トランプと中朝の試金石

なんちゃって防衛相の稲田朋美は、海外でも有名なのだが、購読者の皆さまは、その理由は何だと思われるか。
女性だからか。
男女は関係ない。
それではまだ若いからか。
それも関係ない。

理由は無能だからだ。

彼女の無能は海外でも有名らしい。

無能だったら、なぜいけないのか。

米国による北朝鮮への先制攻撃が取りざたされている。
この状況裏に、防衛大臣として何をせねばならないかが、彼女には何もわかっていないのである。
米国にもの申すなど、論外の防衛大臣である。

無能だったらなぜいけないのか。
一番の理由は、それが直接にわたしたちの命に関わるからだ。

安倍晋三は、2月中旬にトランプの別荘を訪問した際、「あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ」といわれていた。
宗主国から身内びいきのオトモダチ内閣が否定された形で、もちろん安倍晋三が悪いのである。

右翼の身内・オトモダチなら、何かと便宜にありつけるご時世である。
それも億単位で便宜が図られる。

国防のかなめまで便宜が図られるのだから、安倍晋三に国民の生命など守る気など最初からないことがよくわかる。

日本を、戦前の狂気の国にしたい。
それでヒトラーの「わが闘争」の教材使用まで認めた。
これはドイツを滅ぼした男の書いた本である。
安倍晋三の日本破壊の情念がよく理解できる。

中国が敏感に反応し、日本政府に、ファシズムと軍国主義思想を徹底的に排除するよう求めている。
それをイランのニュースサイトが伝えていた。
『Pars Today』2017年4月20日)

また、「日本の「我が闘争」ドイツ新聞、中国、シンガポール、ロシアで記事に!」も、この状況の深刻さをよく追跡している。(『金沢京子のブログです』2017年4月21日)

ファシズムと軍国主義に一目散の日本である。
米国の北朝鮮への先制攻撃に向けて、安倍晋三は米国の背中を押し続けている。

このことに対しては、日本では御用メディアがまったく指摘しない。日本国民もまったく気付いていない。

むしろ外国が警戒している。
韓国の『中央日報』が「【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」(2017年4月19日)で次のように書いている。

最近、日本が韓半島(朝鮮半島)危機を利用し、度がすぎる姿を見せている。
韓国外交部の報道官は昨日、「仮想状況を前提に誤解を引き起こしたり、韓半島の平和と安定にマイナスの影響を及ぼす言及は自制しなければいけない」と指摘した。
外交部が韓半島有事の際の過度な対応を示唆した日本側の発言に遺憾を表明したのは当然のことだ。

日本が自国民の保護のために必要なことをするのは当然だ。
韓国に滞留中の日本人が5万7000人を超えるため、安倍政権が避難対策を立てるのも正しい。
しかし右翼メディアならともかく、内閣のナンバー2という菅義偉官房長官に続き、安倍晋三首相までが危機状況を大げさに騒ぐのは、韓半島の不安感をあおるだけだ。
必要な対策なら静かに立てて徹底的に遂行すればよいことだ。

とくに安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす。
安倍首相は12日、「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。
他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる。

安倍首相は翌日、「北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着して発射する可能性もある」と主張した。
確認されていないことを話して軍事力増強を合理化しようということではないのか疑いを招く発言だ。

さらに韓半島有事に関連し「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べた。
戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像したのだ。
隣国の国民の自尊心に触れる発言だ。

そうでなくとも少女像の問題で帰国した日本大使が帰任し、韓日関係がようやく回復に向かおうとしている時期だ。
日本は韓日米同盟の一つの軸を担う友邦だ。
なら、韓半島をめぐる行き過ぎた不安感が形成されないよう積極的に助けても足りない状況ではないのか。
もう安倍政権は事態の深刻さを悟り、言動に慎重になることを望む。(「【社説】韓半島の不安感あおる日本、自制するべき」

現在、韓国に滞留中の日本人は、5万7000人を超える。

「安倍首相の度重なる発言は、ある種の意図があるのではという疑いまでもたらす」というが、そのとおりで、安倍が危機状況を大げさに騒ぐのは、次のふたつの理由に拠っている。

