状況への呟き(2018/01/19)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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平成青春考(2)

平成の青春を論じるのは、実は辛い。

平成の青春は、当然のことながら60年安保世代とも全共闘世代とも異なる趣を見せる。平成の青春が過酷なのは、将来に戦争が具体的に待ち構えているからだ。

それは政治に捨てられた青春であるが、考える青春の側からも国家を捨てている。

政治や脱原発を唱える若者たちは少数派であり、実に貴重な存在である。誕生の最初から絶滅危惧種である。かれらが現在の問題意識を深め、生き延びることを祈らずにはおれない。

60年安保も全共闘も、大学に拠点があり、闘争はキャンパスで日常化していた。

60年安保も全共闘もその中心にマルクスやレーニン、トロツキー、毛沢東、ゲバラ、黒田寛一、吉本隆明、谷川雁がいた。しかし、周辺にニーチェやハイデッガー、サルトル、キェルケゴール、パスカル、ニザン、そして漱石や龍之介、太宰、三島、中原中也、安部公房、大江健三郎、高橋和巳などがいた。文学が緩衝地帯になり、豊かな言葉を生み出していた。「おれはマルエン全集を全部読んだ」という豪傑に、「おれは漱石全集を全部読んだ」という豪傑が一歩も引かぬ面持ちで対峙し、一緒にデモに繰り出していたのが、この時代だった。

街頭に繰り出せば市民のなかに共鳴と支援の輪があり、メディアのなかにも物書きのなかにもそれがあった。

それに比べると、平成の政治的青春は、遙かに厳しい。

青春の蹉跌など恐れることはない。蹉跌することが青春なのだから。青春に深く考えたことは一生の財産になる。戦争と原発。この大きなテーマは、一生の財産になるだろう。

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平成の青春を捉えたいくつかのツイートを採集してみた。

「T-nsSOWL

T-nsSOWLは、高校生の政治活動を抑制する届出制に反対します。
私たちは高校生である前に一人の主権者であり、高校生にも声を上げる自由があります。政治は「没頭するもの」ではなく「日常に普通にあるもの」だと考えて、行動し続けます。

kuromaru

儲かるのはコイツだけ! RT @matu923: アベノミクスは、派遣労働者増加を成果と呼ぶ。『日本の人材派遣会社数は2位アメリカの5倍という狂った現状

かばさわ洋平

世帯年収が800万円以上の大学進学率は54%に対し、年収400万円未満の世帯は10%にもならないという衝撃的データを田村智子議員が国会で示しました。金持ちの家は大学行けるけど、平均年収でも進学させることが困難な時代になっています。貧困の連鎖を断ち切る政策こそが必要です。

山田五郎

日本学生支援機構が行った学生生活調査によると昼間の学部に通っている大学生の52,5%が何らかの奨学金を受けている。返さなきゃいけない奨学金は3%の利子がつく。学生たちは社会に出た瞬間から高金利の借金を背負った状態になる。

リチャード・コシミズ

日本学生支援機構は、学生向けサラ金であり、奨学金を出してくれる組織ではない。 日本学生支援機構は、学生向けサラ金であり、奨学金を出してくれる組織ではない。

sakamobi

マツコ・デラックス 若者が返済に苦しむ奨学金について「返済することが目的になっている」「奨学金は無償にすべき」」

青春の希望は、日本では親の経済力で決まっている。その結果、貧困(富裕)は連鎖する。その連鎖を止めるのが政治なのだが、この国の政治は、憲法が定める三大義務、(1)教育を受けさせる義務、(2)勤労の義務、(3)納税の義務、をことごとく不可能にさせつつある。

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貧困家庭の大学生は、親の借金、あるいは親の蓄えの切り崩し、アルバイト、貧困ビジネスと揶揄されている奨学金(司法試験の場合、裕福な親の援助がなければ、1,000万円ほどの借金覚悟でなければ司法試験に臨むことすらできない)などで、悪戦苦闘の4年間を送る。

深刻なのは、富や権力の連鎖が、必然的に既得権益を守る行政、立法、司法を形成することだ。1%の出自の子供は、大人になっても1%の既得権益を守る可能性が高い。これは政治の世界に端的に表れている。世襲議員である。

99%の出自の大学生は、大学を卒業しても、就職先は非正規が多く、奨学金という名の借金を返してゆく日々が始まる。結婚など、とてもできない生活だ。つまり、貧困連鎖が少子化の負の連鎖に繋がってゆく。

