深まる全体主義

『福島民友』(2016年9月16日)に「今年も国道6号清掃します! 10月15日、事前に放射線量測定」という記事が載っていて、いかにも日本らしい思考停止の光景だ、と思った。

「浜通りを南北に貫く国道6号の環境美化に取り組む清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ! きれいな6国(ろっこく)」が10月15日、沿線各地で展開される。総合開会式は午前9時30分から、広野町の二ツ沼総合公園で行われる。NPO法人ハッピーロードネットや浜通りの各青年会議所などでつくる実行委は6日まで、参加者を募っている。

活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった。震災と原発事故の影響で休止したが、昨年10月に5年ぶりに再開された。実行委は成人をはじめ、中高生の参加を呼び掛けている。

今年は、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相馬、新地8市町の計約50キロで行われる。高校生以下は、いわき、広野、南相馬、相馬、新地5市町で参加し、保護者の承諾を求める。楢葉、富岡、浪江3町での活動は成人に限る。

昨年の活動を巡っては、被ばくへの不安を指摘する批判が寄せられた。こうした意見を踏まえ、実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計を持参する」(「今年も国道6号清掃します! 10月15日、事前に放射線量測定」)

「実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計を持参する」というから、もはや狂気である。大きくは福島エートス・プロジェクトの一環なのだろうが、放射線量を測定しながら清掃活動など、しかも子供を巻き込んで、異常である。自分の異常さが、こういう人たちにはわからなくなっている。

「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」とするなど、抜け目がない。中高生は、いって聞かせたら、理解してすぐにやめるのである。

そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいではないか。

放射能被曝による健康被害と訃報がやたらと増える状況がある。大人の愚かな動機に、子供を巻き込むことはやめるべきだ。あとで気付いた子供に、一生恨まれることになる。

3.11以降、日本はすっかり暗愚で狂気の国に落ちぶれた。東京オリンピックはその象徴である。

自民党も公明党も、以前とは別の政党である。わたしたちは、惨事便乗型資本主義(ショック・ドクトリン)が、資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生きている。もはや、資本主義の前提であった民主主義も法治主義も破壊されている。

9月16日、辺野古の米軍基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事を、国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国の主張を全面的に認めた。「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。

ところがこの多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川支部の部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動してきた裁判長だった。つまり行政が、先回りして行政訴訟で政権寄りの判決を下す裁判長を異動させておけば、狙ったとおりの判決が出せるのである。

独裁の全体主義が、日々、強化されている。

日本の現実は、富裕層1%の失敗を、貧困層99%の増税で穴埋めする奴隷社会になっている。それが今度は廃炉費用の8兆円余(こんな数字ではすまない)を99%に負担させる政策として出てきた。

「政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。

電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。

政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません」(「国民負担8兆円超を検討 原発の廃炉・賠償で」(2016年9月16日))

この国では、自明の前提が非常に重要である。なぜなら暗愚で狂気の理不尽がまかり通っているからだ。

東電は民間の株式会社である。したがって経営に失敗したときは、市場から淘汰されることになる。しかも、福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた結果に起きた人災なのだ。それを菅直人は、官僚・財界など1%の利権を守るために破綻処理しなかった。

それから兆単位の東電による国民の収奪が続いている。

これが前例となって、電力会社は「原発事故」を怖がらずに、再稼働に平気で踏み切るようになった。

国が税金で東電を救済する選択をしたので、外国から日本に賠償を求めてくる可能性が高い。トモダチ作戦の米兵から米国民へ、さらに中国・韓国、さらに欧州へと、海産物汚染の賠償要求が拡大する可能性がある。

東電を破綻処理さえしておけば、民間会社の経営失敗であって、その会社はもうない、とできたのである。このあたり、官僚・政治家に想像力が皆無なのだ。

旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。まだ、既得権益支配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明があったのだ。ところが民主党政権は、既得権益支配層と闘わず、マニフェストを裏切り、既得権益支配層に隷属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。

その結果、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。

ひとつは野田―蓮舫の自民党補完政党の誕生である。もうひとつは小池新党の可能性である。

民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長選出は、全体主義構築の大きな見取り図に添った動きである。

野田―蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への提案によって、安倍独裁の全体主義の完成を早めることになる。

自公が、蓮舫の二重国籍問題に沈黙を守っているのは、中国・台湾に気遣っているのではない。蓮舫・野豚が自民党の仲間であり、野豚幹事長、それに国会対策委員長に山井和則(野豚内閣でも国会対策委員長を務めていた)になることなど、すべて掴んだうえでの沈黙である。

ここで共産党の動きがキーポイントになる。参議院選挙の選挙協力を通じて、すでに深く共産党は民進党に食い込んでいる。共産党の支援と協力がなければ当選できなかった政治家、僅差で落選した政治家などは、野田―蓮舫の自民党補完政党への変節で選挙協力がなくなることに反対する筈だ。

すでに共産、社民、生活の野党3党は、衆議院選挙の選挙協力に賛成している。民進党が、まともな野党として立ち直り、国民の期待をもう一度取り戻すには、最低限度、選挙協力の継続が必要である。

これを破棄するなら、もはや民進党の解党しかない。

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医薬品と核の最終処分場

日本の破壊が進んでいる。

安倍晋三が、見せかけの経済政策成功の証しにしたのが株価だった。そこに国民の、老後の命の綱である年金を国民に図ることもなく勝手につぎ込んだ。その結果、大損である。

現在の日本政治のレベルは、この年金の損失を見て、麻生太郎が、

asou tarou

債券、株に投資するのは危ないという思い込みが(国民に)ある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」「証券会社で詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつもいるくらいだ」(『北海道新聞』2016年8月31日夕刊)

とうそぶくところによく現れている。

まるで他人事のような言い方である。政治家は年金などに頼らなくても左うちわで暮らせるからいいだろう。しかし、国民にとっては年金が減らされたら生きてゆけないといった死活問題なのだ。そういえばこの連中は、国民は早く死ね、という思想だった。

1年間で11兆円の損失を計上した年金の大損のうらで、外資系が多く入っている資金運用法人には、2015年度だけで、383億円もの管理運用手数料が払われている。

さらに深刻な損失をもたらしそうなのが原発である。安倍晋三が世界中に売り込んできた日本の原発だが、世界標準のコアキャッチャーもない低技術の原発である。将来の外国での事故と賠償は必至だとわたしは反対してきた。

早くもその一端が表れてきた。フランスで、58基の原発のうち18基に強度不足の疑いがわかったとして問題になっている。フランスではすぐに停止して検査を始めた。その原子炉圧力容器を製造したのが「日本鋳鍛鋼」で、日本製品である。この製品は、日本でも13基の原子炉圧力容器で使われている。

すでに稼働中の川内原発も「日本鋳鍛鋼」製なので、九電は即時停止して検査する必要がある。

こういう危機情報も外国からくる。ここに日本の低技術が証明されているのだが、日本の場合、原子力村の無能と無責任とがブレンドされるので、かりに点検してもまったく信用できないことだ。

結局、原発をもってはならない国なのだ。

8月25日、福島では、破壊された福島第1原発の健康影響を調べるため、福島県が県内の子どもに実施している甲状腺検査について、県小児科医会(太神和広会長)が、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

その理由がふるっている。これまで多数の甲状腺がんが発見された。それで検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも、健康への不安が生じている。それで「一部見直しを含む再検討が必要」というものだ。

麻生太郎もそうだが、1%がこういう幼稚なバカをいいだしたところに状況の深刻さがある。日本はすでに終わっているのである。今更、99%にほんとうのことをいってどうなる、金がかかるだけだ、ニコニコ笑って黙って死んでくれ、その方が年金を払わずにすむ。そういうことかもしれない。

日本の場合、幼稚な政治的策動には、野蛮と狂気とがつるんでいる。それが問題なのだ。

日本の医療界には、戦後もほぼ無傷で生き残った731部隊の影響が色濃く残っている。そのせいか、日本は欧米で売れなくなった医薬品の最終処分場になっている。

米国の食品医薬品(FDA)は、十数年前から抗がん剤を禁止している。抗がん剤は、ガンを治すどころか逆に進行させるからだ。WHOも抗がん剤使用を自粛するように通達している。

