アホぼん三世とともに沈む国

20日に自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)の総裁選があった。アホぼん三世こと安倍晋三が三選された。自民党は斜陽の消えゆく政党である。こういう政党は選択も間違いだらけになってしまうということだ。

石破茂は810票中の254票を獲得した。

自民党総裁選の仕組みは、国会議員票が405票、党員・党友による地方票が405票で、計810票で争われる。

アホぼん三世は計553票(議員票329票、地方票224票)獲得し、石破茂は254票(議員票73票、地方票181票)を獲得した。

国会議員票は、各種のメディアの事前調査よりも石破茂が多くを獲得した。それだけ自民党を恐怖政治が支配し、訊かれてもおいそれと支持候補者を答えられない現実を露呈した。

小泉進次郎筆頭副幹事長にいたっては、投票の直前になって石破茂支持を公表する始末。これは選挙に影響を与えないことで、アホぼん三世に恩を売る。実際の投票は石破茂にすることで石破に恩を売る。実に堕落して狡猾な手法である。

注目された地方票は、自民幹部が「地方の反乱だ」と叫んだことにも表れているように石破が事前の予想を超えて善戦した。アホぼん三世は、国会議員票で8割の支持を得ながら、全国の党員らの支持が5割半ばしか得られなかった。自民党員のなかで半分ちょっとの支持だ。東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの内閣支持率がいかにでっち上げの数値であるかがよくわかる。実際の支持率は一桁であろう。

国会議員と地方党員とで支持率が大きく異なったのは、これも恐怖政治の結果で、地方はまだ自由度が高かったのである。

国会議員と党員との意識のずれは、安倍では選挙を闘えないという現実を露出したものである。ヘタレ岸田の出番は消えたのかもしれない。いまのところ選挙の顔は石破茂になった。石破茂としては、閣内にはよし誘われても入らず、閣外から一層アホぼん三世への批判を強めて、3年後を狙うのがいいだろう。

今回の総裁選には、こんなツイートが投稿された。

金子勝

【民意との乖離】自民党総裁選は、アベは553票、石破氏は254票。アベは、国会議員票では324票で80%を獲得したが、地方票では224票で55%とかろうじて過半数。石破氏は地方票で45%を獲得。自民党員でさえ半数弱がアベ批判票だった。これだけ選挙期間を短くしても、この結果だ。

古賀茂明

3選の意味。
世界から見た安倍政権の日本。
GDP6兆2032億ドル⇒4兆8721億ドルへ2割減! 米国の4分の1中国の4割に下落。
一人当たりGDP世界25位! アジア中東6位! に転落。
「黄昏を迎えていると言われた日本は過去のもの。私たちは新しい朝を迎えた」という安倍総理。
あと3年この無知な総理が続けると……

鮫島浩

石破氏が健闘し安倍首相はレームダックになるとの見方があるが、私は否定的だ。逆に「国会議員の8割以上、党員の過半数の支持を得た」と言って益々増長し、改憲速度を上げるのではないか。自公に止める力はない。沖縄知事選の結果が日本の政治を大きく左右することになる。

異邦人

血判状まで書かせて絶対支持を誓約させた筈の議員票でさえ石破氏に食われ、地方票も45%持っていかれた安倍陣営から、何やら「石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない」などという"嘆き"が上がっているようだが、そもそも干すという発想がおかしいという認識がない時点で末期的。

アホぼん三世は、国民の支持はもちろん、自民党員のなかでも半数ちょっとの支持しか得られていないことがわかった。ごく少数派支配の政権だ。したがって、いま明確になったのは参議院選挙はアホぼん三世では闘えないということだ。いずれ自民党内から、生き残るための動きが出てくるかもしれない。

このアホぼん三世が、ロシア極東のウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで、12日に、ロシアのプーチンから、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結しようと提案された。

これはその後のロシア側の動きからも、けっしてプーチンの思いつきの発言ではなく、真面目な提案だったことがわかっている。

『Sputnik日本』(9月20日)に「平和条約締結に関する提案は、「中間決定」=元駐日ロシア大使」という興味深い記事が載っていた。

元ロシア外務次官で元駐日本ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本との平和条約締結に関するプーチン大統領の提案について、「中間決定」だと考えている。