99%が、わが子を進学させるのが困難である。大学を出ても職がない。奨学金返済ができない。奴隷から家畜へ。これが現在、日本で若者を襲っている現実だ。

『Sputnik日本』(2016年2月6日)が、「セックスが日本経済を破壊する?」という記事を載せている。

「日本ではここ数年、性的反革命とも言うべきものが生じている。日本の若者達が、もはやデートもせず結婚もしないばかりか、セックスも欲しなくなっているというのだ。この現象は「独身症候群」と呼ばれ、社会学者らは、すでに数年前から指摘してきた。

日本の国立社会保障・人口問題研究所は、18歳から34歳の独身男性の61%、独身女性の49%が、いかなる恋愛状態にもないというデータを引用している。一方日本家族計画協会(JFPA)は、16歳から24歳の女性の45%が、性的コンタクトに関心が無いか、嫌悪感を抱いていると明らかにした。

そうしたことから専門家らは、今後ますます日本の若者達が、家族や子供を持たなくなっていけば、問題は、深刻化するばかりだと憂慮している。

日本の人口動態学的危機をもたらす「セックスレス」。その解決法はいかに?

日本の若者は、アニメの主人公達の恋愛物語を喜んで見るが、自分自身が現実のロマンスの主人公になる事を望んでいない。なぜそうしたくないかについて、日本の若者達は、相手に気に入られるようにするにはあまりに多くの努力が必要である事、休日の自分のプランがデートによりつぶれてしまう事などをあげている。

スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は「そうした日本の若者の状況をロシアの専門家は、どう見ているのか?」人口動態学・移民・地域発展研究所監督評議会のユーリイ・クルプノフ議長に話を聞いた。議長は「セックスと家族の無い生活という現象は、社会の中で拡大するエゴイズムによって説明できる」と考えている。

「若い人達は、家族を築き子供を持ちたがらない。それは、自分にさらなる責任が加わるからだ。彼らは、子供達が主な位置を占めてきた伝統的な家族的価値観から、ますます離れようとしている。今や家族は危機的状態にあると言ってもよい。もしこうした傾向が続くなら、近い将来、みなさんの生活からは愛も消えてしまうだろう。

肝心なのは、ぎりぎりのところで何によって家族が形作られているかということだ。日本では、すでに性的関係も拒否されている。彼らの生活にもし、セックスが存在しているのであれば、それは、本当の性的関係の一種の代用であり、そこには2人の関係に対する責任や精神性は除外されるという、一種の暗黙の了解がある。

その方が楽だし、キャリア作りも容易だ。生活も心地よい。もちろん、人類が絶滅に向かって進むとは誰も言わないだろう。しかし伝統的なしっかりとした家族がないなら、社会は崩壊し始める。なぜなら、個人的関係において、近しい他者に対する責任を拒否するのであれば、国や社会の秩序に対する責任も、この先放棄する誘惑に駆られるからである

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ユーリイ・クルプノフ議長の解釈は面白い。「若い人達は、家族を築き子供を持ちたがらない。それは、自分にさらなる責任が加わるからだ。彼らは、子供達が主な位置を占めてきた伝統的な家族的価値観から、ますます離れようとしている。今や家族は危機的状態にあると言ってもよい。もしこうした傾向が続くなら、近い将来、みなさんの生活からは愛も消えてしまうだろう」。この指摘は深刻で、かつ本質的なものだ。しかし、日本の99%を取り巻く経済状況(下部構造)の考察を欠いている。

様々な国際的なアンケートで、実はこの傾向はすでに出ている。将来への夢や希望をもてない若者は、外国と比べても突出して日本が多い。また、国を愛さない比率も圧倒的に日本の若者が多い。

これらはすべて政治の貧困からきている。国家が自国の若者を愛さないから、若者も国を愛さないのだ。

18歳から34歳の独身男性の61%、独身女性の49%が、いかなる恋愛状態にもない「独身症候群」には、ふたつの原因があるのだと思われる。

1 日本の若者の多くが、恋愛し、結婚できない生活境遇、経済状態にある

2 派遣労働、非正規雇用を増やしてきた政策の失敗

政治が若者に手を差し伸べない。手を差し伸べるフリをするときも、高齢者との対立にもっていく。そして年金の削減や増税で高齢者を追い詰める。

注意せねばならないのは、政治の攻撃は、99%の消費税増税を99%の社会福祉に使うことなく、1%の法人税減税に使ったように、99%の高齢者・若者にかかってくることだ。対立の政治に引っかけられないようにすることだ。