1 朝鮮半島の危機を煽ることで、森友・加計の両学園事件を隠す。

2 北朝鮮に対する先制攻撃に向けて、米国の背中を押す。

安倍が、12日、「「さまざまな事態が起こった際、拉致被害者の救出に向けて米側の協力を要請中」と述べた。
他人の不幸を利用して実益を得ようという話として聞こえる」というのは、安倍にはそのようなデリカシーがないのだ。

戦争になった場合に生まれる半島の避難民について、安倍晋三が「上陸手続き、収容施設の設置および運営、 わが国が庇護すべきものにあたるか否かのスクリーニングといった一連の対応を想定している」と述べたのは、何よりも米国の背中を押す発言である。
米国の攻撃で難民が出ても、日本が対処するから大丈夫だといっているのだ。

ただ、韓国からすれば、「戦争勃発を前提に韓国人が難民になって押し寄せる状況を想像した」ものであり、韓国民の自尊心に触れる発言である。
思いついたら、考えもせずにすぐ行動に移す。
だから間違ってしまうのだ。

安倍晋三は、まず戦争を止めなければならない。
これをいっさいやらない。
避難民の受け入れなど、火事場で消火作業をやらずに、焼け出されたらうちにどうぞ、といっている間抜けな男と同じだ。

この安倍晋三に戦争の追い風を吹かせ続けられる米国であるが、これまで、トランプも米海軍も、カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣すると発表していた。
ところがカール・ビンソンは、オーストラリアとの合同軍事演習のために、まったく違う方向に走っていた。

カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島近海に派遣するというのは、最初から金正恩に対するブラフだったのか、それとも戦略が変更されたのか、あるいはトランプ軍事政権内部の意思伝達のミスなのか。

日本へは、4月19日にマイク・ペンス米副大統領が来日して、空母ロナルド・レーガン上で、「いかなる攻撃も撃退し、通常兵器もしくは核兵器のいかなる使用にも、米国の圧倒的で効果的な反撃をする」と北朝鮮への圧力を加えたばかりだった。
まったく拍子抜けの事態である。

拍子抜けといえば、北朝鮮も4月16日には、緊迫した情勢のなかで、ミサイル発射実験を行い、ミサイルを発射から数秒後に爆発させ、失敗してみせた。

わたしは、「北朝鮮への先制攻撃論の正体」(2017年4月16日)で、米国の意図として、3点の可能性を指摘した。

1 米国の経済的な実利を狙ったパフォーマンスである。
目的は韓国の大統領選で親中・親北の候補を落選させ、親米派の候補を勝たせることにある。
また、日韓両国に、今後、THAAD(終末高高度)ミサイル防衛システムその他、膨大な兵器を購入させる。
これは、現時点で、すでに達成可能になっている。

2 米国の狙いは、北朝鮮に対する中国仲介に、てこ入れするものである。
北朝鮮指導部を震え上がらせ、北朝鮮を交渉と譲歩に追い込む。
この場合、北朝鮮は核兵器開発の中止が求められる。
金王朝は存続する。

3 米国は本気で、あくまでも金王朝の殲滅を目指している。
米軍産には過去の交渉が、ただ、北朝鮮の核兵器開発の時間稼ぎにすぎなかったという苦い総括がある。
米本土に到達するICBMが完成する前に北朝鮮を殲滅する。

現在の状況は、「1」「2」の可能性を高めるものである。

米国が、弾道ミサイルや核開発を中止するまで圧力をかけ続けるというのは、日韓に米国製兵器を購入させ続けるという意味であって、「1」の可能性そのものである。

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日本国民の不幸の元凶とは何か

おばかが止まらない。

口を開くごとにおばかをいう百田尚樹が、物議を醸した「文化芸術懇話会」で、軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」と述べていたことがわかった。

報道によると、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」と発言した。それを自民党の議員たちは笑って聞いていたという。

発言する者に責任はある。しかし、諫めなかった者にも、講演を主催した者にも責任はあるのだ。百田を喚べば、何をしゃべるかはわかるからだ。

この勉強会には加藤勝信官房副長官も出席していた。百田の有り難い講演を聞いた後、退席したらしい。

現在、東京の大手(「記者クラブ」)メディアまでが、自民党の「言論統制」を批判している。

安倍政権は、メディア支配で成立している独裁政権である。それに対して東京の大手(「記者クラブ」)メディアは何ら抵抗することなく、政権批判を自粛してきた。メディア利権を守るためだ。