パノフ氏は、世論の準備ができていない状況の中で領土問題を解決するのは不可能だと指摘し、両国は最初の一歩として、「ロシアも日本も互いにとって敵ではなく、ここでは第三国は一切関係ないという約束」を発表するべきだと述べ、したがってプーチン大統領の提案は中間決定であり、両国関係の進展を一刻も早く確保する必要性と関係しているとの考えを表した。

「もしこの条約を平和条約と呼びたくないのであれば、平和条約と呼ぶのはやめて、単に善隣、友好、協力の条約としよう。だが、我々に別の質の関係が生じたら、私たちは妥協的解決策を模索することができることを意味する。(「平和条約締結に関する提案は、「中間決定」=元駐日ロシア大使」

繰り返すが平和条約先行のプーチン提案は、やはり思いつきではなく、本気である。元駐日本ロシア大使のアレクサンドル・パノフが、わざわざ蒸し返してプーチンの提案は「中間決定」だとした。これはロシア政権そのものの方針だと受け取っていい。

以前のメルマガで書いたように、わたしはこの提案はアホぼん三世も了解したうえでの提案だと思っている。もちろん絵を描いたのはプーチンである。アホぼん三世は説得されての了解だ。しかし、国内の反響があまりにも大きかった。それで、自分の考えはこれまでの自民党の方針通り、領土返還が先だと逃げたのである。

そこで怒ったロシアのメディアからアホぼん三世は反撃を食らうことになった。

アレクサンドル・パノフは、いきなり領土問題に入るのは、世論の準備ができていないために不可能だと指摘した。両国はまず「ロシアも日本も互いにとって敵ではなく、ここでは第三国は一切関係ないという約束」を発表すべきだと述べたのである。日本において平和条約先行への反対が強いことを踏まえて、もしこの条約を平和条約と呼びたくないのであれば、単に善隣、友好、協力の条約としよう、とかれは語っている。この発言1つをとっても、ロシア側は十分に本気である。

ただ、プーチンとの約束を反故にしてアホぼん三世が逃げたことから、ロシアはメディアにアホぼん三世を叩かせている。相当に辛辣だ。

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プーチン提案とアホぼん三世の卑屈さ

前回のメルマガで、一般に唐突に見られたプーチン提案は、プーチン、アホぼん三世の間で用意周到に練られた提案だったと書いた。

改憲にせよ、アホぼん三世が考えているのは、そのことで歴史に残りたいという野心だけである。そこで北方四島も狙われたのであろう。

6年間に23回のロシア訪問。この異様さの結果がこれだった。

前回のメルマガで、プーチンの提案は、単なる日露間の平和条約に留まらず、露中日に北朝鮮、韓国を交えた軍事同盟に発展するかもしれない、と書いた。そして、これをおそらくトランプも了解している筈だと。

ちょうど『Sputnik日本』(9月15日)に「日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測」という記事が載っていた。

今日のメルマガではこの記事を切り口に、さらに平和条約先行のプーチン提案を深掘りしてみる。

日本が露中両国と並んで、共同軍事演習「ヴォストーク2019」に参加したいと考えており、ここで話題になっているのは3カ国による軍事的同盟の創設であると、日本における最も著名なロシア専門家の一人である政治学者の中村逸郎・筑波大学教授は考えている。

このような見解を中村教授は、ウラジオストクで行われた日露首脳会談の総括に関するスプートニクとのインタビューで述べた。ロシアのプーチン大統領は、日本の安倍首相との12日の会談で、両国間の関係は前向きに発展しつつあり、「これが初めて、我々(両国)の軍事関係官庁による協力とも関連を有している」と強調している。

中村教授は、「シベリアとロシア極東で、ロシアと中国の軍事演習が行われる。これに、近い将来、日本も参加していく方向性だ。これが今回の首脳会談のビッグニュースだ」と考えている。

教授は、この問題について、東方経済フォーラムの枠内でこの数日の間にウラジオストクで行われた露日首脳会談の議題にも上った可能性があるとしている。

中村教授は、露中両国による今回の演習がフォーラムと同時に行われるということが偶然ではないと考えている。教授の見解によれば、このことはフォーラムが、経済的なものでありながら、同時に防衛に関する一定の内幕を有しているということを物語っている。教授は、将来の演習に参加したいとの日本による他ならぬこの願望と、10月に予定されている自衛隊の統合幕僚長によるロシア訪問を結びつけている。

