タグ別アーカイブ: 安倍昭恵

状況への呟き　〜安倍晋三・安倍昭恵・北朝鮮〜　（2018/03/22）

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状況への呟き　〜森友決裁原本の改ざん・安倍・麻生〜　（2018/03/13）

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状況への呟き　〜百田尚樹・裁量労働制・安倍昭恵〜　（2018/02/22）

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状況への呟き　～自衛隊ヘリ墜落・安倍昭恵～　（2018/02/06）

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森友腐敗の構造 ～付け値の土地～

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このページは、2017年7月29日に更新しました。

（7月27日（木）に、ワードプレスの、或るプラグインを更新したところ、サイトが開けなくなりました。管理者ページにも入れなくなり、せっかく訪問してくださった皆さまに、ご迷惑をおかけしました。

無事、復旧しましたので、今後ともよろしくお願いします）

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]籠池泰典という人は面白い人ですね。ふつう警察や検察からの聴取というと、世間体もあって隠すものですが、かれはメディアを招き入れてやっています。これは日本でははじめての画期的なことではないでしょうか。国民の関心の高さが、自分を守ってくれる。そういっているようです。実際、忘れ去られたら、かれは好きに料理されるでしょうね。[/char]

このページの要旨

財務局は森友学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していた。
財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明していた。
財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まった。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となった。

2015年9月5日に、安倍昭恵が瑞穂の国記念小学院の名誉校長に就任した。
ここからすべてははじまった。
国有地の売り手が、買い手に幾らまでだったら払えるかと訊く。
安倍昭恵が名誉校長の小学校だからだ。
なるべくタダ同然で売って、安倍晋三の歓心を買いたい。
もう付け値（買い手が値段をつける）の世界だ。
佐川宣寿（財務省前理財局長）は、これまで売却価格を決める前に具体的な金額の交渉はしていないと、国会でうそ八百を並べ立ててきた。

[char no=”2″ char=”芥川”]売り手の国が、「いくら払える」と買い手に訊く。その価格に添ってゴミ撤去費用を高く設定して値引く。交渉にあたった酒井康生弁護士も、その報告を受けた籠池泰典も、安倍昭恵名誉校長の神通力に驚いたことでしょう。それを仕切った官僚が出世していくので、背後の真犯人は明確です。[/char]

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1 この土地、幾らなら払える？

自民党の今井絵理子参院議員が妻子ある男性と「略奪不倫」をした。
世界一の歳費をもらっているので、遊ぶ金には困らない。

それも、ともに自民党の、中央の国会議員と地方の市議との不倫だった。

今井は、自分のようなバカが国会議員になれたので、すっかり世間をなめきっていた。
不倫のホテルを、濡れた髪のままパジャマ姿で闊歩していた。

こんなことは、どんなにおバカなタレントもやらない。
いまはテレビのバラエティにも、自民党議員が必ず顔を出す。

自民党の劣化は、ついに芸能を超えたのである。

今井絵理子は、国民の命と暮らしを守る仕事には不向きなので、すぐに国会議員をやめるがよい。

さて、籠池泰典が大阪地検の任意の事情聴取を受けた。
籠池は、公開のもとにこの事件を展開するつもりらしい。
なかなか逞しくあり、これまでなかった手法である。

普通、聴取を受けた被疑者は、取り調べの内容はもちろん、取り調べを受けたこと自体を隠す。
いまの日本では、検察に呼ばれたら、胡散臭い人であり、起訴は即クロなのだ。

それを籠池は公開していく。
事情聴取の前日からメディアを自宅に入れ、出発の当日もメディアに向かって語りかける。
こんな事件を見たことがない。

『NHK NEWS WEB』（7月26日）に「近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明」が出た。

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。

関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。
実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。

去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。

この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。

森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということです。

関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。

この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。（「近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明」）

2 森友腐敗の構造 ～付け値の土地～

2015年9月5日に、安倍昭恵が瑞穂の国記念小学院の名誉校長に就任した。
ここからすべてははじまった。

2016年3月11日、小学校の基礎工事中に、不思議なことに新たなゴミが見つかった。
ここから物語が起動する。

不思議な笑いがこみ上げてくる。
売り手が、買い手に幾らまでだったら買えるかと訊く。
安倍昭恵が名誉校長の小学校だからだ。
なるべくタダ同然で売って、安倍晋三の歓心を買いたい。
どうせ自分の土地ではない。
国の土地である。

買い手もすぐに事態を悟る。
さすがは腐った国だ。
安倍昭恵が名誉校長だと、ここまで神通力があるのか。

しかし、売り手にも、下値に限界がある。
森友学園事件の場合、ゴミ撤去に国が投下した金額だ。
これ以上でなければならない。

買い手は、それより200万円上回る金額をいう。
もう付け値（買い手が値段をつける）の世界だ。
案の定、その金額で広大な土地が手に入る。
酒井康生弁護士も籠池泰典も、神風が吹いた、と思ったにちがいない。

去年（2016年）3月、近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議で、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ねていた。

霞ヶ関文豪佐川宣寿（財務省前理財局長）は、これまで売却価格を決める前に具体的な金額の交渉はしていないと、国会でうそ八百を並べ立ててきた。

学園側は、1億6000万円を提示する。

財務局は国有地のゴミ撤去で1億3200万円を負担する予定であるから、これを上回る価格にしてほしいと説明する。
「お主もワルよのう」という場面が浮かんでくるところだ。

