国政の縁故主義から泥棒国家へ

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このページの要旨

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。
国民としては選択肢のない選挙になった。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。
日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。
(1)原発輸出には国民の税金をつぎ込む。
(2)得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。
(3)知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。
この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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1 モリカケ逃亡解散へ

急に臨時国会の冒頭解散ということになった。

安倍晋三は、都合が悪くなると何でも利用するから、朝鮮半島危機を煽るだけ煽って、森友・加計学園事件が薄まったところを狙ったものだろう。

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
こんな人を食ったようなことが通じるのは、世界で日本だけである。
政治の劣化、ここに極まれりといったところだ。

無知と無責任の安倍晋三としてはこのタイミングしかないと思ったのであろう。
麻生太郎の進言があったのだが、このあたりどうもあやしい。

麻生は例のヒトラー礼賛発言で、イスラエル・米国のユダヤ世界の反発を買った。
総理の芽を自ら摘んでしまった。

欧米ではタブーの暴言である。
辞職ものなのだ。
そこが日本の低レベルの政治で、まだ副総理をぬけぬけと続けている。

いくらバカといっても総理の芽がなくなったことぐらいはわかっているだろう。
しかも組閣での麻生派冷遇もあって、進言は安倍晋三の命脈を絶つための謀略かもしれない。

最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。

国民としては選択肢のない選挙になった。
ここは共産党あたりに躍進してもらって、野党らしい野党を国民から創っていくしかない。

こんなツイートが目についた。

山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。

北朝鮮への対応と言いながら解散総選挙で政治的空白期間を作り、ミサイルガーと言いながら原発の停止さえしない。
政権にとって北朝鮮問題は利用はするが優先順位が低い事がよくわかり、政権にとっての安全保障上、最大の脅威である森友・加計問題の真相究明を阻止するための解散と理解できる。
あほくさ。

菅野完

まあこのタイミングで解散するんやから、だれよりも北朝鮮リスクを低く見積もっとるのは安倍だわな。

きっこ

たとえ北朝鮮が日本の方向に100発のミサイルを発射しようとも、たとえ北朝鮮の発射したミサイルが日本の国土に着弾しようとも、それはそれ。
安倍晋三という稀代の売国奴が政治を私物化して自分の信者や親友のために国民の財産をバラ撒いたという前代未聞の大犯罪を「なかったこと」にはできない。

盛田隆二

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。

自民は議席減を最小ですませようとしています。
野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

今日のメルマガでは、泥棒国家、縁故主義の問題をさらに深掘りしてみたい。
先週金曜日(9月15日)の「泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの」の続きになる。

サミ・J・カラムは、「資本主義と縁故主義 ―― 縁故主義が先進国の制度を脅かす」で次のように書いている。

(サミ・J・カラムは、技術革新と生産性、人口動態と公衆衛生、統治と社会をテーマとするオンラインサイト、populyst.netの設立者兼エディター)

2 国政の縁故主義から泥棒国家へ

<先進国と縁故主義>

BRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)や他の途上国については縁故主義がはびこっていることを示す十分な証拠があるが、縁故主義は先進国の経済をどの程度蝕んでいるだろうか。
先進国は競争的な能力主義社会で、時間をかけて試されてきたバランスのある制度をもっていると考えられているだけに、この設問への答えを考えることは重要だろう。
判断する方法はいくつかある。

第1は途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむけることだ。
第2はサルターが指摘する(1)政治家への政治献金、(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えることだ。
そして第3は、先に指摘した四つの指標(政治腐敗関連指標、民主的制度の欠落、資源輸出への経済依存、格差の存在)を検証することだ。
順番に検証してみよう。

資金の流れでみると、先進国のエリートたちが、中国やその他の新興国が作り出した富から恩恵を引き出している十分な証拠がある。
欧米の投資銀行は、1990年初頭以降、数兆ドル規模の(新興国の)株式や債務(融資)を引き受けることで、数十億ドル規模の手数料を稼いでいる。

彼らは外国の指導者やパワーブローカーのご機嫌をとることで、大規模な契約をものにし、その一部は、相手国市民の利益に反していた。
例えば、アフリカの産油国の一部が、外国のエネルギー企業やエリートに有利で民衆に不利な取引をしていることは明らかだ。

