状況への呟き(2018/02/04)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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「天皇の生前退位」の背後の闇

考えてみると、現在、日本で恐ろしいことが起きている。

「天皇の生前退位」を、犬HKを牢名主とする電通支配下の「記者クラブ」メディアが、刷り込み(洗脳)し始めた。宮内庁が「そうした事実は一切ない」と否定するにもかかわらず、である。訂正も謝罪もない。

御用メディアも、こういうことは芸能人に対してもやらない。引退をスクープしたが、事務所が打ち消したらそれまでだ。ところが天皇に対しては、これ以上はないといった不敬が展開している。

もともと自民党には、石原慎太郎などの「皇室は日本の役に立たない」、「皇居にお辞儀するのはバカ」といった発言に見られるように、天皇否定の空気がある。それが護憲の立場に立つ天皇は、結党以来「改憲」の立場の自民党とは、いつかは正面からぶつかる関係にあったのである。

それがここにきて、御用メディアを使って、天皇に退位を迫り始めたのだ。それも「あなたのためだから」と、天皇の「高齢と激務」に配慮する政治的振り付けがされている。

注目すべきは、参議院選挙で改憲勢力が3分の2をとった直後といったタイミングだ。露骨というか、ここまで天皇が軽んじられ、侮辱されたことはないといっていい。

「天皇の生前退位」とは「改憲への天皇利用」である。

これまで天皇は、護憲の立場で様々な発言をしてきた。それに対して改憲勢力は面白くなかったのである。自民党の憲法草案では、現行憲法の「象徴天皇」から、大日本帝国憲法と同じ「国家元首」に権能を拡大させ、実質化し、政治化させる。

新たな元首は、現実的には政権与党と1%の防波堤として機能し始めるだろう。犠牲者の家族の前面に元首を押し立てる。そうしなければ米国の戦争が遂行できないのだ。それで護憲の立場に立つ天皇は邪魔になってきたのである。

自明のことを述べるが、電通や犬HKや時事通信など東京の大手メディアが、幹部のクビをかけてまで、天皇に「生前退位」を迫ることはあり得ない。官邸の指示があってこそ、なりふり構わぬ刷り込み(洗脳)は始められたのだ。

これには周到な準備がなされたようだ。直接に関与したのは官邸、宮内庁の一部、電通(犬HK)である。

ここで「天皇の生前退位」を、官邸による「改憲への天皇利用」とするわたしの考えの根拠をまとめておこう。

1 「天皇の生前退位」を宮内庁が否定していること(これを大手メディアがことごとく無視する異様な状態になっているが、これは官邸の指示と承諾を物語るものである)

2 「天皇の生前退位」が犬HKによってスクープされたとき、天皇は葉山で静養していたが、ことの重大さから、こういうことはあり得ないこと

3 天皇は「国民統合の象徴」であり、「高齢で激務」を理由にして「天皇の生前退位」を実現することはありえないこと(「高齢で激務」は、技術的にいくらでも軽減できる。それができないのは天皇の人柄のため、といった理由付けまで準備されている)

4 官邸としては、「天皇の生前退位」を政治の側から切り出すわけにはいかない。それで天皇自らがいいだしたことにする。それに配慮して、官邸が法改正(皇室典範、憲法)を行い、国民の賛同を得るといった振り付けがされたのである。

5 ネット上には、護憲天皇が、改憲を阻止するために、改憲勢力が3分の2を取った直後に「天皇の生前退位」を発表して、「皇室典範」の改正を迫り、改憲を遅らせた、とする説もある。しかし、それは、天皇の政治介入となり、ありえないことだ。

改憲を自己否定的に阻止する天皇であれば、それはすぐに官邸に見破られ、象徴としての天皇の立場を危うくするだろう。宮内庁が認めるとも思えない。

身を捨てて闘う天皇説の苦しいところは、天皇が退位する結論では改憲勢力と同じになっていることだ。ただ、動機が違うということになる。それにこれでは宮内庁の打ち消しを説明できないのではないか。

6 「天皇の生前退位」の政治手法は、「G7の選挙利用」と同じ手法であること

7 メディアがスクラムを組んで、高齢で激務の天皇に同情するふりをし、「天皇の生前退位」を既成事実化し始めたこと(日本では電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアが、メディアスクラムを組んで一斉に同じ方向性で発信し始めたときは、まずは官邸の意向に沿っている。何者かを葬るために始動するのである。皮肉なことに世論が一定方向に形成され始めたときは、かれらのいうところと真実は真逆のところにある)

