」を求めて立ち上がり、今も行動を続けています。

NHK幹部に送った私たちの手紙に、視聴者・市民のみなさんの賛同を呼びかけます。

集まったみなさんの声を再びNHKに届け、「政権寄り報道」の是正と籾井会長の辞任を改めて強く迫りたいと思います」

「現場からは、「国会周辺の抗議デモや、SEALDsなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がOKを出しても、放送総局長など上層部からのクレームで放送中止や、延期があちこちで起こっている」という声が聞こえてきます」とも書いており、犬HKの堕落は深刻である。

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国難に、先頭に立って闘わなければならない野党第一党の民主党が、自公に対して、夢のある明確な対抗軸を立てられずにいる。それは、消費税増税、TPP、原発、辺野古の米軍基地建設と、大きな政治的テーマは民主党政権時代に民主党が決めたものだからである。

せめて真摯な総括をして、A級戦犯の菅直人、野田佳彦を除名処分にし、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久らと分党しておけば、国民の支持をこれほど失わずにすんだのである。今更、対抗軸はたてられないだろう。

野党第一党の民主党が野党の選挙協力に関してリーダーシップをとらない。それで、しびれを切らした共産党が、民主党が受け入れやすい、国会で共闘の実績のある戦争法廃止だけに絞った呼びかけをおこなった。「戦争法廃止の国民連合政府」を作ろうというのである。小心者で、鈍くて、根っからの官僚肌の岡田克也は震え上がった。

あろうことか、岡田は、共産党の呼びかけは横に置いて、維新と参院選に向けた共通公約づくり、「死へ誘(いざな)う物語」を紡ぎ始めた。狙いは、もちろん、共産・社民・生活3党との連携潰しである。とりわけ共産党を政権交代後に内閣に入れないために、敷居を高くする作業を始めたのである。

当然、国民のなかに岡田民主党への失望と怒りが上がってきている。

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室井佑月はそのひとりである。彼女は、「野党のみなさんへ」(『週刊朝日』2015年10月16日号)で書いている。

「これから先の展開について、あたしは怯えている。そして、岡田民主の鈍さにイラついている。

なぜ、民主党は共産党の提案「国民連合政府」の呼びかけにすぐ乗らないのだ。安倍自民の暴走を止めてくれという国民の声がいちばん大切じゃないのか。「どう?」と聞かれたら、「国民のために、こっちから呼びかけようと思っていたところ」ぐらいいってくれっつーの。

心配だ。安倍政権の暴走を止めることを、国民が諦めてしまうのじゃないかと。諦めた国民は、国民同士でパイの奪い合いをはじめる。馬番の主人の下での、過酷な争いがはじまる。

この国のトップたちは、その上の主人たちの下での身分や資産の争いだけど、そんな彼らの下にいるあたしたちは、食っていけるか生きていけるかどうかの争いになってしまうかも。そうなったらもう、誰も声をあげられっこない。毎日、誰が潰されるのかと震える家畜のようになる。自分や自分の家族の生き残りを図って、仲間を売るものも出てくるだろう。

妄想が激しすぎる? けれどあたしは、そんなこともないと思う。安倍さんが安保法成立後に出してきた「アベノミクス新3本の矢」。スローガンだけでぜんぜん中身がないけれど、会見のとき記者は誰も突っ込まなかった。世の中の流れに目ざといメディア人は、大きな力には逆らっても無駄、そう諦めてしまったようで。そして、世の中の雰囲気が作られていく。

あたしたち個人個人は弱いから、完全に雰囲気が作られたら、もう力には絶対に刃向かえない。だから、デモに出かけたり、SNSで意見をいったり、多勢がまだ声をあげられる今が肝心なんだと切実に思う。多勢が崩れたら、そこで終わりだ。

野党議員のみなさんは、あたしたちへの声をダイレクトな自分たちの応援かなんかだと勘違いしてないか?

それこそ今あたしたちは、我々と協力し合おう、そう呼びかけているのに

「なぜ、民主党は共産党の提案「国民連合政府」の呼びかけにすぐ乗らないのだ。安倍自民の暴走を止めてくれという国民の声がいちばん大切じゃないのか」。この声こそ、国民の圧倒的な声なのだ。

これほど民主党が期待され、代表の岡田に祈りに近いまなざしが向けられることは、もうないだろう。

しかし、本人は逃げ回っている。最終的に、選挙にだけ共産党を利用し、政権交代後の組閣では排除する目論見(それは戦争法護持にほかならない)が明確になったとき、民主党は潰れるだろう。

「心配だ。安倍政権の暴走を止めることを、国民が諦めてしまうのじゃないかと。諦めた国民は、国民同士でパイの奪い合いをはじめる。馬番の主人の下での、過酷な争いがはじまる」。さすがは作家なので、未来を見通している。わたしもそうなると思っている。この未来については、戦前に、そのようになった事実が存在している。

国民同士のパイの奪い合いは、文字通り、今日の食べ物の奪い合いになるだろう。

困るのは、民主・維新の議員たちが、上から目線で国民を見下していることだ。そして野党への連帯の呼びかけを、観客席からの議員への応援だと勘違いしていることだ。

有り体にいって、わたしたち国民は、呼びかけに応じないかれらを、落選させる力があるのだ。その思いを秘めながら、連帯の声をかけているのである。

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棄民と日本政治の劣化

今回のメルマガでは、日本政治の劣化を、棄民の状況に見てみる。

日本政治の劣化を挙げたら、幾らでも材料はある。多すぎて困るほどだ。何しろ安倍晋三が国の舵取りをやっているのだから当然である。自民党に人がいなくなったことを痛切に感じる。とにかく安倍に2回も総理をやらせるのだから。