同じ文脈において、オフショアファンドのアセットマネジャーは、縁故主義の新興市場国家エリートたちの富を管理し、安全な先進国経済に投資して運用することで、うまみの多い、新しい資金の流れを作り出している。
「タックス・ジャスティス・ネットワーク」によれば、2016年に途上国から12兆ドルの資金がオフショアのタックスヘイブンに流れ込んでいる(富裕国からの資金を含むオフショアへ流れ込んだ資金は、これよりもはるかに大きいと考えられる)。

政治腐敗にまみれた新興市場国のオリガーク(少数の特権階級)たちが、政治的に安定した(先進)国のマンションを購入していることからも明らかなように、不動産も(オフショアファンドを通じた運用と)同じような役割を果たしている。

ヘッジファンドや先進国の豪華なマンションに資金を注ぎ込むのは、一般には良い投資にならないことも多いが、オリガークたちにしてみれば、富を国内に置いておくよりも、この方が安全なのだ。
資金を手許に置いておけば、政治情勢の変化によって、当局に没収される恐れがある。

こうして、ニューヨークやマイアミを含む、アメリカの超豪華マンション市場は、この数年にわたって外国からの数十億ドル規模の投資が流れ込み、ブームに沸き返っている」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

サミ・J・カラムは、縁故主義(政治腐敗)が先進国の経済をどの程度蝕んでいるかを見るには、次の方法があるとする。

1 途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむける

2 サルターの次の指摘に注目する

(1)政治家への政治献金

(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ

(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えること

3 四つの指標

(1)政治腐敗関連指標

(2)民主的制度の欠落

(3)資源輸出への経済依存

(4)格差の存在

これらを検証するのである。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。

日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
外国のメディアもこの事実を報道している。
かくして東京シロアリンピックは、もっとも汚いオリンピックになると五輪関係者にいわれている。
そこまでするのは、もちろんシロアリたちが巨額の税金に群がり、収奪するためである。

また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。

ここでは安倍晋三と原子力村、それに原子炉メーカー、原子力発電の原料メーカー、原子力発電所建屋建設ゼネコンなど、原子力関連メーカーが縁故主義で繋がっている。
国家・国政の私物化の果て、国家自体が泥棒の住処になり、1%が常に99%の富を盗み続けるのだ。

(1)原発輸出には99%の税金をつぎ込む。

(2)得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。

(3)知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。

この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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嵐の前の日本

ナシーム・ニコラス・タレブとグレゴリー・F・トレバートンは、共同執筆の「嵐の前の静けさ―次にブラックスワン化する国は」のなかで、次のように書いている。

(ナシーム・ニコラス・タレブは、米国の哲学者で、ニューヨーク大学教授。2007年出版の『ブラックスワン』は世界で大きな話題となった。グレゴリー・F・トレバートンは米国家情報会議議長)

「脆弱な国家の第1の特徴は、意思決定が特定のプレイヤーに集中していることだ。傍目には、中央集権的型の政府はより大きな効率をもち、安定しているように思えるかもしれない。だがそのような安定は幻想だ。単一構造で統合する必要のある軍隊を唯一の例外とすれば、中央への権限と権力の集中は脆弱性を高める」(『Foreign Affairs Report』2015 NO1)

この原則を日本に適用するには、さまざまな手続きがいる。第一、日本は中東の独裁国家のようには単純な構造にはなっていない。

日本を実質的に支配しているのは米国である。戦後70年にもわたって、敗戦国に軍隊を置き続けている国は米国のみだ。

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日本の官僚は、対米隷属を日本支配の戦略としている。官僚という、もっとも強大なネイティブの権力が、外国の支配を利権保持の戦略としたため、敗戦後70年にもわたって戦勝国の軍隊が日本を我が物顔に占領し続けることになった。

そのため国家の脆弱性をいうなら、「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配構造こそ、その極限の形といってもいい。これは、本当は植民地の脆弱性のことなのである。

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安倍晋三は確かに独裁制を強めてはいる。しかし、何度もわたしが指摘してきたように、その正体は対米隷属の新自由主義者、グローバリストにすぎない。

したがって、いくら衆参で多数派を形成し、強固な政権運営基盤を作っても(それは全有権者の4人に1人が支持した政権にすぎない)、特定秘密保護法、集団的自衛権、憲法改悪、徴兵制へと戦争へ向かって突き進む政策は、多数派の国民を常に置き去りにした政策なのである。

