永遠の対米隷属を要求する「第4次アーミテージ・レポート」

今日のメルマガでは、戦略国際問題研究所(CSIS)が、10月3日に発表した「21世紀における日米同盟の再構築」を検証する。

感想を一言でいうと、米国は日本の生き血を最後の一滴まで吸い取るつもりだな、ということだ。そのためにはアホぼん三世こと安倍晋三のような愚かな総理がとても便利なのである。

 

「アーミテージ・レポート」は、民間のシンクタンクの提言であるが、アホぼん三世にとっては命令書に近いものであり、これまでと同様にかれはこの命令を忠実に実行していくだろう。

まだ全文翻訳は出ていない。それで『長周新聞』の「アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書」(2018年10月6日)を元に検証し、わたしの見解を述べる。

以下、『長周新聞』の記事のポイントと、(  )内はわたしの見解である。

1 トランプの掲げる「アメリカ第一主義」によって同盟国間の亀裂が深まっている。トランプは、これまで米国がとってきた基本路線から外れた保護主義を推進している。

(この認識は正しいだろう。しかし、亀裂どころか、トランプはアホぼん三世とともに「アメリカ第一主義」を突き進んでいる。これが結果するのは、米国への朝貢政治・外交であり、日本の売国である)

2 トランプが海外での米軍プレゼンスの意義に疑問を呈している。

(米国戦争屋にとって、もっとも痛いのはこの点であろう。トランプは、EU、中東から米軍を撤退させたがっている。それは主として経済的な負担を減らそうというものだ。しかし、米国戦争屋たちは、支配と利権目的で、たとえ歓迎されざる客としてでも居座り続けたいのである。既得権益の宝庫の朝鮮半島や日本からの撤退は、絶対に認められないことだ)

3 トランプ政権が北朝鮮などの「独裁国家」に無原則に接近することにより、日米関係にも亀裂が表面化しつつある。

(この認識は間違っている。日米関係に亀裂が生じたのではない。トランプとCSIS(ジャパンハンドラー)の間に亀裂が生じたのである。日本国民にとっては、半島に南北統一と平和が訪れることは喜ばしいことだ。ただ、北朝鮮と中国の脅威があって、はじめてプレゼンスが保てるCSIS(ジャパンハンドラー)としては、トランプの北朝鮮との対話路線は死活に関わる問題なのだ)

4 日米同盟の重要性はかつてなく増している。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない。日本は同盟国として米国の国際戦略を支えるだけでなく、「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になるべきだ。「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」

(まるで校長が生徒に訓示を与えるような内容である。それにしてもこんな主と奴の関係は世界でも珍しいのではないか。日本は従来通り米国に忠実であり続けなければならない、という。「従来通り」だ。かつて奴隷であったように、今後も奴隷であり続けねばならないということだろう。

しかも奴隷の任務は格上げされた。「地域秩序を守る真に対等なパートナー」になって、「仮にトランプ政権が、その共通目標に短期的に背を向けたとしても前進させなければならない」という。

わたしがこれまで述べてきたように米国には3つの頭があり、大統領を除く他のふたつの頭が明確に米大統領に反対してでも、CSIS(ジャパンハンドラー)の指示通りに日本はやれ、といっているのだ)

5 「中国と北朝鮮の脅威が増大して」おり、「すでに日本政府は、米軍の日本への安全保障費の約75%を支払うことを示唆している」。しかし、将来の中期防衛計画と防衛計画ガイドラインでは、日本の防衛支出をさらに増加させ、日本の防衛支出を国内総生産(GDP)比1%台に引き上げるべきだ。そして大量の米国製兵器を買い、駐留経費の負担を増額せよ。

(まず前提の状況認識が間違っている。いつも戦争屋がカネを巻き上げるのに使うのは、日本の場合、中国と北朝鮮の脅威だ。これが消えてしまった。しかし、それは絶対に認められないのである。日本を守ってくれている米国さまへの上納金が足りないという理屈を導き出すために。

しかし、日本政府が、米軍の「日本への安全保障費の約75%を支払う」としてもそれではまだ足りない。将来は、日本の防衛支出をGDPの1%台に引き上げるべきだという。そのカネは大量の米国製ポンコツ兵器の「爆買い」と、駐留経費の負担に当てられるべきだというのだ)

6 米軍と自衛隊の一体化を進める日米統合部隊を創設する。自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるよう基準を緩和する。最終的には、在日米軍はすべて日本国旗の立つ基地から操作する必要がある。

とうとう日米統合部隊を創設すべきだとまでいってきた。これは半島の危機、中国の危機といった物語を前提とした、究極のたかりのように思われる。要は米軍部隊のいっさいの維持費を日本にもたせるのだろう。自衛隊の維持費を日本がもつように。米軍の給料を含めて、だ。

自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用できるようにし、在日米軍はすべて日本国旗の立つすべての基地から飛び立てるようにする。つまり米国の一部として日本を使うということだ。当然、米国が第三次世界大戦を起こしたら、米国の一部としての日本は米国並みに狙われることになる。つまり米本土防衛の捨て石に日本はされる。ここに究極の目的があるようだ)

7 軍事的な日米の意志決定をより簡素化し、自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けることなく米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できるように要求する。

自衛隊は憲法9条などの縛りを受けることなく、米軍の一部として相応の軍事的役割を担え、という。外国の民間のシンクタンクに憲法を無視して米軍の一部として役割を担え、といわれる国は、世界で日本だけだろう。これは、もちろんそのような姿勢をアホぼん三世らが見せているから、こんな増長した要求が出てくるのである)

8 「新たな先進レーダー、費用対効果の高いミサイル防衛、長距離対艦ミサイルの共同開発」や「経済的および軍事的競争の両方の分野が成長しているサイバーセキュリティ、宇宙技術、人工知能」などを米民間企業と連携して開発、導入することを要求する。

(米国にはカネがない。したがって、カネは日本が出して、米民間企業と連携して開発、導入することになる。しかし、これまでの例だと、その成果は米国がとり、日本は法外な言い値で買わされることになろう。カネと頭脳を提供し、成果にまたぞろカネを払うという奴隷扱いだ)

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米国からの欧州自立

今日のメルマガは、米国から自立する旧同盟国のなかから、欧州を見てみよう。

<自立したヨーロッパへ>

フランスとドイツは、8月下旬に、それぞれパリとベルリンで開催された大使会議のために(各国、各国際機関に派遣している)すべての大使を呼び戻し、パリではエマニュエル・マクロン大統領、ベルリンではハイコ・マース独外相がそれぞれオープニング・スピーチを行った。

2人のメッセージは明らかに同期していた。ワシントンの「アメリカファースト」路線を前に、マクロンとマースはそれぞれ自己主張のできる「自立したヨーロッパ」の構築に投資していくことへの決意を表明するとともに、トランプが攻撃している多国間秩序に新たな息吹を吹き込む「新しい同盟」についても言及した。

