安倍晋三が、呆れたことに今度はサラ金推奨策を実施する。1％（既得権益支配層）が儲けることなら、原発輸出からサラ金推奨策まで何でもやるつもりだ。理念なき政治の、哀れな末路だ。

貸金業者に対する金利規制の法改正を検討するという。現在の20％から、2010年まで適用していた29.2％に戻すというものだ。

銀行が中小零細企業に貸さないからといって、街金をほぼ30％に戻す。これが自民党の政治だ。消費税増税のうえに、まだやるわけだ。「99％の奴隷は死ね、移民がいるから大丈夫」という声が聞こえてくる。

ほぼ30％の金利でも借りなくてはならない、追い詰められた中小零細企業が、どうして30％の金利を払いながら利益を上げ、食べてゆけるのか。借りた時点で破産だろう。

そのための貸金業法改正案を今国会に提出する。他党にも賛同を呼びかけるというが、公明党はもちろん賛成するだろう。せめてすべての野党に反対してもらいたい。

城南信用金庫の吉原毅理事長が、原発コストが安いというデマは、将来の国民負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いと語った。

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」とも語っている。

こういう立派な経営者や政治家が、せめて3割いたら日本は変わるのだが。残りの7割はついてくるだけだから。

しかしその3割が、この滅び行く国にはいないのである。国会にも立派な政治家がときどき登場するのだが、既得権益支配層に肉体的に殺されたり、選挙で落とされたりする。

原子力協定の承認案も衆議院を通過した。この法案は、原発輸出をするための前提となる法案である。反対したのは、日本維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党であった。

賛成したのが、自・公に民主党である。野党からは民主党のみが賛成した。

民主党では、対応を一任された海江田万里代表が、野田政権時代にベトナムなど4か国との協定に賛成した過去に鑑みて、賛成を決めという。
そんなに過去の経緯を大切にする政党だったら、消費税増税に反対して政権をとった過去は、どうでもよかったのか、といいたくもなる。

あるいはマニフェストをボロボロにした民主党の過去を知るわたしたちにとっては、むしろ民主党政権時代に、実質的な民・自・公の大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）を作った与党ボケが、まだ続いているのが真相である、としかいいようがないのである。

こんな民主党が、最大野党であり、まだ菅直人や野田佳彦らが残っているところに、民主党への絶望感が漂う。そしてこの国の政治に対する絶望感に領されるのである。

米国を盟主とする既得権益支配層の狙いは、わが国に対米隷属の2大政党時代を確立することである。それに向かって着々と手が打たれている。

現在、自・公の与党に、「民・みんな・維新・結い」の自民党補完勢力が作られている。この補完勢力が合流すれば、実質的には第二自民党ができあがる。

ところで、亀井静香が『月刊日本』で「日本を衰弱死させるな」というタイトルでインタビューを受けている。そのなかで次のような当たり前のことを喋っているのだが、実は、このような発言が新鮮に感じられるほど、現在の日本はダメになっている。

「──　安倍総理の改憲についてはどう見ていますか。

亀井　現行憲法がアメリカから押しつけられたものであることは、間違いない事実です。日本人が自らの魂によって憲法を改正すべきであることは当たり前の話です。問題は、いま拙速にやる時期なのかということです。

いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人が、国家の基本である憲法をいじることには危険性があるということです。もっとおかしな憲法になってしまうかもしれない。

（中略）

──　憲法96条は改正案を発議して国民投票にかけるには衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めています。安倍政権は、この3分の2のハードルを過半数に改めようとしています。

亀井　中身の議論の前に、手続きだけを変えて憲法を改正しやすくするというのは間違っています。

現行憲法の枠の中で、日本に求められている役割を果たす努力もしないで、改憲を急ぐべきではありません。海外で軍事行動をすることだけが国際貢献ではありません。それぞれの国によって貢献の方法が異なるのは当然です」

