状況への呟き ~台湾地震・墜落ヘリ・名護市長選~ (2018/02/07)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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地方選勝利で安倍退陣と日中戦争の阻止へ

ご存知のように、名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移設に反対する稲嶺進が勝利した。

投票率は76・71%だった。

名護市長選の確定得票数は、以下の通りである。

当選 19839 稲嶺進 無現(共産党、生活の党、社民党)

15684 末松文信 無新(自民党)

現在、敗戦から68年も経つのに、日本にはまだ4万人をこす米兵が常駐している。そして134の在日米軍基地がある。これは占領の継続以外の何物でもない。

沖縄は日本全体の0.6%の面積しかない。そこに、日本国内の米軍専用施設の73.8%が集中している。

この占領軍に、日本は年間6740億円(米兵1人あたり1670万円)もの税金を支払っている。

米軍という、世界最大の軍隊の、維持費用の一部を、負担させられ続けているのだ。

米軍は沖縄を守っているのではない。もっとも危険な島に変えているのだ。沖縄最大の危機は、占領米軍なのである。

この世界でも異様な、日本だけが強いられている現実に対して、政府が米国を怖れて何もいえない。逆に対米自立を模索する政治家を背後から撃つ。

日本政府とは、わが国が米国の植民地であることを前提として、その統治にいそしむ総督府なのである。

この選挙で特に露出したのは、自民党の、地方の選挙結果を金で左右しようとする、卑劣で間違った政治である。

沖縄県知事の仲井真弘多は金に目がくらんだが、稲嶺進と名護市民は、米軍基地のない街作りを選んだ。

この選択が正しいことは、全国の原発誘致地区を見ればわかる。補助金・交付金・税金目当てで原発を誘致して、結局、麻薬漬けにされてしまい、何の産業も育成してこなかった。今更、原発(麻薬)なしには生きてゆけなくなっている。

同様に、一度、米軍基地を引き受けると、自治体が基地なくして存在できないようにされてしまい、街の文化自体が堕落してゆくのだ。

米軍の沖縄普天間基地は、周りを市街地に隣接する世界一危険な基地である。その基地は、即時返還してもらえばよいのだ。県外移設とか、グアム移転とか日本からいうからおかしくなるのである。日本が求めることは即時返還であり、その後のことは米国が考えればよいのである。

案まで日本がいうから、法外な移転費用を要求されるのだ。世界のどの国もそのようなことはしていない。日本の政府だけが、奴隷根性で移転先を提示するのである。

次の沖縄知事選挙は、今年の12月9日である。沖縄県知事仲井真弘多の変節と裏切りを、沖縄県民は批判的に受け止めている。

この選挙で自・公推薦以外の、辺野古移設中止の候補者が勝てば、安倍晋三の、辺野古を米国に献上する目論見は空中分解する。

それも早い方がいいので、現沖縄県知事の仲井真弘多をリコールに追い込むか、信を失ったかれが県政に行き詰まり、投げ出して、知事選が早まるのがよい。

また、南相馬市長選でも、脱原発で東電と闘う桜井勝延が当選した。

このように地方選を丁寧にひとつずつ勝ってゆく。地方から中央に揺さぶりをかけ、攻め上ってゆく。

よく与党筋から、地方選の結果は中央に影響はない、という声が出てくる。そんなことはない。国会議員にとって、もっとも怖いのは選挙であり、地方選の連敗の現実は、明日はわが身である。

お坊ちゃんの趣味の政治ではダメだとなると、選挙で勝つための、党内の安倍降ろしが起きる。政権交代までは、とりあえず危険な安倍晋三を退陣させることに眼目をおくべきだ。

さて、都知事選であるが、共産党と宇都宮健児が「脱原発」候補者の一本化に応じなかった。

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かれらは勝負を度外視している。選挙は手段にすぎないのであり、目的は党勢拡大である。

2010年代に、あと6年で党員を倍増すること。その目的のためには、細川護熙に候補者を一本化し、小泉純一郎や小沢一郎、それに民主党や生活の党の陰に共産党が隠れたのでは果たせない。

かりに社民党が宇都宮健児推薦から細川護熙支援に乗り換えていたとしても、共産党は何の動揺もしなかっただろう。党勢拡大のためには、共産党に一本化した方がプラスだからだ。

すなわち、今回の都知事選は、「脱原発」がふたり並び立った状態で行われることになった。すでに走り出したので、悔やんでも仕方がない。

共産党という政党の戦略自体が間違っており、選挙協力する気も、連立政権に入る気も、権力をとる気もないのだから、結果的に自・公政権の、選挙時の補完勢力というのが、かれらの現在の立ち位置になろう。

