まだ諦めるのは早すぎる

山本太郎が22日には早速和歌山市に入った。

カジノ誘致で、賛成・反対候補が激しくぶつかる和歌山市長選(22日告示、29日投開票)で、反対派を応援するためだ。

今後は、現実に誘致を表明している地方での闘いに移行する。

和歌山市長選では、現職の尾花正啓が推進で、新人の島久美子が反対の立場だ。

賛成派は「観光客の増加」や「税収の増加」を挙げる。反対派は「治安の悪化」や「依存症の増加」を挙げる。

賛成派が甘いのは、儲けはほとんど米国にもっていかれ、街の雰囲気そのものが様変わりしてしまうことだ。ギャンブルだから胴元が儲かるように仕組まれている。ほとんどの客は損をする。地元にカネは落とさない。地元を中心にギャンブル依存症が増加し、暗い街が作られていく。

いまのところカジノ誘致では、この和歌山と横浜が先行している。和歌山は二階俊博幹事長の地元であり、横浜は菅義偉官房長官の地元であることが大きい。一時期、騒がれていた東京と大阪は後退している。結局、自民党の権力者によって仕分けられそうだ。しかし、もし住民投票や反対派首長の誕生で民意が反対と明確になると、情勢は変わってくる。

地方の闘いに場所を変えてきた。まだ、諦めるのは早すぎる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月19日)に Paul Craig Roberts の「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」が載っている。現在の冷戦終結ムードに冷水を浴びせる評論だ。今日のメルマガでは、世界の多数派の認識とは違った、ペシミスティックな評論を採り上げ、状況の現在を考えてみる。

売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

(中略)

かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。

売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。

(中略)

アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」

米国御用メディアの株を、米軍産学・イスラエル複合体が所有する。それで株主の意向に沿って、メディアがロシアを敵として位置づける。そして米軍産学・イスラエル複合体は1兆ドルの予算を正当化する。ロシア敵視はかれらにとっては死活問題なのだ。

ここでPaul Craig Roberts は、外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長を採り上げている。CFRにも軍安保複合体が資金提供しているといっているが、正確にいえば、CFRが資金を吸い上げているということだろう。

米国の最高権力はCFR、「300人委員会」、タヴィストック人間関係研究所などが仕切っている。米軍産学・イスラエル複合体を存続していかせるためにはロシア敵論が必須であり、トランプのロシアとの友好路線は死活に関わってくるのである。「プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない」。自分たちが生き残るためには、強大な敵として、どうしてもロシアが必要なのだ。

ここでPaul Craig Roberts が提案している2点については、わたしも賛成だ。まず米国のマスコミは、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないのだから、国有化するべきだということ。また、軍事産業も国営化したらいいということ。そうしなければ、米軍産学・イスラエル複合体が選挙で選ばれた政府より巨大であり、途方もなく非効率だからだ。

ずいぶん乱暴なことをいっているように聞こえるかもしれないが、米国民の幸せのためにはその方がいいだろう。

これは日本に対してもいえることで、犬HKのニュース部門は国営化する。国会が開かれているときは、常に放送し続けるように義務づける。また、ニュース以外の部門は民営化する。他のテレビのようにコマーシャルで食っていくようにする。これで受信料をなくすのがいい。

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安倍晋三の日本破壊の由来

『note』に「山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問」が載っている。

安倍晋三の選挙妨害にまつわる事件について、国会での山本太郎による質問を文字に起こしてくれている。

わたしたちとしても、この問題の重要性を強く認識すべきだ。自国の総理あるいはかれの事務所が、選挙のときに暴力団と関係している人物に、相手候補への選挙妨害を依頼する。これだけでもショックだが、成功して相手候補が落選した後も、500万円の謝礼のうち、300万円しか払わなかったという。怒った、選挙妨害を引き受けた人物が、暴力団とともに報復にでて、安倍晋三の地元宅に火焔瓶を投げ込む。まるで映画のようだ。

しかし、もちろん、これは現実のことであり、わたしたちはこういうことに慣れてしまわないようにしなければならない。

あまりにも安倍晋三が暗愚で、やりたい放題にやるので、国民のなかに諦めが起きている。これは、昭和天皇裕仁のアドバイスに基づいて、GHQが日本統治に使った手法だった。ひどく痛めつけるほど日本人には効果がある。強圧的に望むほど日本人は従順になる。奴隷民族である。これは現在も米日の支配層が日本国民にとっている態度だ。諦めてはならない。

山本太郎が質問したのは、2018年7月17日(火)の、参議院内閣委員会だった。

文字起こしをしてくれた人がいるので、感謝して一部を引用させていただく。

まず山本太郎が枕にふったのは、次の問いかけである。

あの、総理のご発言にもある通り、本法案の法文上にも暴力団員等を排除する部分というのは、カジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造・輸入・販売・修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除することが定められているんですけれども、ひとつ懸念があるんです。

ここは、総理にですね、短くお答え頂けると助かるんですが、暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしも、まずい場合は、しっかりと取り締まって頂けるということで宜しいんでしょうか、総理」(「山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問」

カジノ法案には、暴力団員等を排除することが、明記されている。その対象は、「カジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造・輸入・販売・修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除する」というわけだ。ここで山本太郎は「ひとつ懸念がある」と叩き込む。

「暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしも、まずい場合は、しっかりと取り締まって頂けるということで宜しい」のか、と訊いたのである。

これは非常に大切なことだ。※※組といった暴力団が、直接にカジノに関わることはない。本体は隠して、巧妙に関係者が間接的に関わってくる。だからその関係者にカジノ関連の仕事を依頼することは、暴力団に依頼することと同じになる。

安倍晋三はこう答えた。以下、発言冒頭の名前は、兵頭が付けたもの。

安倍「この、犯罪の発生の予防その他、カジノ施設等における秩序の維持を図る観点から、カジノ施設の利用が不適切であると認められるものについて、カジノ施設の利用の禁止制限の措置を講ずることを義務付けることとしておりますので、そういう対象となるものであれば、それは禁止することができるということでございます」

(中略)

山本「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣です。

その任命者である総理ご自身にも「廉潔性」、求められると思います。

カジノ管理委員会のメンバーにも廉潔性が求められるように、その任命者である総理大臣にも、廉潔性が求められるのではないかと思うんですけれども、総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、もしくは関係、仕事を発注などしたことはありますか?