ところが日本では厚生労働省が、米国の在庫を押し付けられて、それを日本で在庫一掃するために国民に使わせ続けている。日本は欧米医薬品の最終処分場なのである。

日本では、ガンを宣告されると、死を連想することになっている。そして抗がん剤を付与され、死に導かれていく。

しかし、欧米では、事情がまったく違っている。『るいネット』が「日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場」でこういっている。

「(ガンは 注 : 兵頭)陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまうのです。ハッキリ言えば、ガンはその程度の病気なのです。(←これを言うと嫌われる!)日本のガンビジネスは、抗がん剤(マスタードガス)などでガン患者を殺し続け、ガンで死んだと信じ込ませるビジネスです。

日本は欧米で毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場です。
人を殺したり、人に障害を与えるとバレてしまった毒薬を捨てずに、家畜扱いしている日本人に押し付けているのです。

子宮頸がんワクチンや血液製剤、抗がん剤などが、その代表です。
エイズやギランバレー症候群、乳酸アシドーシスになろうが、死のうが、別に日本人ならいいか!という感じです。

日本の医者はバカで無慈悲だから、同胞を殺しまくっても何も感じないし、日本人はおとなしいから文句も言わないだろう!とナメているのです。
日本の医者は自分や身内のガンには抗がん剤を使用しませんが、他人であるガン患者にはバンバン使いまくります。

マスタードガスで患者を殺しまくっても法で罰せられませんし、むしろ国から推奨されています。
最終的に悪事がバレても、「自分たちは知らなかった!」で通すつもりです。
日本では、毎日千人くらいが、病院で殺されています」(「日本は欧米で売れなくなった抗がん剤の在庫処分場」)

この国では政府は国民を守らない。湯川遥菜、後藤健二に見られたように、殺すことしか考えていない。

もし医者に癌を宣告されたら、わたしは「家畜」ではないのだから、医者が自分や身内のガンには使わない抗がん剤投与を拒否する。医者に治療は頼まず、基本は癌と残りの余生を同行するつもりだ。その方が抗がん剤を投入されるより長生きできる。このことは良心的な医者たちのアドバイスでもある。

札所から札所へ。弘法大師ならぬ癌との同行二人(どうぎょうににん)だ。「陶板浴や水素療法やプラズマパルサーやAWGや重曹などで治ってしまう」というが、最近は野菜のゴウヤにもその効能があるという記事を読んだ。大麻を禁止しているのも、米日の医薬・保険業界の圧力があるからなのだろう。

笹井芳樹・小保方晴子への、ネットも荷担した狂気のバッシングにも、米日医薬・保険業界の圧力があったのである。ふたりは、こういった世界の権力構造に無知な連中(ほとんどは頼まれたか、金を掴まされた)工作員もどきの連中に葬られたのである。

医療の嘘を暴露した良心的で勇気のある医者の本も出ている。図書館で一読されることをお勧めする。

納得されたら癌保険の見直しもやるべきだ。

人間を見る731部隊のまなざしが、日本の1%を支配している。それは「丸太」を見るまなざしだ。731部隊は、けっして過去の出来事ではない。直接、間接に、現在も存在し、「活躍」している。それで日本医療の原点と皮肉る向きもあるほどだ。つまり、現在、人体実験や在庫一掃の対象になっている日本の99%は、「丸太」なのだ。

3.11以降の日本の状況は、文化人類学から見て、関心をそそられる日本民族の本質が露出している。

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原発とテロ

共和党指名争いでトップを走るトランプが、もし自分が大統領になったら、日韓両国の核保有を排除しないと語った。また、日韓とも米軍駐留経費の大幅負担に応じなければ米軍を撤退させる、とも語った。要は、極東に戦争の情報を掴んで、自分が大統領のときに巻き込まれてはかなわないということなのだろう。

トランプが語ると、不思議なことにすべては半分はジョークと軽く受け流されてしまう。しかし、トランプが、思いやり予算など日本の負担額が世界でも突出して高いことを知らない筈はない。誤解ではなく、本気で米軍を撤退させたがっているのだと思う。ということは、極東を巡る戦争の危険性がそれだけ高く、巻き込まれてはならないという戦略なのだろう。

トランプの姿勢は、ヒラリーやネオコンといった米国戦争屋とは、明確に違うようだ。

日本は米国に絞られるだけ絞られて、いずれ捨てられる。そのことはわかっていた。それが意外に早くやってくるのかもしれない。

ベルギーの連続爆破事件で、もっとも重要なことは、テロと原発とが初めて具体的にリンクしたことだと書いた。その後、あちこちでわたしの指摘と同じことが語られ始めた。もっともわたしが原発とテロとの問題を論じたのは、この10か月ほどでも20回ほどに及んでいる。それほどこの問題は重要なのだ。

最初、テロリストたちは、ベルギーのふたつの原子力発電所爆破を計画していた。ところがパリ連続テロのサラフ・アブデスラムが警察に拘束されてしまった。それで計画を断念して空港と地下鉄の爆破に切り替えたのである。

EUのドケルコーブ・テロ対策調整官は、「5年以内に(テロリストが)インターネットを使って原発の監視制御システムなどに侵入し、テロを行っても驚かないだろう」と語った。テロがデジタル化されるわけだ。これはテロの飛躍である。タリバンはネットに強いので、あり得ないことではない。

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また連続爆破計画の、中心人物の妻の住居から、原子力エネルギー研究センター幹部の自宅を、10時間撮影したビデオが押収されている。

ベルギーの原子力規制当局者は、昨年、テロリストが、原発の幹部を監視していたと認めた。それは、その幹部を誘拐し、放射性物質を盗むためだった。

犯行グループは、原子力施設から放射性物質を盗み、人口密集地にばらまく計画だった。このあたりオームのサリン事件を彷彿させる。

ただ実行にはまだ及んでいないだけで、計画は周到になされていたのである。いよいよ脱原発(脱被曝、脱1%、脱原発依存、脱人体実験)の内容に、「脱テロ」を加える必要が出てきたようだ。どこかヨハネ黙示録のハルマゲドンの様相を帯びてきた。

日本の、もっとも弱い環とは何か。それは劣化した政治と、のんきな国民気質だ。ベルギーの連続爆破以後、政治家の誰も原発の警戒を語らないし、国民のほとんどは洗脳テレビの映し出す画像を見入るだけだ。両者とも危機感などは皆無である。

しかし、ネットでは、一部ではあるが、こんなツイートも見られた。

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「Masa Okumura

ベルギーで原発テロが計画されていたが、福一の様なメルトダウンを起こさせるには「電源喪失」で、簡単である。福一は「水」が起こさせたが、原発に侵入して、電源回路を破壊して、予備の発電機と燃料タンクを破壊で電源喪失になる。大袈裟な、ミサイル攻撃等も必要ない。

数学 M

地下鉄、新幹線、原発…。日本はどこも危険だ

「テロとの戦い」の一言ですべてが許されると思っている安倍。この「思考停止」の行き着く先は間違いなく破滅だ。安倍が拳を振り上げれば振り上げるほど、パリやベルギーで起きたテロが、日本でも起きる可能性が現実味を帯びてくる。(日刊ゲンダイ)

T.HIRANO

@Topiy13 海外の報道によると、ベルギーでテロのあった空港から近い場所の原発だと言う事と「原発作業員にテロ組織が紛れ込んでる場合、非常に危険なので、最小限の原発作業員を残らせた」という対応みたいです。

日本は、こういう事はできてないと思います。日本の原発のテロ対策は杜撰。

deepthroat

ベルギー連続爆破テロ事件の自爆犯人とされるイブラヒムとハリドのバクラウィ兄弟が、ベルギー国内原発へのテロ攻撃を計画した疑い。ベルギーDernier Heure紙報道。2人は原子力研究関係者の自宅前に監視カメラを設置していたと。