これからの日本がはらむ深刻な問題は、宗主国の意向を受けて「官僚→自民党(日米合同委員会)」で始める戦争が、国民にどのような意識の変化を生むかという問題である。

道はふたつしかない。

1 植民地の家畜として、従順に宗主国の戦争指示に従い続ける。

2 植民地にナショナリズムが勃興し、対米独立に結びつく。

日米の既得権益支配層が考えているのは、この「1」のケースであろう。「2」のケースになったときは、自公では、もはや対応できないであろう。

ナシーム・ニコラス・タレブとグレゴリー・F・トレバートンは、第2、第3の脆弱な国家の特徴として、次の点を指摘する。

「第2のソフトポットは経済的多様性に欠けることだ。
経済の集中は、政治の集中以上に質が悪い。デビッド・リカード以降のエコノミストは、比較優位をもつ産業に特化すれば、国内の労働生産性が高まり、利益を最大化できると主張してきた。だが、特定の産業に特化すれば、ランダム・イベントへの脆弱性を高めてしまう。

経済の安定を維持するには、特定産業の収益がなくなっても、国の全般的な経済状態に大きなダメージがでないようにしなければならない。

(中略)

ダイアモンド資源に経済を依存するボツワナなど、特定の資源輸出で経済を成立させている国も、日本の自動車産業のように、特定産業に輸出の多くを依存している国も脆弱性を抱えている。

(中略)

もう一つの脆弱性のルーツは国の財務体質だ。大きな債務を抱え、レバレッジ率が高ければ、危機が伴う衝撃が大きくなる。特に大きな債務は脆弱性を高める」

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この「2」「3」の脆弱な国家の特徴もまた日本に当てはまる。日本といえば車であったが、最近になってようやく経済的多様性に日本も務めてきた。しかし問題はその多様性の中身にある。

原発と武器輸出。このふたつとも将来の日本に大きな災いをもたらすだろう。

これは日本の経済的多様性が、主体的なものではなく、後手に回っているためである。順調なときは何も手を打たない。いわば追い込まれて初めてやる、ほとんど思いつきのような多様性なので、原発と武器輸出に集約されたのだ。

しかも安倍晋三のミッションは、日本破壊の米国救済である。

それを消費税増税、インフレ、円安、株高、原発輸出、兵器輸出、集団的自衛権の確立で実現しようとしている。

10%の消費税増税は、すでに決まっている。これは米国債の購入、グローバル企業への法人税減税、米兵機の購入など、米国救済にあてがわれる。

原発輸出。日本が輸出を決めている国は、ベトナム、ヨルダン、トルコなどの発展途上国が多い。放射性廃棄物は、日本が全部引き受けることになっている。日本国内の放射性廃棄物の捨てる場所さえないのにだ。輸出先の廃炉はどうするのか。廃炉の天文学的な費用を、これらの国は払いきれるのか。

それに輸出先で、日本の低い技術の原発が事故をおこしたら、輸出した会社ではなく、国民が賠償することになる。

実は、このシステムは、すでに福島第1原発でできあがっている。東京の大手メディアが、そういった政治を批判しない。したがって国民は何も知らずに黙っている。

これらの日本の国家としての脆弱性は、「1」の「米国→官僚(日米合同委員会)」の支配構造と密接に絡んでいる。グローバル企業の、目先の利益のために、日本国民の未来に対して、無頓着、無責任の精神が横溢している。

ナシーム・ニコラス・タレブとグレゴリー・F・トレバートンは、第4、第5の脆弱な国家の特徴として、次の点を指摘する。

「(4点目として、注 : 兵頭)政治領域での変化や変動に乏しいことも脆弱性を高める。一般に考えられるのとは逆に、本当に安定した国では市民は政権を頻繁に取り替え、政治志向さえも見直すことが多く、穏やかな政治的変化を経験している。

(中略)

第5の脆弱性のルーツは、 「ボラティリティ(価格の変動率のこと。値動きの幅。ボラティリティが高ければ期待収益率から大きく外れる可能性が高いといわれる。注: 兵頭)なき安定はない」という前提に派生するもので、変動なき安定など存在しないことだ。大きなショックに耐えた経験をもっていなければ、脆弱性は大きくなる。

