政治による防衛戦略が重要(2)

こんなツイートがあった。まずアホぼん三世こと安倍晋三が無知を武器にツイートし、それへの反応がとても鋭い。

安倍晋三

我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

筑前の志士、平野国臣の短歌です。大きな歴史の転換点を迎える中、日本の明日を切り拓いて参ります。

大神@肉球新党

「薩長で新たな時代を切り開いていきたい」と言った安倍首相が、薩摩の志の低さを嘆いた平野国臣の歌を持ち出すとか何のギャグですか。その歌は「私の燃えるような思いに比べて、薩摩は何て冷淡なんだろう」って内容だぞ。

内田樹

誰かスピーチライターが書いたんでしょうけれど、それを校閲して「これ、ちょっとまずいんじゃないですか」と言える人間が官邸まわりに一人もいないということの方が絶望的だと思います。この政権の中枢部は「教養がない」というより「教養が嫌い」な人たちで埋め尽くされているようです。

ファシズムというのは古今東西、教養が嫌いな人たちで作られていく。少しでも教養が好きだったら、とてもバカバカしくてファシズムなどにのめり込めないだろう。

それにしても恥ずかしい首相である。これが長期政権に及んでいる。その過程でさまざまなことが露出してきた。

明治維新で長州が作ったのは、権力を金儲けに使う「長州汚職閥」である。その悪しき伝統をアホぼん三世が引き継ぎ、日本破壊に邁進している。これは観念であるが、さらにその底流に血として怨念の李氏朝鮮があり、自民党清和会(統一教会)を使って李氏朝鮮型の奴隷社会を目指している。李氏朝鮮と長州汚職閥の政治。これが一体化しているので、日本の地獄は、アホぼん三世が権力に留まる限り、どんどん深まっていく。

前号で、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を採り上げた。投稿時間が来たので、やむなく筆をおいたが、今回、残りの部分を採り上げる。そして日曜日の号外(9月2日)では日本における移民問題の深層を書くつもりである。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

冷戦初期の日本は「盾と槍の戦略」をとった。これは、米軍(槍)が到着するまで、自衛隊(盾)が持ち堪え、侵略国を苦しめることを前提とする戦略だった。
1970年代に、日本は前方防衛戦略を重視し始めた。冷戦が終わる頃までには、世界有数の防衛予算をもつようになった日本は、直接的軍事対決という状況下のいかなる潜在的侵略国にも対峙できるような、大型の軍艦、充実した基地を拠点とする大規模な航空部隊など、伝統的な機動戦力の維持に投資するようになった。

2010年に(戦力の存在そのものよりも活動量を重視した)動的防衛力(dynamic defense concept)を採用しつつも、日本はいまも前方防衛戦略を重視している。実際、潜在的な敵対勢力が東シナ海の島嶼を占領した場合に、直ちに反撃策をとる戦略をとり、コストのかかる水陸両用戦の能力を整備することで、前方防衛戦略に実質的にかけている。

前方防衛戦略は、日本が潜在的な侵略国に対して五分かそれ以上の見込みでうまく対応できると想定できた冷戦期、あるいは冷戦終結直後の国際環境においては合理的だったかもしれない。しかし、中国の台頭で、すでにこの前提は崩されている。中国の長距離精密攻撃能力は、日本の防衛インフラにとって深刻な脅威を作り出し、自衛隊の部隊もある程度脅かしている。

尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある。一方、ミサイル防衛システムはハイコストであるだけでなく、このシステムで信頼できる、隙のない解決策を期待できると考えるのは無理がある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズは、日本の前方防衛戦略は、「尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある」。ここでは、日本の政治家、国民とは違って、どこにも支援する米軍のことは書かれていない。前号で説明したように、島嶼での戦闘は自衛隊のみでやることを、自民党は米国に承諾させられているからだ。

尖閣諸島や琉球諸島南部での戦争で日本が壊滅的な敗北を喫すると、米国は困るのである。なぜなら中国の日本本土上陸となって、こうなると米国の同盟国に対する約束のすべてが世界中から検証されることになる。

もし米議会が中国との核戦争を拒否すれば、米国との安全保障など意味がないことを世界が知ることになる。

膨大な税金を米軍駐留に払ってきた意味は、まったくなかったことになる。

米国は、本音では日本を純粋に植民地と見ている。植民地に米軍の維持費用を肩代わりさせているのである。したがって尖閣諸島で日中が軍事衝突すると、その本音が白日の下にさらけ出されることになる。

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政治による防衛戦略が重要

日本の安全保障問題を考えるとき、切り離せないのは米国の戦略である。

米国は日本の安全保障をどう考えているのか。

その戦略を知らなくては、いったいいままで何のために駐留米軍に巨額の費用を払ってきたのかということになる。

そこで今回は、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を切り口にして考えてみる。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

<積極的拒否戦略を>

日本はますます困難な安全保障環境に直面している。実態のある脅威とはいえ、一面的なものにすぎない北朝鮮の核問題にメディアは関心を寄せているが、日本の戦略家たちは、中国の台頭そして東シナ海における北京の領土的野心が作り出す、より広範で多面的な脅威を憂慮している。

