乗っ取られた自民党と日本

(はじめにご連絡

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お楽しみにお待ちください)

1999年の下関市長選挙で、アホぼん三世こと安倍晋三は、現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していた。安倍事務所は、野党系の候補者・古賀敬章の猛追を受け、焦っていた。そこで古賀の中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を画策し、暴力団の工藤会に依頼した。

この事件は有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』でも採り上げた。そのとき、物書きの山岡俊介が、今年2月に出所した実行犯と接触して、アホぼん三世が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れた、と書いた。山本太郎も国会で問題にしたことで、ネット上でも話題になった。いまでもことあるごとに採り上げられ続けている。

ところが、この問題を長年にわたって根気よく追及し続けている物書きの山岡俊介が、7日に不可解な「事故」に出遭った。

寺澤有

【第1報】7日21時ごろ、山岡俊介さん @yama03024 が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部7針を縫う重傷。「誰かに押された記憶はないが、どうしてあんなところで飛ぶのか」と話している。某事件との関係は不明。

ふつう階段で転倒しても数段落ちて止まるじゃないですか。ところが、山岡さんは上半身が飛んでいくような姿勢で転落し、20段近く落ちて踊り場で止まったそう。頭と肩に重傷を負ったのは、そういう落ち方だったからだとみられます。

頭から血を流して倒れていたので、通行人が4~5人寄ってきて、救急車を呼んでくれたとのこと。「新宿みたいな腐った街でも、まだ人情があったよ」と山岡さん @yama03024 は軽口を叩いていました。

沙羅双樹の花

(現場を目撃された方は、ご連絡を!)RT @Yu_TERASAWA: 【第1報】7日21時ごろ、山岡俊介さん @yama03024 が新宿のスタジオアルタの地下階段を降りようとしたところ、体が飛ぶようにして転落。救急車で病院へ運ばれ、右肩骨折、頭部7針を縫う重傷。

元公安関係者のミカイールさんが「襲撃犯の検挙」と仰っているので、私の想像した通りなのかな? 階段とかプラットフォームとか、背後からワンプッシュもあり得ます。新宿界隈は目撃者があっても名乗り出る人は少ないだろうし、痴漢えん罪事件でも新宿署は目撃者や加害者を隠し裁判所も認めるから怖い。

事実は小説よりも奇なり、というが、それを地で行ったような事件。山岡俊介には1日も早い快復を祈りたい。

翁長雄志にも毒殺(薬を盛られた)という話が絶えない。こういう切り口は、のほほんとしてお人好しの日本人にはとても苦手で、陰謀論で済まされてしまうのだが、これまで陰謀論で済まされてきた話が、どんどん現実化している。

著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノスが、アホぼん三世は、日本を再武装し、アジアで最も危険な人物だ」と語った。こういう話題も、去年までなら金正恩、あるいは習近平と相場が決まっていた。それが世界は明確にアホぼん三世がもっとも危険だと認識しはじめた。

日本は、自民党は、変わったのである。自民党の石破茂が、「(2012年の党総裁選は)安倍さんや私の5人が出て、(08年の)麻生さんが総裁になった時も5人出た。いち抜けたというか、「私は出ません。安倍さんを支持します」という大合唱で、6年前と何か自民党は変質したのかもしれない。かつて5人出て、議論を戦わせた自民党はどこにいっちゃったんだろうねという気が正直言ってする」と語っていた。

昔の自民党はもうない。反日カルトの統一協会とイルミナティに完全に乗っ取られた。アホぼん三世を総裁に選んだということは、そういうことだったのである。おそらくその意味を、大半の自民党員は知らなかったのだ。いまもわかっていないにちがいない。

「何世代にもわたって、永遠にお前たちを議員にしてやる。世界一の歳費で贅沢三昧させてやる。選挙も外交もおれたちがしてやる。だから俺たちのいうとおりに動け」。明治維新の天皇家乗っ取りではじまった長州クーデターは、太平洋戦争の敗戦によってさらに強化され、アホぼん三世によってそのむき出しの日本乗っ取りの動機を顕してきた。

このマイノリティの乗っ取りの特異なところは、乗っ取って日本を幸せにするのではない。日本への破壊と復讐に満ちていることだ。

それはやはりマイノリティの小泉純一郎からはじまり、ともに米国エージェントの竹中平蔵と連携しながら、アホぼん三世へと受け継がれた。3人とも日本人を愚弄することにかけては、まったく遠慮がなく、堂々と国富を米国に献上し続けている。

日本は貧しくなるばかりだ。

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東京シロアリンピックと「ただボラ」

『現代ビジネス』に「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」と題して、本間龍へのインタビューが載っている。

最近はネット上も東京シロアリンピックの話題で盛り上がっている。とはいっても、東京シロアリンピック返上を基調とするものだ。別に賛成して盛り上がっているわけではない。

それは当然だろう。この経済的な困窮である。2年後の東京シロアリンピックに胸をときめかすという生活環境には、多くの国民が無縁だ。よほど恵まれた人か、のんきな人たちなのだろう。

もっとも明確に東京シロアリンピックを喜び、開催を待ち遠しく思っている人たちは現実にいる。それは大会関係者だ。これまでどれほど儲けたか、それも税金にたかって。

まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きたのであり、大会後の不況など知ったことか、という姿勢だ。ボランティアにもカネを渡さない。酷暑にも打ち水程度でお茶を濁している。はるかに外国の方が真面目に心配しており、東京シロアリンピックは日本の現在を映し出す鏡になっている。

本間龍はこう語っていた。

なんで無償なの?

――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。

「(中略)五輪は商業イベントです。スポンサーのために利益をどう生み出すか、どう最大化するか、というのが目的です。これで莫大な利潤を上げているのが組織委員会であり、スポンサーを取り仕切る広告代理店…つまり電通です。公共の福祉も公益もほとんどありません。

もう一つが日本の夏特有の暑さです。東京オリンピックは7/24~8/9、パラリンピックが8/25~9/6に開催されます。この酷暑の中で働くのはほかでもない無償ボランティアたちです。

組織委員会は、組織委の金銭負担で熱中症や怪我などに対応するボランティア保険に入れる、と言っていますが、そういう問題でしょうか。万が一、重症になってしまった場合、だれが責任を取るのでしょうか。だれもとらないでしょう

――暑さは大きな問題ですね。今年は6月中に梅雨が明け、7月も上旬から40℃に迫る暑さと尋常ではありません。残念ながら熱中症で命を落とす高齢者や子どももいて胸が痛みます。本当にこの東京で真夏にオリンピックを開催するのか、と思ってしまいます。

「もちろん、します(笑)。一度決めたことですから、役所が決める公共事業と同じで後戻りなどできません。

この酷暑については対策ができませんから組織委も頭を痛めていると思います。たとえば、マラソンについては、朝7:00にスタートさせるようですね。ボランティアは事前の準備などありますから、始発でも間に合わないかもしれません。

マラソンコースのアスファルトを熱吸収のもの張り替えるという案も浮上しています。たった一度のマラソン競技ためにアスファルトを張り替えるなんて、いったいいくらのお金がかかるのでしょうか。組織委もスポンサーを取り仕切る電通も自分たちの懐は痛まないわけですから、こういう発想が出るのです

――1964年の東京オリンピックでは、暑さの問題は大丈夫だったのでしょうか。

「これは特に若い世代には誤解されているのですが、1964年の東京五輪は10月に開催されたのですよ。このときの公式報告書を見ると、『会期の決定』の項にこんなふうに書かれています。

盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した。』(「第18回オリンピック競技大会公式報告書」より)