(独立志向の強い)フランスの大統領がより大きな自立を求めることに目新しい部分はない。だがドイツ外相が「自由裁量の余地を取り戻すために、よりバランスのとれたアメリカとの新しいパートナーシップ」を求めたのはかつてない展開だ。

マース外相の踏み込んだ発言には、さらに特筆すべき点があった。お決まりの(自立に向けた)軍事力の強化だけでなく、「金融(決済の)自立」と「新たな同盟関係」の二つについて具体的に踏み込み、ヨーロッパの金融自立を確立するためのドルを離れた決済システムの整備、そして「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」の構築に言及した。

(中略)

このアプローチの目的は、アメリカやその他の大国による覇権的で行き過ぎた行動からドイツとヨーロッパを守ることにある。これは、世界のアメリカへの経済的・技術的依存状況を逆手にとって、それを兵器として利用しようとするワシントンの決定に対する直接的な反応、対抗策に他ならない。

マースとマクロンが求める「自立したヨーロッパ」の構築は大きな賭だ。ヨーロッパ人の多くがドイツを域内の覇権国とみなし、対抗バランスを形成すべき対象とみなしているだけでなく、欧州連合(EU)内の連帯と政治的意思が欠落している。自立したヨーロッパの構築は、最初から失敗を運命づけられているかもしれない。むしろ、成功するのは、ヨーロッパを分断し、自立の流れを抑え込もうとするアメリカの方かもしれない。しかし、敵意あふれる世界で自分の立場を守っていくつもりなら、これが、ヨーロッパが取り得る唯一の賢明な方策だろう」(ソーステン・ベナー「米欧関係に生じた大きな亀裂―― 金融自立と新同盟を模索するヨーロッパ」『Foreign Affairs Report』2018 NO.10)

(ソーステン・ベナーは、独グローバル公共政策研究所ディレクターである)

トランプの破壊力は、それを好意的にとろうが悪意的にとろうが、いまや全世界に及んでいる。根源にあるのは「アメリカ第一主義」だ。トランプは、より深掘りすれば、大切なのは同盟国よりも米国だといっているのである。考えてみれば当たり前のことであるが、これを正直に、かつむき出しに主張する米大統領はいなかった。

それは必然的に大きな波紋を起こしつつある。今日のメルマガでは欧州の動きを考えてみる。問題意識は、トランプの「アメリカ第一主義」を奇貨として欧州が知力を尽くして向かう方向がどのようなものになるかということだ。これは十分に見応えがあるものになる。

すでに欧州は、次の2点を決めている。

1 欧州は米国の金融覇権に挑戦し、自立する。

2 外交では「有志同盟」を作り、国際法が踏みにじられる事態に対しては連帯して対応する。すでにカナダや日本に接触。

8月下旬に、パリではエマニュエル・マクロン大統領が、ベルリンではハイコ・マース独外相が、トランプの「アメリカ第一主義」に対抗して、自己主張のできる「自立した欧州」の構築に投資していくことへの決意を表明した。

マースは、(1)自立に向けた欧州軍事力の強化、(2)ドルを離れた決済システムの整備(「金融(決済での)欧州自立」)、(3)「新たな同盟関係」(「多国間協調主義を共有する(有志)同盟」)構築などに言及した。これが欧州自立の核となるだろう。

逆説的な言い方をすれば、トランプは自立のキーワードを世界に蒔いた。その意味が何もわからなかったのが、われらのアホぼん三世だった。それで自立と真の独立の好機をみすみす逃してしまった。欧州は踏み出そうとしている。

この結果は、まだ成功するかどうかわからない。しかし、世界はすでに多極化に向けて走り出している。中国が新覇権国家の一翼を担いはじめたのは確かである。その方向からも世界に米国からの自立の風が吹いている。

ただ、多少の摩擦は起きるだろう。米国は、まだ態度未定の欧州諸国には、ドイツの欧州自立構想に乗らないように要請するだろう。ただ、米国の凋落は世界の共通理解となっており、米国に従っても展望は拓けないのであるから、ドイツ構想が実現される可能性が高い。

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江戸が蘇る

今日はこれまでのメルマガとは趣を変えて、江戸と明治について書く。江戸と明治は、現在の政治状況を語るときに折に触れて出てくる。重要な概念である。なぜ重要なのか。さしあたって3点を指摘できる。

1 明治も江戸も、政治的にも文化的にも現在に生きている。

2 現在の日本の政治は長州汚職閥の政治である。

3 長州には李氏朝鮮の影響が深く影を落としている。

遅れた江戸に、開明の明治。そして「維新」という言葉自体がもつ洗脳力。これによって、明治は善であり、近代であり、文明開化ということになった。これは戊辰戦争に勝った薩長史観であり、司馬遼太郎や犬HKによって作られた史観だ。薩長にはそうしなければならない理由があったのである。

明治維新は、薩長の下級武士たちによって起こされたクーデターであった。それは革命ではなかった。だからかれらは維新後に政権をたらい回しにし、明治時代になんと14人の総理のうち、8人が長州人であった。

明治維新によって中央集権化され、長州汚職閥の政治が権力を握ることで、太平洋戦争敗戦後の日本の植民地が決まった。なぜなら長州汚職閥の政治(岸信介)は戦犯免責と売国を取引したからである。

現在は小選挙区比例代表並立制と内閣人事局によって、岸の孫のアホぼん三世こと安倍晋三が独裁を築いてしまった。日本は、米・朝支配の実質的な植民地になってしまった。

こう考えると、悪としての後れた江戸に、善としての開明の明治というのは、どうも捏造のようである。

江戸時代を知るのに、もっともいいのは、来訪した外国人の言説を辿ることである。驚くべきことは、外国人の国も年齢も性も違っても、一様に江戸の民度の高さに感嘆していることだ。

かれらの多くは母国で日本を紹介し、書物にもした。それを読んで日本に来る者もいたのだから、いい加減なことは書けなかったはずだ。それが絶賛に近い書き方をしている。

わたしたちには黒船でなじみのマシュー・カルブレイス・ペリーも、次のように日本を認識していた。

実際的および機械的な技術において、日本人は非常に器用であることが分かる。道具が粗末で、機械の知識も不完全であることを考えれば彼らの完璧な手工業技術は驚くべきものである。日本の職人の熟達の技は世界のどこの職人にも劣らず、人々の発明能力をもっと自由にのばせば、最も成功している工業国民にもいつまでも後れをとることはないだろう」(『ペリー提督日本遠征記』)

日本人の器用さ、その器用さから生まれる「完璧な手工業技術」。それにペリーは驚いている。「日本の職人の熟達の技は世界のどこの職人にも劣らず、人々の発明能力をもっと自由にのばせば、最も成功している工業国民にもいつまでも後れをとることはない」と断言していることは、さすがである。この江戸時代の徳川政権のままに、長州に任せずに進んだ方が日本は幸せだったのである。少なくとも長州の暴力主義と対外膨張策による日清、日露、大東亜戦争はなかっただろう。