ひとつは福島エートス・プロジェクトの状況である。ふたつめは黒田小百合のツイートを素材に、安倍の政治そのものについて見てみる。

1月28日に、福島県で、被ばく医療や線量計の購入、管理にあたっていた主査が、職員や医療従事者用に保管していた放射線量計181本を個人的に売却していたことがわかった。

この男は、売却して得た約375万円を、パチンコや借金返済に使っていた。

男性主査が、テロへの抗議、といわなかった分、まだマシか。

上が腐れば、下も腐る。今の日本には屁理屈や嘘が横行している。

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『週刊朝日』(2015年2月6日号)が、「個人線量計が最大4割低く表示」福島県内の子供が危ない!」と題したスクープをしている。読んでみよう。

「どの程度被曝したかを知るために福島の住民が首からぶら下げているガラスバッジ。

ガラスバッジは100円ライターほどの大きさの容器に特殊なガラス素材を封入。放射線を照射した後に紫外線を当てると発光する現象を利用し、個人の積算被曝量を測定する線量計だ。

(中略)

その表示が空間線量率(周辺線量当量)に対し、最大4割も低く示されることがわかった。

住民からは「正しい数値を示さないなら余計な被曝を強いるだけだ」と反発の声が上がっている。

(中略)

だが、実は放射線管理区域でない低線量の場所では正しく機能しないとの指摘は以前からあった。原発内で放射線管理員として働いた経験もある男性がこう指摘する。

「一定の線量がないとガラスバッジは正しく表示しない。千代田を含む大手メーカーに確認したところ、毎時10マイクロシーベルト以下の環境では性能試験をしていないため、測定値の保証はできないと言われました。特に横方向から放射線を浴びた場合、形状的に0.6倍程度の被曝量しか反映されないというのです」

この男性は3か月、ガラスバッジに一定量の放射線を当てる実験をしてみた。すると積算量として3.8ミリシーベルトを示さないといけないのに、0.45ミリシーベルトしか測定されなかったという。問題なのは、こうしたガラスバッジ測定で得られた正しくない個人被曝線量データが、除染、帰還政策などの復興を進める際の参考に使われていることだ。

(中略)

それでは、住民の実際の被曝量はどれだけなのだろうか。千代田テクノルのガラスバッジを使用する南相馬市が昨年6月から8月にかけて約7千人の市民を対象に実施した個人線量調査がある。それによると年間被曝推計値が1ミリシーベルトを超える人は13%で、9割近くが国の目標値内に収まる。だが、実際は4割低いことを考慮して再推計すると、実に全体の40%の市民が1ミリシーベルトを超える被曝をしていることになるのだ。

(中略)

福島で子供の甲状腺検診を行っている北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏が言う。

「いまの低線量の福島ではガラスバッジの数字は当てになりません。実効線量だって正しく検証されていないのです。放射線を扱う仕事をしている人たちでも年1ミリシーベルト以上の被曝をするのは全体の約5%。それなのに福島の子供たちは間違いなく年間1ミリ以上、被曝している。

このままいけば10年後には免疫不全などの健康被害が増える危険性がある。帰還を進めるなら、最低でも年1度の全身健康管理が絶対に必要です」

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最大4割も低く表示する個人線量計を住民にもたせる。

その間違った個人被曝線量データをもとに、福島はもう安全だと称して、避難していた住民を帰還させる。ひとり当たり月10万円の慰謝料支払いを打ち切る。

頭がおかしくなる。もう住民は人間として見られていないのだ。

これは犯罪である。怖ろしいことには、こういった発想のできる人間が現実にいるということだ。わたしは間違いなく指摘できる、これを考えついた人間は、非情でもなくニヒリストでもない。ただのバカである。かりに高級官僚であろうが、間違いなくバカである。

わたしは、この問題が明らかになっても、福島の人たちは怒らないのではないかと思っている。ほんとうは、日本国中が怒らないといけないのだが、その怒りは起きないだろう。

日本国民は今や総家畜状態にある。国民が立ち上がろうとすると、すぐに東京の大手メディアが水を差すから。

わたしたちは、もういい加減に政府や県、専門家、業者といった、総じて1%を信じることをやめねばならないのだ。こういう棄民は、これからも出てくるだろう。

したがってわたしたちがとるべき対策は次の2点になろう。

1 野田佳彦も福島原発事故の「収束宣言」をやらされている。野田を越える巨大な権力、つまり国際原子力ロビーと日本官僚が、原発の安全物語のために福島県民を見捨て、福島の子供たちを見捨てたのである。

米国政府も日本政府も、原発事件を起こした自治体住民は基本的に見捨てる。できるだけ現地に留めて貴重な人体実験のデータをとる。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。これが新自由主義、グローバリズム下の原発事件の宿命である。

したがって、国や県、それに専門家、業者のいうことを信じない。基本的に、かれらは国民の健康、生命、生活のことなど考えていないのだから。

2 わが身は自分で守らなければ、この国では何をされるかわからない。1%の考えていることは、福島エートス・プロジェクトによる、福島での人体実験である。そういうことに寿命を縮めてまで協力するのは愚かである。1回きりの人生である。もう遅すぎるのだろうが、それでも一刻も早く決断して避難することである。