ところで、今回の選挙でも、どの立候補者が某から金を借りて供託金を準備したという話を、複数の候補者について聞いた。

政権交代が起きたら、法改正をして立候補のための供託金を廃止すべきだ。

供託金は、日本は選挙区の立候補で300万円、比例区では600万円必要になる。外国と比較すると、日本の劣悪な民主主義がよくわかる。英国は約11万円であり、オーストラリアは下院が約5万円、上院は約10万円である。

米・仏・独・伊などは供託金そのものがない。

日本の制度では、経済的に余裕のある者しか立候補できない仕組みが作られている。日本は、異常に高い供託金を課すことで、国民の自由な政治参加を阻止している。

しかもまるで脅しのように有効投票数の10分の1を取らなかったら、この供託金は没収される。

この厳しい選挙制度は、現役の多選者、世襲候補優先の、いわゆる三バン(ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄))がない立候補者に門前払いを食らわせ、立候補を断念させるためのものである。

政治家は、まずは政策で選ばれるべきであるのに、三バンのない貧しい立候補者は、退職に加えて、供託金の準備と没収の恐怖に備えなければならない。

さて、名護市長選も都知事選も、「脱安倍」、「反安倍」の闘いである。その安倍なるものの中心にあるのは、日本を核武装の軍事国家にすることだ。

その行き着く先は対中戦争である。

『東京新聞』(1月19日)が、「中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も」と題して、次のような記事を載せている。

「【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが18日、指導部に近い関係筋の話で分かった。

基本認識は昨年12月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。

習指導部は昨年10月、中国周辺約30か国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した」

「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」という認識は見事である。

こういう政治を見ていると、ほんとうに日本政治の劣悪が恥ずかしくなる。これと同じ言葉をいえる自民党員はひとりもいないだろう。

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戦争を止める名護市長選と都知事選

名護市長選は、稲嶺進候補の圧勝に終わった。最終局面で政府による様々な策動があり、金もばらまかれたので、それを覆しての勝利は立派だった。

中央政府の誤りを、地方選挙から正していく。あと2年半は衆参選挙がないので、この方法しかわたしたちには残されていない。

自民党の正体が、米国、官僚、財界(原子力村)の利権の推進機関であることは、すでに多くの国民に見破られている。それで自民党は、金(税金)をばらまいて政策を実現するのである。

沖縄県知事の仲井真弘多はその金に目がくらんで、選挙公約を破って米軍基地の辺野古移設に賛成した。

これで沖縄が失ったものは大きい。名護市長選で、もしも辺野古移設賛成の候補者が勝っていたら、全国民は唖然としただろう。

沖縄の反基地闘争は、ジャパンハンドラーがテレビで貶めるように(「たかじんのそこまで言って委員会」)、政府から金を引き出すための条件闘争と誤解されたかもしれなかった。なんとしてでも勝たねばならない選挙だったのである。

この名護市長選の結果は、都知事選に大きな影響を与える。ふたつの選挙の共通項が、安倍政権の政策に真っ向から反対していること、つまり「ストップ・ザ・アベ」だからだ。

都知事選は、人物で選べば弁護士の鈴木たつお、選挙で勝つには細川護熙というところか。

鈴木たつおは、「福島切り捨て、原発再稼働・原発輸出をやめさせる」、「解雇自由と長時間労働の「国家戦略特区」は中止」などを公約としている。

「原発再稼働を前提とするオリンピックは中止以外にない」、「巨額の税金をつぎ込む新国立競技場の建設を中止し、高齢者・貧困・被災者対策に」との公約からもわかるように、この人は共産党員ではない。