またペリーは、江戸の教育の高さにも驚嘆していた。

下田でも函館でも印刷所を見かけなかったが、本は店頭に並んでいた。たいていは安価な初歩的実用書、通俗物語や小説だった。人々は全般的に読み方を習っており、情報収集に熱心なので、明らかに本の需要は大きかった。(同書)

アジアにやってきて、本屋を見つけたことは衝撃だったにちがいない。なぜならそれは庶民が本を読めることを物語るからだ。「人々は全般的に読み方を習っており、情報収集に熱心なので、明らかに本の需要は大きかった」と冷静に書いているが、心中穏やかではなかったはずだ。それはこれから交渉する幕閣の見識の高さを予想させるからだ。さらには日本を植民地化することの困難さを物語るからだ。

本といえばこのような証言もある。デンマークの海軍士官のエドゥアルド・スエンソンは幕末に日本にやってきた。そして見聞録を書き上げた。

(日本の 注 : 兵頭)科学の分野が幼児期の段階にあるなどとは決していえない。ひとつには日本人自身の努力のおかげで、またオランダ人によって日本へもたらされ、日本語に翻訳された数多くの西洋科学書に関する知識がそなわっていたことが理由としてあげられる。

私の日本滞在中、あるフランスの将校が江戸の本屋で、ナポレオン一世に関する詳しい書物を発見した。それはオランダ語から翻訳され、うまく活写された皇帝の肖像で飾られていたという」(『江戸幕末滞在記』)

日本人には「オランダ人によって日本へもたらされ、日本語に翻訳された数多くの西洋科学書に関する知識がそなわっていた」。もっとも驚くのは、「私の日本滞在中、あるフランスの将校が江戸の本屋で、ナポレオン一世に関する詳しい書物を発見した」という証言だ。オランダ語から日本語に翻訳された書物だった。

これは日本人の、外国への好奇心の強さと、ある程度の外国情報を得ていたことを物語る。鎖国といっても、武士はもちろん庶民までもがある程度、外国の事情まで知っていたのである。

日本人が情報に敏感なこと、熱心なことは、いろんな外国人が書いている。その前提の識字率が江戸で8割ほどもあり、武士たちに限れば10割だった。文武両道といって、武は文(知性)と一体のものと考えられていたのである。

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反愛国心、反ナショナリズムの時代

アホぼん三世こと安倍晋三が米国に行く。もうそれだけで国富蕩尽の悪夢が過ぎる。

案の定、26日にアホぼん三世との会談を終えたトランプは「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」と上機嫌だった。

さらに「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と、極東が平和になっているのに、アホぼん三世がまたぞろ米国製ポンコツ兵器の「爆買い」を約束したことを喋りまくった。もうアホぼん三世はトランプの選挙対策と米国雇用対策をやらされているのだ。

トランプは米国内向けに、よだれを垂らしながら「アホぼん三世が驚くほどの大量兵器を買ってくれました」と演説した。普通、こういうことは、国防の秘密にも抵触するのでいわないものだ。それをいうのはバカにしきっているからだ。

すでに日本はローンで米国製ポンコツ兵器を購入しまくっている。その結果、支払いを翌年度以降に先送りする「後年度負担」が膨れ上がるばかりだ。いったいどこまでこれをやるつもりだろうか。日本の株式市場ばかりでなく、米軍産学・イスラエル複合体まで「官製相場」化しつつある。底なしのバカである。

今日のメルマガでは欧米日の共通の状況をみてみよう。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年9月26日)に、 Paul Craig Roberts の「自由よ、いま何処?」が載っていた。

私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ。

運転免許証に写真がなく、まず確実に指紋もなかった時代を覚えている。運転免許証は誕生日の証明だけで発行されていたのだ。

自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった。

(中略)

オンラインに入った瞬間に、あなたは、あなたに関する情報収集の対象になる。情報が収集されていることにすら気がつかない。

報道によれば、間もなく、ストーブや冷蔵庫や電子レンジが我々について報告をするようになる。新しい自動車は既にそうしている。

プライバシーが消えてしまえば、私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる。

我々は今、その時点にいる。

(中略)

デジタル世界が、ビッグ・ブラザーのメモリーホールを可能にした。焚書の必要はない。ボタンを押すだけで、情報は消える。

私が書いている通り、Google、Facebook、Twitter、Amazon、Apple等々、全てが、承認されない情報を消し去っている。

デジタル世界では、我々のアイデンティティーが盗み取れるだけでなく、実際、何度でも盗み取り、同時に何人ものあなたを存在させることさえ可能だが、我々は消去されてもしまうのだ。その証明は、ボタンを押せば、おしまいなのだ。これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ。

前に申し上げたが、再度言おう、デジタル世界と人工知能は、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄なのだ。新世界創造に忙しい賢い人々全員が人類を破滅させつつあるのだ」(「自由よ、いま何処?」

「私の世代はプライバシーを知っていて、人生の大半を自由に生きられた最後の世代だ」。いきなり衝撃的な文章だ。だいたい Paul Craig Roberts の状況の捉え方はペシミスティックであり、ときにはわたしとは認識を違えているが、最後まで読ませる魅力を兼ね備えていることは間違いない。

「自動車が出現するまで、民主的国家に身分証明書は存在しなかった。人は、自分がそういう人物だと主張するままの人物だった」。いまでも金融機関で、役所で、必ず運転免許証の提示を求められる。公的機関を通った写真がほしいのだろう。そしてその運転免許証を必ずコピーする。しかし、これはまだリアルの世界での話だ。

ネットでは、日々、何を考えているかまで、ツイッターで、フェイスブックで、ユーチューブで、ブログで、情報収集の対象にされる。携帯のカメラなど、位置情報からはじまって写真によって性的趣味まで判断されることを、多くの国民は知らない。

自動車並みに、テレビやプリンター、スキャナー、エアコン、ストーブ、冷蔵庫、電子レンジも情報を集め出す。プライバシーはもうないのだ。「私人はいなくなる。すると人は一体何になるのだろう? 彼らはビッグ・ブラザーの被支配者になる」と Paul Craig Roberts はいう。

ワン・ワールド政府になると、単一の通貨制度になり、世界の人口は、管理できる10億人に減らされ、支配者と奴隷だけになる。ID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、宗教は、悪魔主義、ルシファー崇拝になる。こういう表現が陰謀論だというなら、国際銀行家、国際金融マフィアといってもいい。要は巨大な富を持ったシオニズムのグローバリストの支配下に世界はおかれるということだ。

将来のワン・ワールドは、古典的な意味でのワン・ワールドではなくなるだろう。それはデジタル化されることで、より徹底した奴隷社会を構築するだろう。奴隷は電子上のデータにすぎなくなり、作ったり消したりできる。「これで殺人が容易になっている。あなたは決して存在しなかったのだ」。殺人とデータの消去を一緒にやれば、そもそも存在しなかった人間になり、殺人もなかったことになる。そこまで人間は愚かになるのである。

