オフショアバランシングの東北アジアのターゲット

「どうしてみんなそろって国歌を歌わないのでしょうか」

「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」

「口をモゴモゴしているだけじゃなくて、声を大きく挙げ、表彰台に立ったら、国歌を歌ってください」

7月3日、東京・代々木の体育館でリオデジャネイロ五輪の代表選手団壮行会があった。そこでわれらのサメの脳こと森喜朗がこのように発言した。

mori (2)

ところが、場内では「斉唱」ではなく「国歌独唱」とアナウンスされていた。しかもご丁寧にステージ上のモニターにも「国歌独唱」と表示されていたという。選手たちは指示を守って叱られたわけだ。何とも選手たちが気の毒な展開になった。

一番の問題は、この国では君が代が国家としてあまり好かれていないことだ。歌詞に抵抗を示す人も多く、そうでなくてもメロディがしっくりこないからだろう。鼓舞されるのでもなければ、美しいのでもない。わたし個人の思いは、なんとなく不気味で陰気くさい曲、といったところか。

新政権ができたら、国民から公募して歌詞も曲も作り替えたらどうだろう。もっと元気が出る、国民の側にたった明るく、人に優しい歌詞と曲がよい。政治家が歌えと強制しなくても、自然に口から出る、素晴らしい言葉とリズムがいい。

言葉といえば、三宅洋平の発信する言葉が話題になっている。

政治もまた若い世代にバトンタッチされていかなければならない。しかし、優れた先人が託せる若者も、そう多くはない。かみ砕くように教えても、多くの場合、跳ね返され、ねじ曲げられ、徒労になる。あのキリストでさえユダが身近にいたほどだから、バトンタッチはなかなかに難しいのだ。

それでもバトンタッチは果たされねばならない。1%に警戒されながら、99%の考える層を捉える本質的な言葉。そこで小沢一郎と三宅洋平は似ている。

7月4日、小沢一郎が、立川での三宅洋平の「選挙フェスwith山本太郎」で、政治の本義と安倍晋三の正体をわかりやすく語っている。

さて、『日経新聞』(2016年7月3日)が「武装集団、日本人残すよう指示 外国人嫌悪と人質証言」と題して、次のように報じている。

「バングラデシュの首都ダッカの飲食店で起きたテロで、店内一角の事務所に逃げ込んだ従業員に、日本人を残してバングラデシュ人は外に出るよう武装集団が指示していたとする証言を地元メディアが報じた。人質となった人たちの証言によると、実行犯はイスラム教を汚す外国人に嫌悪を示す一方、イスラム教徒には礼儀正しかった。

1日、ラマダン(断食月)明けの祝祭を控えた週末の夜だった。国際協力機構(JICA)関連事業に携わる日本人技術者らがテーブルを囲むレストランに武装集団が乱入した。

ある従業員は客の日本人男性と共に店の一角にある事務所に逃げ込んだ。実行犯は現地語を話す若者たちで「外国人と異教徒を殺すために来た」と繰り返した。事務所に人がいると気付くと、日本人を残しバングラデシュ人は出るよう指示。その後、銃声が聞こえた。

一方、トイレに逃げ込んだバングラデシュ人料理人やスタッフは、ジーンズにTシャツ姿で銃を持った実行犯に見つかった。「(バングラデシュの最大民族)ベンガル人は外に出ろ。ベンガル人は殺さない。われわれが殺すのは外国人だけだ」

料理人がドアから外をのぞくと、食堂の床に外国人とみられる7、8人の遺体があった。

実行犯は命乞いする人々を次々と殺害。イスラム教の聖典「コーラン」の暗唱を求め、できなければ「刃物で痛めつけた」(人質の一人)。

対照的にバングラデシュ人には愛想が良く、イスラム教徒だと訴える従業員には逃げ出せた人も。治安当局の突入直前、髪を隠すためのヒジャブ(スカーフ)をかぶった女性は解放された」

「日本人を残してバングラデシュ人は外に出るよう武装集団が指示」というから、最初からターゲットに日本人がなっていたのである。間違いなくJICA)関連事業に携わる日本人がいつも利用している店がターゲットに選ばれ、この日も店に入ったのを見届けてから、武装集団は店を襲撃したのである。

「外国人と異教徒を殺すために来た」と繰り返し、「日本人を残しバングラデシュ人は出るよう指示。その後、銃声が聞こえた」というから、明確に日本人の処刑が目的だったことがわかる。

愚かな安倍晋三のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃が具体化され始めた。国民を不幸に巻き込むことでは、並ぶ者のない安倍晋三の快進撃は、まだ続く。

これから日本の最大の問題は、米国のオフショアバランシング戦略となる。

米国のオフショアバランシングは、19世紀の英国の外交戦略を手本にして生まれた。英国は、ヨーロッパ大陸に対して一歩引いた沖合(オフショア)にいる立場をとり、大陸との勢力均衡(バランス・オブ・パワー)外交をやった。そのためにやったのが英国伝統の大陸破壊で、たとえば大陸のA国を支援してB国と対立分裂させ、大陸を支配するというものだった。

それが現在のEU破壊にも適用されていて、ドイツ支配で強大なヨーロッパ大陸が構築されないように、絶えざるEU破壊が成されてきた。独仏を中心としたEUの、英国離脱への冷たさは、ここに起因している。

この英国の戦略を手本にしてできたのが、米国のオフショアバランシング戦略である。

ジョン・ミアシャイマーとスティーブン・ウォルトは、共同執筆の「アメリカはグローバルな軍事関与を控えよ ―― オフショアバランシングで米軍の撤退を」のなかで書いている。

(ジョン・ミアシャイマーはシカゴ大学教授(政治学)、スティーブン・ウォルトはハーバード大学ケネディスクール教授(国際政治))

オフショアバランシング戦略をとれば、アメリカの国防支出を大幅に削減できる。アジアにおける米軍の軍事プレゼンスは維持する必要があるが、ヨーロッパ、ペルシャ湾岸からの米軍撤退によって、対テロ支出、アフガニスタン紛争のその他の外国への軍事介入を終わらせ、数十億ドル規模の資金を節約できる。

それでも、アメリカはかなりの規模の海軍力と空軍力、穏当なレベルながらも能力の高い地上軍を維持していける。しかも、アメリカ政府がより多くの資金を国内の必要性に投入するか、減税措置をとることもできる。

オフショアバランシングは、アメリカの中核価値への自信、その永続的な優位への認識を前提にする大戦略で、アメリカの地理的優位を利用し、大きなパワーをもつか、過度に野心的な地域大国を牽制しようとする現地諸国のインセンティブをうまく利用する戦略だ。

ナショナリズムの力を尊重し、外国社会にアメリカの価値を強要することはせず、他国が取り入れたいと望む模範を示すことを重視しなければならない。

これまで同様、オフショアバランシングは、アメリカの利益にもっとも重なり合う部分が多いだけでなく、アメリカ市民の現在の考えにもうまくフィットする戦略だ」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.7)

「オフショアバランシング戦略をとれば、アメリカの国防支出を大幅に削減できる」とは、きわめてストレートな表現である。「対テロ支出、アフガニスタン紛争のその他の外国への軍事介入を終わらせ、数十億ドル規模の資金を節約できる」のは結構なことだ。しかし、これは要するに、その分を他国に負わせるということだ。

オフショアバランシングでは、分担(Burden Sharing)ではなくて、各国に負担を移動 (Burden Shifting)する、負わせるのである。

金だけでなく、血も米国のために流せ。日本を犠牲にしてでも米国は戦争で儲ける。日中戦争を仕掛けるが、米国は引いて、仲裁者として振る舞う。これが差し当たっては日本に適用されるオフショアバランシングである。

わかりやすくいえば、現在、米国の大統領選でトランプが、米軍の駐留費を外国に負担させるとしきりに口走っているのが、そうである。

この米国益剥き出しのオフショアバランシングは、政治のしっかりしている国、政治民度の高い国には押し付けられない。それで、ヨーロッパ、中東には適用されず、東北アジアに適用されることになった。

日本の場合、官僚・政治家・財界・メディア・学界とすべて1%は米国隷属を戦略としている。それで「ナショナリズムの力を尊重し、外国社会にアメリカの価値を強要することはせず、他国が取り入れたいと望む模範を示すことを重視しなければならない」といった建前も、ぬけぬけと書けるのであろう。

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北朝鮮とシリア ~課されたミッション~

今朝のツイッターを見ていたら、きっこのこんなツイートが目についた。

「きっこ

日本の安倍晋三「集団的自衛権は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」、北朝鮮の金正恩「核開発は我が国の安全保障のためであり国民を守るために必要不可欠である」って、こいつら言ってることがソックリだな(笑)」

きっこのツイートを受けて、

「kmbela

@kikko_no_blog 2人は3代目という共通点があり。政策の勉強が深くないのも共通点ですね。

星川真夜(しんや)