さて、今日の政治の劣化を、バカがやった福島の棄民に見てきた。もうひとつ違った角度から、劣化した政治の棄民を見てみよう。

1月30日に、連日、重要なツイートを海外から投稿している、元軍事ジャーナリストで、現在は報道関係の翻訳をしている黒田小百合(わたしが、これまで「S ・Kuroda」で紹介してきた女性)が、深くて鋭い情報を投稿していた。

「米国の軍事企業の年間純利益額は約15兆円(利益率約25%)、その6割(約9兆円)は工作費に使用されている(スノーデン談)、シンクタンクCIAを通じ日本・東アジアの政界・メディア界にも約2兆円が流れているよ。

安倍ちゃんはオスプレイを5機(1機105億円)購入した、同じ機をイスラエルは約30億円で購入してるよ。同じように多くの軍事兵器を最高値で購入する日本は米国のドル箱だね。日本が中東地区に参戦すれば、米国軍事企業は増益する。当然、集団的自衛権容認姿勢を示す政界・メディア界も潤うよ。

祖父岸は安保で、叔父佐藤は沖縄返還で当時の首相年収の約200倍の資産を米国ースイス銀行経由で残したね。
集団的自衛権容認ー憲法改悪で安倍ちゃんはどれくらいの隠し資産を残すだろうか。

安倍ちゃんがカイロで「戦闘宣言ーエジプト支援」の演説の後に、エジプトで20名以上の死者が出た戦闘があったよ。日本でこれは報道されているかな?

自衛隊志望者が激減、防衛大学志願者も減少、退職者は増加‥‥徴兵制も早急に検討されるだろうね。イスラエルのように女性徴兵制も施行されるかな。イスラエルの母子家庭の女性25%は軍隊でしか働く所がないのよ。

<日本政府の数字のマジック>団塊世代の定年退職者が約320万人、新卒者求人は約160万、当然求人倍率は増加するよ。米国の失業率には「不本意な非背正規雇用者」は失業中として集計しているよ。日本も同じように計算すれば失業率は10%を超えるわ」

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日本とドイツが欧州でぶつかる

今日のメルマガでは、第二次世界大戦で、枢軸国として、ともに戦い、敗北したドイツと日本との、現在の違いを考えてみることにする。

急速に軍国主義へと歩み始めた日本に、現在のドイツの行動は、様々な教訓を与える筈である。

ドイツといってわたしたちがすぐに思いつくのは、ドイツが福島第1原発事件を教訓にして、脱原発に大きく舵を切ったことである。

日本は、米国にいわれるままに原発維持、再稼働へと動き、あろうことか、放射能汚染地帯に住民を住まわせ、人体実験をやっている。

南相馬市経済復興研究チームによる「新たな発想による事業事例の研究 ~ 経済復興計画の策定に向けて~」の、「施策の方針」(9ページ)には、「本市(南相馬市 注 : 兵頭)が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とある。

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また「主な方策」(10ページ)には、「「福島県放射線医療トライアングル」の拠点施設整備」として、「南相馬、福島、いわきを結ぶ医療トライアングル」を作るとある。

そこでは「低レベル環境放射線が健康に及ぼす影響を研究 今回の事故を踏まえ、徹底した健康診断とデータの蓄積、そして被曝医療の提供により地域住民が安心を取り戻さなくてはなりません。

このため、事故現場に近接する自治体として、南相馬市立総合病院に健康診断とデータの蓄積、高度な被曝医療を行う放射線病院としての機能を整え、市民あるいは事故現場で働く全ての人の健康の確保を担うようにします」とある。

さらに「環境放射能関連研究施設整備(相双環境放射線研究トライアングル)」として「南相馬、飯舘、浪江を結ぶ研究トライアングル」を設定し、「低レベル放射線を継続的に被曝し続けている家畜を包含する生息環境を研究」する。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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「低レベル放射線の影響の機構の解明」のために、「今、南相馬市は放射能による生態への影響を調査及び研究する意義が大きいフィールドとなっており、市民のみならず世界中の人々の健康の確保、環境の保全等の観点から、徹底した環境放射能に関する研究が必要となってきています。

このため、環境における放射能の挙動と放射線レベルの解明及びそれらによる被ばく線量の評価法の開発並びに低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明及びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます」とある。

「本市が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とあり、ここにも「貢献」という言葉が使われている。

これだったら、国も避難させないわけだ。避難させたら人体実験ができなくなるからだ。

それにしても、いたるところに「研究」の文字が躍り、「本市が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識」があって、「貢献」するといわれると、あまりにも辛すぎて逃げ出したくなる。

3年経って、福島は完全に福島エートス・プロジェクトに押さえ込まれたのだろう。

ところで、脱原発に関するドイツと日本との違いは、実は原発に関する違いだけではなかったのである。

日独は決定的な違いを背景に宿していた。その違いゆえに、将来、NATOで日独はぶつかるかもしれないのである。

それを探ることは、今後のわたしたちにも、有意義で新しい発見と認識を与える筈である。

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ハンス・クンナニは、「欧米に背を向けたドイツ―中ロとの関係強化を模索する理由」のなかで、次のように書いている。
(ハンス・クンナニは、欧州外交問題評議会リサーチディレクター。専門はドイツ外交)

「この10年でドイツの欧米世界への態度は大きく変化した。2003年のイラク侵攻をめぐる論争で、シュレーダーは「アメリカ流」とは対照的な「ドイツ流」の対外行動について言及し、以来、ドイツは軍事力の行使に反対する立場を強めていく。