(中略)

安倍「それは、全くございません」

(中略)

山本「今、巷で少し話題になっていることについて調べてみたんですけれども、1999年4月18日告示、4月25日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。

資料の3、2000年6月28日、毎日新聞 西部夕刊、赤いライン部分を読みます。

『「安倍晋三 衆議院議員、今度は事務所被害。窓割られ、火炎瓶?」

28日午前9時頃、山口県下関市 安倍晋三 衆議院議員の後援会事務所の窓ガラスが割られ、事務所の屋内外に火炎瓶のようなものが1本ずつ、計2本置かれているのを、出勤してきた職員が発見し、110番通報。17日未明には安倍議員の自宅車庫の車2台が火炎瓶のようなもので焼かれており……』と続いています。

この他にもですね、総理に関連する建物に、火炎瓶が投げられる事件が何件も起こった。

これについて、4名が逮捕され、裁判が終わり、判決へ、という話なんですけれども、資料の4の1、この時の判決書、それが裁判があって、判決が出ましたと。

例によって安倍晋三は肝心なことには答えていない。急所を突かれたものだから、慌て、しどろもどろになっている。暴力団に関係している者に、自分あるいは事務所が選挙妨害を依頼しているので、まともに答えられないのである。

とにかくこの日の山本太郎の質問には相当に慌てたようだ。委員会が終わると、広島視察をやめるために急遽作られた右脚の股関節周囲炎の仮病を忘れて、さっさと急ぎ足で部屋を出る慌てようだった。

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ドロボウの島

山本太郎が、国会で安倍晋三の過去の選挙妨害を採り上げた。

安倍はほとほとモラルのない男だ。勝つためなら何でもする。やってもいいものだと思っている。そのとき手段を選ばない。

1999年の下関市長選挙。安倍晋三は、現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していた。安倍事務所は、野党系の候補者・古賀敬章の猛追を受け、焦っていた。そこで古賀の中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を画策し、暴力団の工藤会に依頼した。

この時点でぎょっとさせられる。驚くのは2点ある。

1 選挙妨害を画策したこと

2 それが暴力団工藤会への依頼に発展したこと

この選挙妨害の依頼を受けたのは、元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

成功報酬は500万円だったが、安倍事務所は300万円しか払わなかった。それで、2000年、安倍の地元の下関の自宅に、5回にわたって火焔瓶が投げ込まれることになった。

3年後の2003年、この事件の容疑者として、「工藤会」系暴力団組長と組員、それに小山佐市が逮捕された。

山本太郎は、「暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題である。汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理なのか」と質問。安倍晋三は山本の質問に「自分は被害者だ」と答えている。加害者である自分を被害者として描くのは安倍の常套手段である。

山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問

物書きの山岡俊介が、今年2月に出所した小山と接触して、安倍晋三が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れた。今後も大きな問題に発展していく可能性がある。また山本太郎が国会で問題にしたことで、東京の大手(「記者クラブ」)メディアも採り上げやすくなった。今後の動きに注目したい。

こういう動きは安倍独特なものである。安倍の背後には、凄いウラ社会がついている。

それは、具体的には、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・清和会・創価学会などだ。かれ自身、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指していることもあって、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

安倍が海外にばらまいたカネには、3%のバックマージンがあるといわれる。

米国から言い値で高額なポンコツ兵器を「爆買い」するのもバックマージン目当てで、北朝鮮の脅威は隠れ蓑にすぎないという見方もある。

長期政権で膨らんだバックマージンは、タックスヘブンへと隠匿されているのだろう。

サラ・チェイズは「マフィア国家とアメリカの泥棒政治――政治腐敗という世界的潮流」のなかで、政治腐敗は、権力者を豊かにするために設計されたシステムがうまく機能している証拠にすぎない、と皮肉たっぷりに書いていた。例として、グアテマラの政権与党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することにある」。この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している」と書いていた。まさしく日本の安倍政権がそうである。

日本もいまやドロボウの島に成り下がった。日本中にドロボウの安倍晋三が存在している。それを隠蔽し、泥をかぶって一儲けを企む佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫が存在している。おのがじし、役割を分担し、うまく回しているのだ。

現在の日本では、災害や東京シロアリンピックといった巨大イベントも、公的サービスがボランティアで民営化されている。いずれ刑務所や戦争も米国同様に民営化されていくだろう。

ボランティアが足りない、という。しかし、本来はわたしたちが払っている税金で、公的サービスとしてやられるものである。日本人はのほほんとしており、「お国のため」といった共同幻想に呪縛され、ただ働きを要請されている。

いまや違法でなければ何をやってもいいのであり、その違法も人治主義で安倍とそのオトモダチが決めている。オトモダチは何をやっても違法ではないのだ。

サラ・チェイズは先述した「マフィア国家とアメリカの泥棒政治――政治腐敗という世界的潮流」のなかで書いていた。

(サラ・チェイズは、カーネギー国際平和財団シニアフェロー(民主主義・法の統治プログラム)。米公共ラジオ放送(NPR)のリポーター、マイク・マレン米統合参謀本部議長の特別顧問などを経て現職)

実際、私が政治腐敗問題を調べた国の少なくとも60カ国以上がまさにこのような状況にあった。そこには、私腹を肥やすための洗練されたネットワークが運営する巧妙なシステムがあり、その目的を見事に達成している。

これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ。アフガニスタンやナイジェリアの警察官、ウズベキスタンの税関職員、あるいはホンジュラスの環境省幹部は、上司に対してやらなければならないことがある。職務上得たわずかな賄賂の一部を渡すことが義務化されているのは間違いないし、おそらく、違法行為を許可する書類さえ発行しているかもしれない。

こうした「職責」を果たさない者は、降格されるか、その任務を解かれる。それも運がよければの話だ。運が悪ければ殺される。これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ。

こうしたネットワークの形態は、国によって異なる。ネットワークが高度に整備されていることも、かなり漠然としている場合もある。内部の対立状況も、ネットワークが完全に根を張っている国での日常生活への余波もさまざまだ。どのような資源が食い物にされるかも、富裕層相手の観光産業、原油資源の輸出、高級農産品の輸出など、国の資源によって違ってくる。

農産品については、チュニジアならジューシーなデーツ、ケニアならサヤマメ、アフガニスタン南部ならケシだったりする。そのネットワークでは、公共部門と民間部門、闇市場と株式市場、仕事とプライベートなど、先進国では区別されている領域が一体化している」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

泥棒国家・マフィア国家は、いまや世界の潮流になっている。そこでは国家・国政の私物化が行われており、国富は一部の特権階層に私物化されている。そのもっとも極端で、暗愚で、腐敗した泥棒国家・マフィア国家が日本だと思っていい。

もっとも日本の場合は、日本は、実質的に米・韓朝に支配された植民地状態にあるので、わたしは主権なきドロボウの島と呼んでいる。日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ということは、日本国民は米・韓朝といった外国支配層と、日本の支配層とに二重に支配されていることになる。自殺者が世界一多い、管理過剰の息苦しい社会は、ここから生まれる。

「これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ」。モリカケを通して、わたしたちはそれをよく知っている。