この協議の6日後の3月30日に、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼する。
つまり、民間に委託すると、適正な価格が出てしまう。
すると、籠池泰典が買えなくなる。
それでゴミ撤去費用（値引き額）をなるべく高く設定しなければならない。
その意が伝わるのは大阪航空局しかない。

このとき、地方の近畿財務局と大阪航空局、それから中央の財務省、国土交通省の4者間で入念な情報のすりあわせがあったのである。

その結果、値引きはおよそ8億2000万円と決まった。

つまり学園側への売却価格は1億3400万円である。
まさに付け値である。

大阪地検がどこまでやるか。
国民の関心は、籠池泰典の努力もあって、まだ消えていない。
政治の場では通用した「記憶も記録もない」が、はたして検察にも通用するのか。
わたしたちも関心を繋いでいこう。

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（メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません）

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは！　有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ？　あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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© GIHYO

森友学園にゴミはなかった

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このページは、2017年5月18日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすくわかりやすく発信しています。

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このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]「瑞穂の国記念小学院」は、安倍昭恵が名誉校長になった時点で、国家プロジェクトに格上げされたのですよ。籠池泰典は、この時点で、すでにしっぽでした。[/char]

安倍晋三は、皇室の婚約騒ぎを、共謀罪隠しと森友学園事件隠しに利用した。

民進党が籠池泰典と財務省・国交省の関係者を同席させて対決させる予定のヒヤリングで、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部が、最初から存在しなかったとするメールが出てきた。

「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の建設主体は、途中から完全に国家プロジェクトになっていた。

敷地が国家戦略特区だったら、加計学園のように土地をタダで籠池にやることも可能だった。
しかし、特区ではなかったので、いかにして安倍晋三記念小学校（名誉校長は安倍昭恵）にタダ同前で土地を差し出すか、が構想されていった。

[char no=”2″ char=”芥川”]森友学園事件では人が死んでいますからね。いい加減な幕引きは許されないでしょう。[/char]

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1 皇室の婚約騒ぎも共謀罪・森友学園隠しに利用する官邸

小僧寿司のヨイショ山口敬之は、どうしているのだろう。
山口も、かれを使い続けてきたテレビも、かれの準強姦疑惑については説明せずに逃げている。
まことに学歴詐称程度の問題で、叩かれ、メディアから放逐された評論家が可哀想になるほどだ。

この卑劣なレイプ魔は、『週刊新潮』が自分のレイプ問題を取材していることを知ったあと、官邸関係者に相談していたというのだ。
権力の威光でもみ消してもらおうとしたのだろう。
国民をいじめることしか考えない腐った政権であり、その周りにうごめく人間たちの卑劣さを炙り出している。

皇室の婚約スクープは、絵に描いたようなスピン報道である。

政府は一応驚いて見せている。
「政府としてこのタイミングで発表するつもりはなかった」とか、「びっくりしている」と語ってはいる。
もちろん嘘である。

皇室の婚約騒ぎを、共謀罪隠しと森友学園事件隠し（民進党が籠池泰典と財務省・国交省の関係者を同席させて対決させる予定のヒヤリング）隠しに利用したのである。

現在、永田町に巣くっている偽物の保守、正確には新自由主義のグローバリスト、売国奴たちは、皇室を利権と野望のために利用しようとしている。

最終的には天皇を元帥にして、自分たちの戦争責任追及を、天皇を前面に立てることで一切国民に封じるつもりだ。

今朝は、モーニングショーまでが、長々と皇室の婚約話をやっていた。
他局の番組は推して知るべしだ。
肝腎なところでは、日本のメディアは、政権の隠蔽工作に協力する。

安倍の悪政で、日本には結婚できない若者が大勢いる。
特権的な若者の婚約騒動に何をはしゃいでいるのか、という思いを禁じ得ない。

2 やはり敷地にゴミはなかった

5月16日、民進党は籠池泰典と財務省・国交省の関係者を同席させて対決させるヒヤリングを予定していた。
ところが、官僚は籠池との直接の対決から逃げて出席しなかった。

ここでまたぞろ衝撃的な籠池爆弾が炸裂した。
籠池が新たな証拠を提出したのである。

これは設計事務所が、北浜法律事務所の酒井康生顧問弁護士に出したメールだ。

ポイントは以下の4点である。

1 国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部が、最初から存在しなかったとするメールが出てきた。

敷地には、少なくとも地下3．8メートルまでゴミがあるために、その撤去費用として8億1900万円が値引きされたのである。

しかし、籠池泰典に送られていたメールには「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」それで「ボーリング調査の資料は抹消いたしました」と書かれていた。

森友学園事件の最大の問題である8億円値引き根拠が、実は嘘だったことになる。
これまでの国会の質疑は何だったのだろうか。

2 財務省側から籠池側に送られたメールには、「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）とあった。

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]そうか、安倍昭恵に名誉校長を依頼した時点で、主客は入れ替わったのだな。官僚は、安倍晋三の学校として走り出していた。利用したつもりが、利用される側に転落したことに、籠池は気付いていなかった。[/char]

建設の主体は、途中から完全に国家プロジェクトになっていた。
この安倍夫婦を中心とした国側の意識の変化について、籠池は「安倍昭恵夫人がわたしどもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」と語った。