エリック・C

ベルギーはテロに原発が狙われる危機を感じている日本も原発を持っているという事は自衛力を極端に落としているし、オウンゴールをしやすくしている様なものだと悟るべき。

安保 多稼士

ベルギーの偽旗テロだが、日本においても、いつ起こってもおかしくない状況です。外出の際は、この事を常に意識して行動して下さい。人工地震テロ、原発テロも念頭に置いて下さい。

名もなき投資家

欧州でテロが相次いでるけど、日本も伊勢湾サミット(5/26~27)や東京オリンピックが危ない。日本の原発なんてほぼなんの対策もしてないにすぎないから、再稼働進むとさらに危険。

テロをきっかけに一気に国民世論が右傾化(やられたらやり返せ)することも考えられるから心配ですね」

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ほとんどのツイートが、日本の問題として捉えている。

日本の原発がテロリストに攻撃される場合、かれらは日本にやって来ないかもしれない。なぜなら目立つからだ。それはアナログな方法ではなく、ネットを使ったデジタルな原発破壊になるかもしれない。

読者の皆さんは意外に思われるかもしれないが、イルミナティは原発に反対なのである。それはわたしたちが反対する理由とは違って、原発が民衆に幸せをもたらすから反対する、というものだ。したがってテロリストが原発破壊をやるのなら、それを資金的に援助するということは、十分考えられる。

日本における第二の原発破壊は、以前、若杉冽の『東京ブラックアウト』で紹介したように、日本を、世界の核のゴミ捨て場にして儲けようと企む、一部の官僚・政治家にとっては、それほど悪い話ではない。

となると、大きな陰の力が働いて、偽旗事件が日本で起きるかもしれない。なにしろ安倍晋三の挑発のおかげで、日本は十字軍に規定されているわけだから。

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アホノミクスの背後にあるもの

野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を慌てさせている。これはわたしたちが思っている以上にボディブローのように自公に効きそうだ。

鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。

いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対するイメージ破壊というより、官僚と安倍晋三の不勉強ぶりを如実に表している。

3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党(旧民主党)宮城県連の桜井充参院議員との間で、政策協定がなった。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦するというものだ。

これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明していた、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。

政策協定は、次の6項目である。

(1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

(2)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

(4)不公平税制の抜本是正を進める。

(5)民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

(6)安倍政権の打倒を目指す。

これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。「(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。これだったら別に政策協定に入れる内容ではない。

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民進党(旧民主党)といえば、すぐに裏切りのイメージが浮かぶ。今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。

「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹事長。民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだから、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。すべての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な立場とは言えない。国民が野田と枝野を批判すれば、共闘反対も言えなくなるだろう」

わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを高く評価する。しかし、今夏の選挙では、むしろTPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで近い政策の、共産党・社民・生活が、合計で野党第一党になる道、あるいは共産党単独で野党第一党になる道を採った方がよかったと思っている。共産党は、民主・維新に巣くう新自由主義を過小評価しているように思えてならない。民主・維新の政策は、他の野党よりも、遙かに自民党に近いのである。

それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を採り始めた。今回のダブル選挙では、消費税増税先送りを争点にするつもりらしい。かれの胸内を忖度すると、こういうものだろう。

ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定していた消費税増税10%を先送りしましたよ。愚民の皆さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、皆さんの社会保障のためになるべく早く10%に上げますからね。決める政治です。約束は破らないですよ

これがこの国では結構通用するから恐ろしい。

維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。民主党に呼び掛ける方針で一致した。

民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚図なのは、過去のしがらみにとらわれているばかりではない。この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義者がうじゃうじゃいる。99%の苦しい現実から出発する構えは非常に希薄である。

そればかりではない。実は、増税で99%の生活が苦しくなり、国内が戦争ムードになって、いよいよ米国とともに戦争する国になってきた。それらは旧民主党が政権時代に作ったものだ。

それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こんなツイートが目についた。

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「ペッコ

アベノミクスの凄まじい破壊力

・かっぱ寿司50店閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿し100店舗閉鎖
・ヤマダ電機60店舗閉鎖
・コジマ電機50店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・西武・そごう40店舗閉鎖

JUMPILIKEYOU

三井物産と三菱商事がそろって赤字、マスゴミは資源安と誤魔化すが、2社とも、資源の利益の源泉はウランだったはず。
これまでが、いかに原発で稼いでいたかということ。
そして、世界が戦争をしたがっている理由、どこかの大統領候補が紛争に核使用発言をしたりする理由が、わかりますね。

JUMPILIKEYOU

三井物産、初の赤字=2600億円の資源減損―16年3月期予想(時事通信) - Yahoo!ニュース

きっこ

三井物産に続いて三菱商事も創業以来の赤字転落。これでも安倍晋三は「アベノミクスの効果で企業は空前の利益を上げている」と言い張り「春闘のベアが少なすぎる」と文句を言ってる。

アマちゃんだ

海外投資家は10週連続で売り越し売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大。
大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切り売りに拍車をかけている

重税と経済破綻。これがアホノミクスによって完成しつつある。しかも状況は戦争に向かっている。この深層にあるのは何だろうか。

これから日本の政策を見ていくときは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの嘘を見破るメディアリテラシーを身につけたい。とともに、リアルの背後にあって、現実を動かしている陰の権力の存在を透視する方法が大切だ。

透視する方法とは、安倍晋三とその閣僚たちを動かしているのが、米国戦争屋(ネオコン)であり、その背後の国際銀行家であるといった見方のことである。米国も同様で、真の支配者はロックフェラーとその周りの国際銀行家たちであって、オバマは政治部門のエージェントにすぎない。だから逆らえばケネディのように暗殺されるのだ。

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ウィリアム・G・カーは『闇の世界史』のなかで書いている。

「1773年、マイヤー・ロスチャイルドは弱冠30歳で、裕福で強い影響力をもつ12人の人々を招いてフランクフルトで会合を開いた。会合の目的は、資金をプールすることに同意すれば、世界革命運動を支援、指揮する権限が得られ、それを行動の手引きとして利用すれば、全世界の富、天然資源、マンパワーに対する支配権が彼らの手中におさめられると説き伏せることだった。

(中略)

こうして協力、賛同は得られた。マイヤー・ロスチャイルドは自らの革命計画を明かした。自分たちの資産をまとめて巧みに利用すれば、大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能であり、巧みに練りあげたプロパガンダを利用すれば、その経済的悪状況を、国王、その廷臣、貴族、教会、起業家、雇用者のせいにすることも可能である、と。

また、宣伝者を雇って、浪費やら不道徳行為、不正、虐待、迫害の絡む事件についてあることないことを言いふらさせれば、支配階級に対する憎しみ、復讐心を煽ることができ、汚名を着せるための事件をでっちあげれば、計画全体に干渉しかねない人々の評判を落とすこともできる、と」

この後、マイヤー・ロスチャイルドは25の項目についてイルミナティのワン・ワールドに至る戦略を語る。ここではメルマガのテーマに沿って、経済について述べた項目をひとつだけ紹介する。

「21、経済戦争については、ゴイムからその不動産、産業を奪うための計画が議論され、経済的な国家利益および投資に関するかぎり、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならないと主張した。

国際舞台においてゴイムが商売をできないように仕向けることは可能であると、つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できると、この発言者(マイヤー・ロスチャイルド 注 : 兵頭)は考えた。

そこで提言されたのが下準備を整えること、そして賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理することだった」

1773年のマイヤー・ロスチャイルドの発言だが、現在に至るもフリーメイソン(その奥の院がイルミナティである)の、ワン・ワールド政府に向けての革命計画は変わっておらず、一貫している。

自分たちの巨万の富を巧みに利用すれば、「大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能」である。そのときに必要なのはプロパガンダである。だからロスチャイルドもロックフェラーも巨大メディアを傘下におく。