以上である。

「天皇の生前退位」が「改憲への天皇利用」というわたしの考えを、今日のメルマガではもう少し掘り下げてみよう。

ジョン・W・ダワーは、名著といわれる『容赦なき戦争』のなかで、次のように書いている。

「アメリカのハースト系の新聞は、このアジアにおける戦い(太平洋戦争 注 : 兵頭)はヨーロッパにおける戦いとはまったく異質のものであると言いきった。なぜなら日本は、文化的、宗教的だけではなく、「人種的な脅威」でもあるからで、もし日本が太平洋で勝利を収めるようなことになれば、「東洋的理念と西洋的理念の間に果てしない戦争」が起こることになろうと述べていた。

大衆的な作家たちは対日戦争を、「世界市場かつてない重要性をもつ聖戦、人種戦争」と表現した。パール・バックや林語堂のような中国と自由なアジアのための代弁者たちは、欧米人が本能的に日本との戦いを人種的観点からとらえ、一世代のうちに白人と非白人との間で第三次世界大戦が起こるのではないかと警戒している様子を見て、愕然とし危惧をおぼえた」

太平洋戦争の人種的な本質。これが日米同盟の深化を謳うことで既得権益を得てきた支配層にとっては、はなはだ都合が悪いのである。

それで太平洋戦争の人種戦争の本質は、隠蔽されたまま今日にいたっている。

太平洋の戦線がヨーロッパ戦線より、遙かに過酷で無慈悲であったことは、日本ではあまり語られない。たまに米国の広島・長崎への原爆投下は、黄色人蔑視に基づくものだとする指摘が、散見される程度だ。それもほとんど無視されている。

太平洋戦争で米国を支配していたのは、黄禍論(おうかろん/こうかろん 黄色人種脅威論)に基づく人種戦争の色彩であった。

太平洋戦争が「文化的、宗教的だけではなく、「人種的な脅威」」に基づき、「世界市場かつてない重要性をもつ聖戦、人種戦争」ということになると、この戦争には終わりがないことになる。

わたしたちは、今、「欧米人が本能的に日本との戦いを人種的観点からとらえ、一世代のうちに白人と非白人との間で第三次世界大戦が起こるのではないかと警戒」していた、まさにその時点に差し掛かっているようだ。

ここにきて、ようやくわたしたちは、「天皇の生前退位」を急ぐ1%の、背景の闇に辿り着くのである。

(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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状況への呟き(2月13日・14日)

状況への呟き

(今日は、2月13日~14日のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。

投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいて、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

2月13日

今回の安倍の人質見殺し事件。
ヨルダンの大使館など、何の役にもたっていない。自分たちを特別にエライ人種だと思っているから、人質などうるさいぐらいに思っていたのだろう。
安倍の挑発にも驚いたが、見殺しにした後の、自己責任論にも、政府を批判するな、との同調圧力にも驚いた。
日本人は論理的な思考ができないですね。

西川農水相(と菅官房長官)が、西川が違法な献金300万円受け取っていたことに関して「この法律は民主党が作った」「そのとき自分は落選中で、浪人していたので知らなかった」と。
このレベルで政治をやっているわけだ。
非常に暗愚なものを感じる。こういう、いいわけをするのは日本だけだろう。
国民はバカにされているのだが、それに気付かないのだから、どうしようもない。

原発を海岸線に54基も作る。民主党政権になった段階で福島第1原発事件を仕掛けられる。収拾もできないうちに、海外に原発を輸出する。国内では再稼働する。「戦争のできる国」と言い出す。
これは世界でも最悪の国だと思いますよ。
論理や想像力がないのです。

湯川遥菜と後藤健二を見殺しにしたのは、大きいですよ。
安倍は、粋がっているが、世界は日本の対米隷属と自己責任論を嗤っていますよ。
これで政治がやれるのなら、政治家には夢や能力は必要なくなる。
夢は米国が考え、失政は国民の自己責任で逃げる。
これほど暗愚な国はないですよ。

日本に関する最近の米国の二大ビッグニュース。
それは福島第1原発事件とISISによるふたりの処刑だ。
このふたつとも安倍晋三が作っている。
不思議なことに、ふたつとも米国の陰が揺曳する。
この国では、陰が現実を動かしている。