ナチスという過去から学ぶべき教訓は「アウシュビッツを繰り返さないことだ」と考えたドイツは、NATOによるコソボ空爆作戦に参加したが、アフガニスタンでの戦闘を経験した後は、むしろ「戦争を繰り返さないこと」が正しい教訓だと考えるようになった。

政治的立場に関係なく、ドイツの政治家たちは自国の役割を「平和を求める原動力になること」に定めている。

(中略)

冷戦終結以降、 EUとNATOが拡大路線をとり、中央・東ヨーロッパを内包するようになると、フォルカー・リューエ前独国防相が述べたように、ドイツは「潜在的な軍事侵略国ではなく、友好国に取り囲まれるようになり」、ソビエトの脅威からの保護をめぐってアメリカに依存する必要性から解放された」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.1)

いやでもドイツと比較した場合の日本政治の劣化に思い至る。

ドイツは「アフガニスタンでの戦闘を経験した後は、むしろ「戦争を繰り返さないこと」が正しい教訓だと考えるようになった」。

しかし、日本はアフガニスタンの警察の給料を支払っている。その警官の約40%が麻薬検査で陽性反応がでている。その他、諸々の復興作業とやらをやらされている。もちろんわたしたちの税金が使われているのだ。

日本政府は、必然性も必要性もなく、ただ米国にいわれたからアフガニスタンに関わっているだけのことである。

国民に至っては、アフガニスタンがどのような国であるのかさえ、ほとんど知らないばかりか、関心すらないであろう。

今後は集団的自衛権の行使容認に伴って、米国とともに、あるいは米国にいわれて単独で、必然性もなければ必要性もない戦争を始めることになる。なんという劣化した政治であろうか。

しかも、安倍晋三は、武器購入国に資金援助をするといいだした。

(1)武器購入資金を低金利で貸し出す

(2)政府自ら武器を買い取り、途上国などに贈与する無償援助をやる

(3)相手国への訓練・整備支援なども検討する

なにはともあれ金儲けというわけだ。それが戦争を誘発し、人殺しに使われるという考慮など毫もない。

ドイツが旧ソビエトの脅威から解放され、米国への依存から解放されたように、日本も中国・ロシアとの交易を通じて米国から独立を果たすべきなのである。

しかし日本の政治がやっていることは、ドイツとはまったく逆である。

石原慎太郎、前原誠司、野田佳彦らによって尖閣を国有化し、危機を煽り立て、中国の脅威をでっち上げる。犬HKを初めとする東京の大手メディアが国民をミスリードする。

その点、ドイツは「政治的立場に関係なく、ドイツの政治家たちは自国の役割を「平和を求める原動力になること」に定めている」」とは立派である。政治に哲学と戦略があるのだ。日本の政治家の場合、あるのは、せいぜい米国と官僚への保身と、金儲けだけである。

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芸術を理解できない政治家の国

今回のメルマガは、いつもとは違って、日本における芸術家の生活について考えてみたい。年に何回かは、文学や映画、それにスポーツについても書いてみようと思う。辛口の批評になると思うが。

「第27回東京国際映画祭」が、10月23日から9日間にわたって開催されている。

その「キャッチコピー」が物議をかもしている。それはこういうものである。

「ニッポンは、
世界中から尊敬されている映画監督の出身国だった。
お忘れなく」

これが会場に貼り出され、新聞広告にも使われた。それで映画関係者などから顰蹙を買っているということだ。

しかもご丁寧に、この「キャッチコピー」には英語の訳文がついている。

Lest we forget; our nation gave birth to some of the world’s most respected directors.

「Lest we forget」は、英国などで使われる言葉で、戦死者を追悼して「決して忘れない」という意味だ。口語として使われることはほとんどない。

過ちを繰り返さない、という意味も含むので、先達の映画監督を称賛する意味で使うのは、おかしいのではないか。

日本語「キャッチコピー」の感覚は、芸術家のものではない。政治の臭いがする。それも三流の政治の臭いだ。

先人の栄光にすがる。今はダメな日本になってしまったけれど、過去は世界中から尊敬されている映画監督がいたのだ。「お忘れなく」というわけだ。もうここまで日本は追い詰められたのである。

この「お忘れなく」とは、誰に向かっていっているのだろう。外国人に向かっていったのか。みっともないから、やめるがよい。

国威発揚を芸術家がやり始めたら、もうお終いだ。芸術家は作品で勝負するがいい。

採り上げたのは、ファッショ化する状況と、この「キャッチコピー」の感覚が同じだからだ。「日本人は凄い」「日本人は立派だ」と、犬HKを先頭に刷り込み(洗脳)が続く。それに伴走する「キャッチコピー」である。

深刻なのは、この凄い日本人論が、凄くない日本人の裏返しとして、凄くない日本人によって出てきていることだ。

明らかに福島第1原発事件は、日本を根底から覆した。

nuclear power plant

ghost town

あぶり出された日本の経済人も政治家も官僚も、まったくお粗末な連中だった。人類史上、最悪の環境汚染事件を起こしながら、やったことは同胞の棄民だった。

同胞を切り捨てて、自分たちは生き残ろうとしたのである。

それだけではない。「ピンチはチャンス」とかいって、金儲けに走り出した。原発輸出や武器輸出、それに東京オリンピック開催などがそれだ。

まったく恥さらしなことは、この「キャッチコピー」と同じで、世界が見ている前で、ぬけぬけとやってしまったということだ。

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日本では、「加害者の東電・国」に対して「被害者の福島」というシェーマでこの問題を扱っている。しかし、世界は「加害者の日本・福島」に「被害者としての米欧」という見立てになっている。しかもこの動きが次第に強くなってきた。