すでに半世紀も前に、真夏の開催を『選手にとって最も条件が悪い』『最も不適当』と強い言葉で否定しているのです。これは私にとってもおどろきでした」(「東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった みなさん、気づいてますか…?」

東京シロアリンピックの組織委員会が、8月7日に、選手やボランティア、報道関係者など約30万人の会場入場時に顔認証システムを導入すると発表した。こうしてどさくさに紛れて警察国家の管理と支配が強化されていく。深刻なのは、選手やボランティアはもちろん、メディア関係者まで、ことの重大さをまったく理解していないことだ。

欧州では「顔紋」を含む生体認証情報は、本人の同意なしにその情報を使用することはできない、という法律を定めている。これが日本ではないまま、一方的に組織委員会が自己目的に照らして使うわけで、大問題である。記者会見では、大会が終わったらこの生体認証情報を廃棄するのか、といった質問すら出ていない。この低レベルのメディアのもと、いよいよ世界の笑いものの五輪がはじまる。

 

現在、ツイッターでは東京シロアリンピック批判が投稿されない日はない。大きく分けて、テーマはふたつである。

1 酷暑

2 無償ボランティア

東京シロアリンピックは7月24日から8月9日までの17日間、パラリンピックが8月25日から9/6日までの13日間にわたって開催される。この間、盛夏に「ただボラ」をこき使う。

今年は40℃を超える酷暑で、日本全国で死人が出た。そのなかで東京シロアリンピックをやる。一度上層部が決めたら、引き返すことはしない。まさに死のインパール作戦である。

マラソンは、朝7:00にスタートする。「ただボラ」のことなど何も考えていない。コースの各所に配される「ただボラ」は、おそらく2時間前には指定された場所で準備にかかることになろう。すると条件によっても違ってくるが、朝の3時には起きて、4時以前には電車やバスに乗車することになる。そんな電車やバスはないだろう。すると指定された場所近くに泊まることになる。その宿泊代はもちろん自腹である。

ここで本間龍が紹介している1964年の東京オリンピックの「第18回オリンピック競技大会公式報告書」は衝撃的である。10月開催の理由として、「盛夏の時期は、比較的長期にわたって晴天が期待できるが、気温、湿度ともに極めて高く、選手にとって最も条件が悪いうえに、多数の観衆を入れる室内競技場のことを考えると、最も不適当という結論に達した」と盛夏の五輪を否定しているのだ。

1964年と2020年開催時期の違いに露出しているもの、それはかほどさように日本の政治が劣化してしまったということだ。1964年にはわれらのサメの脳・森喜朗はいなかった。アホぼん三世も打ち水百合子もいなかった。自民党もメディアも現在ほど劣化していなかった。

この「無償ボランティア」には「ただボラ」という造語までできた。ただ働きのボランティアという意味である。このメルマガでもこの新語を使うことにする。

それにしてもひどいものだ。過労死促進の高プロ法を通したと思ったら、盛夏の五輪で、しかも「ただボラ」ときた。アホぼん三世とその周りのオトモダチが日本人を奴隷として見ていることがよくわかる。

東京シロアリンピックは商業イベントである。その点、戦争に似ている。どちらも1%が金儲けのためにはじめる。それでは99%を殺したり「ただボラ」させることができないので、たいそうな「理念」をかぶせる。戦争なら「大東亜共栄圏」、「鬼畜米英」、東京シロアリンピックなら「国威発揚」、「福島の復興五輪」。このでっち上げで、すでに東京シロアリンピックの組織委員会や電通は大儲けしている。

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アホぼん三世と女性差別

(最初にご連絡

今号の後、例年通り、8月12日(日)、19日(日)とお休みをいただきます。

次号は26日(日)を予定しています。

お楽しみにお待ちください。

なお、ブログ『兵頭に訊こう』やツイッターで発信し続けますので、ぜひそちらの投稿もお読みいただきたいと思います)

豪雨災害で国民が亡くなっているときに、アホぼん三世ら自民党のどんちゃん騒ぎ、また、杉田水脈のLGBT(性的少数者)否定、そして東京医大の女子受験者一律減点と、こう続くとこの島が壊れてしまっていることを否定しようがない。これらの事件はすべて外国で報道されている。

asuka

英語でTokyo Medical Universityで検索すると相当数のツイートがあります。主要な海外のニュースメディアから、国際的に有名になった入試試験の詐欺事件ですね。

毎日毎日、日本のニュースはアホな話ばかりで、日本人はバカだと世界中が認識したと思います!

もともと日本人嫌いの男が総理になっているのだから、国はどんどん壊されていく。この島は米国に支配されているとばかり思っていた。しかし、ずっと以前から韓国・北朝鮮にも支配されていた。米国の支配は、軍隊を駐留させていることからわかりやすい。制度としての日米合同委員会もある。日本を植民地としてあしらう日米地位協定もある。

しかし、韓・朝支配は反日カルトの統一協会が自民党を抑え込んだ支配なので、なかなか複雑でわかりにくい。

米国のイルミナティが統一教会を許容するのは、イルミナティも統一教会も、反日の日本破壊で一致しているからである。統一教会によって、ペリー来航以来の米国の念願だった、日本に対するマイノリティ支配を日本で完成させるのである。日本に対するマイノリティの恨みと敵意を、ちょうど李氏朝鮮が明と清へ朝貢したように、米国への朝貢に永遠に利用できるシステムの完成である。

極東の3か国の政治力は、北朝鮮、韓国、日本の順になっている。トップが金正恩、文在寅、アホぼん三世こと安倍晋三なのだから仕方がない。トップの政治力量の差がそのまま国家の政治力の差になっている。

安倍真理教の幹部は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

最近でも、種子、TPP、高プロ、水道民営化(まだ法案は成立していないが)、カジノと、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進む。李氏朝鮮と安倍政治との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、格差社会容認である。民衆からの過酷な物質の「吸い上げ」、99%が貧困に喘ぐ構造は、李氏朝鮮のものであり、日本にはここまで過酷な「吸い上げ」はこれまでなかった。さらにアホぼん三世の三選をめぐって党内に流される、「干す」だの「冷遇する」といった反対派への恫喝も、李氏朝鮮と共通のものだ。

500年余も続いた李氏朝鮮(1392~1910)は、日本では室町、戦国、安土桃山、江戸、明治に該当する。中国では明、清がそうだ。

この李氏朝鮮を題材にした韓国ドラマが『龍の涙』、『ファン・ジニ』、『宮廷女官チャングムの誓い』、『イ・サン』などである。『龍の涙』はまだ時代考証に忠実な面が少しあるが、他のドラマは、李氏朝鮮はすべてきらびやかに豊かに描かれており、史実などほとんど関係ない。ファンタジーの世界である。

米国のスタンフォード大学の研究グループが日中韓の歴史教科書を比較研究したところ、つぎのような結論に至った。

日本=ヒストリー。

シナ=プロパガンダ。

韓国=ファンタジー。

これは宮脇淳子の『韓流時代劇と朝鮮史の真実』に紹介されている。実際、韓流時代劇は「ファンタジー」そのものである。ドラマとしてはよく出来ていておもしろいが、専門家にいわせるとほとんど史実とは関係ないものである。とりわけ日本で韓流ブームが起きてからは、きらびやかで豊かな李氏朝鮮が捏造されることになった。

実際の李氏朝鮮は、例えばイザベラ・バードの『朝鮮紀行』(1894年(明治27年)から1897年(明治30年)にかけて、4度にわたり最末期の李氏朝鮮を訪れた、英国人女性による歴史的資料)によると、首都のソウルはこうである。