@kikko_no_blog自国の為ではなく、あくまで米国のために尽力を尽くす国のトップと、方や孤立無援の瀬戸際に立たされた国のトップとでは、明らかにその立場は違うのですけれども、その確信性は驚く程に酷似しています。三代目という共通項は確かに無視できない物があるでしょう」

ツイッターは140字ながら、その人の考え方の核心がわかって面白い。この場合、面白いというのは、はっきり本音をいっていることからきている。右顧左眄した、どっちつかずのツイートは、面白くないばかりか、ツイートすること自体の意味がない。

日本の政治は「米国の、米国による、米国のための」政治になっている。宗主国の米国は、それをあたかも日本政府の要請であるかのようにメディアを使って偽装している。だまされないことだ。

米国は、戦後70年にもわたって戦勝国として日本を占領し続けている。同じ敗戦国でも、ドイツ、イタリア、そして現在のイラク等と違うのは、米国の70年の居座りを日本の1%が保身と利権に利用していることである。結果として日米の1%が、日本の99%の富を収奪し続けている、というのが戦後70年のこの国の姿である。

日本人は日本を愛さない、同胞を愛さない、という辛い現実は、正確には日本の1%は日本の99%を愛さない、助けない、見捨てる、それゆえ、99%も国家を愛さなくなった、ということだ。

北朝鮮に関していえば、ワンパターンに悪として片付けすぎているように思われる。第三次世界大戦の危険性から見ると、極東は中東と同じくらい重要だ。とりわけシリアと北朝鮮は重要な位置を占めている。北朝鮮は、米・ロ・中の核大国のなかで重要な位置を占めている。のみならず、世界史を作っていくイルミナティ(国際銀行家)のなかで重要な位置を占めてしまっている。

イルミナティ(国際銀行家)の世界戦略の核心は、戦争を行わせ、戦後を分割して支配する、というものだ。それが理想的な形で実現したのが朝鮮半島である。

北朝鮮はイルミナティ(国際銀行家)と米軍産複合体の思惑が一致した国である。それゆえ、北朝鮮との付き合い方は、慎重にやった方がいいのだ。

その一例を、政治家の投票行動に見てみる。山本太郎が元気なのである。

TARO YAMAMOTO

「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎が、1月8日、参院本会議での、北朝鮮の核実験に抗議する決議を棄権した。

その理由を、かれのブログに見てみよう。(改行は兵頭の方で変えてある)

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「「北朝鮮による今回の核実験に対し、厳重に抗議し、断固非難する」これは、山本太郎も同じ思いであり、決議して、それを示す必要があると考える。

(中略)

一方、参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、我が国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる。

(中略)

決議後、それを受けた安倍総理の演説では、「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」とシッカリと宣言している。

我が国独自の「追加的制裁」は危険だ。

あくまで、国際的な合意と協力の形にするべきと考える。なぜなら、相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。我が国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい。

(中略)

国際協調で制裁を強める、以外に独自に制裁を強める宣言は、かまってチャン(北朝鮮のこと 注 : 兵頭)に、真っ正面からガッツリ独自でかまってしまう形だ。

それを避ける為にも、「(衆議院決議のように 注 : 兵頭)国際協調のもと」、と決議する、冷静さが必要なのではないだろうか。挑発に乗って、リスクに晒されるのは、この国に生きる人々だ。

ターゲットになりうる脆弱な原発施設に、ミサイルなどが着弾しても、政府はそれ自体の想定も、被曝防護の具体策も準備していない。驚くほどのお粗末ぶりである。

(中略)

なめられてたまるか!的なアプローチがどうしても必要だと言うのならば、高浜原発再稼働など悪い冗談でしかない。少なくとも、日本海側の原子力発電所は、撤退に向けて大至急、事を進めなければならないだろう。

そして、残る理由は2つ。

(1)拉致問題も、今回の核・ミサイルの決議に加えられてしまえば、追加的制裁の影響により、問題解決が遠のいてしまわないか? 拉致被害のご家族の高齢化が進む中、配慮すべき大切な部分である。

★圧力だけで拉致問題が解決できるか?★

(2)国際的な核不拡散体制、など聞こえのいい話はあるが、世界には何度も人類を終了させるだけの核兵器がまだまだ存在する。

専門家によると、米国は70年も先の2080年代まで核兵器運用を想定しているそうだ。結局、この矛盾を前向きに、大きく解決へと進めない限り、「お前ら散々開発して、核兵器山ほどもってて、俺たちにやめろ、ってズルくね?」の解消はありえない。

核保有国の、より具体的な削減案を、唯一の被爆国として引き出し、それをカードに、北朝鮮との交渉を我が国が主導する意気込みこそ本物でありそのような決議こそ、拉致問題に対しても新しい展開が生まれうるアプローチではないだろうか?

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普段着の言葉で軽く書いているように見えるが、今回の決議に押さえるべきところは、すべて押さえてある。北朝鮮の危険度が高まるほど、日本の支配層はこれまで助けられてきた。安倍晋三は、「米国の、米国による、米国のための」売国政治をやっている。安倍が「さらに、我が国独自の措置の検討を含め…」というのは、北朝鮮非難で突出することで、その売国を隠し、愛国者・保守主義者を気取るためにすぎない。

7日のブログでも書いたが、イルミナティ(国際銀行家)にとって、北朝鮮は、イルミニズムの宝庫(反キリスト教の無神論、「タダモノ」論としての唯物論)である。北朝鮮は、韓国・日本支配の拠点である。

この北朝鮮に原水爆を持たせることは、日韓を米国の核に頼らせ、奴隷化することを意味する。さらに第三次世界大戦の起爆剤の可能性を含めて、イルミナティ(国際銀行家)にとって北朝鮮ほど重要な国はないのだ。

わたしが注目したのは、8日の北朝鮮核実験に抗議する決議採択で、選挙を計算して与野党議員30人が大量欠席したことだ。このうちの22人は、7月の「改選組」だった。

『夕刊フジ』によると、「欠席者の内訳は、自民党16人、民主党11人、共産党2人、維新・元気の会1人で、いずれも欠席届などを提出していたが、7月に任期満了を迎える議員は自民党が10人、民主党が11人全員、共産党が1人。会合を優先していた議員もいたという」

山本太郎は、7月の改選組ではないし、もともと信念に基づいて棄権したのであるから、何の問題もない。

問題は欠席した与野党の22人の改選組である。

国会議員が、国家の危機よりもわが身大事(選挙)に走っている。これで、米国に逆らってまで戦争法に反対できる筈がない。

また、拉致問題に本気で取り組む筈がない。結局、拉致問題は、自民党を中心とする政治家の、愛国パフォーマンスに利用されているだけだ。拉致問題は未解決のまま長引くほど、国内のナショナリズムの高揚に都合がいいのである。その目的は軍事費の増加であり、米軍産複合体と日本軍需産業の支援である。

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危機が野党に求める「頭の切り替えと素早い行動」

(初めに、フェイスブックの仲間の皆さんに一言。ウインドウズ7から10に切り替えたところ、フェイスブックに入れなくなっています。純粋に技術的問題だと思います。投稿をやめているのではないのです。しばらくお時間をください)

安倍晋三が登場してから、急速に暴露され、拡大した真実がある。

それは東京の大手(「記者クラブ」)メディア、とりわけ犬HKが政権の番犬だということだ。メディアへの批判が急速に浸透し、デモまで行われるようになった。これは日本国民の大きな前進であり、政治的覚醒だ。

それに対するメディアの姿勢は無視するというもので、けっして国民の批判に誠実に応えてはいない。むしろ戦前と同じ大政翼賛報道を繰り返し始めた。偏向ニュース報道で国民を洗脳誘導し、バラエティ・スポーツで愚民化する。この真実も多くの国民に知られてきた。

日本の真の支配者が米国だということ。逆にいうと、日本民族がとても政治に弱い民族だということも認識されてきた。

現在の状況は、共産党の選挙協力の呼びかけを巡って展開している。その呼びかけの内容とは、

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

3 そのために野党が選挙協力を行う

というものだ。

これにすっかり震え上がったのは自公だけではない。民主・維新も震え上がった。このナチス自民党の補完勢力は、せいぜい戦争法をダシにすれば、両党とも、ある程度の議席数の増加が望めるとソロバンをはじいていた。本気で戦争法廃止など考えてもいなかったのである。だから民主党の岡田克也は昼寝をしてきた。

そこに大真面目な本気の選挙協力の申し出がきてしまったのである。

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9月25日の、岡田・志位の第1回会談で、小心者の岡田克也が述べた屁理屈は、「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」という他人事のような意見だった。これは反対のための反対意見にすぎない。

今時、民主党に改革を期待して投票する国民などいないだろう。共産党の呼びかけを断ったら、さらに民主党への投票は激減するだろう。自公とは違った意味で岡田は国民をバカにしている。

岡田の間違いは、いくつかのメディアの、共産党との選挙協力がなされた場合の当落予想で否定されている。確実に野党の議席は伸びる。まして戦争法成立のあとであり、戦争法の違憲訴訟も起こされ、落選運動も起きることから、もっと伸びるのではないかとわたしは思っている。