Paul Craig Roberts は、「デジタル世界と人工知能が、人類にとって、黒死病がそうであったよりも遥かに酷い災厄」と語る。そういう側面は確かにある。しかし、デジタル世界と人工知能は、自然過程であり、止めることはできない。優れた政治家さえ出てくれば、法律で一定の制御は可能だとわたしは思っている。ただ、現在の劣悪な政治は、国民の管理と監視、抑圧に向かっている。そのために、デジタル世界と人工知能とを利用しようという傾向にある。

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トップが反国家の島

窓を開けていると、室温が27度から28度。ほどよい温度だ。秋になったのだと思う。

夏の終焉で、昨年と違ったのは、蝉の鳴き声がピタリと止まった日に気付かなかったことだ。昨年は何かを懐かしむように外に出てまで確かめた。今年は蝉の終わりの日に気付かぬまま、秋に接することとなった。

自民党は少数支配の政党である。野党がもっと賢く、ヘタレでなかったら前回の衆議院選挙で下野していた政党だ。それも偶然権力を維持しているのか、必然の産物なのか、不思議な政党である。

自民党は、宗主国の日本支部として、日本支配のために作られた。だからトップは反日を宿命づけられている。その強度において長期政権を保証される。アホぼん三世の9年という長さは、かつて日本に存在したことのない、異様な売国政権であることを物語るものだ。

アホぼん三世は、その自民党員のなかでも少数支配の権力者である。何とも愚かしいシステムのなかで、日本国民はどんどん貧困に追いやられている。アホぼん三世は、メディアがまともだったら、とっくに倒れている政権だ。あるいは地検がしっかりしていたら、すでに逮捕されていた政治家である。

それが三選を果たした。三選とは9年間の超長期政権ということだ。それがプーチンや習近平ほどのスケールをもっていて、国民を幸せにしてくれるリーダーだったら、わたしは文句はいわない。しかし、アホぼん三世がバカであることは、もはや世界的に定着した月旦だ。それはロシアの新聞が、総裁選の後に「無敵のアホ」と嘲笑したことでもわかる。

他の国だったら見られない現実が日本で起きている。バカに9年間の政権を与える。それはそれほど日本の政治民度が低いということだ。国民ばかりではない。政治家も官僚もメディアも低いのである。

総裁選のあとにこんなツイートが目についた。

総ての自公議員にモリカケ疑惑の怒りを!

総裁選。国会議員の公認権と人事差別を、一方の陣営だけが握り込んでいる時点でフェアな選挙ではなかった。そうした中で徹底的に避けられた論戦と、安倍有利だけを囃し立てるメディア。こうした不公平な状況を考えれば、石破が安倍を上回る存在感を得たのは僥倖。安倍の大敗北と言って差し支えない。

Dr.サキ

「石破氏が次の総裁選に出られないくらいに徹底的に惨敗させる」安倍氏がそのような思いを秘めていることは何人もの側近が口にした。再選ではなく石破氏の政治生命を絶たせる程の圧倒的勝利が安倍陣営の目標だった。結果は石破氏は想像以上に大善戦した。安倍陣営の大誤算。

飯塚盛康/デイーセントワークへの扉

安倍氏は、総裁選後の記者会見で「6年前の総裁選の2.5倍、35万票を上回る得票をいただくことができました」と言ったが、前回は5人が立候補したのだから、得票数が増えるのは決まってる。この人は、こんなふうに数字は正しいが、背景を語らないというズルさを持っている。ヒトラーの手口だ。

国家国政の私物化、縁故主義と人治主義、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認という点で、李氏朝鮮とアホぼん三世の奴隷政治は共通している。これはまた、長州汚職閥の政治とも重なるものだ。

たとえば明治時代の長州政治を見てみると、露骨なほどの私物化をみることができる。

長州の国家私物化の一例として明治の歴代総理を順に見てみよう。

1 伊藤博文(山口
2 黒田清隆(鹿児島)
3 山縣有朋(山口
4 松方正義(鹿児島)
5 伊藤博文(山口
6 松方正義(鹿児島)
7 伊藤博文(山口
8 大隈重信(佐賀)
9 山縣有朋(山口
10 伊藤博文(山口
11 桂太郎(山口
12 西園寺公望(京都)
13 桂太郎(山口
14 西園寺公望(京都)

なんと14人の総理のうち、8人が長州である。

これが明治維新は革命ではなく、また開明の近代でもなく、単なる私欲の権力闘争であったことを証明している。戊辰戦争を闘った奥羽越列藩同盟の姿はどこにもない。

また、長州政権は長いのも、その特徴のひとつである。伊藤博文などは、その回数もさることながら、第二次伊藤政権では4年ほども政権についている。そう考えると、アホぼん三世の9年という長さは、明治にもなかった異様な長さであり、自民党の腐敗と劣化によって可能になった長さだ。また、バカしか日本の総理にはしないという宗主国のお眼鏡にかなったのであろう。

ロシアの新聞からアホぼん三世は「無敵のアホ」とバカにされたが、わたしたちは、世界史的に見てもきわめて異様な政治状況のもとに暮らしている。政権が日本民族をいじめ抜く反日であり、日本破壊を繰り返す反国家の政権なのだ。

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アホぼん三世とともに沈む国

20日に自民党(反日カルトの統一協会=イルミナティ)の総裁選があった。アホぼん三世こと安倍晋三が三選された。自民党は斜陽の消えゆく政党である。こういう政党は選択も間違いだらけになってしまうということだ。

石破茂は810票中の254票を獲得した。

自民党総裁選の仕組みは、国会議員票が405票、党員・党友による地方票が405票で、計810票で争われる。

アホぼん三世は計553票(議員票329票、地方票224票)獲得し、石破茂は254票(議員票73票、地方票181票)を獲得した。

国会議員票は、各種のメディアの事前調査よりも石破茂が多くを獲得した。それだけ自民党を恐怖政治が支配し、訊かれてもおいそれと支持候補者を答えられない現実を露呈した。

小泉進次郎筆頭副幹事長にいたっては、投票の直前になって石破茂支持を公表する始末。これは選挙に影響を与えないことで、アホぼん三世に恩を売る。実際の投票は石破茂にすることで石破に恩を売る。実に堕落して狡猾な手法である。

注目された地方票は、自民幹部が「地方の反乱だ」と叫んだことにも表れているように石破が事前の予想を超えて善戦した。アホぼん三世は、国会議員票で8割の支持を得ながら、全国の党員らの支持が5割半ばしか得られなかった。自民党員のなかで半分ちょっとの支持だ。東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの内閣支持率がいかにでっち上げの数値であるかがよくわかる。実際の支持率は一桁であろう。

国会議員と地方党員とで支持率が大きく異なったのは、これも恐怖政治の結果で、地方はまだ自由度が高かったのである。

国会議員と党員との意識のずれは、安倍では選挙を闘えないという現実を露出したものである。ヘタレ岸田の出番は消えたのかもしれない。いまのところ選挙の顔は石破茂になった。石破茂としては、閣内にはよし誘われても入らず、閣外から一層アホぼん三世への批判を強めて、3年後を狙うのがいいだろう。