「凄いよ、日本」「クールジャパン」。これは誰が、誰に向かっていっているのか。日本の支配層である1%(米国・朝鮮・官僚・経営者・東京の大手メディア)が、ネイティブの日本人に向かっていっているのだ。

日本民族は褒められるのが好きである。また褒められると弱い。ほとんどこれで支配し、滅ぼすことができるといっていい。

1%は、それで動いている。それも世界の1%もそれで動き始めた。

日本民族ほど可哀想な民族はいない。懸命に働いて巨大な富を産出する。しかし、1%にもっていかれてしまう。

また、人の才能を評価し、尊重するのが、非常に苦手である。その一例を芥川賞作家の柳美里に見てみよう。

彼女がブログ『柳美里の今日のできごと』(10月15日)で、雑誌『創』連載エッセーの休載理由を書いている。そこで彼女は、「もう何年も稿料が支払われていない」事実を書いた。

「『創』休載の理由

(前略)

実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。

先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。

篠田編集長から、9月2日にメールが届きました。

「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。
おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」

篠田さん、何故、支払ってもらえない稿料を支払ってください、とお願いすることが「ショッキング」なのでしょうか?

わたしは、原稿を書くことで収入を得ています。
原稿執筆労働者です。
1枚数千円の原稿を毎日書いて、家族を養い、猫たちを養い、猫の糖尿病治療費や、福島県南相馬市への交通費や滞在費を捻出しているのです。

篠田さん、筆者に稿料を支払うことは、筆者の「力になる」ことではありません。
労働の対価を支払うことです。

10月5日に届いた篠田編集長からのメールです。

「弊社から『黒子のバスケ』脅迫犯の手記がようやく発売になり、これが売れるとある程度入金もあると思いますので、可能になり次第、原稿料を振り込んでいきます」

もし、手記が売れなかったら、原稿料は支払われないのでしょうか?

まず、2007年8月連載開始から現在まで、原稿用紙何枚分の原稿料が未払いで、そのうちいくらを何月何日までに支払い、残額を何月何日までに支払うのかを明らかにしてください。
(そちらで明らかにしないのであれば、税理士に相談して、計算してもらった上でご請求いたします)

そして、篠田さん、読者には、編集長として休載(あるいは、連載終了)の理由を説明すべきだと思います。

おかしいですか?」

柳美里は正論を書いている。言い分は論理的である。何のおかしいところもない。

政治が芸術を理解できないように、ほんとうは編集者が芸術を理解できないのである。若い読者は驚くだろうが、小説のわからない、小説担当の編集者など掃いて捨てるほどいる。ひどいのになると、自分の知らない漢字を誤字だと校正するのまでいる。

編集者のすべてが、売れる小説がいい小説であり(そんな小説しか出さない)、賞をとった小説は優れた小説だと勘違いしている。

深刻なのは、一般の読者もまたそう思っていることだ。

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或る福島選挙総括

10月26日に福島の県知事選があった。

東日本大震災と福島第1原発事故後、初めての知事選である。

その結果、佐藤県政の継承と発展を掲げた、前副知事の内堀雅雄が圧勝した。

この選挙では、全候補が福島第1、第2原発計10基の全基廃炉を主張した。つまり前の衆議院選挙と同じで、選挙のとき、この国では程度の差こそあれ、誰もが脱原発派になる。ご愛敬である。

結果は、これまで県民不在の政治をやった佐藤雄平の県政が、継承されることになった。

自由民主党、民主党、維新の党、公明党、社会民主党5党が、内堀雅雄を与野党相乗りで支援したため、政策論争は低調となり、低投票率になって表れた、といわれる。そうだろうか。綺麗にまとめすぎているように思われる。

むしろ福島エートス・プロジェクトに席巻された福島第1原発事件の現場は、脱原発反対であり、それが内堀雅雄の圧勝という結果に集約されたのである。

開票結果は以下の通りだった。

当日有権者数:1,599,962人 最終投票率:45.85%(前回比:+3.43ポイント)

「候補者名、所属党派、得票数、得票率、推薦・支持」の順に紹介する。

内堀雅雄 無所属 490,384票 68.4% (支援)自由民主党、民主党、維新の党、公明党、社会民主党

熊坂義裕 無所属 129,455票 18.0% (支援)日本共産党、新党改革

井戸川克隆 無所属 29,763票 4.1%

金子芳尚 無所属 25,516票 3.6%

伊関明子 無所属 24,669票 3.4%

五十嵐義隆 無所属 17,669票 2.5%

内堀雅雄の圧勝は、投票の前から予想されたものだった。

この日(10月26日)にFibrodysplasiaが、こんなツイートをしていた。

Japan Chernobyl

「福島では、毎日毎日舞い上がる放射性物質を吸引させて、どれくらいの時間が経てば何人くらいどの病気で死ぬのか、壮大な人体実験をしている。被験者は200万人。棄民だね。婚姻を通じて親戚関係にある政財界1万人程度の特権階級以外の国民は、ゴミというか虫けらというか野垂れ死にしてOKという国。

チェルノブイリで選挙やって、各候補が復興!とか叫んでいたら、ガイアナ人民寺院よろしく、超高濃度汚染地帯で新興宗教が集団自殺の儀式をやっていると思うわけだが、その気が触れた選挙をフクシマでやっている。核燃料由来放射性微粒子を吸い込みながら生活して死ななかったら地球上の生命体ではない」