次の3つの記事をお読みいただきたい。いかに岡田が官僚肌の小心者で、党内での自己保身に走っているかがわかる。

参院選で野党連合が大勝利の予測が! 共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!」(『リテラ』)

参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ」(『日刊ゲンダイ』)

野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算」(『東京新聞』)

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もともとナチス自民党とヘタレ民主党とは、非常に似た政党である。政策ももちろんほとんど同じだ。米国(米国戦略国際問題研究所(CSIS)、ジャパン・ハンドラーズ、日米合同委員会)・朝鮮(統一教会(勝共連合)・田布施人脈)・官僚・財界の支配下にあるのも同じである。

日本の学校では、けっしてこのことを教えない。それで、多くの国民は日本の歴史はもちろん、現実すら知らない。「ゴエム(豚)」にされてきている。

米国の戦略は、日本に対米隷属の2大政党制を作ることにある。これは北朝鮮・韓国の利害とも一致している。日本には自公と民主・維新しか政権の選択肢はないように国民を洗脳し、諦めさせる。棄権をさらに拡大して統治していく。この戦略が実施されている。

「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う。左右の全体主義に反対するのがわれわれの役目」とした金子洋一・民主党参議院議員擁護に、ナチス自民党が動いている。しかも金子は、桜井誠の次のツイートまでリツイートしている。これには驚いた。

「民主党議員金子洋一がしばき隊からレイシスト認定されて演説妨害を受けたことを報告し「集会の自由の封殺に強く抗議する」と声明を出しています。しばき隊は論外にしても、この輩は有田芳生に誘われて自分こそ在特会の集会や抗議活動を妨害していた人物であり我が身を振り返る良い機会だと思います」

金子は、もともと政治家には向かない男なのだろう。戦争法廃止には、何の役にも立たないばかりか、むしろ害のある政治家であることがわかってきた。

安倍晋三の登場以来、あまりのポチぶりに、宗主国はすっかりなめきってしまい、安倍には、訪米しても副大統領やヒラリーなどが相手をすることになっている。

それでも安倍は怒れない。自分のポスターにちょび髭を落書きされると、逮捕までするのだが、宗主国の無視は怒れない。それで、「ATM日本、副大統領であしらう日本」が定着してしまった。

かりに民主・維新だけの政権交代ができたとしても、これを日本国民側から見れば、夢のない政権交代だということだ。何も変わらないばかりではない。自公に政権交代を返上させるために、猛烈な米国・官僚・財界・自公・東京の大手(「記者クラブ」)メディアの反撃に遭って、民主・維新は、自公よりも悪い政治を展開することになろう。これはすでに鳩山・菅・野田民主政権で立証済みだ。

そうならないためには、新政権に、必ず共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち、を送り込んでおかねばならない。この3党はまず裏切らない。この3党が、政権に就いたら戦争法に賛成に転じるということは考えにくいことだ。

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共産党の呼びかけにどう対応すべきか。これは実は相当に難しい問題なのである。野党のなかでも、たとえば民主党岡田や金子に見られるように、実に嘆かわしい、とんちんかんな反応を誘発してきた。しかし、小沢一郎はさすがに論理的で合理的で的確な判断をしている。

『日刊ゲンダイ』(2015年9月26日)に、「共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき」という記事が載っている。

「安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やEUの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい」

小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくったのである。これが優れた政治家の証しだ。かれはこうして二度も自民党からの政権交代を果たしてきた。岡田克也も松野頼久もこの優れた政治家に学ぶべきだ。小さなソロバン勘定で大義を見失ってはならない。

あまりにも日本の政治は資本の側に寄り添ってきた。国民は生活苦で泣いている。しかも戦地に送られようとしている。ここは99%の側に立つべきだ。そうしなければ、岡田・松野は歴史の裁きに遭うことになろう。

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山本太郎の一人牛歩

山本太郎の一人牛歩は、政治が極限にまで劣化した象徴だった。歴史的違憲立法に、抗議して牛歩戦術をとったのは、国会議員のうち、たったひとりだった。

【山本太郎 牛歩!】数珠を持ち焼香合掌する! 2015年9月18日 国会 本会議

https://youtu.be/NRYx6ABFVzk

当然、ひとりぼっちの牛歩に同情と怒りの声があがる。

「asuka

なぜ一人にさせてるの? 最悪最低な国家だよ! 日本人は酷すぎるよ!

山本太郎さん お一人が牛歩してる。なんで一人にさせるの、どうなってるの日本国の政治家達は、まったく理解出来ないよ!
もう日本国は終わりだね。ひどい国家だよ!こんなひどい国家は必要が無いよね。原発事故処理も全てがデタラメだよ! 日本国は終わった」(機種依存文字は割愛)

日本人より、親日の外国人の方が、日本政治のひどさが、わかるようだ。日本は井の中の蛙で、政治家も国民も自分がわからないのである。自分のひどさがわからないまま、戦争に突入していく。戦争になってもまだ何が起きているかがわからない。これも戦前とまったく同じだ。

なぜ一人牛歩となったのか。民主党の有田芳生が貴重なツイートをしてくれている。

「牛歩戦術」について。採決前の議員総会で検討を求める意見がありました。確実に廃案に出来るなら取るべきです。しかし会期末は27日。議場閉鎖(トイレに行くことも食事も取れない)で9日間も篭城することは物理的に無理でしょう。しかも牛歩が続くほどに批判的意見が増える過去の経験があります

ここには民主党の機能的な政治がよく顕れている。「確実に廃案に出来るなら取るべきです」。それなら今回の与党への反対は、採決では必ず負ける少数派のプロレスだったことになる。

勝てるならやる。負けるならやらない。最大野党がこうなると、国会は要らないことになる。選挙が終わった時点で、安倍晋三の独裁は決まったことになる。多数決と民主主義とは違うのだから、たとえ物理的に不可能でも、負けるとわかっていても、やるのが国民のための政治であり、民主主義であり、存在としての政治だ。

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民主党には、過去のマニフェストの裏切りから、国民のなかに根深い不信感がある。今回も、執行部は、ほんとうは戦争法に賛成で、選挙目当てに反対のポーズをとっているだけではないか、という見方が根強い。

つまり民主党には存在(生き方)としての政治がないのだ。だから米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。その方が機能的に政治が回るからである。

必死に守らなければならなかったのは国民の生活であり、国民との約束であり、マニフェストだったのだ。かりに実現できなくても、必死に圧力に抗して消費税増税を止めておけば、国民は民主党に投票したのである。

その点、山本太郎は、反政治の政治、民主主義の政治、存在としての政治をやっていた。

有田芳生も、会議での結論を報告しただけで、むしろ有田の良さは、次のようなツイートだろう。

「違憲の安保法制との国会内闘争で思ったことのひとつ。民主党は福山哲郎、蓮舫両議員の世代に移行していったほうがいい。福山さんの安保特、本会議の演説には感動した。理論的理解が感情と一体化しているからだ。だから言葉が生きている。しかも高貴な激情がある。それらすべてが血肉化しているのだ」

この考えにわたしは賛成である。民主党は野田政権を総括し、今日の惨状を呼び寄せた愚かな自爆解散を国民に謝罪し、分党すべきだ。しかし、野田佳彦らは民主党という容れ物にしがみついてくるだろう。それなら最低限度、世代交代を図るしかない。

「青木まり子

太郎さんが大喝
アメリカと経団連にコントロールされた政治をやめろ!

組織票が欲しいか!

ポジションがほしいか!

誰の為の政治をやってる!

外の声が聞こえないか!

その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めた方がいいだろう!

違憲立法してまで、自分が議員でいたいか!

安保法制採決、山本太郎議員の渾身の叫び「違憲立法してまで自分が議員でいたいか!」(2015.9.19)

こういう負け方が国民に訴える。お花畑の国民を変えていく。自民党筋から使嗾された、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの牛歩批判を気にしていたら、万年野党の座席しか回ってこないのだ。

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さもあれ、与党と野党の一部との、愚劣なプロレスが終わった。

安倍晋三は変わらない。例によって雨の日を晴れだという虚言癖は直らない。戦争法成立のあと、「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」と記者たちに語っている。

これから安倍晋三は、経済政策を前面に掲げ、来夏の参院選対策に努める。

ところで昨日(9月19日)、衝撃的な共産党の「「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」という記者会見があった。

その呼びかけは、

1 戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる。

2 戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくる。

3 「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行う。

以上の3点からなっている。

端的にいうと、戦争法を廃止するために、国民連合政府をつくる。そして、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止する。そのために、国政選挙で選挙協力を行う、というものだ。

従来から、わたしは共産党に選挙協力を呼びかけてきた。なぜなら、現実問題として、共産党の協力なくして自公に勝つことはないからだ。

そればかりではない。民主・維新の連立政権では、第二自民党に変質することは目に見えている。戦争法廃止を公約して政権を握り、米国・官僚・自公の巻き返しに遭って、公約を守らないばかりか、逆に戦争法強化に走るとみておいた方がいい。