大泥棒の安倍晋三が親分として君臨し、親分の罪をかぶって出世していく佐川宣寿(のぶひさ)や柳瀬唯夫、谷査恵子が存在している。良識や良心など見事に捨てられ、出世とカネだけにかれらは生きている。

もしほんとうのことをいったり、安倍夫妻の要請を違法なことだとして断ったりしたら、降格されるか、左遷されよう。私腹を肥やす役に立たないからだ。

「どのような資源が食い物にされるか」。日本の場合は、国民の税金だろう。要は間接統治で、吸い取った血税は、植民地総督府を通じて宗主国に献上される。日本の場合、そこにさまざまな利権が介在している。よく貢げば、政権の長期化が保証される。さらに米国製ポンコツ兵器の「爆買い」には相当なバックマージンが政治家の懐に届く筈だ。

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状況への呟き(2018/02/03)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

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状況への呟き(2018/02/02)

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トランプと逆襲する米官僚

1 国会で動きはじめた「準強姦」もみ消し事件

山本太郎が14日に、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件について、野党で追及していく必要があると語った。

ようやく政治の場から具体的な発言が出てきた。
かれは語っている。

伊藤詩織さんの件を追及して頂きたいんですが、という話なんですけれども。
この件本当、モリカケの問題に並ぶというか、超える位の案件だと思います。
これ足並み揃えて野党で追及出来るようにしていけば、かなり酷い話ですから。
していけば、その反響というのはかなり大きくなると思います。
やっていく必要があると思います。

また、国会では「伊藤詩織さんの訴え、捜査を検証する「超党派の会」」が発足した。

最初の会合には、立憲民主、民進、共産、自由、社民、希望、日本維新の会、沖縄の風の野党各党・会派から約20議員が出席した。

呼びかけ人の森ゆうこ参院議員(自由)は「逮捕状が発付されたにもかかわらず、直前で取りやめになった。
国会が厳しく検証すべきではないかという意見が寄せられている」と話した。(『朝日新聞デジタル』11月21日)

政治がようやく最初の一歩を踏み出した。

それにしてもどうしてこの重大な問題に対して、かくも政治の出足が遅れたのか。
森友・加計学園事件への斬り込み方に対して、奇怪なほどの国会の静かさだった。
これに対して『日刊ゲンダイ』(11月22日)に、こんな「永田町関係者」の分析が載っている。

恐らく理由は2つです。
1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。
もう1つは、民進党が事実上解党したことで追及しやすくなったことでしょう。

事件を握りつぶした張本人と言われている中村格総括審議官は、民主党政権時代に官房長官秘書官を務め、自民が政権を奪取した後も留任している。
民進党は、民主政権時代の弱みを握られているからか、あるいは恩義があるのか、これまで中村氏の捜査介入疑惑について国会で大きく取り上げられなかったようです。(ようやく本腰 野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及

警察や検察、裁判所のなかには、この事件に疑問を持っている人も多数いる筈だ。
何事でもそうであるが、誰もがおかしいと思っていることが現実化するとき、上層部が関係のしがらみで、無理難題を部下に押し付けているのである。

このレイプ事件もそうであるが、司法関係者のなかには、この政治の動きをよくやってくれたと喜んでいる人たちも多いはずだ。

どこまでゆけるのかわからないが、注意深く見守りたい。
この会の参加者に敬意を表して、『Black Box』「あとがき」の次の言葉を贈っておく。

そして、彼(米国の軍人だった娘を、海兵隊のレイプの後に自殺で失った父親 注 : 兵頭)は私にこう言ってくれた。

あなたが自分の体験を公にしたことは、想像を絶するほど勇気ある行動だ。
君が今立ち向かっているように、私たちにはその力がある。
これから待ち受けている道は決して平坦なものではないと思うが、決して諦めないでくれ

政治家が諦めたり、保身の人生を送り出したりしたら、日本はお終いである。

2 トランプが露出させた植民地の現実

さて、来日して、まったく評判の悪かったトランプ大統領だが、米国でも袋だたきの様相を呈している。

米国での権力闘争は続いている。
いまやディープステートだけではなく、身内の共和党、それにメディアと官僚からもトランプは攻撃されている。

今日のメルマガでは、トランプと官僚との闘いを考えてみる。

ジョン・D・マイケルズが「トランプ政権と政府機関の対立 ―― 政府機関による逆襲」を書いている。

(ジョン・D・マイケルズは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 ロースクール(法科大学院)教授。
行政法、国家安全保障法、権力分立が交差する領域を研究している)

就任から最初の6ヶ月を過ぎた段階になっても、彼(トランプ 注 : 兵頭)は依然として自分だけで判断を下し、自分が率いているはずの連邦政府の多くをあからさまに軽視し、予算に大ナタを振るい、規制ルールを廃止し、通常の手続を踏むことを拒絶している。

このやり方ゆえに、政府内のトランプ支持派は追い込まれ、官僚たちによるクリエーティブな反対が誘発され、これが次第に効果をもちつつある。
官僚たちが反発するなか、大統領は一連の調査の対象にされ、政党は気力を失い、議会における大統領の支持も失墜しかねない状況にある。

大統領と彼の側近たちは、「政府内部で後方攪乱を企てる者たちによる裏切り」と彼らがみなす行動に憤慨し、政治学の専門用語を借用して、「国家内国家」、つまり「独自のアジェンダの実現を水面下で模索する、選挙の洗礼を受けていないパワフルな官僚たちによる陰謀の犠牲にされている」と主張している」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

これまで何度もトランプが人事を知らないと書いてきた。
これは政治を知らないと同義語だ。
それがいまかれの追い詰められ方にも露出している。

トランプは安倍の日本をなめきって(安倍が総理だったら誰だってなめきるだろう)、来日に当たって横田基地に舞い降りた。

それで多くの国民はマッカーサーが敗戦国へ降り立った姿と重ね合わせた。

そして待ち受けた米軍兵士への訓示から来日行事をはじめた、と誰でもが思っている。

しかし、犬HKはじめ日本のメディアはすべて隠したが、実はそこには自衛隊もいたのだ。
トランプは米軍と自衛隊を前にして訓示を行ったのである。

幸運なことに、非常に強く有能な協力者の方々がそばにいてくれます。
前原航空総隊司令官、浅井航空総隊幕僚長、今城航空総隊防衛部長、安藤航空戦術教導団司令、皆さんのリーダーシップと奉職に感謝いたします。
ありがとうございます。

米国民を代表して、私は、米軍兵士そして自衛隊員の皆さん一人ひとりに、皆さんの国への奉仕と献身が皆の安全を保ち、皆を強くし、自由を守ってくれているのだと知ってもらいたいと思います」(横田基地トランプ演説で自衛隊を“隠した”NHK