「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さはじつに形容しがたい。礼節上二階建ての家は建てられず、したがって推定25万人の住民はおもに迷路のような横町の「地べた」で暮らしている。路地の多くは荷物を積んだ牛どうしがすれちがえず、荷牛と人間ならかろうじてすれちがえる程度の幅しかなく、おまけにその幅は家々から出た個体および液体の汚物を受ける穴かみぞで狭められている。悪臭ふんぷんのその穴やみぞの横に好んで集まるのが、土ぼこりにまみれた半裸の子供たち、疥癬持ちでかすみ目の大きな犬で、犬は汚物の中で転げまわったり、ひなたでまばたきしている

「ソウルの景色のひとつは小川というか下水というか水路である。ふたのない広い水路を黒くよどんだ水が、かつては砂利だった川床に堆積した排泄物やごみのあいだを、悪臭を漂わせながらゆっくりと流れていく。水ならぬ混合物をひしゃくで手桶にくんだり、小川ならぬ水たまりで洗濯している貧困層の女性の姿に、男ばかりの群衆を見飽きた目もあるいは生気を取りもどすかもしれない」

ソウルには芸術品がまったくなく、古代の遺物はわずかしかないし、公園もなければ、コドゥンというまれな例外をのぞいて、見るべき催し物も劇場もない。他の都会ならある魅力がソウルにはことごとく欠けている。古い都ではあるものの、旧跡も図書館も文献もなく、宗教にはおよそ無関心だったため寺院もないし、いまだに迷信が影響力をふるっているため墓地もない!

(中略)

結果として清国や日本のどんなみすぼらしい町にでもある、堂々とした宗教建築物の与える迫力がここにはない

イザベラ・バードにあんまり正直に書かれて慌てたのか、この書物を書き換えた韓国版があって、そこにはきらびやかで豊かで美しいソウルの町並みが描かれている。ファンタジーである。この史実の書き換えは、われらのアホぼん三世にも忠実に受け継がれていて、森友事件は、国有地に2万トンの埋設ごみを仮装して8億円を不当廉売した背任事件であるが、その「主犯」(背任罪・便宜供与のアホぼん三世)を隠蔽するために、森友決裁原本の偽造(証拠隠滅)を起こしている。

現在、日本を覆っているのはファンタジーであり、ふたりといないリーダーのもとに、日本は経済的にも政治的にも世界の中心にいて、躍進しているのである。まるで韓国版の『朝鮮紀行』と同じだ。

これからアホぼん三世の悪政はすべて隠滅され、モリカケもなかったことにされていくのだろう。ここまで悪を働き、それを隠し、ファンタジーで覆う総理は、これまで日本にはいなかった。日本人の手法とはまったく違う。自民党は、反日のカルト統一協会に抑え込まれたのである。

上が腐れば下も腐る。大学も腐ってきた。

望月衣塑子

東京医大には、この補助金全額返せと言いたい。東京医大に「女性活躍」補助金8000万円 減点疑惑の時期、国から3年交付。東京新聞 「東京医科大が2013年、女性医師や研究者の育児と仕事の両立を支える国の事業に選ばれ、3年間で計8千万円の補助金を受けていたことが分かった」

neko_no_hitai

親からの「女には学問はいらない」という圧力に負けないよう、日本で一番偏差値が高い大学の学部に現役で合格した。それなのに就職活動で言われたのは「君が男だったら即採用なんだけどね」。敵なのは親だけじゃなかった。社会そのものだった。私たちは女性差別に怒っていい。ふざけんな。

牧野雅子 / Masako Makino

東京医大を受けた女性で訴えたい人がいたら手弁当で支援する、という弁護士たちがいると連絡があった。そこで急遽「東京医大等入試女性差別訴訟を支える会」を立ち上げます。守秘義務等はもちろん守ります。kaese0802@gmail.c om まで連絡下さい」

日本の女性差別は相当に根が深い。これには政治が積極的に手を打ってこなかった罪が大きい。政権交代が起きたら「女性省」を作り、積極的に女性差別に取り組むことを提案したい。初代の大臣には福島みずほか、森ゆうこを抜擢して、徹底的に省全体で斬り込んでゆく。それくらいやらねば日本の女性差別は改善されないだろう。

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反日日本政権と沖縄

今日も神戸は暑い。クーラーがあると、仕事がはかどるので助かる。扇風機ではとてもダメだ。

一時期、クーラーなしで扇風機と水風呂で夏を過ごしたことがあった。今年はとても過ごせない。

こんなツイートがあった。

ノザキハコネ

いまテレビで米軍の広報官が「在日米軍の兵士は32℃を越える中では10分作業するごとに50分の休憩を取るよう決められています。それ以上は生命に関わります」と話していて、部活動や高校野球や会社勤めは兵士より遥かに過酷な事をさせられた挙句に熱中症でバタバタ倒れてるんだな…

日本が命を粗末にする社会であることを、つくづく感じる。軍人が32℃を越えたら10分作業するごとに50分の休憩をとるのに、炎天下の全国の学校のグラウンドで猛練習を繰り返している。軍人より過酷な訓練だ。

戦後のGHQの3S政策は忠実に守られている。日本人は考えない民族なのだ。国会議員に、バカが集まるように世界一の高給にした。しかも世襲のバカが当選するシステムに作った。その結果、米国に頭を撫でられると、そのとおりに売国を繰り返す連中が永田町に集まっている。

CIA創設者ウィロビー(旧@TsukamotoSozan塚本素山)がこんなツイートをしていた。( )内はその組織の実態である。

これを語れない日本人は近現代史を知らない情弱か同じ穴の狢。

CIA日本支部
・内閣情報調査室(特務機関)
・外務省国際情報統括官組織(米国務省情報調査局)
・防衛省防衛政策局(〃)
・法務省公安調査庁(特高警察)
・警察庁警備局外事情報部(〃)
自民党(統一教会)
公明党(創価学会)
維新の会(笹川財団)

以上の組織とその実態については、ぜひ認識しておいてもらいたい。この認識を前提にしないと、日本の地上波メディアと同じレベルの論になってしまい、意味をなさない。

このなかの内閣情報調査室(内調)は、内閣総理大臣直轄の諜報機関である。日本版CIAといわれる。国内、国際、経済の3部門を束ねるトップは内閣情報官の北村滋だ。かれは内調のアイヒマンといわれることが多い。約200名の人員を使っている。

国家国政を私物化するアホぼん三世のため、アイヒマン北村は総裁選対立候補の石破茂を監視していた。石破茂の発言を逐一アホぼん三世に報告する。北村は内調組織を私物化し、警察国家の中心的な役割を担っている。

石破茂だけではなく、政権に不都合な野党や官僚、メディア関係者も監視。一部の週刊誌のスキャンダルは内調からリークされている。日本のアイヒマンは山口敬之の伊藤詩織に対する準強姦もみ消し疑惑についても関与していた。

笹川良一はコリアンで「文尭」というのが本名だった。1955年の自由民主党結成にも深く関与していた。現在の自民党も統一協会の支配のもとにあるが、結成時から朝鮮は、米国とともに深く自民党に関与していたのである。

明るい情報としては、『琉球新報』(2018年7月29日)に「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」が載っていた。

全国知事会が日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてだ。画期的な動きであり、採択を機に地位協定改定の実現につなげたい。

(中略)

これまで米軍基地を抱える15都道府県でつくる「渉外知事会」が日米地位協定の改定を求めてきた。全国知事会は基地のない府県が多数含まれている。その知事会で今回の提言がまとめられたことは、2年間で米軍基地負担についての共通認識が格段に深まったことを意味する。研究会の取り組みを高く評価したい。