「ゴイムからその不動産、産業を奪うため」、「重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻」が追求される。これはほとんど日本で完成しているものだ。

また、「賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理する」ことも実現している。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から信用詐欺で、いよいよ米国とともに戦争する国になってきたという意味では、陰の支配者たちにとっては成功だった。

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イスラム世界との平和共存の主体となる思想

3月22日午前8時頃、ベルギーの首都ブリュッセルの空港出発ロビーで、二度の爆発があった。

さらに約1時間後、EU本部や日本大使館に近い官庁街のマルベーク駅でも爆発が起きた。爆発が起きたのは車両内とみられている。マルベーク駅は、欧州連合(EU)本部や欧州委員会が位置するシューマン駅の隣駅である。EU本部までわずか500メートル程度の距離にある。

報道によると、この連続爆破によって空港で14人、地下鉄で20人が死亡した。死者数はさらに増える恐れがある。180人以上が負傷している。

過激派組織「イスラム国」(IS)系のメディアが、22日、「『イスラム国』の戦士が爆発ベルトと装置を使い、空港と地下鉄の爆破を遂行した」と犯行声明を出した。

混乱は続いていて、ベルギー王室は22日、王宮敷地内に不審物が発見されたということで、急遽、避難した。

深刻なのは原発に関する次の情報だ。

ベルギー当局の要請を受けベルギー南部にあるティアンジュ原発は、すでに大半の原発作業員を避難させたとティアンジュ原発を運営するエンジー社が明らかにしています。ティアンジュ原発は現在稼働中で、稼働に必要な作業員は残っている状態です。エンジー社はフランスの会社で電力・ガスの売り上げで世界2位。

ベルギー北部にあるドール原発もすでに大半の原発作業員を避難させたようです。ドール原発も現在稼働中で、稼働に必要な作業員は残っている状態です。

この件に関しベルギーの原子力規制当局のスポークスマンは「原発に直接の脅威が迫っているわけではない。今回の措置は新たな情報と今日発生した事件にもとづいてとられた。追加の警備対策がとられ、原発を安全に運転するに必要な職員以外は退避した」と述べています」

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いよいよテロと原発とが現実に結びついた。日本の大手(「記者クラブ」)メディアは、この情報を伝えない。

それにしても具体的に原発が攻撃されたわけではない。それなのにこの避難指示には、驚かされる。

はっきりいえるのは、まったく関係のない空港や地下鉄が攻撃されただけで、一部を残して避難しなければならないほど、原発は危険なものだということだ。原発は、現代の文明とは本来折れ合えないものである。わたしたちは、狂気と無責任と無能とが生み出した危険な産物と同居しているのだ。

テロ解決のために、イスラム世界とヨーロッパの右翼排外主義との和解は望ましいが、現実的にはあり得ないだろう。かといって左翼はヨーロッパを纏める勢力としては影響力が限定的である。とすれば、イスラム世界と話し合い、和解への道をつける思想とは何であろうか。

今回の連続爆破事件と原発との関係に着目したツイートには、次のようなものがある。

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「きっこ

爆破テロが相次いでいるベルギーで、フランスのエネルギー会社は自社が運営するベルギーの原発の従業員の大半を避難させた。つまり、この原発がテロに狙われて大事故が起こってもフランスの運営会社は「他人事」と言うわけだ。テロが相次いでいるトルコに原発を売り込んでいる安倍晋三も同類だな。

「仏エネルギー大手エンジーは22日、ベルギーの空港や駅などが過激派組織から爆破テロを受けたため、同社が運営するベルギー南部のティアンジュ原発の大半の作業員を避難させたことを明らかにした」とのこと。原発がテロのターゲットになるということを、原発大国のフランスは認識してたのね。

Fonzy

ベルギー人の友人の話によればテロリストが潜んでいたアパートで、原発を撮影したビデオが見つかったということだ。現在、ティアンジュ原発の周囲には軍隊と警官が取り囲み、まるで要塞のように守られていると伝えてきた。原発もテロの標的だったのかもしれない。

deepthroat

ベルギーのティアンジュ原発で避難との報道について、運営会社が否定。要職以外の従業員だけ現場から去るよう指示しただけと。
なんで帰したの?

アマちゃんだ

「イスラム国」のテロリスト、ベルギーの原発を攻撃目標に―― ベルギー・メディアが警告報道(2016年2月24日のツイート 注 : 兵頭)

原発作業員の大半避難=ベルギー南部。ひょっとすると欧州初の原発テロ?

ベルギーのテロ
安倍晋三がイスラム国を完全に敵に回して、日本がテロ宣言を受けてるわけだから、次は日本。
たまたま海洋国家であるため火薬類持ち込みが困難だが、北朝鮮船が自由に日本海岸に接岸してるわけだから、起きて当然だろう」

テロと原発とが結びついた。このテーマについては何度もメルマガで採り上げてきた。これは考え得る限り、究極の課題が突きつけられたことになる。

イスラム世界とわたしたちとが、和解し、連帯するには何が足りないのだろうか。

ひとついえることは、制裁的暴力では何も産まないということだ。ところが愚かな安倍晋三は、米国戦争屋のパシリになって中東に自衛隊を送り込もうとしている。

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日本では、横畠裕介内閣法制局長官が、3月18日の参院予算委員会で、「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」と述べた。また、「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」とも述べている。この男の無責任と無能、権力への滅私奉公、法匪の正体がよく顕れている。

もともと内閣法制局というのは、時の政権の政策を、法的に根拠付け正当化する部局である。横畠は、歴代長官が禁止してきた集団的自衛権の行使を容認させるために、安倍晋三が2014年5月に抜擢した男である。

それにしても少しは自分というものが、自分の見識や想像力が、ないのかと思う。ベルギーは明日の日本なのだが、そんな洞察力など微塵もない。ベクトルがわたしたちとは逆向きになっている。戦争に突っ走る政権に対して、せめてブレーキをかける程度のことはできないのか。

横畠は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べている。呆れた妄言である。核兵器と通常の武器が同じである筈がない。だから米国は核兵器の拡散防止に必死なのだ。逆に北朝鮮は決して核兵器を手放さないのだ。横畠の屁理屈は大いに北朝鮮を勇気づけたであろう。

集団的自衛権の本質は、自衛ではなく、他衛(米国防衛)なのである。戦場では、自衛隊は米国の指揮下に入る。戦場で、もし米国が核兵器の使用に踏み切った場合、これに日本が無関係だといえる筈がない。敵国がそう見做さないということが重要なのだ。

日本はこれまで「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてやってきた。また、日本は核拡散防止条約の加盟国である。核兵器大国の米国と集団的自衛権を結ぶ日本が、「核兵器は武器の一種」と言い放った意味がわかっているのか。

こんな妄言を吐いている限り、日本は永久に米国の実質的な植民地である。なぜなら、日本に核を持たせないために、日本の植民地状態を続けるという米国の戦略に正当性を与えるからである。

日本は「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を守り、他国にも核の廃絶を迫る平和国家の戦略を採るべきなのだ。それが、結局は日本の、米国に対する自立と対等な国家関係に結びつくのである。

安倍晋三は、日本を攻撃してもいないISISとの戦いに自衛隊を米軍に差し出す。しかし、イスラムテロを武力で制圧することはできないだろう。わたしたちは、話し合いに基づく和解こそが重要だと考える。そのときの柱になるものは何か。

右翼が論外であることは、日本もヨーロッパも同じだ。対話そのものを受け付けないだろう。左翼は、全体の動きになるにはまだ影響力が限定的だ。それなら、イスラム世界との和解へと導く思想とは何か。