「現代の赤紙」裁判員制度はいらない」などという考えには、わたしも賛成である。

公約も、自分の頭で考えて作った、手作り感があって、政党の垢がない。

ただ、ここまで立派になると、残念ながら、とても都民は理解できないだろう。

日本では、歴代の総理を見てもわかるように、間抜けでなければ議員のなかでも支持されない。まして国民のなかではテレビに出ていた記憶が投票の基準だ。

その結果、日本では上に行くほどバカが出てくるのだ。

しかし、こういう立派な人が立候補してくれたことは、東京は誇っていいことだ。
http://bit.ly/1kL2MWR

今回の都知事選ほど、勝利が重要な選挙はない。

その勝利とは、日中戦争に向けて核武装の軍国主義に突き進む安倍自民党が支援する候補者を、打ち破るということだ。

戦争は、政権が準備し始めたら、なかなか止めることが難しくなるのである。

とくに日本の場合は、国民に圧倒的な影響力を持つマスメディアが、政府の広告機関に過ぎないうえに、悪質な洗脳と誘導を繰り返す。

かてて加えて国民の政治民度が低く、煽られるとすぐに熱狂的な行動に移る。

もし尖閣周辺で偶発的な衝突が起き、それを日本のメディアが流し始めたら、もう誰にも止められなくなるだろう。

わが国は海岸線に54機もの原発を配備している。そのなかの福島第1原発はすでに燃えている。

そこで小さな無人島の領有権を巡って、世界第二の経済大国と開戦に至る。原爆を保有し、月に人を送り込む優れたロケット技術を持つ大国と戦争する。

呆れたことにその中国と安倍晋三が話せない状況になっている。

このどこに政治や外交が存在するのだろうか。

何のために安倍らは世界一高い歳費を国民から貰っているのか。坊ちゃん育ちの、無教養で幼稚な狂気が、民族を破滅に追い込もうとしている。

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鬼畜米英で太平洋戦争に突っ込んでいった政治は、軍事への敗北から始まった。

どのような大義名分をつけても、戦争は政治の敗北である。紛争を軍事にゆだねる政治とは、無能と無責任の証しなのだ。

戦争責任の軽重からいえば、決定的に政府・与党・メディア・御用知識人の責任が重い。

しかし、わたしたち国民にも責任はある。無辜の民などというものはない。無辜であること自体が、戦争に突き進む状況裏では、すでに罪なのだ。

だまされていた、知らなかった、という無知の罪がこの世にはある。

すでにその罪をわたしたちは犯している。過去の衆参の選挙である。

このとき、多くの国民が、民主党の公約裏切り、官僚隷属政治への復帰を怒った。民・自・公による、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会に対して怒った。

怒るのはいいが、投票を棄権した。

これでは子供である。それで、それまでの選挙より票を減らしながら、自民党が政権を奪還した。それが現在の危機的状況を生んでいる。

民・自・公に代わる受け皿は作られていたのである。しかし、闘いに立ち上がった政党を、国民が支援し、国会に送り込まない。

逆に落選させる。これで、どうしてわたしたち国民に戦争責任がないといえようか。

国民を批判すること。これはやらねばならないのだ。いわれなければ、いつまでたっても国民は自己の民度の低さに気付かない。

なぜなら犬HKを初めとして御用メディアが、「立派な国民、我慢強い、和の民族、争いを好まない礼節の民族」と洗脳し続けるからである。

これは、政治に文句をいうな、黙って働け、といっているのと同じなのである。

この状態は奴隷ですらない。奴隷と家畜との違いは、その死の様態にある。

奴隷は、殺しては主人の損失になるために臨終まで生かされる。しかし家畜はその生命の最盛期に殺される。

奴隷には餓死はないが、家畜には餓死がある。

それは移民による新たな家畜の誕生によって、必要がなくなったとき、食糧を取り上げられるからである。

解雇自由の「国家戦略特区」はこれを具体化する端緒になる。

さしあたってふたつの選挙に勝たねばならないが、ここで異様な光景にわたしたちは遭遇している。それは都知事選での共産党の姿勢だ。

共産党は、1月18日に熱海市で党大会を開いた。そこで平成27年春の統一地方選や次期国政選挙での党勢拡大を目指す活動方針を採択した。次期衆参院両院選の目標として、比例代表で650万票、得票率10%以上の獲得を目指すという。

状況認識は「自共対決時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」とする。

志位委員長は「実力の上でも、日本共産党と自民党が、がっぷり四つで対決する時代を開こうじゃありませんか」と述べている。

「自共対決の時代」は、幻想の共同性であり、物語である。

この状況認識が実現するのは、永遠に権力を取らずにすみ、コミュニズムで飯を食う、安全無害な反体制システムの完成である。

比例代表650万票に固執する限り、間違っても単独で過半数をとることはないのだから、連立政権への参画もない。したがってCIAに狙われることもなく、小沢一郎のように法務官僚(東京地検)とマスメディアに狙われることもない。