安倍晋三がこの国にもたらしたもの。被曝の恐怖とテロの恐怖。
被曝に怯え、テロに怯える。それがすべて安倍の失敗から生まれている。
次はアホノミクスによる財政破綻だろう。
自公支持の年配の皆さん。投票先を考え直さないと、殺されますよ。
安倍は、自分がやっていることすらわからないのですよ。

安倍がこの国にもたらした不幸。
被曝とテロの恐怖。
それから日本への、世界の蔑み。これを国民は知らない。しかし、海外は、米国を筆頭に日本をさげすんでいる。
世界には「アベの嘘」と言う言葉がある。今度は「アベのバカ」という言葉が流行りそうだ。

現在の日本国憲法を上回る憲法を、自公は作れない。
したがって、現政権のもとでの改憲にわたしは反対する。
改憲は、現憲法を上回る、立派なものを作らないといけない。
それは、民主的で、人権を尊重する新政権で考えればよい。

原発で恐いのは直下型地震。
神戸の震災では建物が引き抜かれて転がった。サイコロのように。
建屋の複雑な配管やコードが1本も壊れないとは神話である。
脱原発、脱被曝を公約する政党に投票しなければならない。
負けるな、論理。負けるな、常識。負けるな、人間。

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2月14日

無用な火種は作らないという政治・外交が必要だ。逆にいうと、味方を作ることだ。
安倍晋三はおバカなので、敵ばかり作っている。
わが国の経済発展のために大切な中国を敵視する。今度はISISを敵視だ。
この国では、もう国民は幸せにはなれないだろう。
これから膨大な軍事費用のための増税がくる。

「テロ即悪」といった思考停止では、無限に続く戦争に嵌まる。
米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本・ISISの幹部クラスがやっているのは、戦争での儲け話だ。
ただ、この儲け話は1%だけが儲けて、99%は増税に苦しむことになる。
1%から滴り落ちるのは、99%の血と涙だけだ。

テロとの戦争に、軍事力で勝つことはない。
かりにISISを殲滅したところで、他の勢力が大きくなるだけのことだ。
あるいは、新たな勢力を米国軍産複合体・イスラエルなどが作るだけのこと。
大切なのは、戦争で食っていく国に堕落しないことだ。
現在、日本は下品な暴力国家に変わりつつある。

トルコからISISに入っているジハード主義者の職業は、弁護士、商人、小さな店のオーナー、大学生、公務員、民間企業の労働者と、多岐にわたる。
驚くことに既婚者が多い。教育レベルはトルコの平均よりも高い、といった調査がある。

一時期、衰退に向かっていたISISが、また盛り返してきた。ついにシリアに入った外国人戦闘員は、2万人以上に達した。
米国家テロ対策センターの推計だと、90以上の国から2万人以上が戦闘員としてシリアへ渡った。
構成は、3400人が欧米人で、米国人は150人以上。
安倍のせいで、またぞろ自衛隊の死者がでますよ。

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集団的自衛権は、米国による日本愚民化策の達成

いよいよ戦争が近付いてきた。そのこともあって、勢い歴史を振り返ることが多くなる。

まさか戦争など、と高をくくっている人は、日本は明治維新以来、日清、日露、太平洋戦争と、世界史に残る、大国との大戦を3度もやった国であることを、ぜひとも思い出してほしい。この70年ほどの平和な年月が、珍しいほどの歴史をもつ国なのである。

abe shinzou (2)

また、この2 、3年の、状況の激しい変化を思い出してほしい。民主党が政権をとったとき、誰がすぐ自民党が政権を奪還し、改憲や集団的自衛権や徴兵制が騒がれる政治状況がくることを予測しただろうか。

実にめまぐるしく状況が動いている。わたしが最初に、状況に対して「軍国主義」の言葉を使ったのは、2012年の11月であった。まだ、民主党政権下のことだった。誰にも相手にされなかったが、今では日本の危険な状況を表現するのに、外国メディアが「軍国主義」「ファシズム」の言葉を使っている。

今日のメルマガでは、激しく動く政治状況のなかで、わたしたちが見落としてしまいがちな、変わらぬものを、逆に注目して取り上げてみたい。

というのも、敗戦後から一貫して継続しているものが、状況の裏に隠れていて、この国を動かしているからだ。

さて、GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。それは、日本の構造改革であり、現在のTPPによって米国は目的を達成しようとしている。

occupation (2)