今回の総裁選には、こんなツイートが投稿された。

金子勝

【民意との乖離】自民党総裁選は、アベは553票、石破氏は254票。アベは、国会議員票では324票で80%を獲得したが、地方票では224票で55%とかろうじて過半数。石破氏は地方票で45%を獲得。自民党員でさえ半数弱がアベ批判票だった。これだけ選挙期間を短くしても、この結果だ。

古賀茂明

3選の意味。
世界から見た安倍政権の日本。
GDP6兆2032億ドル⇒4兆8721億ドルへ2割減! 米国の4分の1中国の4割に下落。
一人当たりGDP世界25位! アジア中東6位! に転落。
「黄昏を迎えていると言われた日本は過去のもの。私たちは新しい朝を迎えた」という安倍総理。
あと3年この無知な総理が続けると……

鮫島浩

石破氏が健闘し安倍首相はレームダックになるとの見方があるが、私は否定的だ。逆に「国会議員の8割以上、党員の過半数の支持を得た」と言って益々増長し、改憲速度を上げるのではないか。自公に止める力はない。沖縄知事選の結果が日本の政治を大きく左右することになる。

異邦人

血判状まで書かせて絶対支持を誓約させた筈の議員票でさえ石破氏に食われ、地方票も45%持っていかれた安倍陣営から、何やら「石破さんやその周辺の議員を干し上げることは出来ない」などという"嘆き"が上がっているようだが、そもそも干すという発想がおかしいという認識がない時点で末期的。

アホぼん三世は、国民の支持はもちろん、自民党員のなかでも半数ちょっとの支持しか得られていないことがわかった。ごく少数派支配の政権だ。したがって、いま明確になったのは参議院選挙はアホぼん三世では闘えないということだ。いずれ自民党内から、生き残るための動きが出てくるかもしれない。

このアホぼん三世が、ロシア極東のウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで、12日に、ロシアのプーチンから、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結しようと提案された。

これはその後のロシア側の動きからも、けっしてプーチンの思いつきの発言ではなく、真面目な提案だったことがわかっている。

『Sputnik日本』(9月20日)に「平和条約締結に関する提案は、「中間決定」=元駐日ロシア大使」という興味深い記事が載っていた。

元ロシア外務次官で元駐日本ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、日本との平和条約締結に関するプーチン大統領の提案について、「中間決定」だと考えている。

パノフ氏は、世論の準備ができていない状況の中で領土問題を解決するのは不可能だと指摘し、両国は最初の一歩として、「ロシアも日本も互いにとって敵ではなく、ここでは第三国は一切関係ないという約束」を発表するべきだと述べ、したがってプーチン大統領の提案は中間決定であり、両国関係の進展を一刻も早く確保する必要性と関係しているとの考えを表した。

「もしこの条約を平和条約と呼びたくないのであれば、平和条約と呼ぶのはやめて、単に善隣、友好、協力の条約としよう。だが、我々に別の質の関係が生じたら、私たちは妥協的解決策を模索することができることを意味する。(「平和条約締結に関する提案は、「中間決定」=元駐日ロシア大使」

繰り返すが平和条約先行のプーチン提案は、やはり思いつきではなく、本気である。元駐日本ロシア大使のアレクサンドル・パノフが、わざわざ蒸し返してプーチンの提案は「中間決定」だとした。これはロシア政権そのものの方針だと受け取っていい。

以前のメルマガで書いたように、わたしはこの提案はアホぼん三世も了解したうえでの提案だと思っている。もちろん絵を描いたのはプーチンである。アホぼん三世は説得されての了解だ。しかし、国内の反響があまりにも大きかった。それで、自分の考えはこれまでの自民党の方針通り、領土返還が先だと逃げたのである。

そこで怒ったロシアのメディアからアホぼん三世は反撃を食らうことになった。

アレクサンドル・パノフは、いきなり領土問題に入るのは、世論の準備ができていないために不可能だと指摘した。両国はまず「ロシアも日本も互いにとって敵ではなく、ここでは第三国は一切関係ないという約束」を発表すべきだと述べたのである。日本において平和条約先行への反対が強いことを踏まえて、もしこの条約を平和条約と呼びたくないのであれば、単に善隣、友好、協力の条約としよう、とかれは語っている。この発言1つをとっても、ロシア側は十分に本気である。

ただ、プーチンとの約束を反故にしてアホぼん三世が逃げたことから、ロシアはメディアにアホぼん三世を叩かせている。相当に辛辣だ。

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政治による防衛戦略が重要(2)

こんなツイートがあった。まずアホぼん三世こと安倍晋三が無知を武器にツイートし、それへの反応がとても鋭い。

安倍晋三

我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山

筑前の志士、平野国臣の短歌です。大きな歴史の転換点を迎える中、日本の明日を切り拓いて参ります。

大神@肉球新党

「薩長で新たな時代を切り開いていきたい」と言った安倍首相が、薩摩の志の低さを嘆いた平野国臣の歌を持ち出すとか何のギャグですか。その歌は「私の燃えるような思いに比べて、薩摩は何て冷淡なんだろう」って内容だぞ。

内田樹

誰かスピーチライターが書いたんでしょうけれど、それを校閲して「これ、ちょっとまずいんじゃないですか」と言える人間が官邸まわりに一人もいないということの方が絶望的だと思います。この政権の中枢部は「教養がない」というより「教養が嫌い」な人たちで埋め尽くされているようです。

ファシズムというのは古今東西、教養が嫌いな人たちで作られていく。少しでも教養が好きだったら、とてもバカバカしくてファシズムなどにのめり込めないだろう。

それにしても恥ずかしい首相である。これが長期政権に及んでいる。その過程でさまざまなことが露出してきた。

明治維新で長州が作ったのは、権力を金儲けに使う「長州汚職閥」である。その悪しき伝統をアホぼん三世が引き継ぎ、日本破壊に邁進している。これは観念であるが、さらにその底流に血として怨念の李氏朝鮮があり、自民党清和会(統一教会)を使って李氏朝鮮型の奴隷社会を目指している。李氏朝鮮と長州汚職閥の政治。これが一体化しているので、日本の地獄は、アホぼん三世が権力に留まる限り、どんどん深まっていく。

前号で、エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズの共同執筆である「日本の新しい防衛戦略―― 前方防衛から「積極的拒否戦略」へのシフトを」を採り上げた。投稿時間が来たので、やむなく筆をおいたが、今回、残りの部分を採り上げる。そして日曜日の号外(9月2日)では日本における移民問題の深層を書くつもりである。

(エリック・ヘジンボサムは、マサチューセッツ工科大学国際研究センター 首席リサーチサイエンティスト

リチャード・サミュエルズは、マサチューセッツ工科大学教授(政治学))

冷戦初期の日本は「盾と槍の戦略」をとった。これは、米軍(槍)が到着するまで、自衛隊(盾)が持ち堪え、侵略国を苦しめることを前提とする戦略だった。
1970年代に、日本は前方防衛戦略を重視し始めた。冷戦が終わる頃までには、世界有数の防衛予算をもつようになった日本は、直接的軍事対決という状況下のいかなる潜在的侵略国にも対峙できるような、大型の軍艦、充実した基地を拠点とする大規模な航空部隊など、伝統的な機動戦力の維持に投資するようになった。