3 籠池泰典は、小学校建設に関して、業者や行政とのやりとりを北浜法律事務所の酒井康生弁護士に任せていた。
有り体にいえば籠池は蚊帳の外におかれ、好きなように操られ、利用されていたのである。
その証拠が、ここでも明らかになったといえよう。

4 このメールの存在は、地下3メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ことが記されている。
すると田中造園土木の秋山肇は、やはり殺されたという仮説が、大きな真実味をもってきた。

「添付にボーリング調査の資料をつけております。約3m以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）。
秋山肇は、もちろんこの事実をすべて知る立場にあった。
その一部を『毎日新聞』に訊かれて喋ったので、殺されたのだろう。

3 国家戦略特区でなければ、ゴミをでっち上げてタダ同然に

以上の4点であるが、結局、財務省は、安倍案件のため、ゴミの有無などどうでもよく、最初から8億値引きで突き進んでいたのである。

ほんとうは敷地が国家戦略特区制度だったら、加計学園のように土地をタダで籠池にやることも可能だった。
しかし、特区ではなかったので、いかにして安倍晋三記念小学校（名誉校長は安倍昭恵）にタダ同前で土地を差し出すか、が構想されていったのである。

ゴミのでっち上げが、浅ましく、かつ愚かな知恵の所産だった。

今回の新事実の経緯を時系列に沿って纏めると、以下の通りになる。

1 森友学園が2016年3月に土地の購入希望に切り替える。

2 国は、ゴミ撤去費算定のために森友学園に資料の提出を要求した。
持ち主の国側が算定しなかったところに、もうひとつの深い闇が横たわる。

3 設計業者は年4月8日に、国から提出を求められたボーリング調査結果について、「約3メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と弁護士らにメールを送った。

4 翌4月9日に、設計業者は「敷地全体でも無いであろうと推測できる」として「じゃあ、そんなに（金額を）引けないですよね……という正論で負けてしまいそうな感じがしてなりません」と酒井弁護士らにメールで伝えていた。

5 酒井弁護士は「裁判になれば負ける要素になるのであれば、それは仕方ない」として、ボーリングの調査結果図を国側に提出することを見送るよう提案した。
そして翌4月10日、設計業者は「今回ボーリング調査に関する資料は抹消いたしました」と報告した。

近畿財務局（財務省）は、「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）にゴミがないことは知っていた。
それでは値引きできないので、ゴミがあることにして、8億円の値引きをして、現地の業者にはゴミを掘り起こすなと指示したのだろう。

それを一部秋山肇が『毎日新聞』に訊かれるまま喋ってしまった。
それで8億円値引きのイカサマがバレるのを恐れた何ものかによって、秋山は殺されたのである。

[char no=”4″ char=”トルストイ”]秋山肇か……。日頃から自殺をするような人物ではなかったといわれていますね。遺書もありませんでしたし。 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていた。これが、敷地にゴミはなかったとする籠池の暴露と繋がりますね。[/char]

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© GIHYO

死者は黙らない

投稿日時: 投稿者:

このブログは、2017年5月15日に更新した。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を発信している。

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このページの要旨

ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇について、立花孝志が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と証言していた。

2015年9月に、近畿財務局は、工事業者らに対して地下廃棄物の撤去を見送るよう伝えていたのである。

秋山は、8億円の値引きの根拠となった残土処理のカラクリを知っており、そのざっくばらんな性格から、今後も取材されたら、8億円値引きを企んだ者たちのカラクリを喋る可能性が出ていた。

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はじめに

共謀罪が通れば、日本の文化そのものが衰退していくように思われる。

自民党でさえ過去3回も廃案にしてきた共謀罪である。
しかし、戦後最低の総理になったために、どうやら成立しそうである。
想像力も責任感も知性もないために、こんな亡国の法案を通すのである。

わが国には、国民の内面まで監視しなければならないような状況など、どこにもない。
メディアも若者も温和しく、それは世界中から指摘されることだ。

日本は外国に支配された奴隷国家である。
米国（日米合同委員会、安全保障、メディア、政治）、朝鮮（田布施システム、統一教会、政治、メディア）、ユダヤ（金融、原発）と、各界のトップ層と日本の急所は、これらの国に管理・支配されている。

だから安倍晋三のように、まるで恨みでもあるように自国を破壊し続ける総理が出てきても、かれの所属する共同体のためにやっているので、利権の枠組みのなかで整合性はとれているのだ。

報道ステーションが「共謀罪」の漢字を、それぞれ自民党、公明党、維新に当てはめて、こんなスタジオを作って話題になった。

＜評判＞「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸

これを見ると、共謀罪の危険な主体は、国民ではなく、まさにこの3党にあることに思い至る。

そんな末期症状の日本で、元気に、いい仕事をしている山本太郎が、こんな発言をしていた。

無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ！「山本太郎氏が共謀罪法案を語る！」

安倍晋三が倒れない理由

ネットメディアの、森友学園事件や加計（かけ）学園事件などに露出した総理の犯罪についての関心は、あいかわらず高い。

地上波メディアが引いていったのと好対照だ。

野党は、地上波メディアが引いたからといって、行動をともにしてはならない。
森友学園事件で、安倍晋三の退陣は後一歩のところまできている。

ほんとうは、安倍内閣はとっくに倒れていたのである。

それがまだ延命しているのは次の3点の理由だ。

1 自民党内に、次の総理を狙う優れた政治家がいない。

2 野党が非力で、とりわけ最大野党の民進党を、野田―蓮舫の自民党補完勢力が握り、この者たちがスケジュール闘争をやっている。
行儀がよくて、何が何でも政権の暴走を止めるという迫力がない。