教授は、「そのような流れがあるため、日本は自国の統合幕僚長を10月にロシア訪問のため送るのだ。来年9月に行われる次回の演習に日本が参加することについて、統合幕僚長は合意に達するだろう。これは、3カ国による共同軍事演習になる。ロシア、日本、そして中国は間もなく、経済的協力を確立していく。この協力が、軍事的な協力にもなるだろう。これは極めて重要な瞬間だ」と説明している」(「日本人専門家、露中日による軍事協力拡大を予測」

日本が露中の共同軍事演習「ヴォストーク2019」に参加したいと考えている。これは衝撃的な情報だ。ただ、中村逸郎の説には、米国が3つの権力に支配されているという現実認識が欠けており、それが主張を楽観的でジャーナリスティックなものにさせている。

何度も書いてきたが、米国には、3つの頭、権力がある。そのひとつは、表面的な米大統領の権力である。世界のほとんどの人が、米国の権力は大統領ひとつだと勘違いしている。これとは別にディープ・ステートという金融マフィアの裏権力があり、さらに米軍産学・イスラエル複合体という権力が存在する。この3つの頭、権力は明確に分かたれたものではなく、相互に入り組み、影響を与え合っている。

ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体は、戦争で経済を回していく勢力であり、大きくはロシアとの第三次世界大戦を狙っている。もちろん、その際、自衛隊は地政学的に最前戦で使われることになる。この認識を欠くと、米国はトランプの思うとおりに動かせるし、動いているという間違った認識が出てくる。

ここで紹介されているのは、ウラジオストクでの日露首脳会談について、スプートニクとのインタビューに中村が答えたものだ。プーチンは、アホぼん三世との12日の会談で、両国間の関係は前向きに発展しつつあること、また、両国の関係は軍事関係官庁による協力にまで波及していると強調した、という。

ふたりの間で、軍事関係官庁による協力まで話し合われたとなると、前号メルマガでわたしが書いた、平和条約先行のプーチン提案はアホぼん三世との連携の元に出されたという論を補強するものである。

しかも中村は、「シベリアとロシア極東で、ロシアと中国の軍事演習が行われる。これに、近い将来、日本も参加していく方向性だ」とまで語っている。

露中の軍事演習がフォーラムと同時並行して行われたのは、フォーラムが、防衛と絡んだものであることを物語っていると中村は指摘している。10月に日本の統合幕僚長がロシアを訪問するが、そこで、来年の3か国による共同軍事演習が決められる。露中日は、経済的協力を確立した後、軍事的な協力に発展していく。これが中村の情報だ。

この可能性は確かにある。これが成功するには、冒頭に述べた米国の、トランプ以外のふたつの頭、裏権力が、露中日の軍事協力、軍事同盟を認める必要がある。その可能性は100%ない。

だから中村の情報が現実化されるためには、トランプの存在が必要なのであり、プーチンは年内の平和条約締結と急がねばならなかったわけだ。

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プーチンの極東のパペット

いよいよ日本はバカの島になってきた。そのことに気付いている人は多いが、日本が反日のトップに支配されていることは、まだそれほど知られていない。

ロシア極東のウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで、12日にロシアのプーチンが、北方領土交渉を先送りし、日本との平和条約の年内締結を提案した。わたしたちには唐突に見える提案だが、実際は用意周到に練られた提案だった。

反日の売国奴であるアホぼん三世は、案の定、「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだ」と理解を示した。

自民党は、領土問題解決を先行し、その後に平和条約を締結するという考え方だった。なぜなら平和条約を先に結ぶと領土は永久に返ってこないからだ。だから蜂の巣をつついたような騒ぎになったかというと、そんなことはなく、まったく静かなものである。

プーチンの発言に対して、おねだり太郎こと河野太郎外相も、大甘の理解を示して「平和条約を結ぼうというのだから文句をいう筋合いのものではない」と語った。すっかり自民党はアホぼん二世、三世の時代になっている。想像力も闘う決意も愛国心も皆無なのだ。根底には、日本などどうなってもいい、というニヒリズムがある。

『Sputnik日本』(2018年9月13日)に「日露が同じ方向を向き、しかもロシアには強い思いがあることがわかったのはいいことだ=河野外相」とおねだり太郎が語っている。