わたしたちの前には、リベラリズムの、自由にして強大な価値観の裾野が広がっている。

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イルミナティとメディア

ネット上でも、甘利明の正体が次第に明らかになってきている。

ゴイムは正しいものを罰し(小沢一郎)、不正なものを許す(甘利明)。

ゴイムの罪悪への寛容を利用して、売国と不正を、「生き様」「美学」とまで言い放った男。

秘書にすべての責任をかぶせ、秘書のせいにはしないと真っ赤な嘘をついた男。

「罠にハメられた」と開き直って、加害者を被害者に変えた男。

この「ゲスの極み」も、ネット上では見抜かれつつある。

ただ新手の、石原慎太郎などの変化球が投げられてきたので、引っかけられないように注意すべきだ。それは甘利が米国に嵌められた、というものである。

甘利がTPP交渉でやったことは、米国への全面譲歩であり、どこにも米国の怒りを買うようなことはしていない。この程度の変化球に空振りし、パンツドロ大臣に続いて甘利まで逃がしてしまうと、こんな甘い野党ではもう闘えない、という諦めを国民のなかに生んでしまうだろう。

安倍晋三が総理になってから、日本とイスラエルとの緊密さが深まっている。

3.11における原発破壊以来、イルミナティによる原発を材料にした日本への支配はさらに強まっている。その最終的な達成は日中戦争になるだろう。

現在の状況は、現実を見ると同時に、深部の見えない状況をも捉える複眼を要求している。トンデモ論・陰謀論という刷り込み(洗脳)はもう古い。その裏側に潜む大衆コントロールに気付かないと、状況の深部を見落としてしまう。 

イスラエルの凄さは、仕掛けることを重視して、その結果(成功したかどうか)に対してはあまり気にしないことだ。だから恐ろしいのである。

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ベルギ-人ジャ-ナリストの、ミシェル・コロンが「メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘」を語っていて、示唆的である。

天皇が、1月26日から30日にかけて南シナ海で中国と揉めているフィリピンを訪問している。

普通ならこのタイミングはまずいのだが、日本を戦前化しようという勢力が、第三次世界大戦の中核として天皇を使う動きとして、注目しておく必要がある。

特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

安倍・麻生らは、ナチスのやり方に多くを学び、それを敗戦後70年経って日本に適用しようとしている。緊急事態条項はまさにナチスの手法を日本に適用したものだ。

1933年2月、ナチスは、国会議事堂放火事件をでっち上げた。6月に社会民主党、7月に共産党を禁止した。これでドイツの議会政治・政党政治は終わった。1933年3月に、内閣に絶対的権限を付与する全権委任法(正式には「民族および帝国の困難を除去するための法律」。「帝国暫定憲法」とも「授権法」とも呼ばれる)を成立させた。

結局、これでワイマール憲法の議会制民主主義は抹殺され、ドイツ国民の諸権利を「永久停止」させた。そしてヒトラーの独裁を許し、ドイツは破滅への道を突き進んだのである。

日本国憲法の「参議院の緊急集会」を使えば、解散・総選挙時の衆議院の政治空白を埋めることも可能である。それより、立憲主義も知らなかった安倍晋三のような男に、独裁を法的に保障するなど危険きわまりないことだ。

歴代内閣で、安倍政権ほどメディアを弾圧した政権はない。ジョン・コールマンの『300人委員会』では、将来のワン・ワールドで、メディアは次のように管理される。

あらゆる情報サービス、テレビ、ラジオ、印刷物メディアは、ワン・ワールド政府の管理下におかれる。洗脳・管理のために現在のアメリカで実践され、”芸術”にまでなっている方法、すなわち「娯楽番組」が定期的に流される

東京の大手(「記者クラブ」)メディアに関する限り、これはすでに現在の日本で実現されている。メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。日本ではニュース番組が批判の俎上に載せられることが多いが、「娯楽番組」こそ刷り込み(洗脳)の果ての愚民化には最適のツールなのだ。

安倍政権は常に国民を監視している。

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『エコノミスト』(2016年1月23日)が、「スパイと監視活動」という記事を載せている。イルミナティの本家筋では、国民監視をどのように進めているのか、見てみよう。

「諜報機関を運用することほどバランスを取るのが難しいものは、まずない。テロ事件が起きると、有権者は行動を起こせと要求するし、政治家はそれに応えるかのように、諜報機関のスパイ活動により大きな権限を与える。この好例が、米国で2001年に制定された愛国者法と、昨年フランスで起きたテロ攻撃を受けて制定された広範囲にわたる監視法だ。

だが、この強化された権限こそが、もし濫用されたら、我々の政治システムを歪め、表現の自由を委縮させ、裁判所の前に立つ正義の女神像が手に掲げる、正義の天秤を傾けてしまう可能性がある。

一方逆に、エドワード・スノーデンが米国家安全保障局の内幕の一部を暴露した事件のように、国の隠密活動の一端が明るみに出ると、多くの国民は吐き気を催し、再びスパイ活動を抑えつけろと国に要求する。

という訳で、英国政府が改定を目指している諜報機関の国内活動を規律する法律の内容に、多くの英国民が注目している。この法案は、電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定するものだ。

この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう。

(中略)

この法案が、企業に携帯電話の通話記録とウェブ閲覧のデータを少なくとも一定期間保存するように要求しているのも正しい方向だ。将来、令状の許可の下で、捜査に利用しうるからだ。諜報機関は往々にして、過去のテロ容疑者の連絡先や活動の記録を洗い直す必要に迫られることがあるからだ」

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ボストンマラソンの爆破事件も、9.11後のイラク侵攻、それに日本の3.11も、ディザスター・キャピタリズム(惨事便乗型資本主義)の絶好の材料に使われた。民営化された国民監視は、米国では巨大なビジネスになっている。

日本は、3.11以後、すっかり変わってしまった。日本の場合、異様なのは、戦争するために無理に中国を敵国とでっち上げ、国内を戦争に向かって準備させていることだ。

英国では、「電子機器を通じて情報収集をする諜報機関「政府通信本部(GCHQ)」が、どのようにしてコンピューターその他の電子装置に(令状を取った上で)バグを埋め込み、大量の情報(例えば、携帯電話通信記録やウェブサイトの閲覧記録など)を収集して分析し、私人の通信を盗み読むかを、明確に規定する」法案がかかっている。

『エコノミスト』は、「この法案の細部を正しく方向づければ、英国は国家の安全保障と国民の自由とを両立させるモデルケースを世界に提供できるだろう――もし誤って方向づければ、数世紀にも渡って先人たちが築いてきた自由を萎ませてしまうだろう」と書くのだが、現実は自由の剥奪に向かうことは明確だ。

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拉致問題とイルミナティの世界戦略

レベルの低い、呆れた政治が続いている。これでよくもひとりの大臣も辞めなくて済んでいるものだ。野党もしっかりしろ、といいたい。

パンツドロの高木毅復興相に、決定的証言が飛び出した。1月13日、高木の地元・福井県の『県民福井』新聞が、1面トップで、約30年前に高木が女性の下着を盗んだ件で、当時の福井県警の捜査関係者が、事実として証言した、と報道した。

このとき、高木は、現行犯で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、ということだ。当時敦賀市長だった高木の父・孝一が「迷惑をかけた」と謝罪したということである。

これが真実だと『事実無根』と繰り返し答弁した高木は、虚偽答弁、偽証罪になる。

それにしても高木は往生際の悪い男だ。これまでの自民党なら、とっくに辞任している。いや、大臣どころか、議員そのものを辞職すべきだ。普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいるわけで、この国はすでに滅んでしまった国という感を強くする。

また、自民党本部で2016年1月14日開かれた非公開の外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣が「従軍慰安婦」について本音を漏らした。

売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。職業としての売春婦だった。仕事をしていたんだ。それを犠牲者だったかのようにしている韓国の宣伝工作に惑わされすぎだ

これが多くの自民党議員の、そして右翼の本音だろう。しかし、いつもの習いで、案の定、あっさり撤回。これならいわなければいいのだが、何しろお坊ちゃんお嬢ちゃんが、わんさと議員になっている。すぐ口にし、すぐ撤回する。外国には、もちろん本音は謝罪していない、という不信感が残る。ことある毎に謝罪を求められることになる。