3 例外的に優れた番組もあるが、犬HKを先頭に、総じて日本のメディアが米国・朝鮮のメディアである。わが国のメディアは、戦後一貫して、（1）内閣（行政）に対しては世論を捏造し、（2）国会（立法）に対しては選挙を操作し、（3）裁判所（司法）の判決にも影響を与えてきた。
一言でいえば、愚民化策であり、これを使って、森友学園事件など総理の犯罪については、一貫して消極的である。

野党は、まだ何一つ森友学園事件で成果を上げていない。

国民の評価と支持は、安倍政権を倒してこそ獲得できるのである。
政治は結果である。
その結果を見て、国民は支持を決めるのだ。

安倍晋三は、「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切っている。
ここまでなめられて、これで追い詰められない野党なら、もはや存在理由はない。

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長になったのは事実であり、また国有地がただ同然で払い下げられたことも事実である。
さらに谷査恵子が尽力して、籠池泰典の希望に満額回答のFAXを送ったことも事実である。

財務省近畿財務局が、森友学園に対して、どうやったら土地を入手できるか、その勘どころを懇切丁寧に説いた、「平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料」と銘打った指南文書の存在まで明らかになっている。
これは、谷査恵子のFAX同様の、総理夫妻の関与を物語る重要な物的証拠である。

秋山肇の死

最近、森友学園の残土処理を行っていた田中造園土木の秋山肇（あきやまはじめ）の死について、立花孝志（「NHKから国民を守る党」代表）が、最初から指摘されていた他殺説を深めて、毒殺の可能性を指摘している。

秋山は、2017年3月6日に亡くなった。
警察・消防・医者は自殺といい、家族は心筋梗塞の病死と説明した。
異なる原因が最初から出てきた（これ自体、異様である）ためにネットでは騒ぎになり、他殺説が出てきていた。

他殺説の根拠は次の3点である。

1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。

2 遺書がなかったこと。

3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。

以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。

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戦争をしない国の条件

投稿日時: 投稿者:

文科省が2020年度以降の、中学学習指導要領で、「部道」に「銃剣道」を追加した。また、「教育勅語」を教材に使ってもいいことにした。14日の持ち回り閣議では、ヒットラーの『わが闘争』の教材使用も可能とした。もの凄いスピードで戦後の平和と民主主義を否定し、戦前の戦争と全体主義に戻す動きが進んでいる。

安倍晋三による国家・国政の私物化が進んでいて、それは昨日のメルマガでも触れた安倍夫婦の桜見物にも象徴的な形で現れていた。安倍昭恵は、森友学園事件での証人喚問から逃げ回っている。しかし、桜見物には顔を出すわけだ。国民はバカにされきっている。

安倍昭恵をテンネンだとかバカだとかいうのはやめた方がいい。それは、裏では繋がっている一部の御用コメンテーターや芸能人が、彼女を逃がすために使っている方便だ。もっと自覚的意識的に彼女は動いている。

極東がきな臭くなっているが、北朝鮮と米国の指導者が、非常に個性的で、予測しにくい人物であることから、危機に拍車がかかっている。

ロシア政府付属財政大学政治学部のゲヴォルグ・ミルザヤン准教授は、朝鮮半島危機が現実の戦争に発展する可能性は低い、と語っている。その理由は、次の6点だ。

1 北朝鮮のエリートたちは、朝鮮半島で戦闘が起これば、ピョンヤンが占拠されて終わることを理解している。一方、日米韓3国ともピョンヤン奪取には、極めて高い代価が必要であることを理解している。

2 戦争が始まった場合、北との国境線から50キロしか離れていない韓国のソウルは、北の長距離砲の射程に入っている。北朝鮮の攻撃後、もはや首都とはなりえないほど破壊される。

3 北が敗北して韓国と再統合した場合でも、韓国GDPの数倍の経費がかかる。北との戦争で破壊されると、さらに経費が膨大に増える。

4 今度戦争が起こった場合、中国が北朝鮮を守るため参戦しないという保証はない。

5 北の核施設の大部分は地下にあり、固い岩盤に守られているから、米国の専門家らは、基地を殲滅できるかどうか保証できないとしている。

6 北朝鮮の核施設を米国が攻撃した場合、それを戦争の開始とみなして北朝鮮が総反撃に出る。事態はエスカレートし、米国や韓国からの反撃を呼び、ついには本格的な戦争に至る。だから、米大統領の誰も、これまで北朝鮮への攻撃を決断しなかった。（「核の撃ちかた止め！　なぜ朝鮮半島で戦争は始まらなかったか？」『Sputnik日本』2017年4月16日）

まず北朝鮮は米国には勝てない。それは多くの軍事専門家の一致した見方だ。ただ、この戦争の勝利は、日韓にきわめて高い代価を支払わせることになる。

かりに日韓の原発が破壊されたとしよう。これでは勝者なき戦争になる。なぜ戦争をはじめたか。米日韓のリーダーたちは厳しい批判にさらされよう。

とくに日本は、福島第1原発の収束もならないうちに、さらなる原発破壊に見舞われることになる。破壊されるのは西日本の原発になろうから、もはや日本は人の住む環境ではなくなるだろう。