[3R=基本原則]

1 復讐(Revenge)

2 改組(Reform)

3 復活(Revive)

[5D=重点的施策]

1 武装解除(Disarmament)

2 軍国主義の排除(Demilitarization)

3 工業生産力の破壊(Deindustrialization)

4 中心勢力の解体(Decentralization)

5 民主化(Democratization)

[3S=補助政策]

1 スポーツの奨励(Sports)

2 セックスの解放(Sex)

3 映画の奨励(Screen)

これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている米国の植民地政策なのである。

この[3R・5D・3S]を現代の日本に適用してみると、それがよくわかる。

[3R=基本原則]

1 復讐(Revenge)

(米軍による、70年近くにわたる占領継続と、TPPによる日本植民地化の達成)

2 改組(Reform)

(CIA、戦略国際問題研究所(CSIS)、「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、ジャパン・ハンドラーズ、ヘリテージ財団などの指示による、絶えざる日本国の破壊と改組。米国益のための政策実施。TPP参加によって、これがほぼ完成する)

3 復活(Revive)

(集団的自衛権・改憲などによる、戦争をする国の復活。ただし、米国の傭兵として、である)

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[5D=重点的施策]

1 武装解除(Disarmament)

(日米安保条約や集団的自衛権によって自衛隊を傭兵化し、独立国の軍隊としての武装解除を図る)

2 軍国主義の排除(Demilitarization)

(これは上の「1 」と同じ日米安保条約と集団的自衛権による自衛隊の傭兵化によって達成される。

GHQは、占領政策に[WGIP](ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム War Guilt Information Program)を実施した。これは、GHQが日本の敗戦後に民間情報教育局(CI&F)にやらせたものである。

[WGIP]によって、米国と日本国との太平洋戦争は、日本の敗戦後に日本軍国主義者と日本国民との、同胞の戦いにすり替えられた。

この[WGIP]目的は以下の3点であった。

(1) GHQによる日本占領統治のために、戦争への罪悪感、贖罪意識を、日本人の心に植えつける。

(2) 日本民族の誇りと自尊心を奪う。

(3) 二度と米国および連合国の脅威とならないように、日本を無力化、弱体化させる。

日本の現実をみると、[WGIP]は現在も継続していると思われる。

この[WGIP](ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)は非常に微妙である。例えば中国や韓国などが日本軍国主義の復活を懸念し、わが国の批判するのは正当である。

他方、この問題について米国(のメディア)までが懸念と警戒を表明するのは、この[WGIP]が作動している側面もあるのである。

わが国は、永遠の、軍国主義への戦争贖罪意識の検証過程におかれているのである。

米国がもっとも怖れていたのは、敗戦国日本に根付く米国への敵意であり、反米感情であった。実際、敗戦直後の日本を被っていたのは、やってきた米軍に対する敵意であり、反米感情だったのである。米国はこれを抑え、封じ込めるために、徹底して軍国主義悪玉論を展開した。

これが成功した結果、逆に日本国民に永遠の米国隷属の種がまかれた。米国は日本軍国主義の解放者なのであり、広島・長崎への原爆投下も、軍国主義者に戦争をやめさせるための、やむを得ない投下だったと正当化されたのである。

[WGIP]は、現在も見事に生きている。集団的自衛権も、安倍晋三という軍国主義者と日本国民との闘いにすり替えられている。

米国が背後で指示しているという構図を、マスメディアはけっして指摘しない。この欺瞞に満ちた闘いは永遠に続くものと思われる。

犬HKが夏に恒例行事のように放映する、日本軍国主義の悲惨も、それ自体は二度と戦争をしないために悪いことではないが、実はこの[WGIP]の忠実な継続なのである。

3 工業生産力の破壊(Deindustrialization)

(「2 改組(Reform)」と重なる。すなわち、CIA、戦略国際問題研究所(CSIS)、「対日改革要望書」による破壊であり、「日米経済調和対話」ジャパン・ハンドラーズや、ヘリテージ財団などの指示による破壊である。すべて米国益のために実施される)

suzerain state (2)

4 中心勢力の解体(Decentralization)

(敗戦直後に財閥解体と内務省解体をやり、その後も国家の独立に向かう勢力・人物への破壊工作が行われている。近い例でいえば、民主党鳩山政権への攻撃であり、小沢一郎への人物破壊工作である)

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