それが、「文化芸術懇話会」で、安保法制に対して、なお一層政府の広報に努めるよう恫喝が加えられた。それで国民に対して御用メディアの正体を隠すために「言論統制」批判をやらざるをえなくなっているのだ。

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「文化芸術懇話会」に怒ったフリをして見せながら、東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、自分たちに都合の悪い百田発言は隠している。百田は「文化芸術懇話会」でこんな発言もしていた。

「広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい

まさに日本最大の既得権益である電波利権に群がっているのが、東京の大手(「記者クラブ」)メディアなのだ。

もちろん百田は脅しでいっている。安倍政権にさらに隷属せよ、安保法制審議に協力せよ、そうでないと電波利権がなくなるぞ、と脅しているのだ。ただ、国民に気付かれては困るので、百田のこの電波利権批判は隠したのである。

民主主義が危機に陥っている、などといい子になるのではない。危機に陥らせたのは東京の大手(「記者クラブ」)メディアである。かれらに、もし危機意識があるなら、手始めに総理と頻繁に繰り返している酒食をやめることだ。こんな浅ましいことを繰り返していて、権力の監視などできるはずがない。

自民党は、メディアに対して政府の広報誌の役割を求めている。「異常な『異論封じ』」「無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」(『朝日新聞』)という前に、なぜここまで自民党が異常になり、傲慢になったのか、自らを誠実に振り返るべきだ。

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自民党は東京の大手(「記者クラブ」)メディアをなめきっている。「言論統制」は意識的計画的なものだ。

大西英男(東京16区、当選2回)は、6月25日の「文化芸術懇話会」で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べた。6月30日午後にも、国会内で記者団の質問に答えて、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と大西はふたたび発言した。

広告料収入を心配しなくていい犬HKでさえ、日本最強の愚民育成機関に成り下がって、7月1日もまた犬HKは平和安全特別委員会の中継をやらなかった。大切なことは国民に知らせないのだ。

まして広告収入に頼る東京の大手(「記者クラブ」)メディアは、もっと政府に協力し、現下の安保法制報道に協力すべきだ。これが「文化芸術懇話会」のいいたいことだ。

安倍政権にとっては、「言論統制」は自明の路線である。変更するつもりはない。警戒しているのは、「言論統制」批判などではなく、現在の安保法制審議に遅れが出てくることだ。

ただ、東京の大手(「記者クラブ」)メディアと地方のメディアとは区別することが大切だ。沖縄の2紙、それに中日新聞、東京新聞などは、まともなメディアといっていい。

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『中国網日本語版(チャイナネット)』(2015年6月29日)が「酒に酔った安倍氏、米国と共に中国を叩くと豪語」と題して、次のように報じている。

「「安保法制のターゲットは中国」、「米国と共に南中国海の中国を叩く」日本の複数の週刊誌とウェブサイトは最近、安倍晋三首相の驚くべき発言を掲載した。首相官邸は上述した発言について、メディアに圧力をかけ非公開を迫った。一部の記者は自社の新聞で記事を掲載できず、これらの情報を週刊誌やウェブサイトに流した。

「週刊現代」(最新刊)のスクープによると、安倍首相は各メディアの責任者と東京の高級中華料理店「赤坂飯店」で「オフ懇」を開いた。「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める。

週刊現代によると、安倍首相はワインを飲み、驚きの発言を始めたという。国会答弁、安保関連法案の話題になると、安倍首相は「自説を周囲に押し付ける」ように語りだし、民主党の岡田克也代表を批判し、「意味がない無駄話ばかりをしている」、「民主党はおしまいだ」などと発言した。

安倍首相は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた。

何はばかることなく中国を名指しで批判したほか、安倍首相は米国や米大統領に対しても恨み言を漏らした。日本のウェブサイト「LITERA」によると、6月16日の米会議でTPP関連法案が紛糾した際に、安倍首相は「まったく、アメリカは何やってんだ、オバマは何やってんだ!」と憤った。日韓国交正常化50周年で、日韓の外相が会談することになった際には、「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」、「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ」と述べた。

安倍首相のこれらの「ショッキング」な発言内容は、「非公式の記録」にされた。LITERAは、「日本の大手メディアの記者は、これらの非公式の発言内容に日々接しているが、国民にまったく知らせていない。日本メディアはこれらの情報を手にしているが、表面的なモノしか報じない」と指摘した。