いくら対米隷属の奴隷化した民族とはいえ、日本の反米・嫌米感情は一挙に高まろう。

安倍晋三ら一部の政治家の承諾をもって戦争に踏み切ると、米国は日本国民の反撃を食らうことになりそうだ。

韓国は、再統合した場合でも、莫大な復興費用を強いられる。まして原発が破壊されると、絶望的な環境に追い込まれる。

最大の問題は、北の核施設の大部分が地下にあり、固い岩盤に守られているから、北の反撃は必至であるということだ。

ここでゲヴォルグ・ミルザヤンが述べている、開戦の可能性が低いとするためには、ひとつの絶対的な条件が必要だ。それは、米国、北朝鮮の指導部が賢明だという条件である。

『マスコミに載らない海外記事』にPaul Craig Roberts の「低能連中の政府」（2017年4月16日）が載っている。トランプ政権を採り上げているのだが、日本政府を念頭において読むことも可能である。

暴力のための暴力。アメリカはそういうものになってしまった。
実際暴力こそアメリカの実態だ。それ以外のものは皆無だ。暴力はアメリカの核なのだ。

爆撃や国の破壊だけでなく、アメリカ国民に対する果てしない、いわれのない法外な警官の暴力もある。非武装すべき人がいるとすれば、それはアメリカ警察だ。警官は、誰よりも“銃による暴力”をおかしており、縄張り争いのための戦う薬物密売犯罪組織とは違い、警官の暴力には、他人に対して暴力行為をする嗜好以外の理由はない。アメリカ警官は、12歳の子供まで、とくに彼らが黒人の場合、問答無用で銃撃する。

暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ。建国の始祖が、我々に憲法修正第2条の、国民が武器を保持する権利を与えてくれた理由はこれだ。八か国丸ごと、あるいは一部を破壊したのは銃所持者ではない。暴力行為をしているのは、納税者のお金で武装したアメリカ政府だ。

暴力に対するアメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ。

（中略）

オバマ政権はウソを言い続けたが、核大国間の緊張を高めるために、ロシアとロシア大統領に対するぬれぎぬをエスカレートさせた。ロナルド・レーガン政策の正反対だ。ところが低能リベラルは、オバマを愛し、レーガンを憎悪している。

（中略）

ロシアがウクライナを侵略したと皆様は少なくとも千回聞かされているはずだ。ところがワシントンの傀儡が依然キエフに鎮座している。ロシアがウクライナを侵略していれば、ウクライナが存在していないだろうことを理解するには90以上のIQがなくとも良い。

世界中の世論調査で最も尊敬されていることが明らかなロシア大統領が、ヒラリー・クリントンによれば“新ヒトラー”であることをご存じだろうか？

自分の名前さえ綴れないほど愚かなアメリカ政府メンバーによれば、世界で最も尊敬されている指導者ウラジーミル・プーチンが、マフィアの親玉、殺し屋、スパイの蜘蛛の巣のタランチュラだということをご存じだろうか？」（「低能連中の政府」）

一国のリーダーには知性が必要である。そんなことは当たり前のことだ。しかし、日本に住んでいると、それをまるで革命的な新説のように力をこめていわねばならない。バカが国のトップに立つと、バカなことをやりはじめる。それしかできないのだ。恐いのは、やがて国中にバカが広がり、国自体がバカをやりはじめる。その極限が戦争である。

戦争なしに米国は生きられない国になってしまっている。それは外国に対してだけでなく、米国民に対しても戦争を仕掛け、いまや準内戦といった状況になっている。米国の警察の車両は、もはや軍隊並みに重装備されている。

「暴力はアメリカだ。アメリカは暴力だ。低能なリベラルは銃所持者のせいにするが、暴力の源は常に政府だ」。1979年に設立されたフィーマ（邦緊急事態管理庁）は、表向きは大規模災害が発生した場合の支援活動を組織、統括する政府組織ということになっている。しかし、実態は、99％の大規模な反政府活動、国内暴動に備えたものである。

FEMA強制収容所用の膨大な数のトレーラーとプラスチック製棺桶

https://www.youtube.com/watch?v=TeJjFjgjxug

「アメリカの欲望のおかげで、今やワシントンの低能は、暴力で反撃しうる人々と対決している。ロシアと中国、イランと北朝鮮だ」というが、その北朝鮮とは開戦前夜といった状態になっている。北朝鮮への先制攻撃を考える際には、ゲヴォルグ・ミルザヤンの認識も一理あるが、米日の政治の劣化、好戦性も考慮に入れる必要がある。

戦争には常に最悪を考えて行動する必要がある。

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米国が北朝鮮を先制攻撃すれば

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2014年衆議院選挙の比例区で、自民党に投票した人は1765万人である。それに対して選挙に行かなかった人が4922万人だった。

自民党に投票した人の約2．8倍も投票に行かなかった人が多い。このことをとっても、現在の政権は国民の多数派に支持された政権ではない。

まして共謀罪を担当している金田勝年法相が、まともに野党の質問に答えられない。法案の内容を知らず、答弁が二転三転する。野党からは、「こんなんじゃ質疑できない」と批判される始末である。

これほど無能な政治家は、自民党でも際立つ存在である。誰もヨリもよって共謀罪がかかるときの法相など受けたくないだろう。歴史に汚名を残すことになるからだ。つまり金田のような無能でポストしか考えない政治家しか受けない時期の法相だったのである。