日米地位協定は1960年に締結されてから、一度も改定されたことがない。日本政府が改定交渉を提起したこともない。あまりにもいびつではないか。

そのことで米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練も止めることができない。基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される。日米地位協定が住民生活を脅かしている元凶となっている。

米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保したり、自国の法律を米軍に適用したりしている。日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある。(「<社説>地位協定改定を要求 全知事の総意受け止めよ」

経産省と原発環境整備機構が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「沖縄が適地」として、那覇市内で説明会を行なっていた。これには驚かされる。基地だけでなく、原発の核のゴミまで沖縄に押しつけるのか。

アホぼん三世にはもはや付ける薬がない。バカだから自分は正しいと思っている。その自分に反対し、抵抗する者は許せないのだ。

李氏朝鮮の500年は政争と反対派粛清の歴史であるが、それが忠実に繰り返されている。

これに比べたら、全国知事会の決定は、よほどまともである。日米地位協定は1960年に締結されてから、これまで一度も改定されたことがない。自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)は、対米隷属を国是とし、そのことで利権を貪ってきた。だから日米地位協定の、屈辱的な内容にも、むしろ歓迎してきた。

忍従してきたのではない。歓迎してきたのである。

こういう認識がお人好しの日本人にはできない。

「日米地位協定はあまりにも不平等だ。日本政府は全国知事の総意を重く受け止め、抜本的な改定に本腰を入れる必要がある」というが、自公はやらないだろう。手を付けないことで利権を貪ってきたからである。

わたしたちは、政権交代でこの全国知事会の提言を実現しよう。これは現在の野党に課せられた踏み絵であり、偽物か本物かはすぐにわかる。

米国にも現在の対日政策をひどいと思っている政治家は少なくない。沖縄の現状を心配している政治家も多い。ここまでズルズルと屈辱の関係が続いてきたのは、日本側に大きな責任がある。

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米国防衛の「イージス・アショア」設置県は狙われる

アホぼん三世こと安倍晋三の悪政が続く。かれの悪政の特徴は次の4点だ。

1 徹底した対米隷属

2 日本破壊・国民敵視

3 縁故主義・人治主義・格差社会容認

4 背後にイルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などの勢力が存在

今日は、その「1 徹底した対米隷属」の例として「イージス・アショア」の購入と配備について考えてみる。

このポンコツ兵器の最初の値段は1基800億円だった。それが去年の12月に、1基で1000億円につり上げられた。そして半年経ったら3000億円である。

迎撃試験の成功率は今のところ50%というポンコツ兵器が、あっという間に800億円から3,75倍の3000億円で売れる。2基で6000億だ。あれこれとオプションをつけたのであろうが、もちろんそれは最初から米軍産学・イスラエル複合体の戦略だ。

おそらく米政権内部では嗤っているだろう。英仏独がこんなバカな買い物をするか。もちろんしない。こんなバカな国は世界でアホぼん三世の日本だけだ。

『Sputnik日本』(2018年07月31日)に「イージス・アショア配備に高まる疑念:住宅地が攻撃されない根拠はどこに?」が載っていた。これを切り口に深掘りしてみる。

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地のひとつが、秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場だ。アメリカの最新システムであるイージス・アショアの日本への導入は、昨年12月に決定され、今年6月に配備候補地が発表された。この間、配備候補地の情報については報道が先走り、住民は「軍事機密」を理由に詳しい情報を全く得られないまま、蚊帳の外に置かれた。

イージス・アショアはポーランドにおいても、町の中心部から4キロと近い場所に配備されているが、新屋演習場に配備するとなると、問題はより深刻だ。県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅など全てが隣接している。「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉さんは、「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。防衛省は最適地だと言っているが、なぜ最適地なのか全くわからない」と怒りを隠さない。

スプートニクのドミトリー・ヴェルホトゥロフ解説委員は、有事の際にミサイル防衛システム、特にレーダーが集中的に攻撃されるのは当然だと話す。折りしも30日、防衛省は、アメリカのロッキード・マーチン社製最新鋭レーダー「SSR」を搭載することを明らかにした。

ヴェルホトゥロフ解説委員「ミサイル防衛システムのレーダーは、戦争において最優先の標的です。レーダーを破壊すればミサイルは発見できず、迎撃システムは機能しなくなり、敵に多大な損失を与えることができます。例として、比較的最近の、核戦争を想定したアメリカのプラン『SIOP-98』(※2001年、このプランに関する一部情報が公になった)では、ロシアのミサイル防衛システムの鍵であるレーダーシステム『Don-2N』の破壊が計画に入っていました。それにはなんと69もの核弾頭が向けられる計画でした。

これだけ多くの弾頭が必要になる理由は、どんな弾頭も針路から外れるからだ。ヴェルホトゥロフ解説委員によれば、ズレは平均で200~300メートルだが、数キロずれることもある。対象を破壊できる範囲が着弾点から半径約1800メートルであることを考慮すれば、最低でも一点の標的を破壊するのに3発から5発は必要になる。このほか、攻撃が間に合わずに打ち落とされたり、弾頭自体に不具合が生じる可能性もあるので、攻撃する側からすると、必要な弾頭の数は膨らんでいく。「イージス・アショア配備に高まる疑念:住宅地が攻撃されない根拠はどこに?」

「イージス・アショア」の配備候補地は、アホぼん三世こと安倍晋三の地元山口と、秋田市にある陸上自衛隊新屋演習場である。候補地はアホぼん三世によって一方的に発表された。

原発から出る高濃度の放射性廃棄物(核のゴミ)の廃棄場所のように希望自治体を募ることもなかった。時間を掛ければ現在の「イージス・アショア」自体が古くなる。次世代機が出てしまう。よほどあわてていたのだろう。というか、米国からの急げという指示で一方的な発表になったものと思われる。

それで、もっとも被害を被る住民への説明がないままに発表されてしまった。

新屋演習場の場合、県庁や市役所、学校や住宅地、鉄道駅などが隣接している。「イージス・アショア問題を考える新屋住民の会」代表の佐藤信哉が、「有事の際にミサイル攻撃されれば、県としての機能が完全に失われる。防衛省は最適地だと言っているが、なぜ最適地なのか全くわからない」というのは当然だ。どだい何も考えてはいないのだから。

アホぼん三世がもっとも困ったのは、設置場所だっただろう。「イージス・アショア」の購入でも値段でも、日本では押し切ればそれですむ。野党の反対も不思議と弱い。とくに野党第一党の立憲民主党は、早くも政権交代に備えて、米国の警戒心をなくす配慮をしている感さえある。

「イージス・アショア」の危険性について、スプートニクのドミトリー・ヴェルホトゥロフ解説委員が指摘したのは、次の2点だ。

1 有事の際にはミサイル防衛システム、特にレーダーが集中的に攻撃される。ところが「イージス・アショア」には、ロッキード・マーチン社製最新鋭レーダー「SSR」が搭載される。

2 核戦争を想定した米国のプラン『SIOP-98』では、ロシアのミサイル防衛システム『Don-2N』の破壊が計画され、69もの核弾頭が向けられていた。

以上の2点であるが、69発の核弾頭が一斉に発射されるのは、どんな弾頭も針路から外れるからである。きわめて論理的で合理的な帰結なのだ。「ズレは平均で200~300メートルだが、数キロずれることもある」。したがって69発の核弾頭が一斉に目的地に向かっていくことになるのだが、狭い日本である。山口、秋田両県だけでなく、近県も同時に多大の放射能汚染被害をうけることになろう。このあたり、近県の認識が甘すぎる。原発事故については大騒ぎする近県が、「イージス・アショア」については沈黙している。これは原発以上に危険であり、騒がないといけない問題なのだ。