例えば、過去20年間という最近の歴史のなかで最悪の事態を経験し、それから立ち直った経験をもつ国は、そうでない国に比べてより安定している」

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現代日本の理念なき政治

安倍晋三が、呆れたことに今度はサラ金推奨策を実施する。1%(既得権益支配層)が儲けることなら、原発輸出からサラ金推奨策まで何でもやるつもりだ。理念なき政治の、哀れな末路だ。

貸金業者に対する金利規制の法改正を検討するという。現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻すというものだ。

銀行が中小零細企業に貸さないからといって、街金をほぼ30%に戻す。これが自民党の政治だ。消費税増税のうえに、まだやるわけだ。「99%の奴隷は死ね、移民がいるから大丈夫」という声が聞こえてくる。

ほぼ30%の金利でも借りなくてはならない、追い詰められた中小零細企業が、どうして30%の金利を払いながら利益を上げ、食べてゆけるのか。借りた時点で破産だろう。

abe shinzou (2)

そのための貸金業法改正案を今国会に提出する。他党にも賛同を呼びかけるというが、公明党はもちろん賛成するだろう。せめてすべての野党に反対してもらいたい。

城南信用金庫の吉原毅理事長が、原発コストが安いというデマは、将来の国民負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いと語った。

「福島第1原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」とも語っている。

こういう立派な経営者や政治家が、せめて3割いたら日本は変わるのだが。残りの7割はついてくるだけだから。

しかしその3割が、この滅び行く国にはいないのである。国会にも立派な政治家がときどき登場するのだが、既得権益支配層に肉体的に殺されたり、選挙で落とされたりする。

原子力協定の承認案も衆議院を通過した。この法案は、原発輸出をするための前提となる法案である。反対したのは、日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党であった。

賛成したのが、自・公に民主党である。野党からは民主党のみが賛成した。

民主党では、対応を一任された海江田万里代表が、野田政権時代にベトナムなど4か国との協定に賛成した過去に鑑みて、賛成を決めという。
そんなに過去の経緯を大切にする政党だったら、消費税増税に反対して政権をとった過去は、どうでもよかったのか、といいたくもなる。

あるいはマニフェストをボロボロにした民主党の過去を知るわたしたちにとっては、むしろ民主党政権時代に、実質的な民・自・公の大連立政権(少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会)を作った与党ボケが、まだ続いているのが真相である、としかいいようがないのである。

こんな民主党が、最大野党であり、まだ菅直人や野田佳彦らが残っているところに、民主党への絶望感が漂う。そしてこの国の政治に対する絶望感に領されるのである。

米国を盟主とする既得権益支配層の狙いは、わが国に対米隷属の2大政党時代を確立することである。それに向かって着々と手が打たれている。

現在、自・公の与党に、「民・みんな・維新・結い」の自民党補完勢力が作られている。この補完勢力が合流すれば、実質的には第二自民党ができあがる。

ところで、亀井静香が『月刊日本』で「日本を衰弱死させるな」というタイトルでインタビューを受けている。そのなかで次のような当たり前のことを喋っているのだが、実は、このような発言が新鮮に感じられるほど、現在の日本はダメになっている。

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「── 安倍総理の改憲についてはどう見ていますか。

kamei shizuka

亀井 現行憲法がアメリカから押しつけられたものであることは、間違いない事実です。日本人が自らの魂によって憲法を改正すべきであることは当たり前の話です。問題は、いま拙速にやる時期なのかということです。

いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人が、国家の基本である憲法をいじることには危険性があるということです。もっとおかしな憲法になってしまうかもしれない。

(中略)

── 憲法96条は改正案を発議して国民投票にかけるには衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています。安倍政権は、この3分の2のハードルを過半数に改めようとしています。

亀井 中身の議論の前に、手続きだけを変えて憲法を改正しやすくするというのは間違っています。

現行憲法の枠の中で、日本に求められている役割を果たす努力もしないで、改憲を急ぐべきではありません。海外で軍事行動をすることだけが国際貢献ではありません。それぞれの国によって貢献の方法が異なるのは当然です」

「いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人」と良心的な現役の国会議員が、捨て身で国民批判を口にしなければならないところに、現代日本の深刻さがある。