これらの情報が明るみに出ても、安倍政権の態度には何の変化も見られない」

ここでもときの最高権力者とメディアの責任者とが仲良く「オフ懇」を開いている。「「オフ懇」というのは安倍首相とメディア関係者の連絡会で、メディアに対して政権を擁護・支持する報道を行うよう求める」。

まったく正直なものだ。ストレートな言い方だが、その通りなのだから仕方がない。

安倍がワインを飲みながら話したとあるから、これは酒食をともにしたということだ。安倍は集団的自衛権について、「安保法制は中国が狙いだから、やると言ったらやる」と述べた。「安倍首相はメディアの前で、中国との戦争を計画していることを「堂々と」認めた。安倍首相はさらに、集団的自衛権を行使して米軍と共に、南中国海の中国を叩くと述べた」。

もはや特定秘密保護法など要らないではないか。作った本人が、訊かれもしないのにぺらぺらと外交の最高機密を漏らす。しかも得意げに。もっとも深刻なのは、野党も国民も、大して問題視していないことだ。

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不条理を自ら演ずる米国

安倍晋三と在特会幹部との、ツーショットがあるのは知っていた。しかし、リンク先が削除されていたりして、実際に写真を見たことはなかった。

偶然、9月26日に、「中国網日本語版(チャイナネット)」(2014年9月24日)の記事のなかで見つけた。なるほど、ここなら削除されることもないわけだ。

隠蔽文化花盛りの日本で、探したい貴重な情報は、外国メディアのなかに存在する、ひとつのケースである。

記事は「安倍首相と在特会元幹部のツーショット写真流出」と、そのままズバリのタイトルで、次のように報じている。

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元幹部と安倍首相のツーショット写真があることが22日、報道によってわかった。日本は現在、在特会などの右翼団体による排外的な言動によって国連の警告を受けている。在特会元幹部と安倍首相との写真の存在がわかったことで、安倍首相と極右団体の構成員との関係が話題の焦点となっている。「環球時報」が伝えた。

日本のニュースサイト「LITERA」の22日の報道によると、写真が掲載されていたのは、在特会の関西支部長だった増木重夫氏のホームページ。メディアやネット利用者の注目が集まると、写真は削除された。だがネット上にはまだ、増木氏のホームページのコピーや写真が流れている。

写真は6枚あり、「平成21年8月17日 大阪7区の応援で安倍先生が来阪」との題が付けられている。そのうち1枚は、微笑みを浮かべた安倍氏が増木氏と肩を寄せ合ったツーショット。この写真には「マスキクンのこと覚えてくれてました」というキャプションが付けられている。

LITERAによると、在特会は、「韓国、朝鮮人のジェノサイド(大量虐殺)までを口にする極右団体」。日本は今年8月末、この団体の活動が原因で、国連の人種差別撤廃委員会の警告を受け、「ヘイトスピーチ」をなくすよう求められていた。

安倍首相は対応検討を指示したばかりだが、今回の写真で、在特会とのにこやかな交流の実態が暴露されることとなった。だがこの言行の不一致は不思議なことではない。

安倍首相をはじめとする一部の自民党員は数年前から、極右団体と緊密な関係をむすび、選挙での動員に利用するなどしてきた。発足まもない安倍改造内閣は、高市早苗総務大臣と稲田朋美自民党政調会長が、ナチ擁護の極右団体代表とのツーショットがスキャンダルとなったばかり。

この安倍内閣閣僚と自民党高官はメディア報道を受け、「極右団体代表とは面識がなく一緒に写真を撮りたいという要求に応えただけ」としているが、LITERAはこれを言い訳と断じている。

「環球時報」の記者は日本で、在特会が近年、活発に動いている姿を見てきた。韓国人が集まる東京の新大久保と大阪の鶴橋では、これらの団体が何度も排外デモを繰り広げ、「在日の韓国人と朝鮮人を殺せ」などのスローガンを叫び、在日中国人も攻撃の対象になってきた。
(後略)」

わたしは、ここまで明確に、安倍晋三と在特会元幹部のツーショットを採り上げた日本の新聞記事を見ていない。ネットの切り口と同じであり、真実の報道が、今やネットと外国メディア中心になっていることを、よくうかがわせている。

