石川議員の辞職問題とTPPの3つの落とし穴

『読売新聞』の4月14日付が「上告中の石川議員、辞職へ…宗男氏長女繰り上げ 」と題して次のように報じている。

「小沢一郎・生活の党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反(虚偽記入)事件で有罪判決を受け、上告中の新党大地の石川知裕衆院議員(比例選北海道ブロック)が5月下旬にも議員辞職を表明する見通しとなった。

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TPP参加の精神は「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」

安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「TPP政府対策本部」を設置した。

このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。

佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。

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米国の抱きつき心中で死ぬのは日本だけ

最近、「異次元のアホノミクス」、いや証券会社から電話がかかってきた。株の勧誘である。当方は忙しかったので、用件だけ聞き、内容は聞かずに電話を切った。

わたしのような者にまで勧誘してくるというのは、いよいよ幕引きが近いのだろう。

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米国の夢を実現する日本の政治の劣化

3月26日に、財団法人日本青少年研究所が、高校生の意識調査の結果を公表した。この調査は昨年9~11月、日本、中国、韓国、米国4か国の高校生計約6,600人にアンケートした。それによると日本の高校生の「出世欲」の低さが際だつとした。

同研究所はその理由として「不況の影響か、『とにかく就職さえできればいい』といった意識が垣間見える」と分析している。

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TPP参加を前にして、政治家も国民も変わるべきだ

安倍晋三が、4月28日を「主権回復の日」とする。また、太平洋戦争末期に、日米が激戦を繰り広げた硫黄島を、4月13日か14日に訪問するという。

TPPとは、宗主国米国の衰退を、保護国日本を植民地化し、その富を簒奪することで延命する行為である。ISD条項の存在はそれを剥き出しにしたものだ。

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TPP参加後の法と金で縛られる社会

わたしは有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』と、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の、ふたつのメルマガを出している。

別に2種類のメルマガを出すこともないではないか、という意見を頂くことがある。もともとわたしは無料メルマガを先に出していて、何年か経って有料メルマガに発展したのである。

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TPP、この外圧を利用した巨大な利権争奪

安倍晋三は羞恥心のない男である。外国に出すのが日本人として恥ずかしい男である。

米国を訪問したとき、安倍晋三はCSISで講演を行い、売国奴を象徴するかのように、CSISでの政策スピーチでジャパン・ハンドラーズの名前を連呼した。

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TPPが完成する奴隷国家日本

3月15 日に徳永みちおが次のようにツイートしていた。

「小泉以前は10%の金持ち、80%の中流、10%の貧乏。小泉竹中後は5%の金持ち、15%の中流、60%の貧乏、残り20%が生活できない年収200万円以下で、内1%生活保護。そして今は労働人口の10%が年収124万円以下、ワーキングプア641万人。消費税10%と安倍TPPで止めを刺す」
(引用終わり)

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TPP参加後、植民地の奴隷にされる

まずは、二大政党の茶番劇二題。

民主党の「言うだけ番長」こと前原誠司が、11日の衆院予算委員会で、大笑いをさせてくれた。民主党野田政権のTPP事前協議で、米側が、次の要求をしていたと暴露した。

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