わたしも「奴隷国家日本」といっている。別に好き好んで自分の生まれ育った国をいっているのではない。強くいわなければ日本国民はわからないのだ。

学者的な、もって回ったいい方をしていたのでは、米国の傭兵国家・奴隷国家として日中戦争に駆り立てられて終わってしまう、という危機感がある。

「奴隷国家とは許せない」。これこそが奴隷の言葉であって、よほどのおバカでないかぎり、日本の国会議員を初めとして、知識人は日本が奴隷国家だとわかっているのである。ただ、保身のためにいわないだけだ。

最近の政治では、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を睨んで、原子力協定の承認があった。現在の日本政治がいかに劣化しているか、今の自分さえよければ、未来の世代などどうなってもいい、と考えていることが露呈された法案成立であった。

4日、この法案は衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決成立した。しかし、採決では、自民党からも、民主党からも反対者が出た。

福島第1原発事故はまだ収束していない。それどころか現場作業員が足りなくなっている。それもあって、ヤクザや移民が作業現場に投入されている。そのことは外国にも報道されている。

nuclear power plant (3)

日本の原発技術は、世界の原発と比較すると、かなり劣化したものである。それを地震多発国のトルコへ輸出しようとしている。何よりも重視されているのは目先の金だ。哲学もなければ、未来世代への責任もない。

ただ宗主国に命じられるままに原発の再稼働へ突き進み、あろうことか輸出までする。これは奴隷精神以外にはできないことである。

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7.14 選挙フェス@渋谷ハチ公前 – 山田正彦

以下に引用するのは、2013年7月14日(日)に行われた「岩上安身による みどりの風 比例区候補・山田正彦氏 インタビュー」の一部である。

このインタビューの最後にある参議院選挙の、山田の街頭演説の動画と、語られている内容が重なっているので、文章で読みたい人のために、掲載する。ただ、掲載したのはインタビューの一部であることをお断りしておく)

山田氏「TPPの事前協議が始まって訪米したときに、私が『米国はTPPで日本に何を求めるのか?』と聞くと、キャンベルとマランティスからはっきりと言われました。『韓国との自由貿易協定以上のものを求める』と」

山田氏「今、韓国は実際どうなったか? 豚一頭で一万円の赤字です。豚を育てて出荷すると、一頭につき一万円ずつ赤字になる」

山田氏「これは5月22日付朝日新聞に出ています。畜産は7割が廃業です。コメについても、2014年から段階的に関税を撤廃していきます。本決まりです。韓国は農業を捨てたのです」

山田氏「まず畜産業がはじめにやられます。コメ農家も全滅します。もっと怖いのは、ペルーでのTPP会合で、遺伝子組み換え表示をしないというのが米国から提案され、ほぼ決定です。さらに、原産国表示もさせないと。米国の成長ホルモンをふんだんに使った食肉や乳が入ってきます」

山田氏「いろいろな説がありますが、ガンになりやすくなるというのが一番有力です。なかなかメディアや政府は認めようとしませんが、人体に害がないわけがない」

山田氏「次のマレーシア会合で話し合われると言われているのが、『インターネットの規制』です。『どうやって規制するのか?』と(ロリ・ワラックさんに)聞くと、『著作権法で規制する』と。(自分が作ったもの以外のものを)シェアや拡散することができなくなる。今回(の会合で)、仮に交渉参加しても、20日に関税の話が終わる。日本は参加できないのと一緒です」

山田氏「交渉参加の事前協議の段階で、(書面を)見せてもらったが、これはミズーリ艦上での降伏文書に等しいと(思いました)」

山田氏「(TPPに)反対する政治家は、メディアや特捜によって簡単に殺すことができます」

山田氏「メディアの収益の多くは広告です。例えば、電通など大手広告代理店が『こういうことを書けば広告料を絞る』と。実際に米国のCIAは外交機密上、何兆円というお金を使える。締め上げることは簡単です。特捜部はもともとGHQから生まれました。私の同期にも特捜検事・特捜部長がいますが、みんな米国で研修を受けてくるんです」

山田氏「ひとつは広告料に頼ってきたメディアの変化もあるでしょう。それと、小沢一郎さんをはじめ、官僚社会を変えようとした動き。霞ヶ関の官僚が危機感を覚えて、さらに米国と一体となって、自分たちの住みやすい世界(天下りをする世界)に戻そうとする力が大きく動いた、としか思えません」