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朝鮮といえば、蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』は、政治家にとって拉致問題とはなんであるか、いったい日本の政治家はどのような角度からこの拉致問題に対処してきたのか、を教えてくれる良書である。(以下、引用文は、ディスプレイ上の読みやすさに配慮して、改行を増やしてある。また、漢数字を算用数字に改めてある)

「いままで私がいかに国会議員に政治利用されてきたか、それを数え挙げればきりがない。
まず、最初にやることはツーショット写真の撮影だ。大概が握手を交わしている姿。それはいつの間にか議員のホームページにアップされ、「私は拉致問題に取り組んでいます」とアピールするのだから、油断も隙もあったものではない。

それも無断でやってしまう。私は集票マスコットではない。

講演会があると、呼んでもいない地元の国会議員が顔を出し、一言挨拶させてくれといってくる。断るのも大人気ないからと受諾するのだが、必ず挨拶を終えるとすぐ、姿を消してしまう。私の講演を最後まで聞く人など99パーセントいない。そんなに忙しいのなら来る必要などないのにと、いつも思う。

逆に、国会議員から「講演に来てくれ」と呼ばれることがある。行ってみると、地元での自分の施政報告会とセットになっていたりする。実に迷惑千万な話だ。

(中略)

また、こんなこともあった。弟(拉致被害者で、奪還された蓮池薫 注 : 兵頭)の母校である柏崎高校が「21世紀枠」(一部で「拉致枠」と揶揄された)で春の選抜高校野球に出場したときのことである。弟はせっかくだからと、甲子園球場まで応援に行った。

アルプススタンドに席を取り応援していると、イニング間にNHKのカメラが弟の姿を捉える。「拉致被害者の蓮池薫さんも応援しています」と。

すると、数人の地元選出の国会議員が弟の周りで陣取り合戦を始めた。弟の席の近くに座り、一緒にテレビに映りたいのだ。なにしろ全国放送だから、映れば絶大な宣伝効果がある。安倍首相が外遊する際に飛行機のタラップの前でインタビューに答える、その際に安倍氏の顔に自分の顔をくっ付けるようにして背後にたたずむ官房副長官や補佐官……あれと同じ構図だ。

(中略)

しかし、拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。

その安倍首相だが、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしない。2014年の衆議院選挙のとき、新潟2区で立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、なんと両親が駆り出された。

会場で、安倍首相と細田候補から、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けたのだ。

結局、安倍さんのダシにされただけだね」と、母は嘆いていた。

ところでこの演説会は、柏崎刈羽原発の再稼動に揺れる、そのまさに地元で行われたにもかかわらず、原発には一言も触れることがなかった。それを聞いて私は、大きな驚きの念を禁じ得なかった

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笑ったらいいのか。それとも悲しむべきか。いずれにしてもこれが拉致被害者を取り囲む政治の現実だ。

原発は票にならないといわれる。日本人の政治的民度の低さから、関心を持ち続けている人達は一部である。しかも原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)という強大な敵を作ることになる。

しかし、票にはならなくても、政治家は、原発・被曝の問題を正面から政策として訴え続けねばならない。

福島第1原発は、すでに地球環境を放射能汚染する犯罪になっている。また、民族の遺伝子情報を狂わせる犯罪にもなっている。さらに原発は、原爆製造と直結しており、核兵器に反対するのなら原発にも反対するべきなのだ。薄っぺらなポピュリズムに走るべきでない。

原発と違って、拉致問題は票になる。国内に反対する敵は少ない。しかも敵は悪役の北朝鮮である。なんとも分かりやすく、誰もが拉致被害者とその家族に同情している。

実は拉致問題の難しさはそこにあるのだ。日朝の対立を望み、第三次世界大戦へとつなげていこうとする、日米両政府をも超えた巨大な権力が存在しているのである。

この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。フリーメーソンの指導層イルミナティである。

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その最高権力によって朝鮮半島に作られた北朝鮮は、反宗教(宗教は民衆のアヘンである)のマルクス主義、そのなかでも堕落したスターリニズムを利用して、作られたのである。

韓国との反目の種として竹島が残されたように、北朝鮮とは拉致問題が火種として撒かれている

そういった意味では、自民党にとって拉致問題は、長引くほど集票として都合がいいのだ。空疎な建前ばかり並べて、現実的には未解決のままにおくこと。

米国もまた拉致問題を未解決のまま、極東に緊張状態を維持するのが戦略になっている。拉致被害者の一部は、ブッシュやオバマに会っているが、ふたりともフリーメイソン(『原爆と秘密結社』デイビット・J・ディオニシ、『イルミナティ 悪魔の13血流』フリッツ・スプリングマイヤー)であり、意味があるとはとても思えない。

拉致問題は、大きな権力の戦略のもとにおかれており、日米のトップがこの件で解決に動く可能性はきわめて少ない。

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責任からの遁走

(今年も暮れました。

今日12月20日号を、無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』の、今年の最終配信とします。次号の配信は1月10日(日曜)を予定しています。

来年は、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』のPC版単体で、読者数3000を目指します。(現在は2770ほど)

わたしのようにテレビに出ていない者で、硬派の政治中心の内容で、政党にへつらわずに、使われることもなく、これだけの読者がいるのは、とても珍しいことです。また、読者の質が高いのが特徴です。

なお、わたしへのお便りは、ツイッターのDMでください。メールは見落としがたくさんあります。

来年が、皆さまにとって良い年になりますように祈り上げます)

さて、今年、最後のメルマガである。この一年を振り返ってみよう。書くことはたくさんあるが、紙幅の都合で、選挙と原発に限ることにする。

残念ながら、愉快なことは何も書けそうにない。

来年の参議院選挙(衆議院選挙)は、自公+「おおさか維新の会」が勝利する可能性が高い。もし、選挙の前に、消費税増税10%の先送りを自公が決めると、これで簡単に国民はだまされる。あるいは、東シナ海・南シナ海で中国との緊張を高める。これだけでも自公は圧勝する。

もしかすると、このふたつがなくても自公は勝つかもしれない。それは橋下徹と岡田克也の存在である。これがすでに野党を分断しているからだ。

自公はダメな政党だが、政権を維持するためには何でもするという透徹した認識。そして戦争への危機感。これが野党のなかに希薄である。もっともいけないのは、最大野党の民主党に、何が何でも政権をとるという迫力がないことだ。

メルマガで何度も予告したように、やはり安倍晋三は年金を株につぎ込んで8兆円も穴を空けた。まだ、株暴落本番の幕は開いておらず、これから年金の消失が始まる。底なしの間抜けが国のトップに立って、日本破壊に突き進んでいる。

ところが、野党は、この安倍に勝てないのだから、どうしようもない。

岡田克也という政治家は不思議な存在である。民主党政権では小沢排除に使われた。そして今度は共産党排除に動いた。常に米国・官僚・自民党に勝たせる動きをする。

election (2)

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こんなツイートが目についた。

「くわちゃん 憲法いかそう、原発ゼロ!