安倍晋三首相は、安全保障問題に前任者たちよりも積極的な姿勢をみせている。防衛力の強化に動き、安全保障の意思決定プロセスを再編し、長期的に下降線を辿ってきた防衛費を増額した。自衛隊に課せられた制約の一部を緩和し、(無人偵察機などの新たな装備の導入を通じて)情報収集能力も強化した。しかし、こうした措置も、(北東アジアにおける)パワーバランスの変化を周辺部分で緩和するにすぎない。

日本の現在のアプローチは、(前方で侵略を阻止することで、後方におけるダメージを阻止することを目的とする)前方防衛戦略とみなせる。日本の(尖閣諸島を含む)前方に対する敵対勢力の侵略を可能な限り迅速に押し返し、打倒することを重視し、この戦略を遂行するための重要な戦闘を戦う伝統的な機動戦力を編成している。

ポスト冷戦初期の安全保障環境なら、前方防衛戦略にも完全な合理性があったが、中国が紛争の初期段階でかなりの優位を手にできる(現在のような)変化した環境にはうまく機能しないだろう。脆弱性を抑え、アメリカとの同盟関係のポテンシャルを最大限に生かし、中国に対する抑止力を強化するには、日本はむしろ「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

まず、この論文には致命的な瑕疵がある。それは次の2点である。

1 かりに中国敵視論の存在理由があるにしても、それを自明で不可避の前提として捉えたら、政治の役割がなくなってしまう。そこに対しては非常に欺瞞的だ。

北朝鮮の脅威とやらが終わったら、今度はまたぞろ中国脅威論が復活してきた。米日の支配層は、つねに敵を作り、それで米軍産学・イスラエル複合体を食べさせていかねばならないのである。

戦争を起こさないために、政治は汗をかくべきだ。それについては一言も述べられていない。前提として、避けられぬ日中戦争がある。そのために膨大な軍備予算をとられることになろう。

原発の廃炉費用と中国敵視の軍備費用。これが延々と続く。増税に次ぐ増税が日本国民を待ち受けている。だからわたしは若者に日本脱出を呼びかけているのだ。この国の政治家はほんとうにダメだ。米国にノーといってはならない。それが身に染みついている。

2 この論文の2点目の瑕疵は、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、米国は参戦しないことを明言していないことだ。

米国が参戦しない理由は次の3点だ。

(1)米国は、日本の尖閣への実効支配は認めている。しかし領有権は認めていないのである。つまり、日中が開戦したときに、米国は日中のいずれかを支援する特定の立場をとらないですむようになっている。

(2)米国の参戦権は議会が決める。安保保条約第5条は次のように明確に定めている。

第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

開戦の条件として「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」と明確に規定している。つまり、米国の戦争宣言は議会に諮られる。米国が日中戦争で日本に荷担して中国と戦端を開くかどうかは、議会が決めるのである。領有権を認めていない無人島のために、米国議会が参戦を認め、米国の若者の血を流すなどということはありえないのだ。

(3)米国の不参戦は「日米安全保障協議委員会(「2+2」)の開催」(平成17年10月29日)で、「島嶼部への侵略」に米軍出動のないことが、明確に規定されている。

「日米同盟:未来のための変革と再編」に、「II. 役割・任務・能力」がある。そのなかの「2.役割・任務・能力の基本的考え方」で、次のように定めている。

日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、日本を防衛し、周辺事態に対応する。

つまりわが国の「島嶼部への侵略」(尖閣諸島)に対しては、日本が自衛隊で対処するとなっているのだ。

もしここで中国が尖閣に上陸して島を制すると、島の管轄支配も消えて、実効支配は中国に移る。自動的に尖閣は安保条約の対象外になるのである。

この論文で興味あるのは、「最大のリスク」として、「尖閣諸島や琉球諸島南部で日本が迅速な反撃策をとれば、壊滅的な敗北を喫し、政府が中国との戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがあることだ」と述べている点だ。それでどうすればいいかというと、「紛争初期段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、最初の攻撃を生き残り、敵の部隊を悩ませ、抵抗することで、最終的に敵の軍事攻撃のリスクとコストを高めるような「積極的拒否戦略」をとるべき」という。「ポイントはこの戦略で抑止力を高めること」という。その手段はひとつしかない。米国兵器を米国の言い値で「爆買い」することだ。

結局、米国の本音というのは、そういうことかもしれない。日中戦争で米国は特需景気で大いに沸くだろう。

「「積極的拒否戦略(strategy of active denial)」へシフトしていくべきだろう。これは、紛争が始まった段階の急変する戦況での戦闘に集中するのではなく、敵の攻撃を耐え抜き、相手を悩ませ、抵抗することで、短期間で決定的な勝利を相手に与えず、攻撃のリスクとコストを高めるような戦力を前提とする戦略だ」。尖閣諸島どころか、日本本土への攻撃に対しても、米国が駆けつけて中国を撃退するとはどこにも書いていない。

わたしたちはもう日米同盟の妄想など捨てるべきなのだ。中国が攻撃のリスクとコストを高めるときには、日本もまたリスクとコストを高めているのだ。長引けば長引くほ米国は特需景気で潤う。

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