2010年に(戦力の存在そのものよりも活動量を重視した)動的防衛力(dynamic defense concept)を採用しつつも、日本はいまも前方防衛戦略を重視している。実際、潜在的な敵対勢力が東シナ海の島嶼を占領した場合に、直ちに反撃策をとる戦略をとり、コストのかかる水陸両用戦の能力を整備することで、前方防衛戦略に実質的にかけている。

前方防衛戦略は、日本が潜在的な侵略国に対して五分かそれ以上の見込みでうまく対応できると想定できた冷戦期、あるいは冷戦終結直後の国際環境においては合理的だったかもしれない。しかし、中国の台頭で、すでにこの前提は崩されている。中国の長距離精密攻撃能力は、日本の防衛インフラにとって深刻な脅威を作り出し、自衛隊の部隊もある程度脅かしている。

尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある。一方、ミサイル防衛システムはハイコストであるだけでなく、このシステムで信頼できる、隙のない解決策を期待できると考えるのは無理がある。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.9)

エリック・ヘジンボサムとリチャード・サミュエルズは、日本の前方防衛戦略は、「尖閣諸島や琉球諸島南部での侵略行動に迅速な対抗策をとれば、日本は壊滅的な敗北を喫する恐れがあり、政府が戦闘を続ける意思と能力を失う恐れがある」。ここでは、日本の政治家、国民とは違って、どこにも支援する米軍のことは書かれていない。前号で説明したように、島嶼での戦闘は自衛隊のみでやることを、自民党は米国に承諾させられているからだ。

尖閣諸島や琉球諸島南部での戦争で日本が壊滅的な敗北を喫すると、米国は困るのである。なぜなら中国の日本本土上陸となって、こうなると米国の同盟国に対する約束のすべてが世界中から検証されることになる。

もし米議会が中国との核戦争を拒否すれば、米国との安全保障など意味がないことを世界が知ることになる。

膨大な税金を米軍駐留に払ってきた意味は、まったくなかったことになる。

米国は、本音では日本を純粋に植民地と見ている。植民地に米軍の維持費用を肩代わりさせているのである。したがって尖閣諸島で日中が軍事衝突すると、その本音が白日の下にさらけ出されることになる。

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凋落のなかの米日

世界は変わっている。変わらないのは日本だけだろう。近隣の諸国でも北朝鮮も韓国も大きく変わりつつある。中国もロシアもそうだ。日本だけ世襲の政治家をトップに据えて、止まっているどころか後退している。アホぼん三世こと安倍晋三は、戦前に、それも明治の日本に戻りたがっているようだ。

グレアム・アリソンが「多様性を受け入れる秩序へ―― リベラルな国際秩序という幻」を書いている。

(グレアム・アリソンは、ハーバード大学ケネディスクール、政治学教授)

今日のメルマガは、この論文を中心に、変化の米日、凋落の米日を考えてみたい。

グレアム・アリソンは書いていた。

冷戦終結がもたらしたのが、「一極支配の時代」ではなく、「一極支配の瞬間」だったことはいまや明らかだ。今日、権威主義の中国が華々しく台頭し、多くの分野でアメリカのライバルになるか、さまざまな領域でアメリカ以上の力をもつようになる一方で、強引で非自由主義的なロシアが核の超大国として復活し、軍事力を用いてヨーロッパの国境線そして中東における力の均衡を揺るがそうとしている。

ワシントンの外交エリートたちもこうした変化に気づいている。世界においてアメリカのパワーが相対的に衰退しつつあることを、痛みを感じつつも、ゆっくりと認識し始めている。

購買力平価という指標でみると、第二次世界大戦直後に世界の国内総生産(GDP)合計の半分を担っていたアメリカ経済のシェアは、冷戦終結までに4分の1未満に、現在では当時のわずか7分の1へ低下している。

さまざまな課題を圧倒的な資源で克服することを中核的戦略としてきただけに、この衰退は「アメリカのリーダーシップ」という言葉から説得力を奪っている。

「歴史が復活していること」への痛みを伴う覚醒は、2017年末と2018年初頭にそれぞれ公表されたトランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)と国家防衛戦略(NDS)からも明らかだろう。

NDSは、一極支配の数十年間で「あらゆる活動領域で挑戦を寄せ付けない、支配的な優位を確立してきた」アメリカは、「自国の軍隊を望むタイミングで投入し、思いのままに動員して好きに作戦行動を実施してきた」と記している。

しかし今日では、NSSが指摘する通り、中国とロシアは「危機の際に(勢力圏への)アメリカの介入を阻み、自由に作戦行動を実施するアメリカの力に対抗するための軍事力を配備しつつある」。リビジョニストパワーは「国際秩序を彼らの都合がよいものへ変えようとしている」とNSSは結論付けている」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.8)

米日の凋落が続く。第二次世界大戦直後には、米国経済のシェアは、世界の国内総生産(GDP)合計の半分を担っていた。それが冷戦終結までに4分の1未満に激減し、現在では当時のわずか7分の1へ低下してしまった、とグレアム・アリソンは嘆く。しかし、これはそう単純には見られない面がある。第二次世界大戦で、米国は世界の主だった国でほぼ唯一国内の基幹産業が焼失しなかった国だった。それに比べて日独とも、また中露とも、多大の被害を受けた。だから米国の経済シェアが高いのは当然である。

戦後、日独、中露とも大幅にGDPを延ばした。さらにインド、ブラジル、イラン、南アフリカなどの躍進もある。相対的に米国の経済シェアが低下するのはやむを得ないのである。

現在の米国の凋落は、経済以上に政治的な影響力が衰退していっていることにある。トランプが何かいっても、以前ほど世界は謹聴しないようになった。むしろ習近平やプーチンの発言が重要で、世界の将来の指標になってきている。

米国の場合は、まだトランプをはじめ知識人に凋落の自覚がある。しかし、日本のアホぼん三世や側近には皆無である。無能なうえにうそつきなので、国民に向かって景気のいい話しかしない。最初からうそで逃げ切るつもりなのだ。

いまでも米国にたかられ、アホぼん三世は国富を献上し続けている。結局、カネがなくなるまでむしりとられることになるだろう。

米国はその点、シビアである。外国などどうでもいい。中東に関わったのは大失敗だった。中国もロシアもどうでもいい。日本はアホぼん三世がバカだから、借金は踏み倒し、逆にむしりとれるだけむしりとろう。トランプの本音はそういうことだろう。

世界は、ケネディが語ったように、自由主義であっても、非自由主義であってもいい。多様性を受け入れることが大切だ。これがトランプの本音だろう。

グレアム・アリソンは、冷戦終結は、「米一極支配の時代」のはじまりだったのではなかったという。それは、「一極支配の瞬間」にすぎなかったのである。

「ワシントンの外交エリートたちもこうした変化に気づいている。世界においてアメリカのパワーが相対的に衰退しつつあることを、痛みを感じつつも、ゆっくりと認識し始めている」。それはいいのだが、衰退する米日のトップが、米国は「アメリカ第一主義」を掲げるトランプであり、他方、日本のトップがアホぼん三世だったことは、わたしたち日本国にとっては最悪の組み合わせだったといえる。