トランプは植民地の自国の基地に降り立ち、宗主国と植民地の軍隊に訓示を与えたのである。
安倍にも天皇にも会う前に。

こんな2国間関係が世界にふたつとあろうか。

よほど相手をバカにしなければ、こんなことはしない。
人には礼儀や思いやり、それに感謝の気持ちがあるからだ。

これをトランプがやったのは、侮辱するほど、そして脅すほど、へりくだって隷属し、金を差し出す日本政治を知っていたからだ。
民族の誇りなどないのである。
安倍はその期待に応え、米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を約束した。

ここに表出していたのは、実質的な植民地の姿と、その現実を利権化している与党自民党の姿であった。

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激動のなかのトランプと安倍晋三

高野敦志が「『道なかば』右から読めば、ばかな道」戦前は横書きも右から読みました」「年金で株価つり上げ大もうけ 暴落すれば支給減額」とツイートしていた。

安倍でんでんのような男しか総理に選ばない国。野田佳彦のような男しか総理になれない国。

安倍でんでんの、日本国民いじめ、売国政策を見た外国人は、安倍でんでんは日本の総理ではないという。こんな総理はいかに日本の政治がダメであっても初めてだ。悪すぎる。

今は、日本の支配層(政治家・官僚・経済人・学者・報道人)は、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」になっている。国民はそれに気付いていない。

「云々」を「でんでん」と誤読していたことがバレた翌日、安倍でんでんは原稿に首を突っこんだまま、ルビを振りまくった原稿の棒読みに終始した。

心なしか青ざめて見えたが、こんな不勉強で無知な男でなければ、日本では総理になれないのである。

ジャパンハンドラーは、決して、国益と日本国民のための政治を許してこなかった。その行き着いたなれの果てが安倍でんでんだったわけだ。

山本太郎が国会質問をした。安倍でんでんの「褒め殺し」をやってくれたのだが、深刻なのは、山本の質問に対して、数人の国会議員がひな壇に集まり、鳩首凝議したことである。

この日の山本太郎並の国会質問は、これまで幾らでもあった。それを知らないのだろう。今の国会議員は軒並み劣化している。あるいは、からっぽの国会に気付いていて、体裁をとるために、チェック機能ばかりが働いているのかもしれない。

国会議員でも、ちょっとでもほんとうのことをいう政治家は監視し、チェックし、発言を削除していく。それは安倍でんでんを総理に担ぐ奴隷国家の与党として、必要なことなのだろう。言葉を禁じたら現実も消えると思い込んでいるのである。

ここ数年、奨学金問題、非常に大きくなってきております。OECDなどの先進国グループの中で、教育にもっとも金を出さないドケチ国家の第二位が日本なんです。個人消費を引き上げる意味でも、少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません。

新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換するなどは、もちろんやりません。なぜ国が、サラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか?

奨学金の利息収入は、年間390億円ほど、奨学金の延滞金収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てを行う債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。若い者たちの未来には投資をしない、企業の為だ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか!

これがいけないというのなら、日本の国会はいらないことになる。安倍でんでんには、ほんとうのことをいってはならないというのと同じだ。

共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)という平成の治安維持法は、おバカ国の政策批判を、国民に禁止する法律である。

奴隷国の奴隷議員たちが、バカをバカだと指摘されるのを禁じるよりは、賢い議員を総理に選んだ方が早いのではないか。そうすれば山本のような発言も自然となくなり、東京シロアリンピックもなくなり、共謀罪も必要なくなる。

山本の質問が議事録から削除されるのを警戒して、文字起こしをやってくれた人がいるので、紹介しておく。

お役立ち情報の杜(もり)

米国では、トランプと支配エリート層との激しい闘いが続いている。これが実に興味深い。

また、メディアの退廃がひとつ明らかになった。トランプ大統領就任式には、早朝のまだ人が集まっていない写真を使って、トランプに人気がないことをでっち上げていた。こういうやり口は知っていたが、実際に目の当たりにすると驚かされる。

欧米日の巨大メディアは、支配層の既得権益維持のツールなのである。それが、現在の米国ではトランプ攻撃に向かっている。

さらに米大統領選では不正選挙の問題が浮上している。

(日本語訳)ドナルド トランプ

私は、二つの州に投票するために二重登録した者、違法な者、死んだ者(多くが死んでからかなりたっている)として有権者登録した者といった投票者の不正について大掛かりな調査を依頼する。結果に応じて、投票手続きを強化する!

選挙は民主主義の根幹を成すもので、政治家は不正選挙を放置してはならない。これを正さなければ、次の選挙でも確実に起きる。日本の政治家は、のんきなのか、国会でタブーになっているのか、調査しようとすらしない。

トランプは、ヒラリー側に計算された不正選挙の数を300~500万と見積もっている。これはこれまで何度も起きてきたことであり、米国の政治家で選挙の不正を知らぬ者はいないといっていい。しかし、誰も正面から問題にしてこなかった。

これを現職の大統領が採り上げたので、米国の選挙は大きく改善される可能性が出てきた。

米国での熾烈な闘いのひとつの結果として、クリントン財団が閉鎖された。これはクリントン家の政治からの撤退を意味する。この財団がなければヒラリーは選挙を闘えなかった。余りにも犯罪の闇が深すぎて、FBIの追及をかわせなくなったのだろう。

さらに衝撃的な改革がある。『ロイター』は、「米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙によると、トランプ米政権は、国連、その他国際機関における米国の役割を大幅に弱めることになる大統領令を準備している。NYTが複数の米当局者の話として伝えたところによると、トランプ政権は多国間条約を、廃止も視野に見直す手続きを開始する大統領令も準備している」と伝えた。

読者の多くが驚かれただろう。しかし、反グローバリズム、反ワン・ワールドのトランプとしては、これは自明の改革なのである。

UN(国連)やIMF(国際通貨基金)、BIS(国際決済銀行)、CIA(中央情報局)、NATO(北大西洋条約機構)、ローマクラブ、世界野生生物基金、グリーンピース、世界銀行などは(その他、何百とある)、すべて「300人委員会」支配下の組織なのである。

ちなみに「300人委員会」の大部分は英王室の支配下にある。ジョン・コールマンは、エリザベス女王を「300人委員会」の党首と書いている。MI6(エムアイシックス)は「300人委員会」の最高位の情報機関である。

トランプはよく勉強している。書物のほか、具体的な人物との交流を通じて、米国は「300人委員会」に破壊されつつあることを現実的に認識したのだろう。米国における貧困奴隷層の激増は、「300人委員会」による破壊達成のひとつである。

米国内の熾烈な権力闘争は、まだ続いている。『マスコミに載らない海外記事』(2017年1月24日)にEric Zuesseの「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」が載っている。

「今や、実際、成功の可能性が一番高い戦術が行われる可能性があり、それは、トランプを、彼自身の体制派共和党副大統領マイク・ペンスで置き換えるものだ。それは、こういう具合に機能する。