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政治に破壊される教育

日本学生支援機構(JASSO)のホームページの呼びかけが話題になっている。

「奨学金の返還 ― あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます―

奨学金を返すあなたに知ってほしい、 3つのこと JASSOとの約束・・・

奨学金の返還の義務は、奨学生であるあなたにあります。

後輩との約束・・・奨学金を借りたあなたには、次の奨学生を支える責任があります。

自分との約束・・・卒業後の手続きは、自分自身の責任で行うことを忘れないでください。

あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます―」

よくもこんな白々しい文句を高利貸しが書いたものだ。

「後輩との約束」だの、「あなたの返還金が後輩の奨学金として「リレー」されます」などと、恥ずかしくはないのかと思う。

日本の大学授業料は世界一高い、奨学金は、欧米並みに返還しなくていい給付型に切り替えるべきだ、といった見識と、大学生の返済の苦しみで儲けている、といった後ろめたさなど微塵もない。金儲けの手段に貶められた教育支援が、ここではまったく疑われていないのだ。

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このポスターに対しては、当然、こんな批判的ツイートが出てきた。

「弁護士篠田奈保子

奨学金を「必ず返せ」という趣旨のポスター貼るよりも、返還が困難になったら、こんな救済制度の準備がありますから、ご利用下さいって、宣伝しなさいよ。

奨学金を借りて、卒業したが、収入が低くて、返済の目途が立たない。いっそ、死んでしまった方がと思うのだけど、自分が死んだら、連帯保証人の親や保証人のおじに請求はいきませんよね、それについて教えて下さい、という相談がリアルにあるから。日本学生支援機構のポスターは酷いし、むごいと思う。

三宅雪子(支え合う社会を目指して)

日本学生支援機構のHP 「一人ひとりが奨学生としての責任を果たすことによりはじめて成り立つこの制度の仕組みを理解していただき、約束どおり必ず返還してください」返したくても返せない人もいる。返還に困っている人への救いの言葉はない

現在、日本学生支援機構(JASSO)は、安倍晋三による教育破壊を象徴する組織だ。

(死の商人国家への堕落は、この庁を中心に始まる。理由なき戦争を始めて、武器の性能を実験し、侵略し、販売する。そのためには借金を背負った若者が必要とされる)

(死の商人国家への堕落は、この庁を中心に始まる。理由なき戦争を始めて、武器の性能を実験し、侵略し、販売する。そのためには借金を背負った若者が必要とされる)

まず、政権が労働者派遣法改悪などで非正規雇用を増やし、格差社会を作る。また、大学の授業料と消費税増税を高くして、若者の大学生活を困難にしていく。奨学金という名の借金を背負わせ、

(1)与党は経済的徴兵制で潤い(軍事産業からの多額の献金)、

(2)民間は、メガバンクと債権回収会社が利息収入で潤う、

という仕掛けになっている。

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大学で日本学生支援機構がやっている金融事業には次のような批判がある。

「yyuba

『女子大生風俗嬢 若者貧困大国・日本のリアル』 (中村淳彦著)「民間からの資金を導入し、奨学金制度を金融事業として展開した。年利は上限3%、奨学金とは名ばかりで、利子で利益を上げる金融ビジネスとなった。返済の一時猶予や返済期間延長の仕組みこそあるが、実質上、救済制度はほとんどない

花びんに水を

今の奨学金は学生向けの金融事業であり、『貧困ビジネス』。毎月10万円を4年間借りたら、卒業時の返還総額が600万円を超える。制度に不備があり、学生はバイトせざるを得ない。もっと給付型を増やすべきだ。~大内裕和
ブラックバイト横行-朝日

ウーキャン

「金融事業化」する日本の奨学金制度 「返済できない若者」が急増。
日本では全体の約9割が有利子貸与型。
欧米では奨学金とは給付型のことを指し、貸与型については『学資ローン』と呼んで区別している。(リンク切れ 注 : 兵頭)

satoru fujita

奨学金:返済で支援 県弁護士会有志、相談態勢を強化/千葉 『(返済しているが)延滞金が多くて元金が減らない』<返済は延滞金、利子、元金の順に充当されるため、いつまで経っても元金を返済できない。低所得者を搾取する悪質な金融事業。