福島について語るのは難しい。とくに脱原発、避難を語るのは。論理に対する強い拒絶に遭って、生きた反応は返ってこない。

ネットでも福島県知事選関係の発信は、少なかった。沖縄県知事選が後にあるにも関わらず、多くの発信は沖縄に集中していた。

日本政府の姿勢は棄民で一貫している。政府に対してどうにかしてくれ、という段階はとっくに過ぎている。政治家が福島を視察するときは、重装備でゆく。あれを見て福島から、個人で脱出するしかないのだ。それも、もう遅いのだが。

「わたしたちは被害者だ」。その通りだ。しかし、福島に留まって被害者を叫ぶのも、のんきに過ぎると状況は告げている。外国、とりわけ米欧の論調は、加害者としての日本を叩き始めた。

radioactivity terrorism

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脱原発は、現在の自・公政権ではできない。かりに政権交代が起きても、「民・みんな・維新・次世代」の自民党補完勢力では、不可能である。

ご存知のように日本は官僚独裁国家である。官僚は対米隷属を利権保持の戦略にしている。

日本では、この官僚(外務省、防衛省、法務省、財務省、農林水産省など)と在日米軍のトップが出席する日米合同委員会が、国会の上に立って、重要なことは決めている。

この委員会の議論の基準になっているのが、日米地位協定(基地)と、日米原子力協定(原発)だ。

したがって、この官僚独裁から政治主導に変えなくては、脱原発はあり得ないのだ。

そのためには、それを実現してくれる政党に投票する。それをやらせてはたいへんなので、東京の大手メディアが、日夜、国民の愚民化に努めているわけだ。

つまり福島県に限らず、原発事件を起こした地方は、安全なところまで移住しなければならない。「国よ、県よ、どうにかしてくれ」ではないのだ。

誘致や再稼働する知事を選んだ県民も悪いのだから、いつまでも被害者面せずに(近隣の県民にとっては加害者である)、とにかく危険地帯から脱出して、そこから補償を求める。これしかないだろう。

原発を誘致した時点で、これを覚悟しなければならなかったのだ。あまりにも日本民族は、のんきで、民度が低すぎるのである。

繰り返すが、米国政府も日本政府も、原発事件を起こした自治体住民は棄民する。できるだけ現地に留めて貴重な人体実験のデータをとる。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。これが新自由主義、グローバリズム下の原発誘致自治体の結末だ。

今回の福島県知事選で落選した井戸川克隆の、10月17日のツイートである。

itogawa (2)

「仮設住宅には住まわせるな、健康調査はちゃんとやるようにと日本政府に注文したことを話してきました。福島県民は完全に情報閉鎖を行政、特に福島県から閉鎖されています。皆さん応援してください、グロウバー報告を拡散してください。お願いします」

「福島県民は完全に情報閉鎖を行政、特に福島県から閉鎖されています」という言葉は重い。井戸川を尊敬している住民は多いと思われる。井戸川は、今後、福島の住民に東京の大手メディアをやめるように説得してほしいものだ。東京の大手メディアとテレビを見ている限り、福島エートス・プロジェクトは進行する。

続いて、携帯(できたらパソコン)をもたせ(仮設の場合、どの部屋かにデスクトップを置く)、ツイッターから「福島」あるいは「原発」、「放射能汚染」といったキーワードで情報を集めさせる。つまり、行政と折衝するとともに、住民のメディアリテラシーを深めていかなければ、好きなように住民は操られる。

今回の、内堀雅雄の圧勝は、福島エートス・プロジェクトと東京の大手メディアの勝利なのである。内堀雅雄の獲得した約49万票、70%近い獲得票は、日常の刷り込み(洗脳)の勝利である。

そういう視点をもたなければ、井戸川は福島で勝つことはできないのではないか。

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ドイツ新聞「福島第1原発で働く労働者の子供は、学校で差別されている」

今日は、ドイツ在住の女性反原発活動家 Emi Kiyomizu の、ドイツ新聞『TAZ』の翻訳をご紹介する。

『TAZ』の記者は、福島第1原発で働く労働者の子供に関心をもったらしい。関心といっても、子供が学校で受けている差別についてである。

子供の世界が、純粋で正義感に満ちていると思っている人は、今日限り考えを改めた方がいい。正確にいうと、子供のときから純粋で正義感の強い子と、そうでない子とがいる。

教師に力がないと、教室は不純で暴力の住み処になる。社会の矛盾が露出してくるので、「福島差別」、「放射能差別」も当然噴出してくる。

福島から親に連れられて病院に行き、診察を断られる。これで、もう十分子供は自分の立場を直感的に把握する。情報はその日のうちにメールで、クラスを越えて拡散する。すぐにいじめと排除の対象になった自分を知るのである。

<医者にも診てもらえない>現実は、<付き合ってはいけない子>という規範に繋がる。そこで力のある教師なら、その子の孤立の様子から現実を把握し、すぐに全体の指導にとりかかる。

指導といえば聞こえはいいが、ほとんど差別意識に染まった、そしてその背後に存在する差別する親と社会に向かって、突っ込んでゆくのだ。

力のない教師は、こういうことには、見て見ぬふりをする。そして来年はあの子を持たない、と決めるのだ。世間に<福島に関わらない医者>がいるように、学校にも<福島に関わらない教師>がいるのだ。

親が福島第1原発で働いている、という事実は、もっとも過酷な差別の対象になるだろう。この記事でも出てくるが、「日本国民が東電を憎悪している」なかで、「原発で働くことは社会的にも大きな不名誉である」からだ。子供は格好のターゲットになる。