アメリカ憲法修正第25条の第4節にはこうある。

副大統領および行政各部の長官の過半数または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという文書による申し立てを送付する時には、副大統領は直ちに大統領代理として、大統領職の権限と義務を遂行するものとする。

その後、大統領が上院の臨時議長および下院議長に対し、不能が存在しないという文書による申し立てを送付する時には、大統領はその職務上の権限と義務を再び遂行する。

ただし副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを4日以内に送付する時は、この限りでない。この場合、連邦議会は、開会中でない時には、48時間以内にその目的のために会議を招集し、問題を決定する』

トランプは、行政府の主要閣僚過半数を越える、つまり15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名した。

(中略)

オバマの下で、いにしえのアメリカ“冷戦”(現在では、ウクライナとシリアの状況とされるものを根拠にしての対ロシア)は、少なくとも1962年のキューバ・ミサイル危機以来のものより、益々熱いものとなったが、トランプ候補はそれを止めると約束していた。

(中略)

トランプが閣僚に任命した、大半が既存支配体制派の共和党員連中は、彼を大統領の座から追放し、大統領の座を、憲法上、決められた代理、アメリカ副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高い。

いずれにせよ、アメリカの対ロシア戦争は、オバマ大統領の下でと同様、復活する可能性が高く、おそらく、民主党の競争相手ヒラリー・クリントンがエスカレートさせると約束していたものと同じくらいひどいだろう(つまりは第三次世界大戦だ)」(「ありそうなトランプ大統領追放シナリオ」)

自民党以外の、日本の反トランプ論者は、少しは頭を冷やすべきだ。全体を見渡し、想像力を働かせた方がいい。

トランプが暗殺もしくは追放された後に出てくる世界の政治状況は、ヒラリーが米大統領選に勝利したら出てきた状況と同じものになる。つまりロシアとの軍事的緊張を高めながら、第三次世界大戦に向かう状況である。

米国の反トランプ陣営がやりそうな戦術として、副大統領マイク・ペンスに置き換えるというものだ。これは暗殺よりはスマートではある。

しかし、15人の閣僚の大半に、対ロシア冷戦継続を好む既成支配体制派の共和党員を指名したことをもって、米国の新冷戦継続派の副大統領のマイク・ペンスに移す可能性が高いとするのは、いささか飛躍しすぎである。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

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毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

グローバリズムとナショナリズムの激突

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

どうか今年が皆様によい年になりますように。

昨年末は、二種類の政治家、二種類の人間、二種類の生き方が、同胞への関わりの違いを見せてくれました。

山谷や横浜寿町のドヤ街で、連日炊き出し活動を行った山本太郎や松戸市議会議のDELI、村上さとこ、雨宮処凛らと、それとは反対にゴルフ、映画、高級料理で過ごす安倍晋三との比較が、ネットで話題になりました。

問題はそれが政治思想そのものの違いだったということです。安倍晋三は、日本国民の生活苦を作っている政治家です。ですから、不幸な国民に関わろうともせず、優雅な年の瀬を送ったのです。

他方、山本らの念頭にいつもあるのは他人の、国民の不幸です。ですからせめて年越ソバなりと食べてほしいとボランティアに駆けつけたのだと思います。来年からは共産党・公明党もぜひ一緒にやってほしいと思います。

この激動の時代を、わたしは幻想領域・思想領域で引っ張っていく覚悟です。

今年もよろしくお願いします。

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大きく世界は変わってきている。それは世界の権力構造の変化そのものなので、何が起きてもおかしくないほどの大きな変化である。

世界と日本の激変を物語るこんなツイートが、年末から新年にかけてツイッターに流れていた。

やのっち

続》複数のサイトでもトランプ氏が保身用の私兵をロシアから呼び寄せていると話題になっていたが、その数は370人にものぼる。トランプ氏が大統領に当選を果たしてから、常に暗殺の可能性については噂されてきたが、米国の次期大統領の警備にロシアのエリート兵が付くほど時代は激変した。

布施祐仁

今年も自衛官候補生の募集は、年を越して年度末ギリギリまでやってる地本が多い。つまり、それだけ必要な新隊員の確保に苦戦しているということ。民間の雇用環境だけでなく安保法制の影響も出ていると聞く。安倍政権の安保政策は、国民を守り抜くと言いつつ、逆に日本の防衛の人的基盤を壊している。

asuka

日本人に新たな血液型が発見される 既に5万人が新血液型を持つ?
福島の原発との関連について原因はあきらかに出来ないと説明。
日本語だと過小評価された内容だね。もう日本人は人間から違う生き物に変化中だよ。

海外からも医者や専門家達から危険だと、数え切れない忠告が沢山ありましたね。
人類史上最悪な原子力事故から今年で6年となり、日本国民は間違えなく被害が大量発生して、生き地獄となるでしょう。
放射線による甲状腺ガンも多発してるのに日本人は無関心・無知な国民が多数いますよね。残念です。

安倍晋三が支離滅裂なら、安倍さまの犬HKも支離滅裂で、大晦日の紅白は、まれに見る不評の内に幕を閉じた。わたしは、最初だけちらっと見て、盛り上がっているのはあの虚飾の空間だけだ、と呟いて、ネットに切り替えた。

歌手は歌で食っているプロである。メッセージは歌なのに、安倍さまの犬HKがあまりに前面に出て来すぎる。可哀想に、最近、歌手は政治の駒扱いにされている。

紅白の出だしを見た瞬間、昨年、12月7日の「2016FNS歌謡祭」で、「乾杯」のイントロ部分に時代への批判をこめた長渕剛の歌が頭に浮かんだ。メルマガでも採り上げたが、一部を再録すると、

歌の安売りするのも止めろ

日本から歌が消えてく

日本から言葉が消えてく

自らの言葉をつむぐ歌い手たちが

群れを成して魂の歌をつむぐならば

俺たちは歌によって正しい道を見つけることができるのに

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

騙されねぇぜマスコミ

騙されねぇぜヒットチャートランキング

騙されねぇぜワイドショー

https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY

年が明けると、相当にストレスの溜まる紅白だったことがわかった。

孫崎享まで「紅白歌合戦、国民はお飾り。一寸意見聞いてみる振りするけど。日本社会象徴」とツイートしていた。要するに最後の紅白勝敗発表の段階で、国民投票(視聴者投票と会場投票)は圧倒的に白組の勝利を示していたのに、審査員投票で、ひっくり返り、逆に紅組の勝利になったというもの。

所詮はエンターテインメントであり、それほど目くじら立てるものでもないのだが、国民無視の、安倍さまの犬HKを象徴していたところに、様々な憤慨を巻き起こしたところがあった。