憲法学者の小林節さん。
憲法をドロボーする安倍首相の横暴な政治を止めるために、みんなが力を集中する時だ。改憲論者の私も、共産党や社民党と『一点共闘』し、徹底的にたたかう」「私の脳ミソには、一点共闘という言葉が染み渡っている。いまこれが大切であり、いい言葉はみんなのものになる」」

自民党と自民党二軍(民主党・維新)とが闘えば、一軍が勝つに決まっている。消費税増税、TPP、辺野古の米軍基地建設、戦争法、改憲と、大きな政策は変わらないのだから、国民としては一軍に軍配をあげるに決まっている。あるいは国民は興ざめして棄権する。

盛り上がっているのは、野党政党人の一部であって、時間とともに孤立感と敗北感を深めることになろう。

勝つためには仕方がない、という政治が国民を棄権に追いやる。夢がないのだから、当然である。せめて、夢をひとつに絞って、戦争法廃止だけでもと思ったが、それもできないかもしれない。岡田や松野が共産党排除に走るのは、そういうことだ。

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来年は、この国の隠された主役・原発が前面に出てくるだろう。

この国では原発問題を書くのがとても難しい。その最大の理由は、政府・東電が情報を隠蔽し、公開するときも嘘をつくからだ。それを補強するようにメディアと知識人が嘘をつく。

その最大のものは、4号機問題だろう。

「junko

米報告書:100%の使用済み燃料が4号機から大気中に放出(事故翌週)

emi kiyomizu

報道はされてないです。
「(福島第一)4号機から使用済み核燃料の合計で100%が大気中に放出されました」:米国政府報告書

amaちゃんだ

やっぱり東電に任せている場合ではない4号機問題。なぜ核燃移動をやらないのか?
理由は、まともな核燃集合体が存在しない。
東電は、あるかのように装って隠蔽してきたが、実際には存在しない。
4号機では定検中に秘密裏の異様な作業が続いていた。

実はフクイチ4号機について、本当に不可解な事実がたくさんある。
定期点検中で止まっていたはずなのに、サーモ写真は明らかに原子炉の稼働を示すものだった。
いったい何をやってたの?
兵器用核燃料の製造しか考えられないのだ。
東電は政府と共謀して秘密裏に軍事用核燃料加工を行っていたようだ。

やっぱり福島第一原発の4号機、使用済み燃料は全部、大気中に放出されてた。
アメリカの原子力規制委員会の公式サイトに掲載されてる?
何だったんだ? あの燃料棒移動は

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戸谷真理子

「(4号機プールの燃料が溶けるようになれば)『東京すら放棄するしかない』と当時の原子力委員会の近藤駿介委員長が報告書を出しました」まともに報道されず、隠されたから、避難した人に対して、ひどい中傷の嵐だった。あれから4年。

飯山一郎

米軍は4号機の燃料プールが空だった! という情報(映像)を提供していた』という朝日新聞の記事を貼っておく。事実は事実として直視しなきゃイカンぞ!(飯山一郎)

asuka

@zodiac0088 こんばんは! やっぱり吹き飛んだのですよ。
そしてブルドーザーで…。

Fibrodysplasia

福島原発を廃炉にするには、数百兆円以上のカネと数百万人の命が必要で、それは国家破綻を意味している。インドに金持ちのための日本人村を作ったのも頷ける。日本への投資は意味をなさないし、円の価値はいずれ消滅する。そしてもし4号炉プールが燃え出したら北半球は終わる―南半球で人類は生き延びる。

4号機は試験運転のために、燃料を原子炉に移動中に地震が起きた。燃料が原子炉の底に落ちて核暴走が始まった。何度も水蒸気を吹き上げ、天井を吹き飛ばした。噴出は3ヶ月も続いた。QT>反原発派も触れようとしない原子力最大のタブー 槌田敦先生」

すでに中央省庁や独立行政法人の研究機関などが、歓迎されぬ地方移転をやり始めた。政治が逃げれば、官僚もまた逃げる。

一極集中の排除など、誰も信じない。放射能汚染が理由であり、これから現実がそれを証明していくことになる。

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黙示録としての原発

今日のメルマガでは、日本の状況を、原発中心に考え、また状況と斬り結ぶことの意味について考えてみる。

STAP細胞にも触れようとしたが、笹井芳樹・小保方晴子が正当に評価されるのには、もう少し時間がかかるようだ。書くのは、もう少し先にする。米国の医療・薬品・保険業界の強大さは、TPPを見てもわかるとおり、世界3位の経済国の皆保険制度を崩すほどのものであるが、その大きな権力の逆鱗に笹井・小保方らのSTAP細胞は触れたのである。

今後も、米国の医療・薬品・保険業界の利権に貢献するものでなければ、どのような発明・発見も潰されるだろう。

笹井芳樹へのメディアリンチ殺人・小保方晴子バッシングなどは、この世界の権力構造を知らない者たちによってなされた。この宗主国との権力構造さえつかんでいたら、STAP細胞問題は、そんなに難しい問題ではなかった。安倍晋三が、リニア新幹線の技術をすべてタダで米国に献上したように、STAP細胞もオバマに献上されたのである。

12月12日、13日には、この権力構造を知り抜いている多くの人びとを知ることになって嬉しかった。

さて、テレビのノーベル賞騒ぎは、愚民化に大いに貢献している。しかし、地方テレビはまだ正直である。関西テレビで、こんなに大騒ぎしているのは日本だけだと現地から報告していた。

今年、初めて医学・生理学賞を受賞した中国も、冷静で淡々とした報道姿勢ということだ。さすがに魯迅がノーベル賞候補になるのを辞退した国だけのことはある。

魯迅は、「わたしは受賞を望んでおりません。……わたしは受賞に値しません……わたしが得をしているとしたら、それはわたしが中国人だからであって、『中国』という二文字のおかげでしょう……笑止千万です。……中国はまだ政治的混乱と後進性の中にあり、ただ中国人だという理由から特別扱いされて受賞するのは望みません。中国人にはまだノーベル賞は値しません。もし中国人にノーベル賞など与えたら、ただでさえ傲慢な民族がますます増長して手に負えなくなってしまいます」と受賞を断った。

日本こそ世界中を放射能汚染で汚しているのだから、「ただでさえ傲慢な民族がますます増長して手に負えなくなってしまいます」とひとりぐらい辞退する者が出てよさそうなものだが、無理だろう。

もしそんな人物が出てきたら、よってたかって袋叩きにするだろう。間違っても魯迅のように「中国人の魂」と尊敬されることはない。日本では、自分に理解できない者は社会的に葬り、自分が勝ったことにしてしまうのだ。

受賞者の泊まるホテルにまでテレビカメラが押しかけるのは、日本だけである。アジアの田舎者の、何とも露骨な「日本スゲー系」の跳梁であり、1%への同調圧力がテレビから連日流れてくる。

日本という、すでに終わってしまった墓場の宴であり、放射能汚染など深刻な問題はすべてスピンされてしまった。

こんなツイートが目にとまった。

わたしたちの目の前に広がる、貧寒な国の、死の情景。
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「市民オンブズマン わらびの杜

日本の場合、占領政策のひずみが戦後60年以上残っている。アメリカの占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。
(リンク先が消えている 注 : 兵頭)

「もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。」そこで、選択制農業を強制。もしTPPが実施されれば日本の農業は壊滅的打撃をうけると宇沢さん(経済学者の宇沢弘文 注 : 兵頭)は警告。(リンク先不明)

1989年日米構造協議の核心は、公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。総額630兆円。これが平成大不況の元凶です。(リンク先不明)」

福島を中心として日本中を巻き込んだ放射能汚染による人体実験の進行と、まるでモンサントの救済のような世界一位の突出した遺伝子組み換え承認数。それから毒薬をたっぷり含んだ添加物の認可。政治が国民の健康を守らない。植民地の総督は、年金も払いたくないから早く死んでくれといっている。

米国の1%が、長崎への原爆投下でキリスト教徒を根こそぎ殲滅し、人体実験に利用したように、フリーメイソンの神ルシファー以外のすべての宗教を破壊して、世界政府による「新世界秩序」を作るつもりである。

政府は何もいわない。黙って国民をトリチウムを含む毒にさらし続けている。ということは東日本自体が、壮大な人体実験場になっているということだ。

(広島・長崎と福島の共通点は、モルモット)

(広島・長崎と福島の共通点は、モルモット)

安倍は新自由主義の利権企業家なので、国益よりも、保身と長期政権が優先されるのである。

最近は、安倍晋三を通じて、世界中で日本への反感が拡大している。愚かなことに日本国民だけがそれを知らない。

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「マンションGメン

このまま子供の貧困率が上昇していくとどうなるか。栄養状態が悪ければ病気にもなりやすいが、体格も小さくなる。10~15年後、日本の高校生の平均身長はかなり低くなっているのではないか。韓国と北朝鮮の男子の平均身長は約8センチも違うようだ。