ここでも指摘されている安倍の言行の不一致は、治らないようだ。その根本原因は安倍の、お坊ちゃん風の幼稚さにある。安倍は、黒いものも、言葉で白いとさえいえば、それで白くなると信じ込んでいるようだ。虫がいいといおうか、お坊ちゃんなのだ。

一方で「積極的平和主義」という。これは言葉にすぎない。他方で靖国に参拝する。また、集団的自衛権の行使容認と武器輸出に走る。これらは行動だ。世界が、安倍の言行不一致の、言と行とのどちらを信じるかは明確なのだ。

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安倍は、最近もプーチンから誕生日お祝いの電話をもらって、プーチンに首脳会談の申し入れをしたばかり。その一方で対ロシア制裁の強化を図っている。右手で握手を求めながら、左手で殴るとはこのことだ。

中国に対しても同じである。

一方で中国包囲網を築きながら、他方で首脳会談を盛んに申し入れる。もちろんこれは中国攻撃の一環で、自分がこれほど話し合いを求めているのに、中国首脳は会ってくれない、と中国を非難しているのである。

キルギスタンの首都ビシケクで開かれた中央アジア5か国の外相会合では、日本は、中国の「裏門」を閉ざそうと画策した。ASEANを中国の「正門」と位置づけ、「裏門」と「正門」の門を閉じて挟み撃ちにし、中国を包囲しようというわけだ。

ただ、滑稽なのは、2013年の中国と中央アジア5か国との貿易額は、国交樹立時の100倍に達している。中央アジア5か国は、中国の友好国なのである。これらの国が、中国に対して門を閉じることは金輪際ない。

しかも安倍は、常任理事国入りを狙って、外遊を重ねてはあちこちに金をばらまいている。しかし、隣国の中・韓両国とも日本の常任理事国入りに反対している。

韓国は、イタリア、メキシコ、スペインなどと非常任理事国拡大で安保理改革をやろうとしている。わたしは、これは表向きの姿勢だと見ている。実際は常任理事国の拡大に反対し、日本の常任理事国入りを阻止する戦術だろう。

並の政治的能力さえあれば、まず中・韓との関係を良好にする。そして、日本の常任理事国入りが、中・韓にメリットだという関係を築いて賛成してもらう。しかるのちに世界の支持を仰ぐ。

隣国の中・韓と、まともに首脳会談もできない。日・中戦争の恐怖心を世界に与える。しかる後に常任理事国入りを頼んだところで、資格なし、といわれるに決まっている。

日本は安倍晋三が首相になってから、急速に世界から警戒され、嫌われる国になっている。その理由の根本は、安倍の米国隷属の、好戦姿勢にある。

現在、米国がISIS(=イスラム国)を攻撃している。このISISは、アル・ヌスラ戦線、FSAが統合された勢力である。

ISISは、もともと米国がシリアのアサド政権を転覆させるために作った組織である。

米国の軍産複合体にとって、イラク戦争は長引くほど儲かる戦争だった。それで米国がイラクから撤退せずにすむように獄中のスンニ派を、シリア反政府組織として育てた。

オバマは、国防費の削減政策を打ち出しており、ISIS攻撃は政策に反する。したがって、ワシントンでISIS攻撃を巡って暗闘があり、オバマは強大な国防省、CIAといった軍産複合体に敗北したのだと思われる。

戦争による利権確保。現在の米国政治はこれで回っている。オバマもこの動きには抵抗できないのだ。ウクライナにおける危機の創出もこれであり、尖閣を巡る日・中の危機の創出もそうである。

この戦争では米国が、ISISの「壊滅」といっているのがポイントである。この「壊滅」は「延命」のカモフラージュである。

「壊滅」させたら米国は中東から撤退せねばならなくなる。米国の軍産複合体が長く戦争利権を貪るためには、ISISに「延命」して闘ってもらわなければ困る。そこでシリアの反アサド勢力を通じて、ISISに武器が手渡されている。

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英・米(日)の凋落の覇権主義国家からの独立

安倍晋三が在特会元幹部と写っている写真があるらしい。NAVER まとめで紹介されたらしいが、クリックしたらすでに削除されていた。

工作員が巡回しているので、こういうのはすぐに保存しないといけないのだが、その時間が非常に短いようだ。人によっては、ツイッターの殆どのリンク先が削除されている気の毒な人もいる。