「いまのように魂を失ってしまった日本人、いかれてしまった日本人、もっと言えば、人間として最低レベルにまで堕ちた日本人」と良心的な現役の国会議員が、捨て身で国民批判を口にしなければならないところに、現代日本の深刻さがある。

わたしも「奴隷国家日本」といっている。別に好き好んで自分の生まれ育った国をいっているのではない。強くいわなければ日本国民はわからないのだ。

学者的な、もって回ったいい方をしていたのでは、米国の傭兵国家・奴隷国家として日中戦争に駆り立てられて終わってしまう、という危機感がある。

「奴隷国家とは許せない」。これこそが奴隷の言葉であって、よほどのおバカでないかぎり、日本の国会議員を初めとして、知識人は日本が奴隷国家だとわかっているのである。ただ、保身のためにいわないだけだ。

最近の政治では、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を睨んで、原子力協定の承認があった。現在の日本政治がいかに劣化しているか、今の自分さえよければ、未来の世代などどうなってもいい、と考えていることが露呈された法案成立であった。

4日、この法案は衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決成立した。しかし、採決では、自民党からも、民主党からも反対者が出た。

福島第1原発事故はまだ収束していない。それどころか現場作業員が足りなくなっている。それもあって、ヤクザや移民が作業現場に投入されている。そのことは外国にも報道されている。

日本の原発技術は、世界の原発と比較すると、かなり劣化したものである。それを地震多発国のトルコへ輸出しようとしている。何よりも重視されているのは目先の金だ。哲学もなければ、未来世代への責任もない。

ただ宗主国に命じられるままに原発の再稼働へ突き進み、あろうことか輸出までする。これは奴隷精神以外にはできないことである。

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最近は理不尽なことのオンパレードである。

参議院選挙に立候補し、3年後の再チャレンジを目指している三宅洋平が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「三号機の汚染水2300万Lが海へ放出されたらいよいよ世界的に海産物はアウトやないけ。（と僕は判断している）。そう思い、昨夜は沖縄で初めての「刺身定食」を頼み、最後のつもりで堪能した。北陸などでチョイチョイ食べはしてきたが、ガチは震災後初だ。夜中、何度も腹を下して、もー懲りた」
（引用終わり）

3.11以降、わたしもほんとうに魚介類を食べなくなった。これまで数回も箸を付けただろうか。

近くに回転寿司が開いた。しかし一度も行ったことがない。外から店内が見える造りになっているのだが、思ったほど客は入っていない。広い駐車場がいつも空いている。

犬HKが魚を食べろ、というご時世だから、魚が食卓から消えつつあるのだ。この回転寿司が店をたたむのも時間の問題だとわたしは思っている。

わたしの食生活では、現在、中国産のひじきが唯一の海産物になっている。しかし、これも、もうおさらばするときが来たようだ。

ひじきを食べなくなると、海産物とは完全に縁が切れることになる。失政（福島原発事故は失政である。止められたのである）で食べ物が制約される。こんな理不尽なことはないが、今更におバカ政治家が次々にトップに立つ、この国の不思議に思い至る。

海流は世界を回っている。魚も回遊している。とれた場所はあまり意味はないのである。

中国が福島県沖の海水や海産物の検査をしている。もし、中国に海産物汚染の賠償を求められたら、台湾、韓国、米国と続きそうだ。

尖閣の国有化など、いかに日本の政治家に戦略がないか、そのときに思い知らされるだろう。米国の漁業関係者が訴えたら、おそらく日本政府は、即刻、金で「解決」する選択をするだろう。それもわたしたちの税金である。

グローバル企業のあくどさは、「利益は会社に、損害は国民に払わせる」ところにある。したがってグローバル企業を名乗りながら、彼らは最後の血の1滴を飲み干すまで日本を手放さないのだ。

原発輸出で安倍首相自らが外国に売り込む姿は、これを端的に表している。「利益は会社に、損害は国民に払わせる」なのだ。

国内の被曝でもそうである。日本には「被爆者援護法」がある。何十万人の人が、将来、一生にわたって医療費が無料で補償されることになるかもしれない。それらもすべて税金である。別に東電が支払うわけではない。