アベノミクス時代に建てられたマンションは買ってはいけない」←中古を検討している人も覚えておいたほうがよい。現在売られている新築マンションは、駅から遠い物件が多く、住戸面積は狭く、設備仕様、資材等のグレードを落としている。欠陥云々ではなく、マンションの質自体が非常に悪い。

valvane

モンサントの、遺伝子組み換えトウモロコシを与えたネズミ。雌の70%、雄の50%が、主にガン腫瘍のため、早期に死んだ。(リンク先にネズミの画像あり 注 : 兵頭)

【内部被曝を防ぐN95マスク必要!!】

higa0818 山下俊一の人体実験宣言、驚愕の言葉 『被験者は、200万人の福島県民全員です。 科学界に記録を打ち立てる大規模な研究になります』 (ドイツのシュピーゲル誌のインタビュー)

asuka

@uketukeman 日本国民はテレビからしか学ばないから、どうしょうもないのですよ。
完全に洗脳されてます、自分で調べない日本国民が多くいます。
大多数の日本国民が無関心なのも良く理解できます。
こちらの専門家も、もう助からないだろうと言ってます。残念です。

もう放っとけば良いのですよ。正式な書類などを見ても何をしても無関心が大多数です。どちらにせよ日本国民はイスラエルに売却されましたから、来年から地獄になりますから、それでも国民体質が恐ろしく低いので死んでも気が付かないと思いますよ。もう終わりです。

prometheus

学問や真実を見つけ出すことは、疑問と想像力が原動力である。日本では、この2つを認めない。認めるのは、政府、メディアなどの大本営、後は学者、常識だけ。それ以外は全て陰謀論、トンデモ論。これだから欧米の真似事を改良するくらいしかできないし、世界の詐欺、欠陥商品の最終処分場になる

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これほど夢のない、明日に希望のない国になったのは、戦後、初めてのことである。なにしろ安倍晋三が首相なのだから。

深刻なのは、福島第1原発も放射能汚染も考えない家畜化された国民である。とにかく文句をいわない。抗議しない。我慢して自殺する。遺族はそれを隠す。

(ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイル「日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ」)

(ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイル「日本人は、我々にはとても想像もできないようなことをガマンしている。今では、政府は帰還者に対して福島県内に新しい家を提供をしている。政治責任者は、この地方が徐々に棄てられていくことを恐れているのだ」)

被曝を口にすれば、何か悪いことをしたかのように非難する。被曝までいかなくても、とにかく改革を打ち出せば必ず非難が返ってくる。いいことをすれば、何か悪いことをしたかのように指弾する。何もしなくて笑って我慢する人間が評価される。日本では、上に行くほどバカが出てくるのはそのためである。考えて自分の意見を持つ者は、下の段階で潰され、上に立つのをやめてしまうのである。

だからこれほど支配層にとってやりやすい、統治しやすい民族はないことになる。

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日本人は何もしないためなら何でもする

ブログ『幸せはすべて気づきから』に、「日本人は何もしないためなら何でもする」というすばらしい文章が載っている。福島第1原発によって顕在化した状況的な国民性が、うまく纏められている。

放射能汚染に対して何も対策を打たない。その正当化のためには、人間はそのままにして、放射能汚染の解釈を変える。基準を変える。

日本人は、福島第1原発によって自分に出会ったのである。その感を深くする。

辛いのは、それがきわめてネガティブなもので、今もって自覚していない人が圧倒的だという現実だ。

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「(前略)(日本人は 注 : 兵頭)原発事故と汚染も「何もしないためには何でもする」で乗り切ってきた。

ここで「何もしないためには何でもする」を、福一事故や放射能汚染に当てはめてみます。

汚染されてるとわかってる場所で、避難しない・させないためには……

汚染されてると認めない。
このくらいの汚染は問題ないと言う。
偉い人が言うのだから大丈夫と信じる。
笑っていれば大丈夫と信じる。

除染できると信じる。
基準値を殺人的な数値に上げてしまう。
子どもにバッジをつけさせてその場で過ごさせる。

汚染が出ている場所の食べ物を食べて応援する。
子どもに汚染地でマラソン大会させる。
子どもに汚染地で清掃活動させる。
子どもに汚染地で潮干狩りさせる。

汚染水が今なお漏れてる場所で漁業を再開する。
汚染がされてる食べ物でも「基準値内」といって出荷する。
汚染水が今なお漏れてる場所でサーフィンする。

息子娘・孫の避難を阻止する。
避難した娘息子を汚染された地へ帰還させようとする。

避難した娘息子に「親不孝者」となじる。

汚染瓦礫を全国に拡散する。
買わない者に対し風評被害となじる。
いまだ高汚染の避難区域を解除する。

アンダーコントロールと世界に嘘を発信する。
子どもを汚染された地に修学旅行に行かせる。
東日本JRの駅を「福島」ポスターだらけにする。

(中略)

そこまでしなければ守れない食文化のためなら、なんでもする。除染もする。基準も20mSvにあげる。人間を放射能汚染のレベルに合わせるという、本末転倒ぶりです。(中略)

先日も、モニタリングポストが異常!ということを書いたら、それは調子が悪いのだ!と。しかし、どうやらやはり数字があがったり下がったりしているし、それは関東の各地でも確認されています。

そしたら、今度はモニタリングポストそのものを故障するからはずす!という。

モニタリングポストは、毎日がミニ核戦争の中で、それが設置されてる地域の救命胴衣のようなものです。

(中略)

「自分で体を張って動いて変化する」ということが当たり前の国に住んできて、それに慣れていた自分には、日本でのそのような様子に逆カルチャーショックとともに驚愕するばかりです」

投稿サイト「阿修羅」に、この記事が転載されていて、「追加項目」が載っていた。

車についた微細汚染物質の封じ込めを全くしないで全国に拡散。
高速道路や新幹線で車に付着した放射能汚染拡散。
汚染中古車で放射能拡散。
汚染土を園芸用土・培養土・腐葉土として全国に拡散

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これで、福島第1原発由来の、人災としての放射能汚染は、ほぼ網羅されたように思われる。こういった現象を大学教師は、採り上げないといけないのだが、わたしの知る限り、見かけたことがない。大学知も随分と貧寒になってきたものだ。

大学知といえば、東大の本郷中央食堂・駒場食堂2階で、食べて応援をやっている。提供期間は、11月30日から12月4日までは「浪江定食」とやらを、12月7日から12月11日までは「復興海鮮定食」とやらを学生に食べさせている。

価格は各定食とも500円である。

生協購買部で浪江町の米も販売している。1キロが400円だ。

食堂の前には長い行列ができたという。福島第一原発から10キロメートルほどの浪江町酒田地区。居住制限区域で収穫された新米が、若者たちの体に入っていく。

学生の声は無邪気なものだ。まるで若き日の安倍晋三や森喜朗を彷彿させる。

単純に安かったのと、応援というか、どんな味か食べてみたくて…。ほら、福島のお米って美味しいって言うじゃないですか

美味しかったですよ。安全性? 不安は無いですね。こうやって食べることで少しでも復興に役立てればうれしいですね

きちんと数値も出ているし、食べても大丈夫だろうと思います

店で売っていたら進んで買うことはしないかな。不安や心配はないですよ」(『健康になるためのブログ』)

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たしかに「日本人は何もしないためなら何でもする」のだ。お上がいいといったものなら、何も考えずにすまして、福島米でも食べるのである。

高校教育に携わってきた立場からいわせてもらえば、その若者の偏差値と人物(思考力・誠実さ・正直さ・判断力・友達の信頼度など)との間には、何の因果関係もない。東大の状況を採り上げるのは、たまたまブログの記事が東大を採り上げていたからである。

東大教師の多くが、放射能汚染について何の問題意識ももっていないことがわかる。別に教壇からでなくても、私的な学生との交わりのなかで、教師が放射能汚染の危険について話したら、必ず学生は影響を受ける。学生が喜々として福島米を食べるのは、そういった教育が皆無であることを物語っている。

東大の食べて応援もそうだが、国のトップが、愚かで、無責任で、狂っていると、国全体がおかしくなってくる。

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