宗主国側は植民地の金融資産をすべてむしり取るつもりであり、植民地側は長期政権さえ保証してもらったらいくらでもとってください、という売国奴である。

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学界も腐ってきた

国のトップが腐った政治家だと、日本中が腐ってくる。政治というのはそういうものだ。政界が腐り、メディアが腐った。それから財界、スポーツ界、学界と腐ってきた。

そんな力が、影響力が、アホぼん三世こと安倍晋三にあるのか、という疑問の声は当然起きてくる。それがあるのだ。それはかれ個人の能力とは無縁のことなのである。総理というポストがそのような影響力をもっているのである。

日本は、米・韓朝(イルミナティ・CIA・反日カルトの統一教会(KCIA)・日本会議・長州汚職閥・清和会・創価学会)支配の、李氏朝鮮型の奴隷の島である。アホぼん三世は国作りはしていない。島作りをしている。

李氏朝鮮と安倍政治との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認である。

その結果、種子、TPP、過労死(高プロ)、水道民営化、カジノと、李氏朝鮮型の奴隷社会に向けた日本破壊が進んでいる。

こういった、絶望の島では、まずモラルが低下する。

今日のメルマガでは、学界の腐敗、不正を採り上げる。

カイ・クーパーシュミット記者が、日本の骨の研究者で医師の佐藤能啓の論文に疑義を持った英国の研究者、アリソン・アヴェンルの軌跡を追った。そして論文が撤回されていく過程を、全米科学振興協会(AAAS)が発行する、世界を代表する科学週刊誌サイエンス(2018年8月17日)に、「嘘の大波」と題して発表した。

この記事を榎木英介が「サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン」(8月22日)と題して採り上げている。これを切り口に学界の腐敗を取り上げる。引用文のなかに出てくる「ネカト」とは、研究不正のことである。ねつ造・改ざん・盗用の頭文字をとった呼称だ。

佐藤能啓氏は、骨折とビタミンなどに関する大規模な臨床試験を行ったとして論文を発表してきた。佐藤氏の論文はほかの論文にも引用され、骨折予防の治療指針の根拠となっていた。その論文にデータの捏造、改ざんという研究不正(研究ネカト)があったのだ。

(中略)

記事は、佐藤氏の研究ネカトを「科学史上最大」とさえ言う。

記事を書いたのはカイ・クーパーシュミット記者。佐藤氏の論文に疑義を持った英国の研究者、アリソン・アヴェンル氏の軌跡を追い、論文が撤回されていく過程を追う。

そのなかで、日本の研究環境の異常さが明らかになっていく…

撤回論文数上位10人の半数は日本人

記事は、論文監視サイト「リトラクションウォッチ」が作成した、撤回論文数の研究者別ランキングを引用し、研究論文の5%しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研究者上位10人のうち半分の5人を占めることを指摘する。

記事執筆時点でのランキングでは、トップは183本の論文を撤回した、元東邦大学麻酔科准教授の藤井善隆氏だ。今回取り上げられた佐藤氏は6位に位置する。佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏が9位、藤井氏の共同研究者だった斎藤祐司氏が10位に位置している。そして13位には、いまだ現役の琉球大教授である森直樹氏が入る。ここで取り上げた研究者6名のうち5名が医師だ。

記事には明示されていないが、日本は研究不正大国、いや医学研究不正大国と言われても仕方ないだろう。

記事の著者は当然の疑問を抱く。なぜ日本ではかくも研究ネカトが多いのか。

記事中で、佐藤氏の共同研究者だった岩本潤氏の動物実験を指導した、慶應義塾大学の坂元亨宇教授(病理学)は以下のように答える。

「日本では普通は教授を疑うようなことはしない。基本的に日本人は人を信頼しており、教授を注意深くみるようなルールは必要ないと思っている。」

だから、研究ネカトを指摘する人もおらず、研究ネカトで作られた論文が長い間放置されてきたのだという。

しかし、それだけでは佐藤氏の研究不正の動機に説明がつかない。記者は佐藤氏が勤務していた福岡県の見立病院を訪ねるが、取材を拒否されてしまう。(「サイエンス誌があぶり出す「医学研究不正大国」ニッポン」

研究論文の不正はこれまでも存在してきた。今回、これまでと違うのは次の3点だ。

1 アホぼん三世が作った日本の状況、改ざん、偽造、隠蔽といった腐敗、堕落の状況のもとに佐藤能啓のデータの捏造、改ざんという研究不正があったこと。

2 記事が、佐藤の研究ネカトを「科学史上最大」といっていること。

3 研究論文の5%しか作成していない日本人が、撤回論文が多い研究者上位10人のうち半分の5人を占めたこと。

以上の3点であるが、撤回論文数の上位10人の半数は日本人だったことには暗澹とさせられる。

ここで取り上げられた研究者6名のうち5名が医師だという。すべて男の医学研究者ばかりだ。今回、東京医大の入試不正が採り上げられたばかりだが、ここでも女医の方が優れていることが、証明されている。

なぜ日本ではかくも研究ネカトが多いのだろうか。慶應義塾大学の坂元亨宇(病理学)はこう分析する。

「日本では普通は教授を疑うようなことはしない。基本的に日本人は人を信頼しており、教授を注意深くみるようなルールは必要ないと思っている」

そうだろうか。わたしは、無責任であり、総括(反省)しない、深く考えるのが極端に苦手である民族の体質が、アホぼん三世の腐敗政治をきっかけにあちこちで露出してきたのだと思う。

日本では創造力、想像力の重要さを、小学校から大学までの全プロセスで教えない。能力といえば、ほぼ暗記能力のことである。それがセンター試験へと集約される。東大という暗記能力の、官僚養成大学へと収斂されている。東大を優れた若者の最終的な集結地点と見る偏見は、政界から庶民に至るまで確立している。

それならなぜ現在の官僚の腐敗、汚職は起きたのか。経済、教育の衰退は起きたのか。日本の貧困は起きたのか。あらゆる部門での日本の国際的評価は下落したのか。アホぼん三世ごときの暴走を、なぜ東大は止められず、いやむしろ従属し、追い風を送っているのか。

これらの問いに答えることはできまい。暗記能力は人間の能力の一部に過ぎない。現在、日本の官僚に求められているのは、創造力であり、想像力なのだ。さらに誠実さであり、正直さである。とりわけ勇気が求められている。これも能力の一部であるが、東大卒の官僚に致命的に欠けているのだ。バカが大声を出すと、いっぺんにひるんでしまう。せっせと暗記してきた知識など何の役にも立たなくなってしまうのである。