すると、ますます共謀罪は、少数派の考えだということになる。

しかも審議入りしても金田法相を会議に出さないというのだ。政権が腐っているのだが、そのトップ夫妻の犯罪が日々、明らかになっている。

『奈良学園大学』のホームページに「信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました」（2015年9月4日）というタイトルで、以下の記事が載っていた。安倍昭恵に関する衝撃の記事である。削除される可能性が高いので、保存の意味もあり、全文を引用しておく。

9月4日、本学の信貴山グラウンドにおいて親子で参加する重心道セミナーが開催されました。

重心道とは、その名の通り体の重心を意識し、運動機能と集中力の向上や維持、回復に役立てるものです。重心道陸上クラブはこのグラウンドで開催されており、誰でも参加できます。

一般社団法人「重心道」代表の石黒克樹先生が、親子教室を新たに設立しこの日は、本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました。

今回は重心を（感じる、意識する、体現する）Gリングを使ったさまざまな歩行動作にチャレンジ。リングを回しながら円に沿って進んだり、リズムに合わせて歩くなど、さまざまな歩行動作で自分の重心位置を認識しました。

参加した親子はリラックスした雰囲気で重心道を体験。子どもたちからは「走るのが早くなった」「運動中の体がぶれなくなった」といった声も聞かれました。

最後に、安倍昭恵さんが「世界には病気や貧困で、運動や勉強をしたくてもできない子どもたちがたくさんいます。皆さんはこうした素晴らしい環境で元気に運動できることを当たり前だと思わないで、お父さんやお母さんをはじめとした周囲の方に感謝することを忘れず、これからも一生懸命頑張ってください」とご挨拶されました。（「信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました」）

写真も掲載されていて、2段目の右側の、前列中央に安倍昭恵が写っている。

大学のホームページだから、この情報は十分信頼できる。すると、以前にもまとめた疑惑の3日間は、次のようになる。

2015年9月3日

安倍晋三は、財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長を官邸に呼んで面会した。迫田は安倍晋三とは同郷であり、ここで森友学園の国有地売買に関して、話し合いがあった可能性が高い。

2015年9月4日

森友学園の工事関係者、近畿財務局池田統括管理官、大阪航空局の担当者が異例の面会。業者から相場の10倍のゴミ撤去費用が示されるなど、土地売却費用についての交渉もなされた。

同日 森友学園に国から6200万円の補助金交付が決定した。

この日、安倍晋三は、国会開会中の平日に、わざわざ日帰りで大阪に飛ぶ。そして、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、冬柴大（元りそな銀行高槻支店次長）が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食した。

その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資した。

一方、重心道の顧問を務める安倍昭恵は、一般社団法人「重心道」代表の石黒克樹が、親子教室を新たに設立したのを受けて、『奈良学園大学』の梶田叡一学長（府私学審議会の会長）に会う。つまり、安倍昭恵は、「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長に就任した前日に、梶田に会っていた（！）のである。

2015年9月5日

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長に就任した。

つまり、安倍昭恵は、「瑞穂の国記念小学院」を認可した梶田叡一学長（府私学審議会の会長）と会って、その翌日に名誉校長を受けていたのである。

ふたりには具体的な接点があったわけで、そこで安倍昭恵が「わたしは「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を受けようと思います」とでもいえば、認可の十分な圧力あるいは慫慂になったことは疑えない。

この政権の、国家国政の私物化は凄まじい。それが露見しても開き直り、けっして謝罪しないし、辞めない。

森友学園事件・加計学園などがこのまま収束すれば、ますます増長して、さらに国家国政の私物化は進むだろう。

まだ、野党は何の成果も上げていない。森友学園事件では支持率が上がらない、ではないのだ。何も成果を上げていないのだから。安倍政権を辞任に追い込んでこそ、支持率は上がるのである。

さて、米中首脳会談が始まった。ビジネスマンとしてのトランプにとって、もっとも重要なのは貿易問題だ。北朝鮮問題はそのバーターにかけられる。中国もそれを知っているので、貿易不均衡では譲歩し、配慮するだろう。

米国のディープステートの罠は、トランプに北朝鮮を先制攻撃させる方向で進んでいる。

トランプが罠にはまって、北朝鮮を先制攻撃すれば、ディープステートにとってのトランプ問題も終わる。ブッシュと同じじゃないか、と米貧困層の怒りを買って、4年後のトランプ再選は消えるだろう。

わたしは、「トランプ最後の闘い」（2017年2月19日）で「親ロシアのフリンの辞任が、それだけで収まらず、バノン、トランプとくることを考えると、ここは徹底的に正論を掲げてフリンを守るところだった。日本の政権交代でも小沢一郎を切り離した甘さが、結局、野田佳彦の自爆解散を呼び寄せ、民主党の消滅に繋がった。徹底的に小沢を守り、潔白を主張して闘い、国民にも訴え、メディアと司法の改革に愚直に突き進んだ方が、国民は理解しやすかったのである」と書いた。事態はわたしの予見通りに進んでいる。

「トランプ最後の闘い」（2017年2月19日）

ところで、状況を見極めるときは、優れた情報を多角的に収集する必要がある。日本の状況を正確に捉えるときは、まず東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアの情報は、よほど気をつけて読まねばならない。

政治批評となると、まず無視してよい。日本の状況を見るときも、外国がどう見ているか、ということもあるが、むしろ真実は何か、といった観点から参照すべきだ。

わたしは『Foreign Affairs Report』、『Sputnik日本』、『エコノミスト』、『マスコミに載らない海外記事』、『IRIBラジオ日本語』、『第四メディア』、各国大使館・政治家のツイートなど、幅広く情報を集め、なるべく偏らないように努めている。