「山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明」というNAVER まとめは、まだ大丈夫なようだ。

この同じNAVER まとめに、「ヘイトスピーチ法規制PTの平沢勝栄座長が在特会協賛団体に賛同していた」というのもある。それによると、「自民党のヘイトスピーチ法規制プロジェクトチームの平沢勝栄座長が、在特会の協賛団体である「外国人参政権に反対する会」の集会に出演、もしくはメッセージを出していた」というのだ。

いよいよ日本はブラック国家である。作ったり、煽ったりして泳がしていた人物が、一転して取り締まる側になるのだから、ろくな法律はできないだろう。

マッチポンプは、個人的な規模から国際的な規模まで広く行われている。ビルゲイツが人口削減を主張しながら、エボラ熱ワクチン開発に53億円寄付したりする。米国が自らトンキン湾事件をでっち上げて本格的にベトナム戦争に介入し、北爆を開始の大義名分にしたりする。また、9.11事件をでっち上げてイラク侵略に繋げていったのは、その例である。

日本では、小泉政権下で、民営化先に、官僚が先に天下りして待ち受けているというのもあった。

「山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後」というのもある。「山谷えり子国家公安委員長が2009年に在特会の増木重夫元関西支部長と記念撮影をしていた問題が話題になっている中、翌2010年12月にも同じ元幹部と参議院議員会館内で記念撮影をしていることが明らかになった。なお、増木氏は撮影の2か月前に街宣車の車庫飛ばし容疑で逮捕されている」

このNAVER まとめも、いつ削除されるかもしれない。

ついに「山谷えり子国家公安委員長、在特会関係者から献金発覚」というのまで出てきた。こういった国会議員に、よりもよって国家公安委員長を任命した安倍晋三の任命責任も免れない事態になってきた。

世界は、高市早苗総務相、自民党の稲田朋美政調会長・山谷えり子国家公安委員長らを、ネオナチと同じ文脈で報じている。

female ministry

このように、安倍内閣には、安倍晋三を初め、裏社会との繋がりの深い人物が多い。まさにブラック国家のブラック内閣である。

当然のことながら、日本のマスメディアはまったくこの問題を追及しない。完全に米国のメディア化して、自国の99%を監視するばかりだ。

ところで、選挙不正は日・米の専売特許化と思っていたが、スコットランド独立投票でも、不正選挙の疑いが起きてきた。

事前の調査では、もっと接近した、調査によっては賛成派がリードする結果も出ていただけに、票の開きには変だと思っていた。

こういうときは、やはり選挙不正が起きているのである。

一般の政策とは違って、民族の独立といった、感情的・情念的な部分が介入しがちな投票では、なりふり構わぬ行動を生み出しがちである。投票の前から、独立賛成派への、イギリス政府からのさまざまな脅しと弾圧がかけられていた。それが独立反対派の利害を煽り、不正選挙へつながることは十分に予想された。

不正の現場が撮影されている。これから英国でも、日本のように開票所の様子は一切撮影させないことになるかもしれない。

スコットランド不正選挙動画(1)

スコットランド不正選挙動画(2)

スコットランド不正選挙動画(3)

スコットランド不正選挙動画(4)

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このような前近代的な不正選挙の手法においては、ムサシを駆使する日本が世界の最先端を走っている。世界の1%に大いに貢献できるだろう。

日本の不正選挙というと、お花畑の日本人たちは眉をひそめる。メディアに洗脳されて、日本人は特別に優れている、礼儀正しく、不正をしない素晴らしい民族だと思い込まされているのである。それならビデオをもって開票所の外回りを映してみるがいい。すぐに男たちが飛んできて撮影を禁止するから。

わたしがいっているのは建物の外側の撮影である。それすらも撮影禁止なのである。

日本は外見だけ良くて、中身は非常に過酷で冷酷な社会が出来上がっている。多くの日本人は、内部にいながら外見だけしか知らない。つまり将来が真っ暗な境遇にいながら、お花畑にいると勘違いさせられている。

今日(2014年9月21日)の『ロシアの声』が「米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容」として、次のように報道している。

「米国人の4人に1人が自分の住まう州が合衆国から離脱する可能性を許容している。8月23日から9月16日にかけてロイターの注文で社会団体イプソスが行った世論調査で示された。