3.11を忘れない(新党憲法9条応援)

将来の戦闘要員として防衛省に狙われる奨学金滞納者。奨学金の7割が有利子。結果大学出た時点で卒業者の半数が数百万円の借金。中には返済額一千万円超の者も。さらなる滞納で5~10%の延滞金つきで雪だるま式に。
そこに目をつけたメガバンクと債権回収会社がボロ儲けする一大金融事業になっている

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もともと日本育英会の奨学金は無利息だった。

1984年に、日本に原発を導入した中曽根康弘が、日本育英会法を改悪した。政府や金融機関から融資を受けた有利息の奨学金枠を作った。

2004年には小泉・竹中政権が日本育英会から日本学生支援機構に変え、金融業として位置づけた。もともと小泉・竹中に関心があるのは、教育ではなく、金儲けなので、返済が滞れば、滞納者として「全国銀行個人信用情報センター」に登録させるようにした。

こうして見てくると、売国奴がトップのときこそ、教育が狙われ、破壊されることがわかる。

金融事業になったため、貸し付ける学生数によって利息が増加する。98年からの15年間で貸与数は約9.3倍に膨らんだ。それにしたがって奨学金返還訴訟も8年で106倍に膨れあがった。

しかも延滞が9か月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。財産を差し押さえるか、相手に異議があれば犯罪者扱いして告訴する。これがどうして貧困ビジネスの悪徳業者でないのだろうか。

これが自民党がやった教育破壊の現実である。「日本学生支援機構」というネーミングは、ちょうど安倍晋三が戦争法を安保法制と名付けてごまかしたようなもので、実態と甚だしく違っているのだ。「支援」とは世間を欺く言葉で、「日本学生金融機構」と名前を改めるべきだ。

返済が滞ったら、延滞金を年10%もとるのだから、「支援」などではないのだ。貧困ビジネスである。

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経済徴兵制の環境はすでに作られている

6月4日午前、衆議院の憲法審査会に、与野党の推薦で出席した3人の憲法学者は、おのがじし、次のように述べた。

長谷部恭男(自民、公明、次世代の推薦)

「従来の、政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」

小林節(民主推薦)

「私も違憲と考える。憲法9条に違反する。(日本に)交戦権はないので、軍事活動をする道具と法的資格を与えられていない」「後方支援は特殊な概念だ。前から参戦しないだけで戦場に参戦するということだ。言葉の遊びをしないでほしい。恥ずかしい」

笹田栄司(維新推薦)

「従来の内閣法制局と自民党政権がつくった安保法制までが限界だ。今の定義では(憲法を)踏み越えてしまったということで、違憲の考えにあたると思う」

(3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元(ふなだ はじめ))

(3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と解釈された船田元(ふなだ はじめ))

3人とも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、「憲法違反」との判断を示した。

(安保法制を合憲だとするのは、西修・百地章・八木秀次の3人か)

(安保法制を合憲だとするのは、西修・百地章・八木秀次の3人か)

自公が喚(よ)んだ参考人は長谷部恭男である。かれも憲法違反の判断を示した。自公のいい加減さ、退廃は極(きわ)まったという思いが強くする。

これは自民党の人選ミスという見方もあるが、正しくない。自民党参考人の長谷部恭男は、以前から憲法違反と『読売新聞』などに書いていた。自民党の退廃、おごり、いい加減さが顕(あらわ)れたものである。

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長谷部は、『読売新聞』で、「“国民の生死”をこの政権に委ねるのか? 集団的自衛権―憲法解釈変更の問題点」と題して、次のように書いていた。

「政府はこれまで国会での答弁等で、集団的自衛権の行使は憲法で禁じられているだけでなく、こうした憲法解釈は変更できないもので、集団的自衛権を行使するなら、憲法改正の手続に訴える必要があるとしてきました。

行使容認への動き

現在の安倍政権は、この憲法解釈を変更しようとしています。この動きは多くの深刻な問題をはらんでいます。まずこの変更は、憲法によって政治権力を制約するという立憲主義を覆すものです。中長期的に遵守すべき、そしてどんな政党で構成される政府であっても、その権限をしばるべき憲法の意味を、特定の時点に政権の座にいる人々の考えで変えてしまうのですから。