この一事を以てしても、わたしはこの国が、反(脱)原発に舵を切らねばならないのだと思う。

わたしたちが気付かぬところで、原発は多くの子供の恨みの涙で濡れているのである。

abandoned people

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ドイツ新聞『TAZ』誌。2014年7月11日の記事。

(和訳開始)

福島第1原発事故で働く労働者たちの子供たちは、学校で差別を受けている。

東京電力は、福島第1原発事故で、多くの従業員が退職し、経営状態が危機に陥った。

2011年の福島第1原発事故後、3000人の労働者たちが東京電力を退職したのである。

その大きな理由は、東京電力が従業員の給料を削減したことと、福島第1原発での労働が放射線による健康リスクが高いと、悪い評判が立ったことだ。

以前なら、東京電力の技術者たちや従業員たちは、東電に対し生涯にわたる勤務を誓っていた。日本企業文化の典型的なシステムがあったのである。しかし、福島第1原発事故でこのシステムは変わった。

福島第1原発事故に対して東電は不十分な対応しかしなかったし、その無責任な対応に日本国民は怒った。原発産業に対して日本の国内で批判が起こった。東電は日本国民にとって最大の侮辱になったのである。

原発事故以前は134人の従業員が会社を退職していた。しかし、事故後は 465人が退職し、その後も続いて712人が退職した。その70%が40歳未満だった。

東電は、今年初めて希望退職の計画を作った。1000人の希望退職者を募ったが、応じたのは1151人だった。約35,700がまだ東京電力で勤務している。

福島第1原発事故を起こした東電は、財務状態も悪化している。従業員の給料削減や、汚染水漏れも継続して起きたことから、無能で無責任との会社イメージが定着した。

誰も東京電力で働くことを希望しない。2012年に福島第1原発を退職した吉川明弘さんは、原発で働くことは社会的にも大きな不名誉である、と話した。

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“福島第1原発事故で働く労働者たちの子供は学校で差別を受けている”

福島第1原発で働く労働者たちの多くは、原発事故の被災者であり、避難区域の自宅には帰宅できない状態にある。

かれらは子供たちの放射線健康被害を非常に心配している。

かれらは、原発で働いていることも隠している。

レストランに入ることも拒絶されたこともある。かれらは恐怖のなかで暮らしている。

子供たちは、数十回も学校で差別を受けていると政府の報告書は指摘している。

ロンドンに本拠を置くエネルギー業界で専門の人材派遣会社の支社長ショーン·トラヴァース氏は、日本の原発で勤務する労働者たちは多くの知識と経験をもっており、エネルギー分野で非常に必要とされる人材なので、東電の社員を雇用したい、と希望している。

また、日本は自然エネルギーを拡大する計画だ。政府は補助金を出して自然エネルギー業界を支援している。

太陽熱は、1キロワット当たり政府が32円支払うという。

東京電力の労働者たちはエネルギー部門で非常に優れた知識を持っている。よく訓練もされている魅力的な人材である。エネルギー業界内で必要とされる人材だと、トラバース氏は述べた。

実際、吉川さんには自然エネルギー関連会社からいくつもの採用がきた。東電で稼いだ年俸300万円より良い給料であると話している。

2012年9月以来、東電の管理者たちは30%給料が削減された。

正規の労働者たちも給料の20パーセントが削減された。

東電は、継続的な財政問題を抱えている。

東電のスポークスマン佐々木原氏は、福島第1原発の収支と廃炉のためには熟練した労働者が必要である、と語った。

政府は原発事故後に東電を国民の税金で財政支援した。

それに較べて福島の子供たちは棄民されている。そればかりか政府は原発再稼動も始めようとしている。

原発事故のために近辺に住む数千人の被災者たちは、自分の家を放棄しなければならなかった。これらの被災者たちに、東電は保障をこの先何年もしていかなければならないのである。

東電の状況を考えると、東電の社員たちは、他の仕事を探さねばならない、と東京海洋大学原子力工学の高木直之教授は述べた。

日本の原子力産業は、最盛期には宇宙産業と同様に、膨大な権力と金銭力を持っていた。

東電に2008年に採用された高木教授は、原発事故後、新人の採用も減少し、日本国民が東電を憎悪しているので、今後数年間にわたって人材不足がさらに悪化することになる、と述べている。
( Emi Kiyomizu 訳 和訳終わり)

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小泉純一郎にだまされるな、の裏側

『福島民報』(2月16日付)に「只浦義弘さん最高賞 東京”粋な”ごはんグランプリ」という記事が載っている。

「東京都民の好みに合うコメを決める第1回「東京”粋な”ごはんグランプリ」で、喜多方市の農業只浦義弘さん(66)が出品したコシヒカリが最高賞のグランプリ賞に輝いた。

都米穀小売商業組合の主催。全国から390点の応募があった。日本米穀小売商業組合連合会が定める資格「お米マイスター」を持つ都内の米穀店主が、水加減やコメをとぐ時間など一定の炊飯条件で味、香り、粘りなどを評価した。4段階の審査でグランプリ賞など入賞25点を決めた。

(中略)

東京電力福島第一原発事故に伴う風評で、出荷量と価格は原発事故前より2、3割低い水準のままだ。状況は厳しいが、就農当初から信条とする「安全・安心」を胸に刻み、低農薬のおいしいコメ作りを心掛ける。 「東京の人に喜多方のコメを評価してもらえた。より多くの人に食べてほしい」と只浦さん。受賞による風評払拭(ふっしょく)効果に期待している」 http://bit.ly/1jofKVS