今回の紅白「グダグダ感」の正体 鴻上尚史氏「人間の生理無視」

『NHK紅白』視聴者投票意味なし! 紅組優勝に「国民投票を無視」と大荒れ

要は、「騙されねぇぜ紅白」といったところか。

もっとも国民の票は、最初から盛り上げるためのお飾りなのである。その点、日本の選挙と似ている。あらかじめ勝敗の結果は、不正操作の少数が握っている。安倍さまの犬HKのことだから、総合司会に 偏向報道『ニュース7』の武田真一を担ぎ出して、「女性の活躍する社会」にちなんで、女性に勝たせたのだろう。そんな工作など簡単にできる。

さて、今年の世界は、どうなるのだろうか。念頭のメルマガとして予見しておこう。

時代は米露中を中心とした多極化に向かう。そこでは、米英などのリベラルな国家と、中露などの統治型国家とに分けることは、あまり意味はない。

むしろグローバリズム・ワン・ワールドか、それともナショナリズムか、といった判断軸の方が有効である。また、米露中の複雑なねじれも理解しやすい。

グローバリズムの中心にいるのは、「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」である。米国の経済を戦争で回すように破壊してきたのもこの勢力である。EU、日本などもこの流れのなかにいる。

他方、世界は、英国のブレグジット(EU離脱)、ドナルド・トランプの米国大統領勝利に続いて、今年の選挙でフランス国民戦線党首のマリーヌ・ルペンが大統領になれば、すべては反TPP、反TTIPの、ナショナリズムの勝利になる。

その中心にいるのはロシアのプーチンである。プーチンを評価する世界の指導者は多い。フランスの国民戦線、イギリスの独立党、ハンガリーのフィデス・ハンガリー市民連盟などだ。

キッシンジャーらワン・ワールドの勢力は、露中の分断を画策している。プーチンとトランプとの個人的な親密さを利用して、中国を排除する。

しかし、これが成功する可能性はあまり高くはない。

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皆さんの判断の材料に供すべく、次の資料を添付しておきます。 2016年11月13日のメルマガの冒頭に書いたものです。

「初めにご報告と感謝を。

無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と携帯用とを2011年8月29日より、「まぐまぐ」から配信してきました。

PC用と携帯用をあわせて3千を越える読者に支持されてきました。読者の皆さまには深く感謝しております。

2016年11月6日、PC用だけでついに3千超えを達成し、「まぐまぐ」の「殿堂入り」を果たしました。

5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

闘う者の歌よ、言葉よ、残れ!

 

 

 

 

 

 

「乾杯」のイントロ部分に時代への批判をこめた長渕剛の歌が話題になっている。

12月7日の「2016FNS歌謡祭」でのことだ。長渕剛が出演して、ギター一本の弾き語りで、時代への批判的メッセージを歌った。

イントロの歌詞は次のようなものだった。一部字幕の歌詞と違っているが、かれが歌ったとおりに書き起こしてある。歌詞のなかの「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」とは「歌よ残れ」の意味である。

アメリカの大統領が誰になろうとも
凶と出るか吉とでるかそりゃ俺たち次第じゃねえか
今日もマスメディアの誰かが
無責任な話ばかりしている
正義のツラしてしったかぶりしているヤツの言うことを聴いている俺

これ以上答えのねぇ話なんか聞きたくねぇ
歌の安売りするのも止めろ
日本から歌が消えてく
日本から言葉が消えてく

自らの言葉をつむぐ歌い手たちが
群れを成して魂の歌をつむぐならば
俺たちは歌によって
正しい道を見つけることが出来るのに
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」
「ウ・タ・ヨ・ノ・コ・レ」

俺たちの東北・仙台・俺たちの九州・熊本、そして福島も頑張ってんだ
オリンピックもいいけどよぉ
若者の貧困、地域の過疎化どうする?
騙されねぇぜマスコミ
騙されねぇぜヒットチャートランキング
騙されねぇぜワイドショー

ところでけなげな少女の瞳が今日も銃弾に撃ち抜かれていく
岸に倒れた名もない兵士は
母の名を叫んで死んだ
アジアの隅に追いやられてきたしなびきったこの島国で
屈辱の血ヘドを吐きながら俺たちは歌う

 

https://youtu.be/Yckc8Yg1OnY

「今日もマスメディアの誰かが/無責任な話ばかりしている…歌の安売りするのも止めろ/日本から歌が消えてく/日本から言葉が消えてく」。これは覚醒した多くの人たちを代弁した言葉だ。政治家の命は言葉であるが、その政治家によって言葉が扼殺される時代にわたしたちは生きている。

旧民主党の消費税増税反対。自民党のTPP反対。日本から言葉が泣きながら去って行く。政治家は国民の命と暮らしを決める者たちであるが、ここでまず言葉は処刑された。日本のエリートのポリティカル・コレクトネスは、米国よりも極端で、「国民のためだから」といいながら、国民の首を絞めてくる。

その悪を暴き、止めるのがメディアの責任なのだが、日本のメディアは国民の首を絞める綱の一端を権力とともに握っている。

「騙されねぇぜマスコミ/騙されねぇぜヒットチャートランキング/騙されねぇぜワイドショー」。ここまで歌いきったら立派というだけではない。日本国民の不幸の元凶は東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアにあるのだから、悲惨な状況の核心を突いているのだ。

宗主国が9.11の自作自演のビル爆破で、すっかり病に冒されたからといって、日本まで病気になることはなかった。しかし、すぐに病気は伝播してしまった。しかも米国のオリガーキー(寡頭政治。少数の富裕者階級が自己の利益のために行う政治支配体制)は植民地の事情を良く知っていて、安倍晋三に日本の構造改革を、破壊を命じた。

政治家がすっかりお行儀良くサラリーマン化してしまった。現在の自公政治家は、ポリティカル・コレクトネスを駆使しながら、まるで米国や官僚の操り人形を見ているようだ。

そんななか、12月9日午後の参議院本会議で行われたTPP採決で、自由党の山本太郎、森裕子のふたりが「牛歩」をやった。最後まで抵抗する、こういう闘いの仕方を、わたしたちは支持しなければならない。

どうせ多数決で可決されるのだから、といったら、委員会の質疑自体が成り立たない。いや、衆参選挙後には、意味のない少数派の議員は登院しなくてもいいことになる。「どうせ決で負けるのだから」。

若い人たちは知らないだろうが、以前は「牛歩」も国会ではよく見られたものだ。議員の質も今よりは揃っていたように思われる。今はすっかりサラリーマン化してしまった。

世の革命家・世直し派は、すべて少数派から出発している。それから仲間を少しずつ増やし、世界をひっくり返したのである。

そのプロセスでは、千鈞の重みをもつ行動も見かけは卑小に写ってしまうのである。わたしたちはふたりの行動に拍手を送らねばならない。

山本太郎は牛歩戦術の後、「TPPの中身を知っている人はほとんどいない。そのまま、すっと通るのはおかしい」と記者団に語っている。知らないものを、安倍晋三のメンツのために通すとは、並足のポップな投票行動の方が無責任なのだ。