ポンコツ兵器「イージス・アショア」の優秀さを喋々する向きは、もしそれがほんとうなら、さらに向かってくる核ミサイルの数は増えることを覚悟せねばならなくなる。しかもこの「イージス・アショア」の政治的な正体は、日本を犠牲の盾に利用する、米国防衛の兵器なのである。

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資本主義とマルクスの復権(後編)

ひどい時代になったものだ。

日本は正義や正直さがまったく通用しない国になった。

誰もが真実を知っているのに、政権のトップが平気でうそをつく。
カネのために官僚もメディアも司法もそのうそを守る。

ちなみに正直さは日本人の美徳であり、それは江戸以前に来日した多くの外国人によって感動的に本国に伝えられている。
それがガラリと変わってしまった。
明治維新と敗戦とで、欧米の戦略によって、この国は天皇をはじめマイノリティ支配の国に変わってしまったのである。
国民はその歴史を知らされないでいる。
学校でももちろん教えない。
教えないというか、歴史の教師自体が知らないであろう。

アホぼん三世こと安倍晋三が進めている日本破壊は、李氏朝鮮型のものだ。
この奴隷社会は、明と清に朝貢しながら500年続いた。
だからアホぼん三世が最終的に勝利すると、米朝に朝貢しながら李氏朝鮮型の日本も500年続くかもしれない。

日本破壊は着々と進んでいる。
あまり知られていないことのひとつに、移民がある。
すでに日本は世界4位の移民大国である。
これも、こっそりと国民的合意なしで進められている。
例によって移民ではない、と屁理屈をこねながら。

少子化の解決は簡単なのだ。
賃金を上げ、税を安くし、託児所等を整備し、子供のいる家庭を国が援助する。
これで内外で、人口増と税収増に成功している。
おなじことをやったら移民に頼る必要もないのである。

ところが日本破壊のためにアホぼん三世は真逆のことをやっている。
まず増税し、実質賃金を下げるのだから、若者は結婚さえできない。
しかも高プロなどデートもままならぬ過酷な労働環境の構築に熱心だ。

こんなツイートが目についた。

高橋幸美

終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった
#電通も
法律も国も
働く人の意識も

雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ

本の虫

LGBTは子供を作らず生産性がない、税金を使うべきではないと雑誌に寄稿し、猛烈な批判を受けている自民党の杉田水脈議員。

NHKニュース9見ていてビックリ! やまゆり園で19人を殺害した植松聖被告の「障害者は生産性がなく生きている価値がない。そこに税金が回されている」という主張と極めて近い。

すみれ

杉田水脈さんのBGLTへの発言はどうしても許せません
病気のため30才で子宮全摘出しました
縁あって生後3ケ月のダウン症の女の子を育てる事になりました
私はこどもを産めなかった
育てたのは重度知的障害者だけです
でも私は命がけで守って来たこの子が可愛い
幸せは生産性等では決められません

Thoton Akimoto

杉田水脈議員の件は、LGBT(性的少数者)がお笑い番組で弄られた、というレベルの話ではなく、LGBTを「生産性」の欠如を理由に行政サービスから排除せよと政治家が活字で提言したもので、冗談では済まない。
杉田氏が議員を辞める、と言うまで社会はノーを言い続ける必要がある。

日本には正義がない。
法が機能していない。
政治が劣化し、国民を見下している。
政治に優しさのかけらもない。
弱肉強食、優勝劣敗、優生学が与党を支配している。
メディアが権力の太鼓持ちに徹している。
むしろ外国のメディアが真実を報道している。
そういった絶望的な状況だ。

こういった国を変えるのは政治しかない。
どういった政治なら可能か。

その問題意識で、前回は有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』で、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみようとした。
今日はその後編である。
この後編だけでも独立した評論として書いていくので、安心して読んでいただきたい。

もちろんマルクスだけに解決の可能性があるのではない。
ほかにもあるだろうが、今回は、切り口としてロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げた。

(ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター(エンゲージメント担当)。
3クォークデイリー エディター)

<勝者と敗者>

西ヨーロッパが戦後ブームのピークにあった1957年、エコノミストで後に西ドイツ首相になるルートヴィヒ・エアハルトは「すべての人のための繁栄」と「競争を通じた繁栄」は分かちがたく結びついていると指摘し、「前者は目的であり、後者は目的を達成するための道筋だ」と説明した。
マルクスの立場は、「すべての人のための繁栄」という概念よりも、むしろ、「市場競争は技術革新力と効率をもつ勝者と敗者を作り出す」という見方を強調することにあった。

技術革新によって、古いセクターに新たな財やサービスがもたらされるだけでなく、新しい経済セクターが作り出されることもある。
理屈の上ではこれが労働力を吸収し、予備軍の規模を小さくし、賃金を上昇させる。
実際、資本主義が拡大を続け、人々の願いと必要性を満たしていく能力には、そのシステムが伴う無駄そして個人の生活を脅かす歪みを批判したマルクスも驚きを隠さなかった。

現在の秩序を擁護する人々、特にアメリカの資本主義擁護派は、特定のタイミングでの格差に注目するやり方は、社会的流動性が促す平等化のダイナミクスを無視していると批判した。
対照的にマルクスは、階層は固定されたまま引き継がれ、富裕層の富は子の世代にも継承され、いずれ、資本家の子供が労働者の子供を搾取するようになると考えた。

しばらくは、中間層の子供が富裕層の子供に取って代わっているようにみえた時期もあった。
しかし結局、格差は拡大し、社会的流動性は低下した。
例えば、エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチとロイ・ファン・デル・ヴァイデ(Roy van der Weide)は、格差によって富裕層ではなく、貧困層の所得にダメージが生じていることを特定している。
ピケティも、現状が続けば、資本主義は、生まれた家の所得や富がいかなる能力にも勝るような、富の蓄積をめぐる新たな世襲モデルへ進化していくかもしれないと指摘している。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 8)

資本主義の経済原則は弱肉強食、優勝劣敗であり、常に優生学の思想が忍び寄る。
勝者は、どうしても自分は能力のせいで勝ったと思いがちである。
そこから共助、共生の思想・哲学を見失いやすい。
だから政治の出番になるのだ。

ところが日本のように、アホぼん三世が、李王朝型の奴隷社会を目指している場合、資本主義はその究極の冷酷さを露出する。

現在の安倍真理教の幹部は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。
単純化すれば、統一協会とイルミナティの思想は多くの面で重なっている。
まず、反日であり、日本人の奴隷化を目指している。

ルートヴィヒ・エアハルトの、目的としての「すべての人のための繁栄」がそもそもアホぼん三世にはないのだ。
目的は李氏朝鮮型の奴隷社会の構築であり、宗主国イルミナティの日本破壊と一致していることから、許容されて長期政権になった。

李氏朝鮮と安倍官邸との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、格差社会容認である。

格差社会容認であるから、労働者が稼いだ富のほとんどは、資本家の内部留保に回る。
それが資本主義の論理であると同時に、日本では反日カルト政権の政策になっている。
これが、格差と貧困化へつながっていく。

アホぼん三世は、李王朝型の奴隷社会を目指す政治をやっている。
これは間違いない。
高プロにせよ、カジノにせよ、水道民営化、種子、過労死と、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進んでいる。

改憲によって完成するのは、戦後民主主義の否定、戦前復帰といった生やさしいものではない。
天皇を頂点として、国体そのものが李氏朝鮮に乗っ取られるものであって、過酷な奴隷社会が作られよう。

