なんちゃって防衛相の稲田朋美は、海外でも有名なのだが、購読者の皆さまは、その理由は何だと思われるか。
女性だからか。
男女は関係ない。
それではまだ若いからか。
それも関係ない。
理由は無能だからだ。
彼女の無能は海外でも有名らしい。
無能だったら、なぜいけないのか。
米国による北朝鮮への先制攻撃が取りざたされている。
この状況裏に、防衛大臣として何をせねばならないかが、彼女には何もわかっていないのである。
米国にもの申すなど、論外の防衛大臣である。
無能だったらなぜいけないのか。
一番の理由は、それが直接にわたしたちの命に関わるからだ。
安倍晋三は、2月中旬にトランプの別荘を訪問した際、「あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ」といわれていた。
宗主国から身内びいきのオトモダチ内閣が否定された形で、もちろん安倍晋三が悪いのである。
右翼の身内・オトモダチなら、何かと便宜にありつけるご時世である。
それも億単位で便宜が図られる。
国防のかなめまで便宜が図られるのだから、安倍晋三に国民の生命など守る気など最初からないことがよくわかる。
日本を、戦前の狂気の国にしたい。
それでヒトラーの「わが闘争」の教材使用まで認めた。
これはドイツを滅ぼした男の書いた本である。
安倍晋三の日本破壊の情念がよく理解できる。
中国が敏感に反応し、日本政府に、ファシズムと軍国主義思想を徹底的に排除するよう求めている。
それをイランのニュースサイトが伝えていた。
（『Pars Today』2017年4月20日）
また、「日本の「我が闘争」ドイツ新聞、中国、シンガポール、ロシアで記事に！」も、この状況の深刻さをよく追跡している。（『金沢京子のブログです』2017年4月21日）
ファシズムと軍国主義に一目散の日本である。
米国の北朝鮮への先制攻撃に向けて、安倍晋三は米国の背中を押し続けている。
このことに対しては、日本では御用メディアがまったく指摘しない。日本国民もまったく気付いていない。
むしろ外国が警戒している。
韓国の『中央日報』が「【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」（2017年4月19日）で次のように書いている。
最近、日本が韓半島（朝鮮半島）危機を利用し、度がすぎる姿を見せている。
韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり、韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。
外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。
韓国に滞留中の日本人が5万7000人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。
しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー2という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。
必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。とくに安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。
安倍首相は12日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。
他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。
確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。
戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。
隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。
日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。
なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。
もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。（「【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」）
現在、韓国に滞留中の日本人は、5万7000人を超える。
「安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす」というが、そのとおりで、安倍が危機状況を大げさに騒ぐのは、次のふたつの理由に拠っている。
1 朝鮮半島の危機を煽ることで、森友・加計の両学園事件を隠す。
2 北朝鮮に対する先制攻撃に向けて、米国の背中を押す。
安倍が、12日、「「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。
他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる」というのは、安倍にはそのようなデリカシーがないのだ。
戦争になった場合に生まれる半島の避難民について、安倍晋三が「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べたのは、何よりも米国の背中を押す発言である。
米国の攻撃で難民が出ても、日本が対処するから大丈夫だといっているのだ。
ただ、韓国からすれば、「戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像した」ものであり、韓国民の自尊心に触れる発言である。
思いついたら、考えもせずにすぐ行動に移す。
だから間違ってしまうのだ。
安倍晋三は、まず戦争を止めなければならない。
これをいっさいやらない。
避難民の受け入れなど、火事場で消火作業をやらずに、焼け出されたらうちにどうぞ、といっている間抜けな男と同じだ。
この安倍晋三に戦争の追い風を吹かせ続けられる米国であるが、これまで、トランプも米海軍も、カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣すると発表していた。
ところがカール・ビンソンは、オーストラリアとの合同軍事演習のために、まったく違う方向に走っていた。
カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣するというのは、最初から金正恩に対するブラフだったのか、それとも戦略が変更されたのか、あるいはトランプ軍事政権内部の意思伝達のミスなのか。
日本へは、4月19日にマイク・ペンス米副大統領が来日して、空母ロナルド・レーガン上で、「いかなる攻撃も撃退し、通常兵器もしくは核兵器のいかなる使用にも、米国の圧倒的で効果的な反撃をする」と北朝鮮への圧力を加えたばかりだった。
まったく拍子抜けの事態である。
拍子抜けといえば、北朝鮮も4月16日には、緊迫した情勢のなかで、ミサイル発射実験を行い、ミサイルを発射から数秒後に爆発させ、失敗してみせた。
わたしは、「北朝鮮への先制攻撃論の正体」（2017年4月16日）で、米国の意図として、3点の可能性を指摘した。
1 米国の経済的な実利を狙ったパフォーマンスである。
目的は韓国の大統領選で親中・親北の候補を落選させ、親米派の候補を勝たせることにある。
また、日韓両国に、今後、ＴＨＡＡＤ（終末高高度）ミサイル防衛システムその他、膨大な兵器を購入させる。
これは、現時点で、すでに達成可能になっている。
2 米国の狙いは、北朝鮮に対する中国仲介に、てこ入れするものである。
北朝鮮指導部を震え上がらせ、北朝鮮を交渉と譲歩に追い込む。
この場合、北朝鮮は核兵器開発の中止が求められる。
金王朝は存続する。
3 米国は本気で、あくまでも金王朝の殲滅を目指している。
米軍産には過去の交渉が、ただ、北朝鮮の核兵器開発の時間稼ぎにすぎなかったという苦い総括がある。
米本土に到達するICBMが完成する前に北朝鮮を殲滅する。
現在の状況は、「1」「2」の可能性を高めるものである。
米国が、弾道ミサイルや核開発を中止するまで圧力をかけ続けるというのは、日韓に米国製兵器を購入させ続けるという意味であって、「1」の可能性そのものである。
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