日本共産党委員長の志位和夫と、レーニンとを比較してはあまりにも可哀想であるが、レーニンの労働者階級への愛を振り返っておくことは、現在の状況から重要である。

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名護市長選と市民の苦境を無視する政治

都知事選で、細川護熙が立候補を表明した。

これから「脱原発」候補の細川護熙への、ネガティブキャンペーンがマスメディアによって展開されることになる。

その戦術の核心は、立候補者を舛添要一と細川護熙と宇都宮健児の3人に絞り込み、自余を泡沫候補並みに扱う。

そして「脱原発」の細川と宇都宮を共食いさせる。その結果、原発再稼働賛成の舛添を当選させる、というものだろう。

都知事選の前哨戦を見ていると、国政選挙が凝縮された形で地方選に露出していることがわかる。

共産党は、ほんとうに安倍晋三の暴走を止める気があったら、宇都宮健児の立候補宣言の前に、民主党や生活の党に打診しなければならなかったのである。

自民党に勝てる候補者として誰を推すべきか、野党候補一本化の根回しをしなければならなかった。それが、そういったことを共産党はまったくやっていない。

共産党には党勢拡大の動機しかない。それで選挙協力などを持ち込まれる前に、真っ先に宇都宮健児は手をあげたのである。

宇都宮は、「(出馬表明をあえて遅らせる)後出しジャンケンはせずに、一刻も早く有権者に政策を訴える」などと、もっともらしいことを語っている。しかし、状況の深刻さを考えると、自民党候補に負けるわけにはゆかない選挙であり、もっと丁寧な根回しがあってもよかったのかもしれない。

民主党や生活の党などから、他の候補者でやるから、という推薦断りの声を、聞いてからの立候補でもよかったのではないかと思う。そうなれば誰も文句をいわなかったと思われる。

宇都宮は前回都知事選で、未来、共産、社民3党の支持を受けて約97万票を獲得した。今度は、前回落選した同情票も入って100万票は越えると思われる。

つまり、これで非自民・反自民の候補者は、おそらく100万票を失うことになる。それが自民党系候補者を利することは、子供でもわかることだ。

これまで国政選挙で見られたパターンを、現在、わたしたちは都知事選に見ているのである。

共産党と社民党が、宇都宮健児を推薦している。つまり宇都宮健児は完全に古い「左翼」の神輿に乗っている。これで勝てるのだろうか。

共産党の国政選挙での伸張は、民主党の菅直人と野田佳彦が作ったものだ。かれらふたりで、日本を壊してしまったので、行き場を失った反自民票が、一時的に共産党に向かったのにすぎない。

共産党にとって幸運だったのは、安倍晋三が総理になって、極めつけの悪政をやり始めたことだ。これで一層、反自民票が共産党に向かっている。

しかし、共産党がけっして他の野党と選挙協力をせず、連立にも入らず、したがって政権を取る気がないことを知ったとき、一時的共産党に流れた票は、他の政党、他の魅力的な政治家のもとに去ってゆくだろう。今回の選挙でそれが現れないとも限らない。

状況は危機的である。わたしたちを今後待ち構えているのは、共謀罪、通信傍受法、国家安全保障基本法、防衛大綱の見直し、自衛隊の海兵隊化などの、戦争をやるための法整備である。

それは新ガイドラインで完成するが、狂気の安倍晋三は、改憲にも着手する可能性がある。

その先に待っているのは、米国の傭兵となった自衛隊の、中東など世界の紛争地への派兵と、日中戦争である。

共産党は本当に「不思議な」政党である。かくも状況は危機的なのに、野党の選挙協力を頑迷に拒む。結果的に自民党にとってこれほどありがたい政党はないことになっている。

さて、名護市長選の結果は、確実に2月9日の都知事選に影響を与える。購読者のなかにネットで表現している方がおられたら、半分ほどは名護市長選に割いて影響力を発揮していただきたいと思う。

2014年1月8日に、米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが、辺野古の海兵隊基地建設にむけて声明を出した。

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名前を連ねているのは、先ほど来日したアカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーンや、言語学者のノーム・チョムスキー、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイアらである。声明を一部見てみよう。

「(前略)仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。

(中略)

在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。

終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は、長年の、沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。

沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。

戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。

(中略)

私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです」

http://bit.ly/1cZcVF9

外国の基地問題で、世界的な識者らが連名で反対声明を発表するのは異例で、それはとりもなおさず日本から闘う知識人がいなくなったことと、日本政治の異様なまでの劣化を物語るものだ。

安倍晋三が、価値観や経済システムの共有にしがみつくのは、対米隷属を正当化するためなのである。

しかし隷属する米国は衰退過程にある。荒廃するデトロイトは、貧乏大国アメリカの象徴である。

マイケル・ハート(デューク大学政治学教授)と、アントニオ・ネグリ(前パリ第8大学政治学教授)は、「ウォール街デモが示す新しい民主主義の可能性 ~市民の苦境を無視する政治への反乱」という共同執筆のなかで、次のように書いている。

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