マルクスが、「階層は固定されたまま引き継がれ、富裕層の富は子の世代にも継承され、いずれ、資本家の子供が労働者の子供を搾取するようになると考えた」ことは、いまや世界の多くの資本主義国家で現実化している。
縁故資本主義として。

ピケティが述べた、「生まれた家の所得や富がいかなる能力にも勝るような、富の蓄積をめぐる新たな世襲モデルへ進化していく」現実は、すでに日本で築かれている。
能力のない政治家、企業家が、世襲として富を受け継ぎ、国家国政それに党や企業を私物化し、まれに見る金権腐敗の国家を作ってしまった。

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資本主義とマルクスの復権(前編)

西日本豪雨の空白の66時間について、これまで7月5日のどんちゃん騒ぎはわかっていたが、翌6日は官邸で何をしていたかわかっていなかった。それが日テレのスクープでわかってきた。

アホぼん三世こと安倍晋三は、総裁選に向けて、無派閥議員を集め、三選のための「極秘会合」を開いていたのである。

つまり空白はすべて国民の不幸そっちのけで、私利私欲、三選のために費やされていたのである。

どうしてかくも三選に前のめりになるかというと、もし三選に破れ、総理になれなかった場合に、逮捕の可能性が払拭できないからだ。

アホぼん三世の不人気は、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアなど参考にもならない。せいぜい参考になるのは地方紙の支持率で、軒並み10%台である。ネットの支持率調査は一桁であり、しかも前半である。

自民党議員が実態を知らない筈はない。もし来る地方選や参議院選挙を考えて、このまま頬被りしてすますわけにはいかないと新総理が考えたら、党を救うためにアホぼん三世を切るだろう。すなわち逮捕である。

逮捕が国民から拍手喝采を受けることは間違いない。新総理への信頼と期待が高まろう。そのまま選挙に入れば、勝利する可能性は高い。

それでアホぼん三世は必死になるのだ。

ちなみに、日テレのこのスクープによって、菅義偉官房長官の「首相動静に出てない人とは会ってない」といううそもバレてしまった。とにかくこの政権はうそをよくつく。

さて、今日のメルマガでは、格差拡大、民主主義の崩壊、縁故主義の跳梁、独裁、内部留保、政治腐敗など様々な限界を露呈している資本主義について、マルクスの哲学思想にもう一度光を当ててみる。

ロビン・バーギーズの、「マルキスト・ワールド―― 資本主義を制御できる政治形態の模索」を採り上げる。

(ロビン・バーギーズは、オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター(エンゲージメント担当)。3クォークデイリー エディター)

<なぜ今マルクスなのか>

カール・マルクスは資本主義につきまとう亡霊になることを運命づけられていたのか。経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く。しかし、現在の問題は、資本主義が引き起こす唐突な危機ではなく、それがいつも通り機能し(繁栄の一方で格差や不均衡を作り出し)ていることにある。このために、先進諸国では、すでに淘汰されたはずの病理がここにきて復活している。

米富裕層の富と収入が劇的に上昇しているのに対して、所得階層下位60%の平均収入(インフレ調整後)は停滞し続けている。アメリカほど極端ではなくても、ヨーロッパでもほぼ同じ現象がみられる。いまや1960年代以降、収益が最高水準に達しているにも関わらず、企業は次第に内部留保を増やして投資に回さなくなり、その結果、生産性と賃金が伸び悩んでいる。最近ではこうした変化のなかで、民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある。

主流派の理論家たちは、このような現状を「資本主義の前提からの厄介な逸脱」とみているが、無論、マルクスがこの状況に驚くはずはない。「資本主義に内在するロジックによって、時とともに格差が拡大し、失業と不完全雇用が蔓延し、賃金の伸びは停滞する。パワフルな大企業による支配体制が築かれ、社会的改革と進化をその権限によって阻む既得権益にまみれたエリート層が出現する」。最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」

(中略)

しかし、(1989年の東欧革命を皮切りに)ソビエトとその共産主義モデルを取り入れた諸国が次々と倒れたにも関わらず、マルクスの理論は依然としてもっとも鋭い資本主義批判の基盤を提供し続けている。特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

なぜ今マルクスなのか、ではなく、なぜずっとマルクスなのか、と問うべきだろう。

一部の既得権益支配層の願望を除外すれば、マルクスが世界の政治・経済の哲学思想から消えたことはなかった。「経済が失速するたびに「資本主義システムの自滅を予測したマルクスの立場はやはり正しかった」という声を聞く」というのは、間違った声だ。経済が右肩上がりに順調なときほど、資本主義はその矛盾点を深めていたのだ。かれらがもっとも怖れているのは、そのマルクス復活の強度なのである。革命など起こされてはたまらない。

縁故主義と格差の拡大、資本家階級の富の再配分の拒否。内部留保の増加。これが資本主義なのであって、その是正など許さないのが、そもそも資本主義なのだ。トリクルダウンなど子供だましの幻想だ。

このなかで「民主主義が形骸化し、グローバルエリートによるテクノクラート的管理が主流になりつつある」ということは、資本主義は民主主義を破壊し、グローバルエリートによってワン・ワールドに向かい始めたということだ。1%は1%同士で連帯する。グローバル大企業はグローバル大企業同士で連帯する。

わが国における安倍真理教の指南役は、イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・清和会・創価学会などからなっている。アホぼん三世は、李氏朝鮮型の奴隷の島を目指しており、日本国民の富はすべて支配国の吸い上げ対象になっている。

ここで注意してもらいたいのは、イルミナティと統一協会とが同じアホぼん三世の指南役に入っていることだ。ともに日本国民を奴隷化し、人口削減に追いやることで、利害は一致しているのだ。統一教会の文鮮明が語る「悪魔である日本人の血を根絶やしにする」は、そもそもイルミナティの思想であり、文鮮明はイルミナティなのである。

「最終的に、これらの問題が作り出す重圧が全般的な社会危機を作り出し、「革命が起きる」」。革命は日本では起きないだろう。あまりにも国民が暗愚すぎる。何が起きても、のほほんとしており、考えようとしない。日本国民が革命に立ち上がることなど金輪際ない。

しかし、カール・マルクスの理論は生き続ける。「特筆すべきは、マルクスが、この40年間のように、政府が対策をとらない場合に先鋭化する資本主義の欠陥と弊害のメカニズムを理解していたことだ。マルキシズムは、時代遅れになるどころか、現状を理解する上で必要不可欠の理論とみなされている」。死後、135年経って、1%に激しく憎悪されながら、まだその理論が有効で生き続けている。これは十分敬服していいことだ。

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昭和天皇裕仁が米国に教えた日本統治

「イージス・アショア」の言い値が、ついに2基で6000億円になった。

中国は、日本攻撃短距離、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル1200以上を配備している。北朝鮮は約200~300発のノドンを配備している。もし戦争になれば一斉に日本に向けて発射されるわけで、命中精度50%の「イージス・アショア」など無用の長物になる。

このバカの島のトップに、米軍産学・イスラエル複合体は、笑いが止まらないだろう。

最初は1基800億円だった。北朝鮮の脅威をアホぼん三世こと安倍晋三に煽らせ、去年12月に、2基で1600億円のポンコツ兵器を2000億円につり上げた。そして半年経ったら2基で6000億円である。

こんなぼったくり商法が通じる国は、世界のどこにもない。命中確率が50%のポンコツ兵器が、あっという間に1600億円から3,75倍の6000億円で売れる。

これを東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアが問題にしない。国民も黙っている。もう完全な奴隷の島である。いや、バカの島である。