集団的自衛権の行使容認はアメリカとの同盟関係強化につながるとも言われますが、それが日本の国益に適うかも明らかでありません。「集団的自衛権は行使できない、だから協力できません」と言うより、「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言う方が、アメリカとの同盟関係はよほど深く傷つきます。

つまり、集団的自衛権の行使に踏み出した以上、日本の立場から見てどんなにおかしな軍事行動でも、アメリカに付き合わざるを得なくなります。そして、イラク戦争やリビアへの軍事攻撃に見られるように、アメリカは、国際法上の諸原則に忠実に行動するとは限らない国家です

(植民地傭兵の未来)

(植民地傭兵の未来)

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書かれていることは明確である。論理的である。どこにも自公に勘違いされるような曖昧なところはない。自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任していた。したがって、次の2点が、自民党の退廃、おごり、いい加減さが顕(あらわ)れた理由として浮かび上がる。

1 長谷部の、安保法制を違憲だとする説は知っていた。しかし、参考人に喚ばれたからには、曖昧な言い方で、結果的には安保法制やむなしのファジーな意見に留(とど)めてくれるだろう、と自公は高をくくっていた。

2 長谷部の考え方を知らなかった。そして衆院法制局に人選を任せ、参考人として承諾した。

いずれにしても憲法を軽視しきった態度がうかがえる。それが弛緩した、非常に思い上がった態度を生み、長谷部を承諾したのである。

今後、安倍晋三は、改憲から徴兵制の復活へと進む。わたしがこう書くと、「何を大げさな」という声が返ってくる。ところが2、3年あるいは4、5年後には、現実になるのだから、購読者の皆さんは、わたしを信じてもらってかまわない。これは、わたしには若い頃からつきまとう現実なのだ。

現在、徴兵制を公言している反動的識者には、次のような者たちがいる。

安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹、石破茂、東国原英夫、田母神俊雄、櫻井よしこ、曽野綾子、渡邉美樹、加地伸行、鳩山由紀夫、西村眞悟など。

徴兵制の復活を公言する11人(「西村眞悟」はわたしが付け加えた 注 : 兵頭)

現在の、安保法制審議から改憲、徴兵制へと進む政治状況について、いくつかのツイートを紹介しよう。

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「修(「生活の党と山本太郎となかまたち」)

小林節慶大名誉教授「自民党は憲法を議論する前提となる基礎知識が欠如しています。自民党憲法改正草案では「国民は国家を愛しなさい、国旗に敬意を表しなさい」など、国民に色々なことを命じていますが、これは全くの勘違いで、不見識の極みです。憲法とは国民が政治家以下の公務員を管理する法です。

amaちゃんだ

戦闘目的の武力行使は絶対ない
(ここにあったリンク先が削除されていたので、割愛する 注 : 兵頭)
安倍晋三の口からでまかせ百連発
汚染水を海洋に拡散することは絶対にない
アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない
徴兵制は絶対にない
福島原発が全電源喪失になることは絶対にない
TPP参加は絶対ない

岩上安身

連投39 RT 39.福島氏「日本の大学生は奨学金に苦しんでいる。すると文科省の有識者会議メンバーは『防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか』と発言。まさに経済的徴兵制」。小西氏「米国のゴーストタウンのような所には必ず軍のリクルートオフィスがある。

sarah(NO ABE)

安倍総理の「積極的平和主義」
米国を始めとする関係国と連携し、国際社会に積極的に関与していくこと。集団的自衛権の行使を解禁し武器輸出を推し進めていくだけでなく、格差貧困をより深刻化させ残業代ゼロ法案や派遣法を改悪して経済徴兵制の準備をし、原発を再稼働させて核兵器配備に備える

今後、日本の若者はどうなっていくのか。すべての道は、経済徴兵制を通じた戦場へと通じている。

まず、日本に格差社会を作る。そして子供の大学進学を経済的に締め付ける。年収200万円未満家庭の、高校生の4年制大学進学率は3割ほどであるが、この金額では、とても4年間も親子ともども生活できない。

そこで、親の借金、あるいは少額の蓄えの切り崩し、子供のアルバイト、貧困ビジネスと揶揄されている奨学金などで、悪戦苦闘の4年間を送らせる。とりわけ1%が狙っているのは、99%の貧困層の大学生に奨学金を借りさせることだ。これが経済徴兵制への切り札になる。

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