「東京都民の好みに合うコメ」は、フクシマ米という言葉が、皮肉に響く。どうしても先の都知事選の、舛添要一の圧勝と結びつく。

全国390点の応募から選ばれたらしい。上位の何十点に差はなかったと思われるから、最終段階で、舌に「食べて応援」の政治的味覚が働いたのだろう。

とにかく放射能汚染地帯にオリンピックを「おもてなし」するほどの図々しさだから、「食べて応援」など、この国の支配層にとっては、それこそ朝飯前なのだろう。

一方、東京都小平市の三田茂医師は、3月いっぱいで岡山に引っ越す。内部被曝を心配する都民から、もっとも信頼されてきた東京の医師のひとりだった。

ご自分にも子供がいることから、閉院して岡山に移住する。これはやむを得ないだろう。かれも自分と家族を、凶悪な既得権益支配層から守らねばならないのだから。その三田茂医師がvice.com のインタビューに答えている。(『カレイドスコープ』)

「日本は、商品の流通が発達しています。放射能に汚染された食品のいくらかは、確実に東京に来ています。

多くの人々が、経済を維持するために地方で生産されたものを、みんなが食べなければならないと言っています。しかし、それは、どんなものでも徹底的に検査されなくてはならないし、少なくとも、子供にだけは、どんな汚染のリスクのある食べ物も選り分けてから与えるべきです。

(中略)

東日本で暮らす人々は明らかに心配しています。

それゆえ、放射能の危険性から目をそらそうとしているのです。

市民は、問題を真面目に受けとめようとしていないようです。

一方、西日本に住んでいる人々は、東日本の人たちより合理的です。

西日本の人たちの多くは、東日本から移動してくる人たちを助けています」http://bit.ly/1jow5tL

心配しているから、放射能の危険性から目をそらす。その心理もあるにちがいない。しかし東京の、都知事選で舛添要一に投票した人たちの心理は、ひとつの大きな虚ろ、何も考えていない奴隷根性のようなものだ。

自分や家族の健康と生命よりも、何も考えずに、長いものには巻かれる、奴隷根性の多くが、舛添要一に投票したのである。

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『南ドイツ新聞』が、都知事選の結果について、次のように論評している。

「日曜日に、ふたりの元日本首相、小泉純一郎と細川護煕が、東京都知事選で脱原発のために自民党と闘い、惨敗した。

小泉に応援された細川護煕候補者は、多くの日本国民に支援されたが、第3位になり、安倍首相と自民党に支援された舛添が、東京の新知事に選ばれたのである。

安倍は、かれの政治政策が都知事選で立証されたと思い、原発再稼動を早急に開始させるつもりだ。日本の原発政策は逆戻りしたのである。

都知事選で、原発反対派は、深刻な敗北をした。東京の有権者たちは、都知事選で原発に対して賛成の立場をとり、福島原発事故後、初めて、日本政府はこの春にも原発の再稼動を始めようとしている。

福島原発事故で、何も学ばなかったのである」(Emi Kiyomizu 訳)

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世界史でもっとも深刻な事故を起こしながら、「何も学ばなかった」この奴隷根性を軽く見てはならない。

知が論理を武器に深化するように、奴隷根性も情念を武器に肥大するのだ。

この寄る辺ない無知、小さなニヒリズム、奴隷根性は、いずれ巨大なファシズムに育ってゆくだろう。

それはすでに緒に就き、安倍晋三が国のトップに就き、田母神俊雄は都知事を目論んで62万票近くを獲得し、百田尚樹(ひゃくた・なおき)は犬HKの経営委員に上り詰めた。

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無知が、奴隷根性が、この国を支配し始めたのだ。

大学教師たちは、すでに大衆の遙か後方に逃げている。連合は既得権益支配層の一角を占めている。

犬HKの経営委員に百田尚樹が就き、犬HK会長に籾井勝人(もみい・かつと)といった無知が就任したことは、様々な意味で象徴的だ。マスメディアがこの国の不幸の元凶であるのだが、それはさらに加速されるだろう。

犬HKを元締めとするわが国のマスメディアは、

(1)内閣(行政)に対しては世論を捏造し、

(2)国会(立法)に対しては選挙を操作し、

(3)裁判所(司法)の判決にも影響を与える。

つまり、民意はマスメディアに奪われているのが、この国の現実である。

奴隷根性の最たるものは、わが国で実現される政策や法の核心的なものが、宗主国のための政策であり、法であることに露出している。

消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、これらは植民地の国会から生まれたものではない。

「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの、宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

したがって、この国の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚である。

なぜなら官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保障された。

ここで小泉純一郎の名前が出たところで、都知事選と奴隷根性との絡みで、小泉純一郎を信じていいのか、という問題を考えてみる。この問題意識の発生源を辿ってゆくと共産党に辿り着く。

setouchi 2

小泉憎しを煽って、細川護熙を落とし、結果的に舛添要一を勝たせる。これに類する共産党の行動は幾つも見てきたから、わたし自身は、またやっていやがる、程度のことだった。

立候補者ならともかく、立候補者の支援者に過ぎない小泉純一郎を信じていいのか、という問いかけ自体が異様なのだ。

立候補しているのは、あくまで細川だった。小泉ではない。選挙期間中、そのことをいくらいっても、共産党的に小泉純一郎を問題にする。

こんな選挙はわたしは初めてだった。

そんなに信じられないのだったら、選挙期間に限定して、小泉純一郎を使えばいいのである。

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