元農水大臣の山田正彦の暴露によると、安倍晋三が軽薄にトップセールスなどやっている原発輸出であるが、使用済み核燃料は日本が引き取ることになっている。

これは当初からいわれていたことであるが、政権の中枢にいた人物の暴露であり、その後に政府の打ち消しもないので、真実と受け取っていいように思われる。

つまり金ばかりか、核のゴミ処理まで、何万年にわたって1％の富裕層の損失を、99％の貧乏人が支払わせられるのである。

理不尽なることは、国内政治にもある。

前衆議院議員の牧義夫が、8月3日のツイッターで次のようにツイートしている。

「民主党、三党協議から離脱へ…。やっと気付いた？　では、我々の除籍は一体何だったの？」
（引用終わり）

冷静で短いツイートだが、消費税増税に反対して除籍された民主党の前議員として、怒り心頭に発するところだろう。

消費税増税の正体もわからずに、民主党・自民党・公明党の3党協議の正体も見抜けず、米国と官僚に操られて消費税増税をやり、民主党を壊滅に追いやったA級戦犯たちは、党内の反対議員を除籍処分にした。

そして今、自分たちも3党協議から離脱しようとしている。

今頃になって、ことの真相がわかったのか。いや、そうではあるまい。

2012年衆議院選挙、今回の2013年参議院選挙と、そこそこの結果を出していたら、民主党は3党協議からの離脱など考えもしなかったのである。

離脱を焦り始めたのはあまりの惨敗に慌て、それなら次の選挙対策として自・公の消費税増税に反対の立場に立つ方が得策である。

つまり民主党は腐っているのである。わたしがこのように厳しい見方をするのは、現在の悲惨な政治状況は、すべて民主党が作ったか、準備したものだからだ。

菅直人や野田佳彦の罪深さは、いちど国民に政権を与えてもらいながら、その反自民党層を裏切り、政治から遠ざけてしまったことにある。万死に値する。

今後の民主党は、「自・公＋民主党A級戦犯派・みんな・維新」で大政翼賛体制を作り、お得意の民意無視、少数野党無視、民主主義無視の独裁政治を、安倍晋三に協力する形で実現してゆくことになる。

そして「民主党A級戦犯派・みんな・維新」で第二自民党を作る。対米隷属・官僚隷属の仮想の2大政党で、植民地化した日本で国民を裏切り続けることになろう。

理不尽な政治はまだある。

『NHK NEWS WEB』が「公明「法制局長官人事は布石」」と題して次のように報道している。

「政府が、内閣法制局長官に起用する方針の小松一郎氏について、公明党内では、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったことから、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

政府は、新しい内閣法制局長官に、外務省の国際法局長などを歴任し、第1次安倍政権で集団的自衛権の行使を巡る有識者懇談会に関わったフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。

小松氏の起用について、自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈の見直しに向けた議論を進めていくうえで適任だという認識を示しています。

これに対し集団的自衛権の行使の容認に慎重な立場の公明党では、執行部の1人が「政府側から事前の連絡はなかった」と明らかにしたほか、「憲法解釈の変更に前向きな安倍総理大臣の本気度の表れだ」などとして、政府の憲法解釈を変更するための布石ではないかという見方が広がっています。

公明党としては、集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていないとして、今回の人事をきっかけに拙速な議論は行わないよう、政府側に求めていくことにしています」
（引用終わり）

安倍晋太郎としては、小松一郎を内閣法制局長官に据え、これまでの政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にしていくつもりである。

しかしこれはあくまでも三番叟であり、解釈変更で憲法破壊をやった後に、必ず安倍は改憲に突き進む。

公明党が「集団的自衛権の行使を巡る議論は国民の間で深まっていない」とするのは、「国民」というより、むしろ支持母体の創価学会に配慮したものであろう。

消費税増税の場合もそうであったが、時間をかけて創価学会を説得した後に、公明党は最終的に賛成に回る、とわたしは見ている。

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