もちろん、最後はわたしの判断で書くので、以上のメディアを批判しつつ展開することも少なくない。

わたしが評価し、参照するメディアのひとつ『Sputnik日本』（2017年4月5日）にドミトリー・ヴェルホトゥロフの「さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか？」が載っている。

韓国南部済州島沖の対馬海峡水域では、日米韓海軍合同演習が行われている。その目的は、潜水艦発射弾道ミサイル開発により生じた北朝鮮からの脅威に日米韓三か国が「効果的に反撃できるよう」保証することにある。これに先立ち、北朝鮮側からのミサイル攻撃の脅威が高まっていることに関連して、対ミサイル防衛を目的とした演習が実施された。なお日米韓三か国による対潜水艦演習は、今回が初めてだった。

朝鮮半島で現在みられる緊張状態は、これまでとは違ったものであり、そこでは、起こり得る紛争に向けた軍事的準備に日本が、かなり急速に引き込まれている様子が見て取れる。

とりわけ明らかなのは、与党自由民主党の議員グループが、日本の軍隊つまり自衛隊が、そこから日本に攻撃ミサイルが発射される可能性のある北朝鮮の基地を予防攻撃できるよう、憲法を改めるべきだとの提案を持ち出す断固とした意志を持っている点だ。

こうした考えを持つ議員らは、憲法に規定されている防衛原則のため、北朝鮮による潜在的ミサイル攻撃、さらには核攻撃に対し、日本が事実上、何もできない状態になっていると考えている。憲法見直しにむけては、 自民党安全保障調査会の今津寛（いまつひろし）会長や同調査会のメンバー、中谷元（なかたにげん）前防衛相、さらには小野寺五典（おのでらいつのり）政調会長代理などが動いている。

安倍首相は、直接的には、こうしたイニシアチブを支持していないが「政府は座して、手をこまねいているわけではない」と指摘し「この問題に関する話し合いを注意深く見守っている」と述べた。この件をめぐり、しかるべき決定が下されるかどうか、予想するのは難しい。

しかし国防の原則は、実際上、北朝鮮からの攻撃から国を守る事を保証してはいない。ここで思い起こされるのは、今年三月、北朝鮮が、4発の弾道ミサイル発射を伴う演習を実施した事だ。朝鮮中央通信によれば、これは駐日米軍基地に対する攻撃を想定した演習だったという。（「さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか？」）

対馬海峡水域で行われている日米韓海軍合同演習については、日本のメディアはほとんど採り上げない。

それは米国ディープステート（国家の中の国家）にとって重要なものなのだが、日本のメディアにはその意味すらわかっていないのだ。

ディープステート支配下メディアの、朝鮮脅威の煽り方が尋常ではない。その目的は次の4点であろう。

1 反北朝鮮ムードを煽り、米日軍事予算を増加させる。結果的に米日の軍産が潤う。

2 北朝鮮を現在のまま緩衝地帯として残したい中国と、日韓とを分断できる。アジア分割統治の米戦略が勝利する。

3 できるならトランプに北朝鮮への先制攻撃をさせ、北朝鮮と日本を相打ちにさせ、両国を壊滅に導く。

4 北朝鮮への先制攻撃はトランプの最後を最終的に決定づける。トランプを大統領に押し上げた米国貧困層にとっては、トランプもブッシュと同じだったということになり、トランプは4年の短命政権に終わる可能性が出てくる。

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米中首脳会談と北朝鮮

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避難指示区域外の避難者への住宅無償提供を打ち切ったあの今村雅弘復興相が、福島の自主避難者（国の避難指示がなくても放射能被曝を恐れて遠方に避難した、約3万人）について、記者との間にこんなやりとりをやった。4月4日の閣議後記者会見でのことである。

国が責任をとるべきでは、との記者の質問に、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と言い放った。

帰れないのは自己責任ということか、の質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」と開き直った。

さらに質問しようとした記者に「何で無責任だというんだ。無礼だ。もう二度と来ないで下さい。出て行きなさい」と机をたたき、「うるさい」と切れて、さっさと会見場から出て行ってしまった。

こういった考えない大人の態度が、福島の子供たちへのいじめを生む。「自己責任」「出て行け、二度と来るな」「文句があるなら裁判を起こせ」。このリフレインをあちこちで聞くことになりそうだ。

福島第1原発破壊は人災である。この人災の中心にいるのが、安倍晋三である。

自分の職務怠慢が、福島第1原発破壊の原因だという責任感などまったくない。これが無責任でおごり高ぶった現在の政権である。

政権の驕り、緩みは、安倍晋三を筆頭にして全閣僚にみられる。

ここにきて、安倍昭恵に新たな問題が発覚した。

2016年7月10日投票の参議院選挙の際、自民党の島尻あい子、朝日健太郎、小野田きみの選挙応援に駆けつけた安倍昭恵は、夫人付きの「国家公務員」を帯同していた。

公務員の選挙運動は禁じられているのだが、それを総理夫人が破る。それに対して、同行した夫人付きはもちろん、関係者の誰も忠告しない。この虚けた現実が、国の最高権力者の周辺で起きている。