それを防ぐには、共産党に連立政権に入ってもらった方がいいのである。

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共産党の呼びかけは、戦争法の本質として、次の3点を指摘した。

1 戦争法は、違憲立法であり、平和主義を否定

2 立憲主義を否定

3 国民主権の民主主義を否定

現実に政権交代を果たしたら、何をするのか。

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

この「1」と「2」が必要であるとした。大切なのは「2」で、「閣議決定」を撤回するための政府を作ることが必要なのである。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」

面白いのは、この政権の性格を暫定的・限定的なものだとしたことだ。その暫定の時間については、連立相手のこともあり、幅をおいて考えられている。もし多くの政策の一致点があれば、「長い」暫定政権になろう。原則としては、戦争法を廃止したら、解散総選挙で国民の審判を仰ぐという戦略だ。

しかし、自公という共通の敵が存在していることから、一度政権に就いたら、相当長期の連立政権になるように思う。また、解散総選挙も、同じ民主・維新・共産・社民・生活の選挙協力がなされる可能性があるとわたしは見ている。そうしなければ国民の投票先は、またぞろ分散化するからだ。

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日本が死んだ日

9月17日、山本太郎が参院安保特別委員会に、喪服で出席した。「自民党が死んだ日」の暗喩だったが、わたしには、むしろ「日本が死んだ日」の哀悼の姿に見えた。

山本は、「この国、特に永田町には民主主義が根付いていないことを再認識しました」と語っている。

戦後70年、戦勝国にあてがわれた憲法ではあったが、それは300万人同胞の死、2000万人以上のアジア人の死を代償に獲得した憲法だった。この憲法で、とりわけ九条で民族の軍国主義のDNAを押さえ込み、わが国は70年の平和を勝ちとってきた。これは戦後教育の成果でもあるが、何よりも憲法の成果だった。

外国からあてがわれた憲法だからよくない、という屁理屈をよく聞かされる。だったら自前で現行憲法より優れた憲法を作ったらよい。しかし、それが作れないことは、現在の自民党憲法草案を見たらわかる。民主主義も人権も国民主権も大幅に後退し、あるいは削除されている。遙かに現行憲法の方が新しく優れているのだ。

自民党憲法草案には、対米隷属の、戦争で食っていく国家の精神が、すでに入っている。押し付け憲法などいう資格はないわけだ。

その改憲より一足先に、安倍晋三と山口那津男が解釈で憲法改悪をやった。安倍も山口も石破茂も戦争を知らない世代である。戦後の食糧難の時代も知らないだろう。かれらにとっては、太平洋戦争はひもじさの体験ですらない。そこから愚かで勇ましい発言が出てくる。

しかし、かれらはナショナリストではない。米国恐喝ビジネスのカモである。政治家の仮面をかぶった貪欲な利権企業家たちにすぎない。

それはこの戦争法案の、何ら日本が攻撃されていないのに、戦争で経済を回している米国の指示で、自国の若者を生け贄として差し出す本質によく顕れている。

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17日午後、与党が安保関連法案を緊急上程した。それで民主は、17日夜から18日午前にかけ、(1)中川雅治参院議院運営委員長の解任決議案、(2)中谷元・防衛相の問責決議案、(3)山崎正昭参院議長の議長不信任決議案、(4)安倍首相の問責決議案を相次いで提出した。

9月18日、午後には、民主、維新、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党で、衆院に安倍内閣不信任決議案を出した。

18日午前2時過ぎ、本会議で防衛相問責案が与党などの反対多数で否決。休憩を挟んで、同日午前10時に議長不信任決議案も与党などの反対多数で否決された。

『朝日デジタル』(2015年9月18日)の「虚を突く可決、周到に準備 自民、前夜からシナリオ」からポイントだけ抜き出すと、自公は次の段取りで強行採決を謀った。

(自衛隊を米国に献上するために、パンチを繰り出す自衛隊OB)

(自衛隊を米国に献上するために、パンチを繰り出す自衛隊OB)

1 17日午後4時半ごろ、参院特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長に対する不信任動議を否決。

2 民主党の福山哲郎理事が「これからの議題は何ですか」と話しかけながら委員長席に歩み寄る。その瞬間、約10人の自民党議員が鴻池をガードするために駆け寄りスクラムを組む。

3 同時に、安倍晋三、中谷元防衛相、岸田文雄外相が閣僚席に座る。

4 野党議員があわてて委員長席に押し寄せる。

5 自民の佐藤正久が、手で合図する。山本一太が、法案の質疑を終え、ただちに採決に入ることを求める緊急動議を読み上げる。

6 安倍は委員会室から足早に逃亡。

7 鴻池は採決の進行を記した紙を読み上げるが、聞こえない。佐藤が与党議員に起立を促す。

8 野党議員から「無効」の大合唱が起きる。自民の議員らに囲まれたまま鴻池は委員長席を後にした。

菅義偉官房長官が「採決にあたっては、実に10党のうち5党が賛成しているわけだから、強行採決でないことはまさに明々白々だ」と語った。これが次世代、日本を元気にする会、新党改革らの存在理由である。

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この安倍晋三の暴走に対しては、多くの優れたツイートが投稿された。

「森ゆうこ

本来理事会で協議すべき委員長の職務代行者の決定。理事会で協議もせず、職務代行者権限も持たないのに、勝手に委員長席に座り議事を進行しようとした自民党の佐藤正久筆頭理事の行為は明らかに越権行為。

明月社 山岸飛鳥  反戦&独立!

委員長が誰にも聞こえない声で「採決します。賛成多数と認めます」つぶやくだけで「可決」。議事録は「議場騒然、聴取不能」。提案者の首相は「採決」前にとっとと逃亡。抗議に殺到する野党議員を自衛隊出身の与党議員が殴りつける。2015年9月17日。日本の歴史に刻まれる。

あべともこ(衆議院議員・小児科医)

昨夜10時過ぎ、私たち衆議院議員が参議院議長命令によって強制的に排除された時、その衛士に混じってSPや警察官がいたとの情報。何故立法府に彼らが立ち入り、排除に加担するのか、立法権の侵害であり、警察権力の乱用。六十年安保で岸首相のやった警官導入の再現だ。三権分立も踏みにじられた。

国会が無法地帯と化しているのだが、いかにも安倍晋三が国のトップに立つ日本らしい光景である。

しかも、「昨夜10時過ぎ、私たち衆議院議員が参議院議長命令によって強制的に排除された時、その衛士に混じってSPや警察官がいた」との情報は、深刻である。この国は、わたしたちが考えている以上に、破壊され、警察国家になっているのである。開会中の国会になぜSPや警察官が入っているのか。

これは官邸の指示があったのだと思われる。しかし、その理由は何か。安倍晋三は何を恐がり、何のために立法府にSPや警察官を招き入れたのか。衛士で十分ではないか。

もはやこの国は堕ちるところまで堕ち、狂ってしまったとしか思えない。

実際、安倍晋三は狂ったのである。まともな神経の持ち主なら、憲法学者の大半が違憲だという法案など、通そうとしないものだ。いや、自国の若者を、米国の若者の身代わりに、戦場に送ったりはしないのである。安倍晋三とは、議員バッジをつけた死の商人なのだ。

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「石冢 雄人(馬ノ骨)

福山議員は、「可決はされてません、可決はみとめられません」と現場でNHKにはっきり答えたが、午後七時のたった今のNHKニュースでははじめの「可決はされてません」がそっくりカットされていた。悪質だ。

森田和夫

【検証】NHKの「田中泰臣」政治記者の発言は公共放送の政治記者として公正なのか? 今夜7時のNHKニュース。安保法案の採決が混乱したことについて「野党があくまでも阻止すると言ったからこうなったと」。違うだろう。公聴会の翌日、総括質疑もないまま採決という議会ルールを無視したことだろ。

田中 廣

秘密保護法の時と、全く一緒だ。佐藤正久がリードしていたね。自民公明は、完璧に狂っている。

thouautumn

藤井さん「安保は将来のこと。集団的自衛権について徹底的に叩くべきだった」
亀井さん「今晩もやってるけど、潰すのは簡単。議員辞職。世論の声があるから与党も採決できない」
藤井さん「そうなら総選挙」
亀井さん「不信任なんて出しても与党は痛くもかゆくもない」
深層NEWS 司会口挟めず」

「不信任なんて出しても与党は痛くもかゆくもない」というのは、亀井のいう通りだろう。否決されるのはわかっているのだが、ただ、時間稼ぎの効果はあるだろう。というか、その意味しかない。

17日、参院特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長に対する不信任動議に関する野党議員の賛成意見を見ていて、この時間延ばしの意味を知らない野党議員がいたのには驚かされた。淡々としゃべって、きわめて短い時間で、さっさと終わる。これでは自民党に勝てないと思った。

「今晩もやってるけど、潰すのは簡単。議員辞職。世論の声があるから与党も採決できない」という意見に、わたしも賛成である。野党議員は、現在の時点で直ちに選挙協力を結ぶべきだ。そして総辞職する。解散総選挙に持ち込む。