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東京シロアリンピックの「アスリートファースト」のうそ

敗戦記念日(8月15日)の首相動静を見ると、アホぼん三世こと安倍晋三は、またしてもオトモダチとの酒食に明け暮れていた。

午後3時29分、私邸発。

午後4時57分、山梨県鳴沢村の別荘着。

午後5時50分、別荘発。

午後5時56分、同村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、加藤勝信厚生労働相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、自民党の萩生田光一幹事長代行、岸田文雄政調会長、日枝久フジテレビ相談役らと会食。

午後9時55分、同所発。同10時2分、別荘着。

優雅な生活である。太平洋戦争で死んだ同胞や、日本軍に殺された外国の死者のことを少しでも考えたら、この日は避けるべきだった。国のトップとはそういう振る舞いをせねばならないのだ。トップの言動、生き様は、それがやがて国全体を染め上げてしまうからだ。

実際、アホぼん三世の「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治は、国を染め上げてしまった。

現在、アホぼん三世がやっているのは李氏朝鮮型の奴隷政治である。アホぼん三世と李氏朝鮮との共通点は、縁故主義であり、人治主義であり、陰湿な秘密警察の文化、ファンタジー化する史実、「干す」「冷遇」といった「九族皆殺し」の政争、格差社会容認などである。具体的にはアホぼん三世は統一教会の支配下にあるのだが、その現実については、次のような指摘がある。

岩上安身

ネトウヨと自民のクソサポーターら、のやっていることは、日本を本格的に亡国へ突き進む道。自民はかつてこんなクズの集まりではなかった。完全に世界最大の反日カルトの統一教会に乗っ取られた、と言っていい。日本会議は結局、その手足となる下部組織。

日本をサタンの国と刷り込む韓国のカルト宗教統一教会=勝共連合に長年支えられてきた自民党に、日の丸掲げて愛国心語る資格があるのか。日本会議や神社本庁に愛国心の片鱗でもあるなら、統一教会と同舟できるはずもない。それができるのは、結局は親方米国の言いなりのイヌだからだ。

日本はサタンの国と教え、日本の信者に霊感商法をやらせて日本人から徹底的に金を巻き上げて、韓国へ送金させ、大財閥を築いている、自分は「イエスの再臨」と称する文鮮明教祖の作った世界最大級の反日カルトである統一教会と、日本のエセ保守、エセ右翼はぴったり重なり合っている。

有田芳生

国会議員は統一教会(=家庭連合)に協力するな。衆議院議員、参議院議員。すべての議員室にこの文書と資料が配布されました。国際勝共連合の面々は、しばしば議員会館を回っています。

Yasu

週刊朝日によると、「統一教会」の金起勲(キムギフン)北米大陸会長ら幹部一行が2017年5月7~12日の日程で来日、その際に菅義偉官房長官から首相官邸に招待され、さらには自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会するといった大歓迎を受けた事をあきらかにしたのです。

統一教会が日本政治において深刻な理由のひとつは、それが自民党ばかりでなく、野党にも触手をのばしているからだ。それがなぜ問題になるかというと、裏で仕切っているのが統一教会ということになって、政権交代を起こしても同じ反日の政権になってしまうからだ。

旧民主党系の政治家が日本会議に入っているような場合、まず統一教会の影響下にあると考えてまちがいない。前原や長島や松原のような政治家である。まったく自民党にいてもおかしくない政治家たちだ。

日本の危うさ。それがひとつは東京シロアリンピックに露出している。日本のメディアがこの問題の深刻さを取り上げないのは、東京の大手メディアが主催者側の組織だからだ。何としてでも開催して、儲けなければならない立場にある。しかし、外国メディアはさかんに東京シロアリンピックの深刻さを採り上げ続けている。

『Sputnik日本』も、「2020年東京オリンピックが台無しになるかも!? その理由とは」と題して、次のように書いた。

東京五輪が日本で最も暑い時期に行われることに多くの人々が驚い ている。ロイター通信が伝えるところ、 五輪開催時期は国際五輪委員会(IOC) の財源のひとつであるテレビ局に左右される。テレビ局からは数十億ドルの放映権料が入るのだ。7月末から8月初頭には通常、大規模な大会が行われず、 スポーツチャンネルは視聴者を失う。もし五輪をより涼しい10月に移すと、米ナショナル・ フットボールリーグ(NFL)のシーズン開幕や野球の大リーグ( MLB)プレーオフなどに重なってしまう。7月は視聴者が五輪だけに集中する絶好の時期というわけだ。日本にはこの条件に合わせて調整し(東京五輪は7月24日〜 8月8日)、 選手と観客を熱暑から救う手段を探す以外の選択肢が残っていない 。

江戸流の暑さ対策

東京がどのようにして選手やゲストを異常な高温から守るのかについて、前日の記者会見で小池百合子都知事が英国紙The Guardianの記者の依頼に応じて説明した。

都知事はジャーナリストとゲストに対して、自らが環境大臣を務めたときに打ち出したCool Bizプログラムを丁寧に勉強するよう呼びかけた。このプログラムのおかげで公務員やオフィスで働くビジネスマンは夏季にジャケットとネクタイを着用しない権利を手に入れ、エアコンが消費するエネルギーも削減された。しかし、ドレスコードの緩和がスポーツ選手やサポーターを日本の灼熱の太陽から助けてくれるとは思えない。

小池都知事によると、オリンピック期間中、東京と都民にとっての主要な冷房手段は既存のミストスプレーになるという。つまりあの冷風ミストだ。道路のアスファルト舗装を破壊的な太陽光から保護するのは遮熱性舗装である。また、都知事は追加的な対策として、知事曰く効果的な江戸時代の冷房方法を紹介した。知事の説明によると、数百年前から打ち水の伝統があり、市民は夏の間、1日に2回、路上に水をまいてきたという。(「2020年東京オリンピックが台無しになるかも!? その理由とは」

東京シロアリンピックは1964年に一度開催されている。このときは10月だった。

2020年の東京シロアリンピックは酷暑の8月に開催される。

この他、開催が実現しなかった大会もあって、1940年東京シロアリンピックである。

五輪開催時期は、実質的に米国のテレビ局が決めている。テレビ局側から数十億ドルの放映権料が入るためだ。米テレビ局の都合はこうだ。

1 真夏の7月末から8月初頭には大規模なスポーツイベントがないために、米テレビ局は視聴者を失う。それでこの真夏に東京シロアリンピックを開催する。

2 東京シロアリンピックを涼しい10月に移すと、米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の開幕や野球の大リーグ(MLB)プレーオフなどに重なる。

つまり宗主国のテレビの事情によって盛夏の五輪が決まったのである。

打ち水百合子こと小池百合子の「アスリートファースト」とは真っ赤なうそで、「米メディアファースト」だったわけだ。いずれにしても選手と観客を犠牲にした対米隷属は、米国のテレビに対しても貫かれていたわけだ。

打ち水百合子は、マラソンコースを遮熱性舗装したり、打ち水の伝統を紹介した。1964年と2020年の東京シロアリンピックとの違いは、明確である。政治が劣化してしまったのだ。

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