日本の河野太郎外相は13日、訪問先のベトナム・ハノイで開かれた記者会見で、ロシアのプーチン大統領が年内に露日平和条約の締結を提案したことについて記者からの質問に答えた。

河野外相は、プーチン大統領の発言について日本側が抗議する可能性はあるかとの質問には、「特にない」と答え、日本として北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針に変わりはないと指摘した。

また外相は、ロシア側が一生懸命交渉することを呼びかけ、両国が同じ方向を向いていることが改めて確認され、しかもロシアには強い思いがあるということがわかったのはいいことだと述べた。

また外相は、「プーチン大統領もロシアの経済を発展させるためには日本との協力が必要で、そのためには平和条約を結ぶ必要があるとの強い思いがあるのだろうと思いますので、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結び、日露の交流をさらに深めるというところはお互い一致をしているわけですから、粛々とやっていきたいと思います」と語った。日本外務省のホームページで発表された」(「日露が同じ方向を向き、しかもロシアには強い思いがあることがわかったのはいいことだ=河野外相」

意味不明の発言である。ロシアの経済のためには日本の協力が必要。プーチンには平和条約への強い思いがある。それで四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ。おねだり太郎よ、気は確かか。プーチンは平和条約を先に、と提案したのだ。自己正当化のためにプーチンの提案を曲解しているではないか。

おねだり太郎が、プーチン発言に日本側が抗議する可能性はあるかとの質問に、「特にない」と答えているところなど、政権内の打ち合わせがされていた可能性が高い。

「ロシア側が一生懸命交渉することを呼びかけ、両国が同じ方向を向いていることが改めて確認され、しかもロシアには強い思いがあるということがわかったのはいいことだ」。やはりお坊ちゃんである。ここまで大甘だと北方四島など、最初から献上される運命にあったとしかいいようがない。

22回も島のトップが特定の外国を訪問するなど尋常ではない。結論は四島の献上だったのである。外国への尋常ならざる55兆円ものバラマキ。そういうバカと狂気のブレンドされたトップが、占領された領土をバラマいたとしても少しも不思議ではない。

「プーチン大統領もロシアの経済を発展させるためには日本との協力が必要で、そのためには平和条約を結ぶ必要があるとの強い思いがある」というのは思い上がりである。ロシアは中国との関係、「一帯一路」、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を重視している。日本との関係は死活的なものではない。

それにしても、ロシアとの平和条約など結べるのか。

米国のディープ・ステート、軍産学・イスラエル複合体は、ロシアとの第三次世界大戦を狙っている。そこでロシアとの平和条約を許すのか。

また日米安保との整合性の問題が出てくる。さらに具体的には「イージス・アショア」の問題がある。「イージス・アショア」の山口、秋田への設置は、ロシアにとって最大の脅威になっている。平和条約を結ぶとなれば、当然、ロシアは「イージス・アショア」の撤去を要求してくるだろう。米国は頑として受け付けないだろう。これをどう乗り越えるのか。

かてて加えて、かりに平和交渉ともなれば、何年もかかる。アホぼん三世はそのとき総理ではなくなっているだろう。どうやって責任をとるのか。そのことすら考えていないだろう。

そもそもアホぼん三世のやっていること自体が、世襲アホぼんのやりそうなことなのだ。アホぼん三世はプーチンとの個人的な信頼関係醸成で領土問題が解決すると勘違いしている。また、プーチンにすり寄りながら、トランプのポチにもなっている。これは両者から軽蔑され、信用を失うやり方だ。

アホぼん三世はプーチンに手玉に取られ、領土を実質的にロシアに献上する密約を結んだのかもしれない。

これまで世界中に国富をばらまいてきたかれの過去が、今度は領土を献上するという不安を抱かせるのである。

また、これまで日本政府が平和条約締結へのステップとした、北方四島における共同経済活動が、密約の可能性に根拠を与える。これは実は成功するほど領土は返還されなくなるのだが、劣化した政治家、官僚がその認識をもっていない。四島は、アホぼん政権では、とっくに献上が決められていたのではないか。

ロシアは北方四島における日本との共同経済活動は「ロシア法の下で行う」、つまり四島の主権はロシアにあって、そのもとで共同経済活動を行うとしてきた。論理的には、これでも共同経済活動をやるということは、四島の返還を断念すること、領土の献上を意味する。

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