もし本気で野党が闘うなら、これしかないのではないか。死ぬ気になってこそ野党は生きられる。しかし、生きようと思ったら死が待っている。

もし来夏まで持ち越したら、その間に政権は様々な国民懐柔策を打ち出し、またぞろだまされる国民が出てくる。東京の大手(「記者クラブ」)メディアも政権寄りで洗脳・誘導を始める。

もっとも深刻なのは、国民の政治的民度が高くないことだ。来夏まで危機感を持続して、野党に投票するほど賢くないのである。このことは肝に銘じておいた方がいい。

(数珠を手に喪服姿の山本太郎。「本日は、自民党の告別式という流れになるのかな。雨に打たれながら、朝まで一般の方が集まっている、何万人も。その方々の声を聞けよ、という話だと思う。声を聞かないんだったら誰のために政治やってんだよ。誰のお金で、国会議員も、公務員も生活できてますか。今国会で通すのは早すぎるという意見がある。もっと(議論を)深めないといけない」)

(数珠を手に喪服姿の山本太郎。「本日は、自民党の告別式という流れになるのかな。雨に打たれながら、朝まで一般の方が集まっている、何万人も。その方々の声を聞けよ、という話だと思う。声を聞かないんだったら誰のために政治やってんだよ。誰のお金で、国会議員も、公務員も生活できてますか。今国会で通すのは早すぎるという意見がある。もっと(議論を)深めないといけない」)

(「自民党のご冥福をお祈りします」)

(「自民党のご冥福をお祈りします」)

【山本太郎 牛歩!】数珠を持ち焼香合掌する!2015年9月18日 国会 本会議

https://youtu.be/NRYx6ABFVzk

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戦争法案の最終局面へ

戦争法案(安保法制)採決の直前に、仕掛けられた山形市長選。結果は意外にも、選挙終盤に追い抜かれたという自公推薦候補の勝利だった。どうもおかしい。聞かされていた情報と違っている。

戦争法案(安保法制)採決への影響を恐れて、自民党総裁選でも野田聖子を降ろした安倍晋三である。選挙敗北を恐れて、何をするかわからない、と思っていたら、案の定、いろいろと出てきた。

驚いたことに投票は名前を書くのではなく、「9月13日の投票用紙について 投票用紙に候補者氏名が印刷してあります。投票したい候補者氏名の上の欄に、備え付けのゴム印で◯印を押してください」というものだった。わたしはこんな投票をしたことがない。これだったら、筆跡鑑定ができないので、いくらでも偽造ができる。

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「amaちゃんだ

山形市長選 事前に自公候補者の圧倒的不利が報道されながら逆転当選。
「これはおかしい!」と思ってたら、やはり不正選挙だった!

壺井須美子

山形市長選はゴム印投票だった。こんな投票の仕方、前代未聞じゃない?

それ本当?@ushikawa_sound山形市長選の投票用紙は急遽、候補者記名方式から、ズラリと並んだ候補者氏名の上に、備え付けの丸のスタンプで押すというのに変えたみたいで。
何でそんなことしたのかな?@sedzir

湯めぐりクマの助

これ大問題じゃあないですか。筆跡なんかも分からないですよ→ @hivere 山形市長選はゴム印投票だった。こんな投票の仕方、前代未聞じゃない?

日米合同委員会の司令・不正選挙を許すな!

@takky40 @hivere  不正選挙て票の数え直しでバレないよう、ゴム印投票にした山形市長選挙。
ムサシの高速書きかえ票(コピー)が検証できないようゴム印投票を行った。ゴム印票のすり替えをしていたから、開票結果が8時にゼロ打ちできなかったのだろう。#不正選挙

元同人文字屋

@takky40 @hivere 「自書しない投票」は公職選挙法第68条第7号の規定により無効票の筈ですよ。ゴム印なんてもってのほか。選挙は無効です。

ジブリル:電子書籍は図書館貸出可にすべき

山形市長選の不正選挙に関して工作員が湧いているようだ。投票用紙にスタンプを押すのは書き間違い防止と言いたいようだが、普通の頭で考えればスタンプの押し間違いの方が書き間違いより発生しやすいと理解できるはずだ。

今回の山形市長選は投票用紙に名前を書くのではなく、投票所備え付けの丸いハンコであらかじめ候補者が印刷された投票用紙にスタンプすることで行われた。この方法なら、選管が偽造票を作りまくっても内部告発以外絶対に露見しない。選管は確実に不正開票をする前提で行動している

これは、これからもずっと問題にされていくような予感がする。

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『NHK NEWS WEB』(9月13日)に「安保法案 賛成派が新宿で集会」という記事が載った。いよいよ犬HKが99%に向かって牙をむき始めた。

「国会で審議されている安全保障関連法案に賛成する人たちが12日、東京・新宿で集会を開きました。

集会は法案に賛成する人たちで作るグループがツイッターなどで呼びかけ開いたもので、新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました。

この中で、グループのメンバーの橘紅葉さんが「近隣諸国との関係が悪化するなか、憲法があるために手も足も出ないと思われている。いざという時にはやるぞという気概が必要で、そのための一歩として法案成立に賛成したい」などと訴えました。集会では、「イエス! 安保法案」と書かれたうちわなどを手にする人や、日の丸を掲げる人の姿も見られました。

グループのメンバーの岡田由美子さんは「法案によって今まで以上に日本人の命を守れるようになると思う」と話していました。また、集会に参加した都内の43歳の会社員の男性は「こうした集まりに初めて参加した。法案が成立したら、次は憲法改正を目指すべきだ」と話していました」

最近の犬HKは、御用メディアとしてなりふり構わずになっている。200人が集まっても報じるのなら、国会前の万単位の大きな戦争法案(安保法制)反対のデモにはなぜ消極的なのか。

戦争法案反対集会を、たまに扱うときは、参加人数を小さく見せるために警察発表と主催者発表を併記するのに、賛成集会は「新宿駅前には主催者の発表でおよそ200人が集まりました」と主催者発表のみという偏向報道である。

9月13日は、この犬HKが「「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」(21時00分~22時30分)をやった。そのなかで、「生活の党と山本太郎となかまたち」の、山本太郎がこう発言した。

「(安全保障関連法案は)衆院で強行採決された。参院でも間違いなく強行採決されるだろう。強行採決は民主主義と真逆(まぎゃく)だ。暴挙といってもいい。どうして行われるか。安倍政権が卑怯(ひきょう)だからというだけでは片づけられない。第三の目が入っていない。

NHKが公共放送としての役割を果たしていただきたい。第三の目として監視する役割を放棄しないでいただきたい。強行採決は生中継が入るといったらできない。有権者にそんなところ見せられないでしょ。だから生中継する必要がある。その瞬間を生中継しないなら、公共放送を名乗る資格はない。くれぐれも生中継お願いします。(NHKの討論番組で)」

これは『朝日新聞デジタル』に載った「参院採決「NHKはくれぐれも生中継を」 山本太郎氏」という記事である。

実はこのあと御用司会者の島田敏男が「ハイ! 様々な意見として受け止めます!」と遮ろうとしたが、山本は「くれぐれも生中継をお願いします。受信料を払っているみなさんのためにも」と発言している。

東京の大手(「記者クラブ」)メディアが、ひとりの参加者の発言だけを、こうして単独で載せるのは珍しい。それだけインパクトのある発言だった。

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わたしも、今日(14日)、こんなツイートを投稿した。(ここでは140字の制約を離れて、字数を増やし、かつ編集してある)

「犬HKの「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」は考えさせられた。ひとつは、野党の一部がプロレスをやっているということだ。政治は結果である。戦争法案反対をいうなら、民主・共産・社民あたりは、ゼネストを呼びかけてもいいほどの、民族の命運を賭けた闘いだ。もっと本気になるべきだ。野党が非常に冷めている。

昨日の犬HKの「緊急生討論」。日本では、「ゼネスト」「内政干渉」「権力の監視」といった言葉は死語になってしまった。山本太郎が、自明の死語を蘇生させる。消費税増税は5%に戻し、廃止するべき、中東侵略米兵の自殺数、戦争で食っていく国への米日の堕落、御用メディア犬HKの正体。こういったものを山本は国民に報告し、啓蒙的に振る舞っている。これは非常に貴重な姿勢だ。

昨日の犬HKの「緊急生討論」。メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題である。戦前もメディアが日本を戦争に連れていった。メディアが国民を煽り、海軍でさえ熱狂した国民に押されてしまった。だから山本太郎はメディアを批判する。メディアを批判せずに、戦争阻止などあり得ないのだ。

昨日の犬HKの「緊急生討論」。「反対して通させる」「修正させて通させる」。野党の一部もアンシャン・レジームで、既得権益支配層を守るためのプロレスをやっている。山本太郎の良さは、その政治での飯の食い方から切れていることだ。隠されていたものをはっきりいう。するとあの「緊急生討論」の空間の動揺はどうだ