対象は9000人。スコットランド独立を問う住民投票に合わせての調査。

23.9%が自分の州の合衆国からの離脱を支持し、53.3%が「反対」。州別では北東部のニューイングランドが最も分離派が弱く(17.4%)、南西部のテキサスが最も強かった(34.1%)。

ただし、回答者の多くが、離脱は飽くまで最終手段であり、通常は現行制度の欠陥を修正する方がよい、としている。ただし、欠陥は少なくない。その筆頭はワシントンの連邦権力の行為能力の低さである。執行部と立法部の対立が慢性化し、政治的「半身不随」が常態化している」

初めて米国での州独立の動きを知った読者は、衝撃を受けたかもしれない。しかし、これは以前から続いているものである。今は4人にひとりであるが、次第に拡大して、いずれ4人にふたりになるだろう。つまり国民の半分が独立を望む、といった事態である。

これが、世界一の軍事大国で起きている現実だということが重要なのだ。もはや様々な情報から、米国は狂ったように第三次世界大戦の道をひた走っている。

これはわたしだけがいっているのではない。世界中の識者が警告している。9月13日には、イタリア北東部フォリアーノ・レディプーリアの慰霊施設で開かれた第1次世界大戦戦没者追悼で、ローマ法王フランシスコが、中東など世界各地で戦闘が続く現状を「第3次大戦」という人もいるだろう、と語ったばかりだ。

日本の多くの宗教人と違って、欧米の宗教人には哲学者・思想家・文化人としても一流の人が多い。戦争の時代を先取りして警告を発したのである。

米国の州独立、欧州のカタルーニャ、ジェマイティヤ、北イピロス、日本の沖縄など、今後とも独立運動の火は強まることはあっても、消えることはない。

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日中の非常に危険な状況

ソーシャルメディアで大活躍中の Emi Kiyomizu (ドイツ在住)が、現在の日中の険悪な状況に対する、ドイツメディアの反応を和訳してくれた。

わが国のマスメディアに煽られて、日本が日中戦争という愚挙に狩り出されるとき、国民はナショナリズムに煽られて出兵する。

しかし、日本の既得権益支配層は、新自由主義のグローバリズム(あるいはせいぜいファシスト)として戦争をやるのである。

この違いを押さえておくことは重要だ。端的にいうと、わが国の既得権益支配層に、愛国や憂国の念などほとんどないということだ。

したがってその無責任は、前の大戦を上回るものになるだろう。勝っても負けても、もはや日本に住める国土はなくなっているにちがいないが、そのときも日本の支配層は誰も責任をとらないだろう。

戦争の本質は、両国の棄民された若者たちが、国家の共同観念に呪縛されて、一部の富裕層のさらなる大儲けのために殺し合いをやらせられることだ。

わたしたちは、先の戦争でなくなった何千万の世界の死者のためにも、二度と戦争をしてはならないのである。

(和訳開始)

ドイツ新聞。安倍首相は靖国神社を参拝し、中国を挑発した。

中国政府は、11月下旬に日本政府に、外国の航空機を識別する防空識別圏(ADIZ)を通達し、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合、中国空軍に通達し、中国空軍の指示に従うことを要請した。

中国が外国の航空機を識別するために防空識別圏(ADIZ)を日本政府に通達しており、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合には通達を要請したが、日本政府は尖閣諸島は自国の島であり、中国に飛行通達をする必要はないと拒否している。

中国は日本政府の拒否を認めておらず、そのため中国と日本と軍事事件が起こる危険性がある。

また、航空事故が起きる危険性もあり、日本と中国は非常に危険な状態に進んでいる。

http://bit.ly/1lBntzr

安倍首相は靖国神社を参拝し、中国を挑発した。

日本の首相、自民党の安倍晋三は、靖国神社の戦没者を参拝した。中国政府は絶対に容認できないとして、日本首相を批判し、抗議した。

靖国神社の戦争犯罪者を参拝した安倍首相は、2006年以来初めての日本首相である。

安倍首相の靖国神社参拝で、東シナ海の尖閣諸島紛争にも、中国と日本とでさらに緊張が高まっている。

中国外務省のQin Gangは、われわれは抗議する、日本の安倍首相の行動を非難する、安倍首相の靖国神社参拝は、中国と日本両国関係にとって大きな問題になる、と非難した。