日本はいったいどこまで堕ちるのかと思う。

こんなツイートが目についた。

鈴木博喜 （「民の声新聞」発行人）

久しぶりに福島市の花見山を歩いた。場所によっては手元の線量計が0.4μSv/hを上回る。本来なら無用な被曝を避けるために立ち入り禁止にするべきだが、今週末は多くの人でにぎわうのだろう。

小沢一郎（事務所）

片や「総理にケンカを売るとはけしからん！　証人喚問だ！」と徹底的にやられ、片やゴルフにスキー、温泉、プレミアムフライデー。プレミアムフライデーも総理が一番楽しんでいるようにさえみえる。国民に真実を説明する気ゼロ。記者会見すらやらない。最低最悪。権力の私物化は絶対許されてはならない。

田中龍作

新記事『【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！』・・・田中は衆院事務局と国会議員秘書に確認しました。

asuka

日本国民の無知・無関心が今のキチガイ日本政府や官僚を作ったのですが、それでも日本国民の大多数は今も無関心なのでしょう。とにかく毎日、他国ではありえないアホなニュースが多すぎます。私の国では選挙の投票率が毎回約90％です。国民は政治に強い関心があります。本当に酷い国になりましたね、日本。

4月6日から米中首脳会談が始まる。会談の中心は北朝鮮問題だ。

それで今日は米中首脳会談と北朝鮮問題を採り上げる。

米中関係は、米国が凋落の帝国であり、中国が躍進の大国であるという、明確で複雑な違いがある。世界の動静は、ただ米国について行くだけの日本を除いて、明らかに中国・ロシアとの連携に向かっている。

ダグ・バンドウは「トランプとアメリカの同盟関係 ―― 同盟国に防衛責任を委ねよ」のなかで書いている。

（ダグ・バンドウはケイトー研究所シニアフェロー。ロナルド・レーガン大統領の特別顧問を務めた）

ワシントンは同盟国の安全保障を伝統的に重視してきたが、それ自体は目的ではなく（アメリカの安全保障を強化するための）手段とみなす必要がある。それによってアメリカの安全保障が強化される場合は同盟国を防衛すべきだが、同盟国の安全だけを強化するような試みはすべきではない。

この違いは極めて重要だ。例えばモンテネグロ、バルト三国、そしてウクライナの問題は、アメリカの安全保障には関わってこない。

ワシントンは冷戦時代、モスクワによるユーラシア大陸支配を阻止するために、西ヨーロッパの人口の多い工業国を守ることに重点を置いた戦略をとったが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にユーラシアを支配するつもりはなさそうだし、そもそも現在のロシアにそのような経済力はない。

歴史的にロシア帝国とソ連に支配されてきたウクライナの情勢は人道的には懸念されるが、アメリカ人の健全な暮らしを傷つけるわけではない。

朝鮮半島で戦争が起きれば、人道的悲劇と経済的混乱が引き起こされるだろうが、これもアメリカの安全保障を直接脅かすわけではない。仮に米軍が韓国から撤退しても、韓国がもつ北朝鮮に対する大きな優位をもっとうまく生かせば、そもそも戦争にはならないはずだ。

むしろ米軍を韓国に駐留させることで、アメリカは自らを危険にさらしている。平壌がアメリカを罵り、ミサイルさえ撃ち込もうとしているのは、韓国に米軍が駐留しているからだ。朝鮮半島の紛争にワシントンが関与すれば、平壌は保有するあらゆる兵器を使おうとするだろう。（『Foreign Affairs Report』2017 NO.3）

トランプ政治戦略の中心にあるのはオフショアバランシング戦略であるが、ダグ・バンドウのこの論文にはそれが色濃く出ている。

この論文を読むと、時代が大きく変わったことを痛感する。トランプ大統領の登場は、米国の凋落をもっとも知り抜いている大統領の登場を意味した。その点、その現実を認めず、一極支配のまま世界の警察官として君臨し続けようとしたヒラリーとは大きな違いだ。

同盟国の安全保障は、米国の安全保障が強化されるならやるが、同盟国の安全だけが強化されるならすべきではないという。徹底した国益主義である。逆にいうと、それだけ米国に余裕がなくなったということだ。

さらに、「朝鮮半島で戦争が起きれば、人道的悲劇と経済的混乱が引き起こされるだろうが、これもアメリカの安全保障を直接脅かすわけではない」。この認識は非常に重要である。

いま、北朝鮮問題が急を告げている。北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを開発してから北朝鮮を叩くのと、その前に叩くのとでは、どちらが合理的で国益に適っているか。この問いへの答えは、この論文の前では明確だ。（「カルト支配の日本と北朝鮮」）

北朝鮮を先制攻撃して、将来の懸念材料を取り除くべきという結論に至るだろう。そのことで韓国や日本への被害は、甚大なものになるだろうが、米本土に直接的な被害はない。

これはエゴイズムやプラグマティズムで済ませる問題ではない。米国が北朝鮮を先制攻撃した場合、それは金王朝の終わりを意味する。北朝鮮は絶望的な反撃を韓国と日本とに仕掛けるだろう。

そのとき、日韓両国の大都市、米軍基地が狙われることは必然だが、原発も狙われる。何発かのミサイルが原発に着弾すれば、韓国も日本も人の住めるところではなくなるだろう。

そういう意味では、明確に北朝鮮への先制攻撃に反対しなければならないのだが、日本の劣化したカルト政権は、そのことを米国に伝えていない可能性が高い。

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