以上の4つのツイートを午前中に投稿した。さもあれ、いよいよ戦争法案が採決されそうだ。

安倍晋三や山口那津男は、売国奴にして戦争屋として、歴史に汚名を残すことになる。

安倍晋三や山口那津男は、いい加減な嘘ばかりついているので、信じるのは愚かなことである。

戦争法案(安保法制)の真実は、違憲の法案であり、米国の侵略戦争のために、日本の自衛隊を傭兵として差し出すということだ。与党の歯止めなど、米国の要請の前には何の意味もない。このことは与党がもっともよく知っているだろう。歯止めは、国民向けの嘘である。

自公が狂えば、一緒に犬HKも狂い始めた。夜になって、さらに『NHK NEWS WEB』(9月14日 19時00分)が「安倍内閣「支持」43% 「不支持」39%」と、安倍のフォローを強化し始めた。戦争法案に暴走する安倍内閣を国民が支持している物語を作って、長いものには巻かれろの国民を洗脳・誘導しているのである。

滑稽なことに、具体的項目では、ことごとく安倍内閣を批判した数値が高い。しかし、なぜか全体では安倍内閣の支持が高い。御用メディアの堕落も極まった観がある。

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8月30日の自信

8月30日の国会前には、主催者発表で、最終的に35万人の人が集まった。危機感がそれだけ日本国内に広がっていることを物語る。

参加者数については犬HKが「集会は30日午後2時ごろから国会周辺で開かれ、主催者の発表でおよそ12万人、警視庁の調べで3万人余りが集まり、これまでで最も規模の大きなものとなりました」と報道したことから、顰蹙を買っている。  

だいたいこの種の政権批判の集会・デモの参加者数は、警察が少なめにいうものだ。犬HKもメディアなのだから、現場取材でどちらが正しい数字かわかるだろう。両方から数字を聞いて、そのまま発表する。自分では取材しないし、けっして自分の頭で判断しない。

発表メディアといわれる無責任な日本のメディア体質がそのまま現れていた。

この日の犬HKの政治討論では、共産党の小池、社民党の吉川が、国会包囲行動を紹介し、国民に参加を呼びかけた。こういうことは初めてではなかろうか。こういう国民への直接の呼びかけを、この番組を通じて、これからもぜひ継続してほしいものだ。

なお、この日の日曜討論に山本太郎が出席できなかった。「はたともこ」によると、「NHK日曜討論から「生活の党と山本太郎となかまたち」と「日本を元気にする会」が排除された。国会議員5人以上かつ国政選挙得票率2%以上の2条件が必要とNHK。こんな基準は昨年はなかった。明らかに2党を排除するための新基準だ。NHKによる、意図的な少数意見の排除は、民主主義ではない」ということだ。

犬HKは、こういう姑息なことをするべきではない。犬HKの正体は米国のメディアなので、山本太郎に、日本植民地論でもぶたれたら、かなわないと排除したのだろう。しかし、山本の排除は放送法違反である。

集会の成功を受けて、昨日、今日のツイッターには高揚感のみなぎるツイートが多く見受けられた。

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「Sarah Yamasaki 山崎淑子

坂本氏の非戦&反骨魂:都立新宿高校の若き学生運動時代から衰えない闘志と感受性。彼が1985年、初めて私のNY自宅に来てくれた時「70年安保を闘った学生闘士だった」と自分史を話してくれました。スピーチ全文掲載】坂本龍一がSEALDsと。

二見伸明

国会前12万人デモ、凄かった。15時10分、土浦の友人から電話。「日比谷の霞門にいるのだが、身動きできない」と。三色旗を振る学会員のグループに連帯の挨拶。皆、泣いていた。創価学会本部は現実から逃げるな。
「泣いて馬しょくを斬る」決意で公明を説得すべきだ。吾身に降りかかってくるぞ。

たまり

@iwakamiyasumi @arublogdokusya 午後四時の主催者発表は12万人だが、その後も国会正門を目指す人たちが詰めかけていた。60年全学連、70年全共闘、冷戦終結以来、聞こえなかった「主権者の声」が聞こえ始めた。

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Tad

BBCすごいな。今日の国会前抗議のニュース記事を1~2時間ごとにどんどん更新して動画や新たな写真、文章を追加していってる。

wakatyan

クソNHK7時のニュース。
なんとタイのテロ事件が一番目延々と、スズキの合併話が二番目、そして三番目が安保法案デモ。しかも、警視庁のデタラメ3万人なんて大嘘を調べもせず堂々とテロップでさらりと流す! これが御用放送局なんだよな。

孫崎享

国会前デモ:nhk7時のニュース、人数を主催者発表12万人、警察発表3万人。私も今日は参加したが3万人ということはない。いい加減だ。そしていい加減な数字をだすことで、主催者発表の数字に疑念を与えようとする。朝日WEBではまだ参加者報道はない(私にはみつけられない)

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紙幅の都合で引用しなかったものにも、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの、とりわけ犬HKの報道姿勢を批判するものが多く見受けられた。それは番組によっては、まったく報道しないか、扱っても極端に参加者数を小さく報道したことへの批判的なツイートが多かった。

東京の大手(「記者クラブ」)メディアがいかに退廃しているかは、政権に都合の悪い情報を極力国民にしらせないところに顕在化する。

昨日の国民的な盛り上がりを見せた、戦争法案(安保法制)への反対行動に対しても、過小評価が目立った。それは外国のメディアとの比較において際だった。

この日の外国メディアの動きについては、次のNAVER まとめが参考になる。

「ロイター通信が国会前「100万人デモ」を現場から速報 時事通信、共同通信はいまだ報道せず - NAVER まとめ」

今後は、戦争法案(安保法制)の廃案に向かって、さらに闘いを強化していく必要がある。盛り上がった政権批判に水を差すのが、維新内紛である。

安倍 ― 橋下ラインの正体は、米国 ― 安倍 ― 橋下ラインである。それが機能するときは、米国 ― 安倍 ― 橋下 ― 「記者クラブ」ラインになる。それが橋下新党ブームによって、またぞろ旋風を起こす可能性が高い。今度はこのラインにだまされないようにしなければならない。

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明日無き宴は続く ~スピンとしての株価~

アホノミクスは、日本の99%が不幸になるばかりの信用詐欺だった。

消費税増税は、法人税減税と米国製兵器の購入などに使われている。円安は、ドル防衛のためのドル高のためだった。

輸入価格高騰と自衛隊の傭兵で、国民の生命財産を、米国グローバル大企業とヘッジファンドに貢ぐ。これらの正体を隠すスピンが、アホノミクスの株価高騰だった。

現在の株高は、実体経済を反映していない。国民の大切な年金資金と日銀の資金投入によって政治操作された官製相場だった。

8月26日、株価は急反発し、前日より570円高で引けた。この日の午前中、米国から急の電話会談の申し入れがあり、約40分間、オバマと安倍とが話し合っている。ここで、公的資金を投入して株暴落を東京で止めろ、という指示が入ったのである。

オバマとしては、ドル防衛のためにどうしても利上げをやりたい。そのためには米国の株価を落ち着かせなければならない。それで植民地の年金を棄損してでも株価を落ち着かせようとしたのだろう。

メディアの扱い方が面白い。株価が下げては青ざめ、上がっては喜ぶ。単純なものである。おそらく高給なので大方が株を買っているのだろう。

しかし、米日ともデフォルト直前。明日無き宴に酔っているのにすぎない。ともに政治相場・官製相場であり、やってはいけないことをやっているのは同じだ。「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。

仕手戦を見れば分かるように、株は、かりに業績が悪くても大量の買いが入れば上がる。逆に売り浴びせれば下がる。アホノミクスの場合、政策の成功偽装のために、公的資金が投入されるのだから、上がるのは当たり前だ。実体経済を反映したものではない。

問題は、いつまでこれを続けるのかということだ。これは公的資金の投入をやめた途端、ヘッジファンドは売り浴びせて去っていくから、大暴落する。それが恐いので、よほどしっかりした大物の首相が出てこないとやめることができない。

しかし、そんな人材は、もう自民党(米国恐喝ビジネスのカモ)にはいない。官僚も自民党も公明党も、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているのである。

だから犬HKなどは、政府広告・広報機関として、見せかけのアホノミクスの成功例として株高に取り組む。巧みに株購入を勧める。おそらく職員も買っているのだと思われるが。

株暴落の状況に、こんなツイートが目についた。

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「岩上安身

暴落のツケを戦争でごまかす、という展開だけは勘弁してもらいたい、本当に。RT @komatsunotsuma: 世界株安止まらず 東証895円安、上海も8%超下落。

ジョージ

これはアベノミクスに関する経済面での究極の安倍晋三批判だと思うんだけど、リツイートが56ってどういう事!?
漫画なのに意味がわかんないんだ。ヤバいよ! 日本の人!

S ・Kuroda

この1週間で株に投入された年金資金が9兆円も目減りしたよ。また国民の財産を米中の金融魔に提供した安倍ちゃん。安保法制でガチャガチャしてる間に、次は郵貯とJAの資金を使うよ!