中国外務省は、中国の国民のために安倍首相の靖国神社参拝は絶対に受け入れられない、安倍の靖国神社参拝はアジアの人達の感情も大きく害することになる、と木曜日に表明した。

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韓国政府も安倍首相の靖国神社参拝を非難した。

安倍首相の靖国神社参拝は、時代錯誤のまちがった行動であり、韓国と日本との関係も悪化し、北東アジアの安定と互いの協力も基本的に損傷する。

過去に起こした侵略戦争を反省もせず、代わりに過去の侵略戦争を美化しようとしている、世界平和に貢献するために、日本はまず、隣国との信頼関係を構築する必要がある、と韓国政府の文化大臣 Yoo Jin Ryongは述べている。

「中国と韓国の人々の感情を傷つける気持ちはない、中国と韓国と日本の関係は重要であり、わたしはこの関係を強めることが日本国民の利益になる、と考えている」と安倍首相は、中国と韓国に対して説明した。

2006年と2007年の第一次安倍内閣の任期中には、安倍氏は、靖国神社参拝は極めて遺憾に思うと述べ、靖国神社参拝をしていない

最後に小泉首相が、2006年8月15日に第二次世界大戦敗戦記念日を記念して靖国神社を参拝している。

現在、中国と日本政府の関係は、尖閣諸島をめぐる紛争で特に緊張した状態にある。

中国政府は11月下旬に日本政府に対して、外国の航空機を識別する防空識別圏(ADIZ)を通達し、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合、中国空軍に通達し、中国空軍の指示に従うことを要請した。

(ADIZ)は、各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことである。

防空識別圏では、常時防空監視が行われ、(通常は)強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せずここに進入する航空機には識別と証明を求める。

さらに領空侵犯の危険がある航空機には、軍事的予防措置などを行使することもある。

中国と日本政府は尖閣諸島めぐり、互いが自分の国の島だと主張しており、尖閣諸島の紛争状況は緊張している。

中国は、外国の航空機を識別するために防空識別圏(ADIZ)を日本政府に通達し、日本側が尖閣諸島近辺を飛行した場合の通達を要請をした。

しかし、日本政府は尖閣諸島は自国の島であり、中国に飛行通達をする必要はないと拒否している。

中国は、日本政府の拒否を認めておらず、そのため中国と日本と軍事事件が起こる危険性がある。

また、航空事故も起こる危険性もあり、日本と中国は非常に危険な状態に進んでいる。
(和訳終わり)

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原発輸出は将来の時限爆弾になる

中村隆市のブログ『風の便り』が放射能汚染に関する重要なデータを提供してくれている。

「放射能汚染マップ」と「食品の暮らしと安全:放射能汚染地図」、それに早川由紀夫の「早川由紀夫の火山ブログ 放射能汚染地図 」などが載っている。

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「主権回復の日」(「屈辱の日」)と山口県補欠選挙(「緑茶会」)

4月28日にはふたつの気になることがあった。

4月28日は、日本が沖縄を米国に売り渡した、沖縄にとっては「屈辱の日」である。安倍晋三はその日を「主権回復の日」と呼んだ。記念式典を行ったのである。

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知識人の退廃と空虚

民主党代表の海江田万里が、福岡市内で次のように街頭演説をした。

「先の党首討論で二つのことを感じた。安倍晋三首相はホームレス、年金生活者、中小企業の経営者、若い失業者といった人たちの声をくみ上げる認識がないこと。

もう一つは日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表も安倍首相と議論したが、安倍自民党内閣に正面から対決する政党は民主党しかないこと。安倍さんの支持率が高くても、しっぽを振るような政党ではいけない。

私たちは手をさしのべてもらいたいと思っている人たちのための政治を行う。今度の参院選をスタート台にして、政権与党の座に返りたい。もう一度、民主党にチャンスを下さい」

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TPPは棄民の最終章

Fibrodysplasia が4月19日に次のようにツイートしている。

「見殺し。棄民。QT>「福島の子どもは26万人、半分嚢胞ができてる、悪性腫瘍になるのは30%。4万人じゃないですか。

未曾有の大惨事が目の前で起ころうとしているんですよ。なんで見殺しにできるんですか。すぐに避難をさせないと一刻を争うんです。
http://bit.ly/Z3YTkt 」
(引用終わり)

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