日本は強圧的に接するほど従順になる。しかも日本のマイノリティをトップにすると、その効果は絶大である。この侮辱的な米国の対日観を植え付けたのは、なんと昭和天皇裕仁であった。

この日本人観は忠実に実行され、現在に及んでいる。トランプーアホぼん三世との関係は、米国で「トランプのケツの穴をなめる」トップと揶揄されるほどのものになっている。

今日のメルマガでは、1946年(昭和21年)10月16日付けの、「第3回天皇とマッカーサーの会談」の議事録を紹介する。貴重な資料だ。

これは53年後の1999年の冬季に刊行された『Bulletin of Concerned Asian Scholars』(憂慮するアジアの科学者紀要)に掲載された。

実に興味津々たる内容である。いったいどのような目で昭和天皇裕仁は日本人を見ていたか。なにより興味深いのは、裕仁がマッカーサーを長年の親友のように扱い、日本人のことを、まるで敵国の人間のように侮辱しまくっていることだ。

この冷厳な現実は、少なくとも『兵頭正俊の優しさ出前』の購読者たちは知っていた方がいいだろう。なにかと今後の思索の糧となる筈である。

読んでみよう。

戦後の日本人は、GHQの占領政策が、アメリカの一存で考案されたと信じてきた。ところが、1999年冬季刊行『Bulletin of Concerned Asian Scholars』(憂慮するアジアの科学者紀要)に掲載された "Emperor’s Message" (天皇のメッセージ)と題する「第3回天皇とマッカーサーの会談」の天皇の言葉の英訳記録には、それを覆す内容が含まれている。

無条件降伏した敗戦国の国家元首であるはずの昭和天皇は、日本人の愚民度を戦前から潜入して研究してきた外国人の専門家の如く、マッカーサーにその扱い方を指図しているのだ。

ここに、1946年(昭和21年)10月16日(日本時間)「第3回天皇とマッカーサーの会談」の通訳・寺崎英成による議事録の全文を紹介する。天皇がマッカーサーに話た日本語を寺崎英成が英訳して記録したものだ。また、その英文の日本語の意味も拙訳にて紹介する。

◆拙訳◆

2週間前の手紙で占領はあまり短くならないよう期待していると述べたことの根拠を説明したい。日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々あり、それを根絶するには長い時間がかかるだろうと感じていた。日本人は全体として、民主主義のために必要な教育に欠け、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。

日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心。また日本人はアメリカ人のように自分の力で考えることを訓練されていない。

徳川幕府は、民は彼らの領主に従うべきであり、忠誠心以外のいかなる道理も与えられるべきではないという論理の上に築かれていた。だから平均的な日本人は、自分で考えようとすると、因襲的な障害に直面してしまう。

やみくもにつき従う本能でもって日本人は今、アメリカの考え方を受け容れようと熱心に努力をしてはいるものの、労働者の状況が明かす日本人は身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。この動機の部分は、日本人の思考と態度における長年の氏族的習慣に由来する。

日本人が藩に分かれていた時代は、実際には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている」(「敗戦国の国家元首がマッカーサーに日本人という愚民の扱い方を指図していた≪1946年第三回マッカーサーと天皇の会談議事録≫

日本の天皇が、明治維新のクーデターですり替えられたことは、いまや常識だ。日本の天皇は、以後、イルミナティの戦争を起こす仕掛けとして生きることになった。

昭和天皇裕仁が戦犯免責のためにマッカーサーにひれ伏し、様々な売国策を駆使したことは広く知られている。そのなかでもここに紹介する、マッカーサーへの「日本人の愚民度を戦前から潜入して研究してきた外国人の専門家の如く」指南していたことは、特筆ものだ。

昭和天皇裕仁は戦犯免責を果たすと、それ以後も積極的に、まるで外国人のように、日本統治をマッカーサーに指南していた。それは次の6点が中心である。

1 日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々ある。それを根絶するには長い時間がかかる。したがって、占領はあまり短くならないよう期待している。つまり、沖縄だけでなく、日本全体の長期の占領を、わが身の保身のために裕仁が占領軍に要請していたことがわかる。

2 日本人は民主主義のために必要な教育にも、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。そのために国家神道を作り、その中心に居座り、日本を戦争へと導いたのであろう。

3 日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心があることだ。これが裕仁の日本人観の核心である。また、戦後、米国の日本人観と外交の原点にもなった。

4 日本人は米国人のように自分の力で考えることを訓練されていない。というか、そのように天皇が日本人を統治し、敗戦後は米国の3S政策などによって愚民化策は続いた。

5 労働者の状況が明かす日本人は、身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。敗戦後の自由と民主主義の社会を、いかに裕仁が怖れ、警戒していたかを物語る。

6 平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている。それは裕仁自身のことであり、マッカーサーとの対談では、完全に日本国民は敵視されている。興味あるのは、裕仁が語った日本人観が、安倍晋三によって、李氏朝鮮の奴隷社会として実現されつつあることだ。

総じて裕仁は自分のことを語っている。マッカーサーはいったいどんな気持ちでこの話を聞いていたのだろう。マッカーサーの心に裕仁への軽蔑があったことだけは確かだ。

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まだ諦めるのは早すぎる

山本太郎が22日には早速和歌山市に入った。

カジノ誘致で、賛成・反対候補が激しくぶつかる和歌山市長選(22日告示、29日投開票)で、反対派を応援するためだ。

今後は、現実に誘致を表明している地方での闘いに移行する。

和歌山市長選では、現職の尾花正啓が推進で、新人の島久美子が反対の立場だ。

賛成派は「観光客の増加」や「税収の増加」を挙げる。反対派は「治安の悪化」や「依存症の増加」を挙げる。

賛成派が甘いのは、儲けはほとんど米国にもっていかれ、街の雰囲気そのものが様変わりしてしまうことだ。ギャンブルだから胴元が儲かるように仕組まれている。ほとんどの客は損をする。地元にカネは落とさない。地元を中心にギャンブル依存症が増加し、暗い街が作られていく。

いまのところカジノ誘致では、この和歌山と横浜が先行している。和歌山は二階俊博幹事長の地元であり、横浜は菅義偉官房長官の地元であることが大きい。一時期、騒がれていた東京と大阪は後退している。結局、自民党の権力者によって仕分けられそうだ。しかし、もし住民投票や反対派首長の誕生で民意が反対と明確になると、情勢は変わってくる。

地方の闘いに場所を変えてきた。まだ、諦めるのは早すぎる。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年7月19日)に Paul Craig Roberts の「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」が載っている。現在の冷戦終結ムードに冷水を浴びせる評論だ。今日のメルマガでは、世界の多数派の認識とは違った、ペシミスティックな評論を採り上げ、状況の現在を考えてみる。

売女マスコミは、大いに集中化したアメリカ・マスコミの株式を所有する軍安保複合体の権益に仕えて、軍安保複合体の1兆ドルという膨大な予算を正当化するためロシアを敵として位置づけ続けているのだ。“ロシアという敵”が無ければ、実に多くの実際必要なものが資金不足だったり、資金がなかったりするのに、そのようなお金の無駄を一体どうやって正当化できるだろう?

