泥棒国家の闇の頭目

1 金を取って愚民化に努める公共放送

2017年12月6日、犬HKの受信料に関する最高裁判決で、現実離れした判決があった。

受信料未納者には、犬HKが「スクランブル放送」で対処することを、わたしは主張している。
これは、受信料を払っている契約者だけが放送を見ることができるよう暗号化(スクランブル)する方式である。

現在の有料放送の「WOWOW」や「スカパー!」などが採用している方法だ。
犬HKを見ない人、見たくない人がたくさんいるわけで、その人から受信料をとるのは道理に背く。

ここまで犬HKが国民に「見させる」ことにこだわるのは、ひとつは職員平均で1750万という高給生活の維持がある。
ふたつめに国民愚民化の洗脳といったミッションのためである。

米日1%にとっては、宗主国に国富を献上し続ける構造を否定されるのが、もっとも危険なわけで、敗戦以来、日本国民の愚民化は至上命令となった。

GHQの日本占領政策は、基本原則である3Rと、重点的施策5D、補助政策の3Sから成っていた。
それは、米国による日本の永久植民地化策であった。

そのうち、[3S=補助政策]の内容は、(1) スポーツの奨励(Sports)、(2) セックスの解放(Sex)、(3) 映画の奨励(Screen)であった。
これは過去の出来事ではなくて、戦後70年近くにわたって、現在も行われている日本国民の愚民化策である。
「(3) 映画の奨励(Screen)」は、現在ではテレビであろうか。
その中心に犬HKが存在している。

こんなツイートが見られた。

澤田愛子

NHKの持つ影響力は非常に大きい。
その「公共放送」が二次安倍政権発足以来、政権べったりで政権に不都合な内容は一切報道をしなくなっている。
ネットなどしない人はNHKの「嘘」を真に受ける。
最高裁判断は「国民の知る権利」に応えるために公共放送があるというが、現状は「知る権利」を棄損している。

Which

ちょっと気を付けた方がいいと思うのは、NHKの勧誘員ってメチャクチャな奴もいるから、「最高裁がテレビが本当にないかの立入検査を認めた」とか大ウソつかれたときに、「それ違うでしょ」と言える知識は持っててほしいなと。
勧誘員のフリした強姦魔かもしれないしね。

行政書士 平田真也

MHK受信料の最高裁判決読んでみた。

すごい端折ると、
NHK「契約書送ったら、契約成立でオッケー?」
最高裁「いやぁNHKさん、それは幾ら何でも無茶ですよ。
めんどくさがらずに一回ずつ裁判して下さい!」
これってつまりNHK敗訴だよね。

棄却されてるし。

「受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要」と判決されたことで、犬HKは今後も裁判で未納者を訴え続けることになる。
しかし、そもそもテレビを置いていない個人には契約そのものが成立しない。

実際、この判決によって、御用メディアの犬HKは、さらに多くの国民を裁判に訴えて視聴料をふんだくることになろうが、裁判に訴えられた段階でテレビを捨てたらどうなるのだろうか。

受信設備があれば受信契約が義務付けられている以上、訴訟になったら「負ける(契約締結に至る)」のだろうか。
この点、弁護士法人・響の天辰悠(あまたつ・はるか)弁護士は7日、J−CASTニュースの取材に対し、

「審理の終結時点で受信設備を有している限り、『負ける』=契約締結に至るでしょう。
審理終結の時点で受信設備がなければ、契約の主体となり得ないので意思表示が命じられることはありません
と回答した」(「NHKは最高裁判決でウハウハ? 「そうでもない、かも」の微妙な論点」2017年12月8日)

つまり、テレビがなければ契約の主体とはならないので、裁判は終結するということだろう。

2 縁故主義で腐敗を深化する安倍政権

大もり・ 山かけ・スパ疑惑は、底なしの闇をはらんでいる。

こういってピンとくる人は、相当な事情通である。

大(大林組事件)、もり(森友学園事件)、山(山口敬之事件)、かけ(加計学園事件)、スパ(ペジー社事件)のことである。

大(大林組事件)については、まだご存知ない読者もいると思われる。

東京シロアリンピックとシロアリニア新幹線は、愚者のレガシーなのだが、そのリニア新幹線にシロアリが群がっている一部が露見してきた。
東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手「大林組」の本社を捜索したのである。

リニア中央新幹線は、従来の新幹線と競合する。
しかも日本は人口減少のなかにある。
総工費およそ9兆円の巨大プロジェクトは、必ず失敗する。

望月衣塑子が「政府の経済財政諮問会議の委員だったペジーの斉藤社長の逮捕といい、この安倍首相との蜜月で有名な葛西敬之会長が推し進めるリニアの不正入札事件といい、特捜部が安倍なるものにメスを入れたいという気概があるように感じる。頑張れ、東京地検特捜部!」とエールを送っていたが、どこまで行けるか。

ちなみに、11月19日の、大林組会長親族の結婚式に安倍晋三が出席している。
縁故主義は腐敗政治を生み出し、国家国政の私物化を実現している。

それにしても次から次へと悪事が露見してくる安倍腐敗政権である。

すべての事件が、闇の奥に安倍晋三の存在を浮かび上がらせるところに共通性がある。
それが闇のままであるのは、司法が私物化されているからだ。

(1)籠池夫妻—安倍昭恵—(安倍晋三)

(2)加計孝太郎—(安倍晋三)

(3)伊藤詩織—山口敬之—中村格(いたる)—(安倍晋三)

(4)齋藤元章—山口敬之—(麻生太郎・安倍晋三)

(5)大林組—葛西敬之(安倍晋三)

レイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し疑惑にいたっては、明確に中村格によって山口の逮捕が止められている。
中村自身が、自分が止めたことを認めている。

なぜ止めたのか。
それは、山口敬之が総理のオトモダチであったからというのが、誰しもが思うところだ。

いまの安倍の政治は、内閣人事局を使って国家・国政を私物化し、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)を好き放題にやる政治である。
これは、じつは日本だけの特有な現象だけではなく、世界にはびこっている負の政治形態なのだ。

権力者に富をもたらすために作られたシステムが完璧であるほど、政治腐敗は深化しているのだ。
汚職をしても合法的であればいい、いや、ばれなければいい。
そこで国会では合法的に、知らぬ存ぜぬと、官僚や側近たちが安倍を守る。
その屈辱の代償は出世だ。

サラ・チェイズは、米国は「上品な泥棒国家」に堕落したと書いたが、日本とて同じだ。
日本は、米国のようにあからさまに外国の富は盗まないかもしれないが、一部の支配層が国民の税を盗んでいる。

上に挙げた(1)から(5)はすべてそうだ。
土地であったり、税金であったり、利権であったり、体であったり、要は泥棒しているのだ。

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