非自公民の脱原発に一票(しろ)

世界同時株暴落で阿鼻叫喚⇒安倍首相「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」「デフレではない状況に」
日経株暴落した日にB・ジョークか。マスコミは「年金でギャンブル失敗」を報道しろ!

Hironobu SUZUKI

株価が暴落すると一番傷つくのが株価を上げるために一番使われた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だけど、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団も政権からの要請でポートフォーリオを変えて株比率を増やしたので以前より脆弱になっているよ

犬HKは、今回の暴落で、大損した者たちも、1%の富裕層であり、ほんとうは、株をやっていない99%の国民の年金が棄損されたことの方が致命的だった事実を伝えるべきだ。

ところが、安倍晋三を怖がって、中国を悪者にし、米日とも経済には問題がないといった嘘を振りまいている。今回の世界同時株暴落の最大の原因は、米国の利上げ予測である。

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8月25日、夕方になって「生活の党と山本太郎となかまたち」の、山本太郎の質疑があった。珍しく犬HKが放映した。しかし、途中で打ち切るにちがいないという思いは、時間とともに強くなった。

なぜなら山本太郎が、米国の戦争犯罪を採り上げたからだ。

犬HKは、日本最強の、大本営発表伝達の愚民育成機関である。その功績の見返りが、会長の年収が3092万円、職員の平均年収が1780万円だ。これは破格の高給であり、学校の校長や警察の署長でも足元にも及ばない。

非正規労働者2000万人の平均年収は168万円であり、年金生活者3000万人の年金は年額50万円だ。

犬HKは、自分たちの優雅な生活を守るために、日夜、政府の広告・広報に努めるのである。

しかし、その正体は米国のメディアだと捉えた方が、より剴切だ。

米国は、日本支配を(1)官僚(とりわけ法務官僚、そのなかの東京地検)と、(2)東京の大手(「記者クラブ」)メディア(とりわけ犬HK)を使うことによって実現している。

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東京の大手(「記者クラブ」)メディアにとっては、政府批判以上に米国批判はタブーである。それで、国会中継とはいえ、とにかく山本太郎の質疑を放映したくない。打ち切りたい。18時になると、待ってましたとばかり打ち切った。

この姿勢は、犬HKのすべての放送に貫かれているものだ。7時のニュースにはさらに露骨に現れていた。国会の質疑の模様を放映しながら、山本太郎の質疑は放映しなかった。これは巧妙で、あとで文句をいわれないために社民党の福島瑞穂の質疑も併せてカットしていた。

カットした後、放映したのが東急の運転見合わせのニュースだった。しかもツイッターにはその情報が流れていると解説するあたり、いじましいとしか言いようがない。

共産党を放映しているのは、野党の分断工作である。卑劣で、さもしいのだ。

山本太郎のこの質疑も、なかなかによかった。まだご覧になっていない購読者のために、リンクを張っておく。

「山本太郎8/25「総理との一騎打ち 」【全19分】」

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支配する知能ロボット

窓を開けていたら、室温が27度。秋に向けてまっしぐらといった気候になってきた。

岩上安身のこんなツイートが目についた。

「アーミテージレポートと子宮頸がんワクチンがCSISで繋がる。【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」~ジャパンハンドラーの「指示」

現在の日本の状況を見るとき、もっとも大切なのは、日本が実質的な米国の植民地であることを押さえることだ。この認識がなかったら、どのような深刻で鋭い状況論を展開しても空しい。

日本人のネガティブな特徴としては、鈴木敏明の『逆境に生きた日本人』が指摘した、(1) 権威、権力に極端に弱い、(2) 変わり身が実に早い、(3) 裏切り者や変節者が多く出る、(4) 団結することができない、(5) 日本人は日本を愛せない、などを挙げることができる。

それに、(6) 無責任である、(7) 失敗しても総括(反省)しない、(8)民族として成長しない、(9)共生と自立ができない、といった、わたしが考えた特徴を加えておきたい。

この9点こそ、わが国が植民地に堕落してしまい、かつ、それから抜け出せないでいる負の因子である。

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安倍晋三がやっていることは、戦争法案(安保法制)もTPPも原発再稼働も、すべてジャパンハンドラーを通じた、CSIS (米国戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies))の指示だということである。

この世界を支配しているのは銀行(国際金融資本)である。この支配下にグローバル大企業がおかれ、さらにその下に国家(官僚・政治家)がおかれている。

もちろんCSISからのみ指示がおりてくるわけではない。外交問題評議会(CFR)、王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)、ビルダーバーグ会議(俗称、「闇の世界政府」、「陰のサミット」。年1回開催)、CIAなどから指示が降りてくる。

さらにヘリテージ財団、日米合同委員会、統一教会(勝共連合)の指南と指示に基づいて、密約が取り交わされる。この不可視の日本支配戦略に基づいて、日本の官僚・政治家に指示が降りてくる。

具体的には、「対日改革要望書」であり、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」、「第3次アーミテージレポート」などである。

安倍晋三は、質の悪い政治的執行者、パシリ、政治ロボットにすぎない。

山本太郎の強みは、原発と戦争の、両方にウイングを広げられることだ。野党として現在の戦争法案(安保法制)に切り込むのは当然だが、かれの場合は原発にも切り込める。

こういった国会議員があと100人もいたら革命が起きる。日本は植民地から脱出して真の独立国家になれる。99%は大幅な減税で経済的にも豊かになれる。

その山本太郎の片方のウイングである日本全国の放射能汚染が、深刻の度を増している。

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「【内部被曝を防ぐN95マスク必要!!】

「1万ベクレル(平方メートル)なんてもうビックリで、私だったら入りません」小出裕章
自分の街の汚染と比べてください。
Bq/kg × 65 = Bq/m2 です。
東京都平均約800Bq/ kg × 65 = 52000ベクレル/平方メートル。こんなところで子供たちが?

ジョージ

『怖い怖いおコメの話』

福島米は外食産業に飛ぶように売れている。味が良くて半額だから。特に回転寿チェーン店はほぼ間違いなく福島米。聞かれたら国産ブレンドと言ってごまかすが、実は測定もしない自主流通米。どれだけの放射能汚染度かもわからない
放射能汚染に詳しい米屋社長談

『怖い怖いおコメの話』

原発事故前から付き合いのあった農家から買ってくれと連絡があった。放射能検査もして100Bq以下だからという。サンプルを送ってもらって測ったら2000Bq出た。農家に伝えたら「おかしい。農協も大丈夫と言って出荷してるのに」

また、状況を捉えたこんなツイートもあった。

「しみやん

今や国家非常事態…「ネット発言」禁止法が可決」

こんな政治しかやれないのなら、安倍ロボットに代わって、本物のロボットに政治をやらせたほうが増しである。

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マーチン・ウォルフ(フィナンシャルタイムズ紙経済担当チーフコメンテーター)は、「新技術の社会・経済的弊害を管理するには ―― 技術が結果を導く必然性はない」のなかで、次のように書いている。

ロボットがガーデニングをする以上のより深遠なことができるようになると考えられている。いずれ、知能機械が自分で学習し、急速にその能力を高めていく「技術的特異点」に達すれば、人間を置き去りにしていくかもしれないとさえ議論されている。

この見解では、われわれは、いずれ、神の領域の力をもつ知能機械を作り出すことになる。

(中略)

技術的特異点については、世界がそのような時代を迎えるとは考えられない。人間を超えたロボットが存在する世界で、人間に配慮するロボットが、人間の面倒をみて、幸せに暮らすことなどあり得ない。そもそも、人間が作り出し、人間よりもはるかに優れたロボットがいる世界で人間はその存在理由を見いだせるだろうか。

現在分かっているのは、それほど劇的な変化が起きていないことだ。われわれは、ロボットよりも昔からこの世界にいるし、数も多い。だが、現在そして今後の変化は、それでも、低成長や格差の増大といった問題を作り出す。

課題は、これまで同様に、そうした変化を管理していくことだ。われわれがこれまでに課題をうまく管理できなかったことを思えば、悲観的になっても仕方がない。われわれが失望するような未来にする必要はないが、ギャツビーが理解したように、人間が失望を禁じ得ない未来に直面することもある」(『Foreign Affairs Report』2015 NO.8)

ロボットを語るときに、人はペシミスティックになる。マーチン・ウォルフは、ロボットより人間の可能性に賭け、努めて平凡な結論に至ろうと努力するほどペシミスティックだ。「われわれは、ロボットよりも昔からこの世界にいるし、数も多い」といわれると、すでに焦慮や敗北感さえ感じる。

しかし、3.11以降の日本では、オプティミズムは、未来世代への義務としての希望だけだ。わたしたちは、放射能汚染の影響を受けないロボットに、より多くの可能性を見いだすより仕方がないのかもしれない。

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マイナンバーは植民地管理ツール

サイコパスによる日本破壊が進んでいる。

無責任で悪名高き日本年金機構が、またぞろ大失敗をやらかした。約125万件の、国民年金や厚生年金などの個人年金情報が流出してしまったのである。これは公表された数字であり、実際はもっと大規模な流出の可能性が高い。公表された内容は、以下の通りである。