(中略)

かつては新聞だったが、今や下品な冗談と化したワシントン・ポストはこう主張している“トランプはロシアと共謀していた。あからさまに。

売女マスコミだけではない。軍安保複合体が資金提供している、アメリカ外交政策を取り仕切る尊大な集団、外交問題評議会のリチャード・ハース会長のようないわゆる専門家もそうだ。ハースは軍/安保権益公式言説に忠実に、こう誤って発言した。“国際秩序は、4世紀にわたり、他国の内政への不干渉と、主権の尊重に基づいてきた。ロシアは、クリミアを併合し、2016年アメリカ選挙に干渉して、この規範に違反した。プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない。

(中略)

アメリカ・マスコミは、全く自立などしておらず、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないことが決定的に証明されているのだから、国有化されるべきなのだ。アメリカ・マスコミの評判は余りに落ちすぎており、国有化は改善になるだろう。

軍事産業も国営化されるべきだ。権力が選挙で選ばれた政府より大きいばかりでなく、途方もなく非効率だ。アメリカ軍事予算のほんの一部しかないロシア軍事産業が遥かに優れた兵器を製造している。陸軍元帥だったアイゼンハワー大統領が軍産複合体はアメリカ民主主義に対する脅威だと警告した。軍安保複合体が余りに強力で、実際、選挙で選ばれた政府に取って代われるほどなのに、売女マスコミのくず連中は、一体なぜ、ありもしないロシアによる干渉を懸念しているのだろう?「アメリカ・ディストピアと対決するプーチン」

米国御用メディアの株を、米軍産学・イスラエル複合体が所有する。それで株主の意向に沿って、メディアがロシアを敵として位置づける。そして米軍産学・イスラエル複合体は1兆ドルの予算を正当化する。ロシア敵視はかれらにとっては死活問題なのだ。

ここでPaul Craig Roberts は、外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長を採り上げている。CFRにも軍安保複合体が資金提供しているといっているが、正確にいえば、CFRが資金を吸い上げているということだろう。

米国の最高権力はCFR、「300人委員会」、タヴィストック人間関係研究所などが仕切っている。米軍産学・イスラエル複合体を存続していかせるためにはロシア敵論が必須であり、トランプのロシアとの友好路線は死活に関わってくるのである。「プーチンのロシアには、ならずもの国家として対応しなければならない」。自分たちが生き残るためには、強大な敵として、どうしてもロシアが必要なのだ。

ここでPaul Craig Roberts が提案している2点については、わたしも賛成だ。まず米国のマスコミは、民主党と大企業権益の代弁者に過ぎないのだから、国有化するべきだということ。また、軍事産業も国営化したらいいということ。そうしなければ、米軍産学・イスラエル複合体が選挙で選ばれた政府より巨大であり、途方もなく非効率だからだ。

ずいぶん乱暴なことをいっているように聞こえるかもしれないが、米国民の幸せのためにはその方がいいだろう。

これは日本に対してもいえることで、犬HKのニュース部門は国営化する。国会が開かれているときは、常に放送し続けるように義務づける。また、ニュース以外の部門は民営化する。他のテレビのようにコマーシャルで食っていくようにする。これで受信料をなくすのがいい。

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安倍晋三の日本破壊の由来

『note』に「山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問」が載っている。

安倍晋三の選挙妨害にまつわる事件について、国会での山本太郎による質問を文字に起こしてくれている。

わたしたちとしても、この問題の重要性を強く認識すべきだ。自国の総理あるいはかれの事務所が、選挙のときに暴力団と関係している人物に、相手候補への選挙妨害を依頼する。これだけでもショックだが、成功して相手候補が落選した後も、500万円の謝礼のうち、300万円しか払わなかったという。怒った、選挙妨害を引き受けた人物が、暴力団とともに報復にでて、安倍晋三の地元宅に火焔瓶を投げ込む。まるで映画のようだ。

しかし、もちろん、これは現実のことであり、わたしたちはこういうことに慣れてしまわないようにしなければならない。

あまりにも安倍晋三が暗愚で、やりたい放題にやるので、国民のなかに諦めが起きている。これは、昭和天皇裕仁のアドバイスに基づいて、GHQが日本統治に使った手法だった。ひどく痛めつけるほど日本人には効果がある。強圧的に望むほど日本人は従順になる。奴隷民族である。これは現在も米日の支配層が日本国民にとっている態度だ。諦めてはならない。

山本太郎が質問したのは、2018年7月17日(火)の、参議院内閣委員会だった。

文字起こしをしてくれた人がいるので、感謝して一部を引用させていただく。

まず山本太郎が枕にふったのは、次の問いかけである。

あの、総理のご発言にもある通り、本法案の法文上にも暴力団員等を排除する部分というのは、カジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造・輸入・販売・修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除することが定められているんですけれども、ひとつ懸念があるんです。

ここは、総理にですね、短くお答え頂けると助かるんですが、暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしも、まずい場合は、しっかりと取り締まって頂けるということで宜しいんでしょうか、総理」(「山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問」

カジノ法案には、暴力団員等を排除することが、明記されている。その対象は、「カジノ事業を行うIR事業者、主要株主、契約先、従業員、施設の供用事業者、カジノ関連機器の製造・輸入・販売・修理業者、カジノ施設への入場者、滞在者に至るまで、暴力団を排除する」というわけだ。ここで山本太郎は「ひとつ懸念がある」と叩き込む。

「暴力団そのものではなく、暴力団とつながりがある、そのような人もしっかりとチェックして、もしも、まずい場合は、しっかりと取り締まって頂けるということで宜しい」のか、と訊いたのである。

これは非常に大切なことだ。※※組といった暴力団が、直接にカジノに関わることはない。本体は隠して、巧妙に関係者が間接的に関わってくる。だからその関係者にカジノ関連の仕事を依頼することは、暴力団に依頼することと同じになる。

安倍晋三はこう答えた。以下、発言冒頭の名前は、兵頭が付けたもの。

安倍「この、犯罪の発生の予防その他、カジノ施設等における秩序の維持を図る観点から、カジノ施設の利用が不適切であると認められるものについて、カジノ施設の利用の禁止制限の措置を講ずることを義務付けることとしておりますので、そういう対象となるものであれば、それは禁止することができるということでございます」

(中略)

山本「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣です。

その任命者である総理ご自身にも「廉潔性」、求められると思います。

カジノ管理委員会のメンバーにも廉潔性が求められるように、その任命者である総理大臣にも、廉潔性が求められるのではないかと思うんですけれども、総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、もしくは関係、仕事を発注などしたことはありますか?

(中略)

安倍「それは、全くございません」

(中略)

山本「今、巷で少し話題になっていることについて調べてみたんですけれども、1999年4月18日告示、4月25日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙、この選挙が終わった後、総理の身の回りで様々な物騒な事件が起こったといいます。

資料の3、2000年6月28日、毎日新聞 西部夕刊、赤いライン部分を読みます。

『「安倍晋三 衆議院議員、今度は事務所被害。窓割られ、火炎瓶?」

28日午前9時頃、山口県下関市 安倍晋三 衆議院議員の後援会事務所の窓ガラスが割られ、事務所の屋内外に火炎瓶のようなものが1本ずつ、計2本置かれているのを、出勤してきた職員が発見し、110番通報。17日未明には安倍議員の自宅車庫の車2台が火炎瓶のようなもので焼かれており……』と続いています。

この他にもですね、総理に関連する建物に、火炎瓶が投げられる事件が何件も起こった。

これについて、4名が逮捕され、裁判が終わり、判決へ、という話なんですけれども、資料の4の1、この時の判決書、それが裁判があって、判決が出ましたと。

例によって安倍晋三は肝心なことには答えていない。急所を突かれたものだから、慌て、しどろもどろになっている。暴力団に関係している者に、自分あるいは事務所が選挙妨害を依頼しているので、まともに答えられないのである。

とにかくこの日の山本太郎の質問には相当に慌てたようだ。委員会が終わると、広島視察をやめるために急遽作られた右脚の股関節周囲炎の仮病を忘れて、さっさと急ぎ足で部屋を出る慌てようだった。

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