参院議長の伊達忠一が牛歩に対して「早くやれよ」とヤクザの本性を顕す一幕があった。昔の自民党には真面目なカタギも少なくなかった。今は不真面目で無責任なお金狂いのヤクザが多い。

それにしても議長の品格というものがあろう。この国は病気になってしまったのである。病気をうつした米国は、もしかしたら日本より先に快復に向かうかもしれない。

ジェファーソン・カーウィーは、「見捨てられた白人貧困層とポピュリズム」のなかで書いている。

(ジェファーソン・カーウィーはバンダービルト大学教授(歴史学))

民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた。2008年の大統領選挙でバラク・オバマは次のように主張している。

ペンシルバニアのいくつかの小さな町、それに中西部の多くの小さな町では、もう25年も雇用が失われ、それに代わるものは何も生まれていない。彼らはクリントン政権にも、ブッシュ政権にも無視された。歴代政権はみな、これらのコミュニティーをどうにか再生すると言ってきたが、それは現実になっていない」

これに続けてオバマが語ったことは政治問題になった。「そうだとすれば、彼らが苦々しい思いをしているのは驚きではない――自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない

この発言にはどこか見下したような響きがあった。これは、オバマが大統領就任後、明らかに貧しい白人労働者階級に恩恵をもたらす政策を掲げても、このグループの支持を得られない事態を予兆する伏線だった。

実際、その意図がどうであれ、オバマの任期中に白人貧困層の境遇に大きな変化はなかった。一方、非白人有権者が増えたことによって、民主党は、伝統的に支持者の多い「青い」州で教育水準の低い白人有権者の支持を獲得しなくても、手堅く勝利を収められるようになった。

2016年の民主党全国大会では、さまざまな人種が集う美しい光景がみられたが、そこには「私たちは白人(貧困層)を見限った」というメッセージが隠されていると感じた視聴者もいただろう。

対照的に、共和党、少なくともトランプが共和党の大統領候補指名を勝ち取るのを後押ししたグループは、白人層を中心に据えたキャンペーンを展開した。郡レベルの人口動態と2016年の共和党予備選の結果を比較検証したニューヨーク・タイムズ紙のニール・アーウィン記者とジョシュ・カッツ記者は、次のような結論を示している。

すべての郡で、トランプの支持率は高卒未満の白人の割合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性がある。

しかしトランプの支持率と、「オールド・エコノミー」関連雇用への依存率、そして低い労働参加率の間にも強い相関関係があった。だからこそトランプは、経済ポピュリズムを選挙運動の大きな柱に据えた。

その中心が保護貿易と連邦社会保障給付の維持だった。そうすれば貧しい白人労働者階級も、親や祖父母の世代が戦後享受したような安全と繁栄を得られると、トランプは約束した」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

「民主党と共和党は互いに、貧しい白人労働者階級が苦境にあるのは、相手のせいだと互いに主張したがる。実際には、両党ともこのグループへの目配りを怠ってきた」。つまり、両党とも言葉が行動を伴わないのだが、ただ喋っているだけの専門家なら、政治家の存在理由がない。

オバマのペンシルバニアへの発言など、ほぼ、かれの任期中の評価を象徴するものだ。「わかっているが、やらない」。ただ言葉が美しいだけだ。広島見物時の言葉と同じだ。

「自分たちの苛立ちを説明する方法として、銃や宗教に固執し、自分たちとは違う人々への反感、あるいは反移民感情、反貿易感情にしがみつくのは驚きではない」と見下し、それでもやらないとすれば、トランプに投票するより仕方がないではないか。ヒラリー敗因の深層はオバマが作ったのである。

オバマは、貧困白人層のみならず、出自の黒人層の貧困、人権すら向上させなかった。ただ、軍産複合体の上に乗り、しかも個人的にはノーベル平和賞を取り、矛盾した延命の道を模索しただけだった。

逆に、母体の民主党は、非白人有権者が増えたことで、その方に比重を傾けていった。それがトランプの勝利に直結したのである。

その支持基盤が、「高卒未満の白人の割合、国勢調査の祖先の項目で「アメリカ人」と答えた住民の割合、トレーラーハウスに住む人の割合、キリスト教福音派の割合、そして1968年の大統領選で人種隔離を主張したジョージ・ウォレスを支持した人の割合と強い相関性がある」というのは当然であるが、これは逆にトランプの危険性も物語るものだ。

この階層の具体的生活を改善しなければ、トランプの4年後の再選は危ない。オバマとヒラリーのポリティカル・コレクトネスに絶望した階級であるから、トランプの嘘もプラグマティックに確実に見破る。

現在、トランプとファシズムとの関連を危惧する向きもあるが、それはいささか性急すぎる。トランプの拠って立つ支持基盤は白人貧困層であり、かれらの生活を向上させることが、トランプの使命になる。

それも時間に限りがある。わずか4年間だ。その間にめざましい改善がなされなければ、4年後には落選が待っている。

この一事を以てしても、トランプとファシズムとの相関は希薄なように思われる。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

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1%の非人間的なおごり

宮崎駿は、同時代の気になる人物のひとりである。かれの表現は努めて見ることにしている。

犬HKが11月13日に「終わらない人 宮崎駿」を放送した。そのなかで、最近、CGに関心を示す宮崎駿の「スタジオ・ジブリ」を訪れたドワンゴ代表取締役会長の川上量生(かわかみ のぶお)が、ドワンゴの最新技術を映して、得意げに語る場面があった。

そのCGは、グロテスクなキャラクターが、頭を足のように使って這いずり回る不気味な動画であった。

わたしはこのグロテスクな動画が写った瞬間、宮崎駿の世界とはまったく違う、川上は宮崎の作品を勘違いしている、ただ、テクニカルなCGを面白がっているだけだ、と思った。

案の定、宮崎駿の静かな怒りが炸裂した。

宮崎駿「身体障害の友人がいるんですよ。ハイタッチするだけでも大変なんです。かれの筋肉がこわばっている手と、ぼくの手でハイタッチするの。そのかれのことを思い出してね。ぼくはこれを面白いと思って見ることができないですよ。

これを作る人たちは痛みとか何も考えないでやっているでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ち悪い物をやりたいなら、勝手にやっていればいいだけで、ぼくはこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません。極めてなにか生命に対する侮辱を感じます

川上のそのときの表情は、こういった正面からの問いかけを一度も考えたことのない人間のものだった。「これってほとんど実験なので、世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」。