山田氏「韓国を見ればわかります。すでに国民皆保険をやめました。株式会社の医療が出てきた。韓国はすでに米国の属国になったんです。韓国はISD条項で訴えられています」

山田氏「TPPに入ると、国家主権が損なわれる。しかし、韓国の農民は抵抗しました。デモで2人死んでいます。日本はどうか? 政権交代したとたん、JAもTPP反対の声を上げなくなった。条件闘争に入ったのではないか」

山田氏「戦後最大の危機だと思います。戦争によらずして米国にすべてを降伏してしまう。これは黙っておれません。今回の参議院で、全国比例から出馬しようと決意したのは、誰か一人でも、本当のことをいって戦わなければいけないと思いましたね」

山田氏「これは平岡秀夫さんから聞いたのですが、日本がいま原発を売り込んでいて、それで出た使用済み核燃料は売った国で引き取ることになっているらしい。日本にそれを持ち込むことになっているんです」

山田氏「TPPと脱原発は根っこが一緒なんです。米国にやらされている、踊らされているんです」

山田氏「かつて、私が民主党の執行部のある人に『なぜあなたたちはここまでTPPをやろうとするんだ?』と聞いたら、『国の安全保障のためだ』と言いました」

山田氏「本当は経済的メリットは何にもない。メディアが、安全保障の面で中国の脅威を煽り立てる。日中間の貿易量は減り、米中間の貿易量はぐんと増える。米国と中国は裏で手を取って笑いあってますよ」

山田氏「仮に日本と中国が戦争になったら、米国が守ってくれるか。安全保障のためにTPPをやるというのは理屈が成り立たない。政府は日本を米国に売っているんです。官僚も一体です」

山田氏「私は、戦後の憲法のほうが深いと思います。思想があります。自民党の案は子どもの作文に過ぎない。とんでもないことです」
(部分引用終わり)

どうも日本人の政治音痴というのは、マスメディアの洗脳を考慮しても、病膏肓に入るものがある。

選挙の度に多くの優れた政治家が落選する。そして、箸にも棒にもかからない政治家が誕生する。

民主党に裏切られると、怒って自民党に還る。

消費税増税に反対なのに、増税する政党に投票する。

戦争に行きたくないのに、憲法を変え、核武装の軍事国家を目指す政党に投票する。

被曝を怖がるのに、原発再稼働の政党に投票する。

政治をバカにし、棄権して、結果的に自分の首を絞める。

幸せは多数決なので、新聞・テレビの言うとおりに決める。

わたしたちは、わたしたちの民度にふさわしい政府・政治家しか持てないのである。

わたしたちには、首の皮いちまいの希望がまだ残っている。

山田が次の選挙に出てくれるかどうか知らないが、もし出てくれたら、こんどこそは当選させなければならない。

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売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることになっているんだ。(山田正彦)

この動画は先の参議院選挙の山田正彦の演説で、すでに見た人も多いだろう。

しかし、山田が語ったことの新鮮さは毫も失われていない。そればかりか、ますます深刻さを深めている。

山田が暴露したことはほんとうなのか。わたしは山田が真実を語っていると思う。

それは、原発の売り込みの決め手が、放射性廃棄物の引受と、原発事故が起きたときの処理費用の引受にあるからだ。

このどちらかを拒否すれば原発は売れない。

安倍晋三はおバカなので、このふたつの引受を契約条項に入れたと思われる。

トップセールスの意味は、マスメディアが囃すような意味ではない。原発輸出が、政府の保証がなければ成立しない類いの「商談」だからだ。

山田の爆弾暴露があった後も、政府が静かなのは、山田の暴露の正しさを証明している。

おバカの安倍晋三は、買う国があればどこでも原発を売るつもりだ。

これでわが国は、国内の危険な原発ばかりか、輸出先の原発事故まで心配しなければならなくなった。

未来の世代は、国内の原発事故と、外国の原発事故との、二重の支払い地獄に陥る可能性が高い。

給料の半分は税金になり、必然的に外国移住を志す未来の世代には、引受先からの、海産物汚染民族としての激しい憎悪が向けられよう。

まことにわたしたちは許されない時代を生きているのである。

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日本国内の理不尽なる状況

最近は理不尽なことのオンパレードである。

参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。(と僕は判断している)。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
(引用終わり)