1 (1)10桁の番号からなる基礎年金番号と、(2)氏名、(3)生年月日の3情報が約116万7000件流出

2 上記の3情報に加えて(4)住所の計4情報が約5万2000件が流出

3 年金番号と氏名の2情報が約3万1000件流出

4 国民年金機構は、個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていた。しかし、流出した約125万件のうち約55万件にはパスワードが設定されていなかった。内規違反である。これで誰でも簡単に見られる状態で流出したことになる。

おばかたちは、情報をDVDにダウンロードし、自分の業務用パソコンで使っていた。

事件の発端は、機構に届いたウイルス添付ファイルを、福岡県内と東京都内の年金機構事務所のおばか職員が、開封したというお粗末なものだった。ネットセキュリティのイロハもわかっていないから、危険なことを平気でやれたのである。

機構は記者会見で、ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったと語った。このあたりにもこの者たちの無知と責任転嫁の体質がよく現れている。これはセキュリティソフトの問題ではない。人の問題なのだ。

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ウイルス添付ファイルのタイトルは、「『厚生年金基金制度の見直しについて(試案)』に関する意見」というもの。これは企業年金国民年金基金課が、厚労省のホームページに掲載した文書と同名のファイルだった。

単純な引っかけだった。これだったらなおさら警戒しなければならない。おばか職員たちは、不勉強で、このホームページを見ていなかった可能性もある。いずれにしても、もっともらしいタイトルの添付ファイルなど、個人の判断で開いてはならないのだ。

テレビは例によって、ウイルスをまき散らした職員を、御用評論家を使って、かばっている。しかし、メールに添付されたファイルに最大限の注意を払うことは、基本中の基本である。

どうしたらよかったのか。

1 添付ファイルが来たら、ネット管理者に知らせ、判断を仰ぐ。(それまでは絶対に開封しても、削除してもならない。ネット管理者が追跡できなくなるからだ。また、パソコンを閉じてもいけない)

2 添付ファイルの送付先に電話なりファクスで、送付の確認をとる(これはネット管理者あるいは組織のトップがやる)

3 年金情報に不正にアクセスしていた職員の業務用パソコンが、ウイルスに汚染されたことがわかった時点で、記者会見を開いて謝罪し、年金受給者に警戒すべき要点を訴えるべきだった。この記者会見は、受け答えが完璧なものでなくてもいいのである。必要なら2回目の記者会見を開けばいいのだ。それより公表の早さが何よりも重要なのだ。日本年金機構の水島藤一郎理事長らには、この情報セキュリティの基本の認識が欠落している。

最低でもこれだけのことをする必要があった。

日本年金機構のネットセキュリティのお粗末さは、5月8日に福岡のパソコンがウイルス感染してから、このパソコンだけをネットワークから切り離し、他は接続状態のまま放置したことだ。

それで18日までに他のパソコンにも感染が拡大して、数十台がウイルス感染した。これはトップの責任である。職員以上にトップがネットセキュリティに無知なのだ。

さらに5月19日に警視庁に相談し、捜査の結果、28日に約125万件の情報流出が判明した。日本年金機構が、このことを公表したのは、6月1日である。それも28日に、ネットに情報流出の事実が、内部の人間によって書き込まれたためだ。

最初のウイルス汚染発覚から記者会見まで24日もかかっている。

ウイルス感染から警視庁に相談するまでに11日、警視庁から125万件の流出が報告されてから記者会見までに4日もかかっている。優雅でのんびりとした組織だ。

これは日本年金機構の水島藤一郎理事長ら、トップがいかに情報セキュリティに無知で無責任であるかをよく物語っている。

ネット管理者が何をしていたかも、気になるところだ。もしかすると情報セキュリティにあまり詳しくない人かもしれない。

わたしたちは、ITの一部門に詳しい人に出会うと、IT全般に通じていると勘違いする。しかし、プログラムを組めてもアクセスは動かせない。あるいはエクセルでVBAマクロを組めてもネットセキュリティを自ら破っている、という人は大勢いる。まして管理職クラスになると、ネットセキュリティに暗い人が殆(ほとん)どである。

この危機管理の欠如は、実は日本社会全体に蔓延している。根底には、日本人が日本を愛していないこと、がある。政府から末端にいたるまで、日本などどうなってもいいと思っている。無責任であり、消えた年金問題でも、看板の掛け替えをしただけだった。総括(反省)していないのである。だから、失敗を繰り返すのだ。

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この情報流失は、マイナンバー(個人は12桁、法人は13桁)の情報流出を予告するものだ。マイナンバーの管理は、民間会社も関与する。それで、マイナンバーの情報流出の危険性は年金情報流出より格段に高まる。

所管大臣の甘利は、「(関係職員が使う)業務情報とマイナンバーはまったく別の場所で管理され、しっかりファイアウォールが敷かれている」と、とんちんかんなことを喋っている。おそらく情報セキュリティの知識はゼロではないかと思われる。

マイナンバー制度関連法案は、2013年5月24日の参院本会議で可決した。今年(2015年)10月に、自治体が国民にマイナンバーが記載された「通知カード」を郵送する。2016年(平成28年)1月から番号の利用が始まる。2017年1月めどにマイナポータルも始まる。

「マイナンバー」制度は、テレビで洗脳しているように、ただ単に国民に番号を振って行政上の利便性を図る、といった単純なものではない。

その本質(正体)を、かつてわたしは2013年6月12日のメルマガ「「マイナンバー」制度の招来する未来」で論じた。その後の購読者は、このメルマガをご存じないので、今回、さらに敷延する形で、採録することをお許し願いたい。(加筆した部分と削除した部分があるが、今回読み返してみて、考えを変更する必要はまったくなかった)

1 「マイナンバー」制度は、ACTA、コンピュータ監視法、特定秘密保護法などとともにTPP参加後の植民地99%の家畜(自分が奴隷だと気付けない、考えない、抵抗しない、怒る人を笑う愚鈍な羊)の管理システムである。

2 「マイナンバー」制度はこれで終わらない。

日本版FEMA(Federal Emergency Management Agency of the United States 緊急事態管理庁)を作った後に、極小のマイクロチップの、人体への埋め込みに進化する。将来は、これですべての個人情報はおろか、現在の位置情報、何を見ており、何を考えているかまで、99%は把握されることになる。

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3 売国政府と官僚は、この国家最大の機密情報を、すでにシステム作成の段階で、宗主国の米国に渡す可能性が強い。これから日米両国の1%で、植民地管理がなされる可能性が高い。

2013年5月7日のツイートで、生活の党(当時)の森ゆうこが、「甘利担当大臣(当時 注 : 兵頭)は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」と指摘している。

わたしは国会での森ゆうこの質問もテレビで見たが、上記のような重要な指摘が 、安倍や甘利にはまったく響かない様子に暗澹たる思いに陥った。

現在のTPP賛成の国会議員にとっては、日本などどうなってもいいのだが、しかしその現実を目の当たりにすると、やはり気が滅入る。

予算委員会森ゆうこ質疑

(7分あたりからマイナンバーについての質疑に入る。
とりわけ20分あたりの森の質疑はぜひごらんいただきたい。ここでは3000億円という数字がでてくる。これは初期費用である。現在では膨れあがって「3兆円市場」といわれている。ここに政治家と官僚、外国企業の利権獲得が絡んでくるのだ)

4 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、ひとりで仕事をするわけではない。データの膨大さから相当の数のエンジニアが作成に関わる。つまり、システム構築の段階で、早くも情報が米国に漏洩する可能性が高い。

5 システム構築に関わる米国の「海外事業者」は、システム完成の2015年以降も、メンテナンスのためにこの情報に関わり続けることになる。というのも国民の情報そのものが変わるからである。毎年のランニングコストは数百億から1千億といわれている。これは形を変えた米国への上納金である。

ここに外国企業のうまみがある。このおばかの国には笑いが止まらないのだ。森ゆうこは理解しているが、このあたりの危険性はほとんどの国会議員が理解していないものと思われる。

6 利便性に偏重するコンピュータ幻想がさらなる情報流出を招く。

官僚と国会議員、それに国民の多くがコンピュータ幻想に陥っている。コンピュータのデータは人間が打ち込むのである。この段階で必ず間違いが起きる。

したがって私たちは、とりわけ年金の情報などについては、現在の情報をしっかりと把握し、保管しておいた方がいいだろう。

そして実施後には、何かに付けてマイナンバーが記載されたカードを、身分証明書として使わないことが大切である。違ったものを使わないと、数年の内に、あちこちにあなたの「マイナンバー」が出回ることになる。いちど教えた「マイナンバー」は取り消せないのである。

2015.6.2 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見

(10分30秒あたりから、小沢一郎と山本太郎とが、「マイナンバー」制度について本質的なことを喋っている。小沢の語った、ネットにおいたら狙われるデジタル情報は「紙」に戻せ、という指摘は、甘利大臣の「年金機構と違ってマイナンバーにはファイアーウォールがあるから安全だ!」より遙かに賢明な意見である)

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