ジブリの鈴木プロデューサーが「どこにたどり着きたいんですか?」と訊くと、ドワンゴのひとりが、「人間が描くのと同じように絵を描く機械」といった。

いかにも終わってしまった日本、人間の頭が足になって、貧相な技術だけがグロテスクに這いずり回る日本を象徴するドワンゴの世界だった。

川上は、ドワンゴの新卒入社試験で受験料を取ると発表した人物である。現在の日本には金のためなら国も売る人間で溢れている。追随する会社が出てきたら、もはや若者にとって日本は地獄である。就職試験を受けるだけで、お金を取られる。受けさせてもらえるだけでも有り難く思え、といわれているようだ。

「人間が描くのと同じように絵を描く機械」。要は「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が育てた世界なのだ。売れて、面白くて、金になったらいいじゃん。これが永田町の政権中枢で進められている日本破壊の核心である。

 

https://youtu.be/tdG_VekfB1c

永田町の政権中枢では、韓国と同じ取り巻き政治、リモコン政治が行われている。頭のない総理を操るのだから、政治の世界では究極のおごりであろう。

安倍晋三を陰で操っているのは、今井尚哉(たかや)総理秘書官である。

この今井が安倍を操っている以上、政権が脱原発に舵を切り替えることはあり得ない。

『しんぶん赤旗』が、2012年5月1日付けで、「橋下市長、経産幹部と密会 2月 大飯再稼働で意見交換 民主幹部同席」と題して、次のように報じていた。旧民主党政権下の動きである。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が政府の原発再稼働方針を進める経済産業省幹部と2月に都内で隠密裏に会っていたことが4月30日までに分かりました。

橋下氏は、政府が進める原発再稼働に向けた手続きにクレームをつけたものの、再稼働そのものに反対を明言していません。背景として、再稼働を推進する政府・民主党関係者との水面下の接触の影響が指摘されます。

橋下市長が会ったのは経済産業省資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏です。上京中の2月21日朝、東京・虎ノ門のホテル・オークラの和風かっぽうで面談しました。

今井次長は、原発再稼働が必要だと判断した政府の4大臣(野田首相、藤村官房長官、枝野経済産業相、細野原発担当相)会合に経済産業省事務当局を代表する資格で陪席しています。

電力業界関係者によると、橋下市長と今井次長は関西電力大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働をめぐって意見交換しました。

同日の会合には、原発再稼働に積極的な民主党の政策担当幹部が同席していました。

橋下氏は上京の折、この民主党幹部と隠密裏にしばしば会っている事実が確認されています。

『橋下「大阪維新」の嘘』の著者の一ノ宮美成氏は「橋下市長はやましくなければ資源エネルギー庁次長と公式に会えばいいはずだ。

橋下市長は関西財界3団体との会談で原発再稼働問題に一言も触れなかったことが物語るように再稼働に反対する姿勢にもともと立っていない。政府の拙速な再稼働手続きに注文をつける格好をしたのは世論受けを狙ったのだ。

案の定、再稼働、しからずんば負担増と、どっちへころんでも国民や大阪府・市民にしわ寄せを迫っている」と語ります」(「橋下市長、経産幹部と密会 2月 大飯再稼働で意見交換 民主幹部同席」)

つまり旧民主党と大阪維新の会(当時)を繋いで、原発再稼動にもっていった経産幹部こそ、今は安倍晋三の秘書官となっている今井尚哉だった。

今井は、日本テレビの記者が安倍政権に都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。もはや今井のなかでは御用メディアなど子分同様なのだろう。気に入らない番記者がいると「お前がいたら喋らない。オレの視界から消えろっ」と怒鳴るという。

このような傲慢な人間が増えてきた。特に永田町に。

自民党農林部会長の小泉進次郎は、10日のTPP承認案の衆院通過を受けて、こう語っている。

日本は約束を果たした。アメリカがどうなるか分からないが、日本はやるべきことをやる

「米国の動向を問わず、日本に必要だとの判断で交渉に入った。これから人口が減少する中で、世界のマーケットとどうやってつながっていくか、さまざまな戦略的な意味もある」

その必要性を日本はしっかりと形にした

「トランプ氏は当選後、今までと違って「大統領の発言」になった。トランプ氏の発言が変わる可能性もある

「最近の世界の動きを見ると、混迷の度合いを深める予感があった。(大統領選の)結果が出たときには、やはりという思いと同時に、逆境に強い日本の底力が発揮される時代に突入した気がした。さあ、日本の力の発揮のしどころだぞ。腕まくりをするような気持ちだ

国を売った後に、このような強気の言葉が出てくるというのは、バカでなければよほど後ろめたかったのであろう。

日本を植民地として最終的に完成する。奴隷国家日本で極楽の生活を描いていたジャパンハンドラーが、トランプ勝利にあわてている。トランプの翻意を、安倍晋三を通じてやらせるということだから、小泉進次郎あたりにも檄が飛んでいるのだろう。

それにしても、若い身空で、エラそうに、という感想をもつ人は、多いのではなかろうか。TPPが売国だとわからぬほどバカではあるまい。あの稲田朋美でさえ、昔はTPPの交渉入りについて「日本はつぶれる」「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということ」「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」と考えていた。

それが嘘の上に乗っかかり、記者や国民をバカにして、保身を謀る。苦労知らずの世襲政治家なのだ。将来、トランプが来日したときも、この調子で対応してほしいものだ。さすがは奴隷の国だ、と感心されるだろう。

政治家の非人間的なおごりに対して、たとえば山本太郎のような99%に寄り添う政治家もいる。次の動画などは、こういった政治家をわたしたちは国会に送らねばならないという気を強くさせる。日本国民は、優れた政治家をあまりにも多く落選させ、恥ずかしくなるような、幼稚でおごり高ぶった政治家を当選させてきた。その結果がTPPである。

https://youtu.be/Aq3rVzptNTA

野田佳彦は財務省勝栄二郎のポチになり、安倍晋三は、今井尚哉のポチになる。対米隷属を戦略にする官僚が、国のトップを操る時代を、わたしたちは生きているのである。

この今井のポチ安倍晋三が、TPPで売国が頓挫したことから、トランプの裏切りを期待している。

安倍晋三によると、「「君子豹変す」。これは自分のために自分の保身で豹変するのではなくて、それが国や国民のためになるという判断のなかでメンツを捨てて判断する。それがわれわれ、指導者に求められる姿勢」なのだという。まったく幼稚な自己正当化の世界だ。

安倍晋三における「君子豹変」とは何か。それは自分の保身のために国民に対して嘘をつくことである。それが国や国民のためにならないことがわかっていてもメンツを捨てて判断する。それが売国奴に求められる姿勢ということだ。

安倍晋三は、トランプとの会談で、自由貿易の大切さについて自分の考えを述べる、という。最近の状況を見ていると、安倍晋三は完全にグローバル大企業のしもべになっている。グローバリズムについての問題意識は皆無のようだ。(「「トランプ氏は君子豹変を」安倍総理、TPPで期待感」『テレ朝ニュース』(2016年11月15日)

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