3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。

近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。

犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。

わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。

ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政(福島原発事故は失政である。止められたのである)で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。

海流は世界を回っている。魚も回遊している。とれた場所はあまり意味はないのである。

中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。

尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。それもわたしたちの税金である。

グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。

原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。

国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。

元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。

これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。

つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1%の富裕層の損失を、99%の貧乏人が支払わせられるのである。

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理不尽なることは、国内政治にもある。

前衆議院議員の牧義夫が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「民主党、三党協議から離脱へ…。やっと気付いた? では、我々の除籍は一体何だったの?」
(引用終わり)

冷静で短いツイートだが、消費税増税に反対して除籍された民主党の前議員として、怒り心頭に発するところだろう。

消費税増税の正体もわからずに、民主党・自民党・公明党の3党協議の正体も見抜けず、米国と官僚に操られて消費税増税をやり、民主党を壊滅に追いやったA級戦犯たちは、党内の反対議員を除籍処分にした。

そして今、自分たちも3党協議から離脱しようとしている。

今頃になって、ことの真相がわかったのか。いや、そうではあるまい。

2012年衆議院選挙、今回の2013年参議院選挙と、そこそこの結果を出していたら、民主党は3党協議からの離脱など考えもしなかったのである。

離脱を焦り始めたのはあまりの惨敗に慌て、それなら次の選挙対策として自・公の消費税増税に反対の立場に立つ方が得策である。

つまり民主党は腐っているのである。わたしがこのように厳しい見方をするのは、現在の悲惨な政治状況は、すべて民主党が作ったか、準備したものだからだ。

菅直人や野田佳彦の罪深さは、いちど国民に政権を与えてもらいながら、その反自民党層を裏切り、政治から遠ざけてしまったことにある。万死に値する。

今後の民主党は、「自・公+民主党A級戦犯派・みんな・維新」で大政翼賛体制を作り、お得意の民意無視、少数野党無視、民主主義無視の独裁政治を、安倍晋三に協力する形で実現してゆくことになる。

そして「民主党A級戦犯派・みんな・維新」で第二自民党を作る。対米隷属・官僚隷属の仮想の2大政党で、植民地化した日本で国民を裏切り続けることになろう。

理不尽な政治はまだある。

『NHK NEWS WEB』が「公明「法制局長官人事は布石」」と題して次のように報道している。

「政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。

小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。

これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています」
(引用終わり)

安倍晋太郎としては、小松一郎を内閣法制局長官に据え、これまでの政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にしていくつもりである。

しかしこれはあくまでも三番叟であり、解釈変更で憲法破壊をやった後に、必ず安倍は改憲に突き進む。

公明党が「集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていない」とするのは、「国民」というより、むしろ支持母体の創価学会に配慮したものであろう。

消費税増税の場合もそうであったが、時間をかけて創価学会を説得した後に、公明党は最終的に賛成に回る、とわたしは見ている。

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原発事故が強いる過酷な希望

米国は、原発輸出というリスクの多い取り引きを、日本にやらせるつもりだ。

なぜ米国が前面に出てやらないかというと、リスクがあまりにも大きいからである。

それは原発事故が起きた場合の損害賠償だけではない。何千年、何万年にわたって、当事国のみならず近隣国の環境汚染を引き起こし、民族的な恨みを買うことになるからだ。

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原発と軍事(2)

今回は先週に書いた「原発と軍事(1)」の続きである。この稿を以て「原発と軍事」のテーマは終わる。

この「原発と軍事」のテーマは欧米でも真剣に検討されている喫緊のテーマである。

脱原発を国策として決めているドイツは、飛行機の墜落に対処できない原発から優先的に廃炉にしていく。それに対して英仏のような原発維持が国策の国は、飛行機墜落の可能性は少ないとして、今のところ対処する姿勢を見せていない。

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原発輸出は将来の時限爆弾になる

中村隆市のブログ『風の便り』が放射能汚染に関する重要なデータを提供してくれている。

「放射能汚染マップ」と「食品の暮らしと安全:放射能汚染地図」、それに早川由紀夫の「早川由紀夫の火山ブログ 放射能汚染地図 」などが載っている。

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