状況への呟き(12月24日~25日)

状況への呟き

(12月24日~25日の2日間のツイートをまとめました。
文章はブログ用に加筆・編集してあります。
また、「状況への呟き」では、ここで新たに作った呟きを入れることがあります。

投稿サイト、あるいはご自分のブログへの引用・転載等は、ご自由にどうぞ。
投稿サイト『阿修羅』などに、上手わたしのツイートを編集して投稿してくださる篤厚の方がいらして、1位にランクされているのを何度も見たことがあります。
また、ブログ『晴耕雨読』に、ツイートをうまく編集して掲載していただいております。
感謝しております)

12月24日

首相と東京の大手メディア幹部との、投開票日の翌々日の会食。「寿司談義」。もしここにカメラを設置して全国に流せたら、お花畑の日本のおバカ国民も一気に目覚めるだろう。
自分がいかにだまされていたか、おバカの花園に住んでいたか、わかるだろう。腰を抜かすような話が出た筈だ。
戦前・戦中と同じく、日本は東京の大手メディアとともに戦争に向かう。
次の戦争では、もう復旧も復興もない。
原発を攻撃されて、住める国土はなくなるだろう。

media (4)

原子力規制委員会委員長の田中俊一。よくテレビの前に出てきて喋れるな。これほど小役人の臭味を放つ人物は珍しい。
彼のいっていることは、「わたしは原発が安全だとはいっていない。再稼働を決めるのは政府である。将来の事故に対して、わたしには責任はない」これだけだ。
早く辞めろ、といいたい。
現在の日本は、亡国の要所を小物が占めている。

時事通信の田崎史郎。小物は、こうしないと政治評論で食っていけない、という典型だ。
政権ににじり寄り、リークされたガセネタを、テレビで政府広報として喋る。それでまた政権に重宝される。これの繰り返しだ。
テレビ出たがりの政治評論家にも、あそこまでは堕ちたくないと思われているようだ。

これまでは日本政治のお粗末さも、あまり世界に知られることもなかった。しかし、福島第1原発事件だけはどうしようもなく広がった。なぜなら放射能汚染を世界にばらまいたからだ。それでお得意の棄民も対米隷属も世界に知られることになった。
しかし、日本国民だけがそれを知らない。

メディア問題は、日本では政治問題である。日本ほど大手メディアが権力と癒着し、広報機関化している国は、先進国ではない。
日本では、大手メディアが真実をブロックして国民に知らせない。日本国民の民度が低い大きな理由は、大手メディアが真実を国民に知らせないからだ。
新聞をすぐにも止めよう。何も困ることはない。
こだわるものがあれば、すでに洗脳されているのだ。

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ニュース批評

12月25日

この国が良くなったら、自公に投票した人びとに拍手する。
もし良くならなかったら、自公に投票した人びとは責任をとるべきだ。
責任は、政治家だけがとるべきことではない。自公に任せた不明も、また責任をとるべきなのだ。
その責任は、戦争の責任、つまり人殺しの責任と、売国の責任が中心になるだろう。

今度の戦争は、「勝っても負けても、またやり直したらいいさ」にはならないだろう。
つまり、勝っても負けても複数の原発を破壊されて、亡国は必然である。
結果は、世界史に残る漂泊の民だ。しかし、それは迫害の漂泊になるだろう。
なぜなら敵国だけではなく、地球環境を壊した民族になるからだ。

Japan attack

昔から物書きは絶望しない。もっとも絶望しているのは政治家だ。
とりわけ改革派の政治家だ。
政治家の絶望は、状況的でシリアスだ。放った言葉がすぐに人生を左右する。
この数年を見てもよくわかる。大江健三郎が小沢一郎以上にバッシングを受けたわけではない。

現在の状況にも民族性がよく出てきている。長打を食らいそうだ、という場合、欧米は外野の守備を深くする。日本の場合、外野は観客席に逃げ込む。そして打者に声援を送る。
周りの観客を含めて、観客席はクズなのだ。それをわかっても、残った少数のプレーヤーは、観客に何もいわない。

民主党の代表選。国民の関心が向かない理由は、民主党自体が反省していないからだ。A級戦犯が知らぬ顔で復活してきたではないか。
菅直人・野田佳彦などは、まるで飯を食うために国会議員になっているようにさえ見える。もう総理にもなったのだから、後進に道を譲るべきだ。
民主党にとってマイナスだけの存在だ。

民主党の代表選。フランケン岡田が出てきて、多くの支持を集めること自体が幻滅の最たるもの。どこが自民党と違うのか、明確でない。
むしろ自民党の正統派のような政治家だ。岡田代表選出こそ、米国の考える理想の二大政党制である。ということは、そうなるのかもしれない。

外国の識者は、福島でユニークな人体実験をやっていると見ている。
これを知らないのは、お花畑の大多数の日本人だけだ。
かりに知っても、黙っているだろう。周りが静かだからだ。だから知ってもパニックはおきない。
テレビが、逃げろ、といって、初めて大混乱になるだろう。
しかし、政府批判には向かわないだろう。徹底的に思考の言葉を奪われ、家畜化されている。

人口は減り、逆に政府の借金は増え続ける。
官僚も政治家も、自分の無能無策は棚に上げて、現在の自分さえよければいい、と考えている。
そこで失政を帳消しにするための、悪だくみがハイパーインフレだ。これこそ究極の棄民策である。
食糧が高騰して買えなくなる。債権者に死ねという御託宣が債務者から下る。

現在、凄まじい勢いで日本は後退し続けている。
国のトップがいかに大切かを、一部の人は再確認している。
政府は、国民から借りた借金を、もう払えないだろう。
米国債は、米国が国家破綻する前に売却すべきなのだが、宗主国への上納金なので売却できない。
日本国債も米国債もいずれ紙切れになる。

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ニュース批評

米国の肩代わりに中東に巻き込まれる日本

原子力規制委員会の田中俊一委員長の、「安全だとは私はいわない」との発言が顰蹙を買っている。これくらい狡猾で、かつ恥知らずでなければ、現在の日本では国の要職につけないのだろう。

自分たち原子力規制委員会の仕事は、電力会社から出された内容が、新規制基準に適合しているかどうかを判断するだけだという。

九州電力川内原発の、将来の原発事故を見越して、だからわたしは安全だとはいわなかった、と責任をあらかじめ逃れたのである。

しかし原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務として、次のように定めている。

「(任務)

第三条  原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること(原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関すること並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関することを含む。)を任務とする」

明確に「原子力利用における安全の確保を図ること」と任務が決められている。

しかし、何とか将来の原発事故の責任から逃れたい。そこで必死に考えついたのが、自分の任務は、電力会社から出された文書が新規制基準に適合しているかを判断することである、したがって何も安全などとはいわなかった、という無責任の論理であった。

つまりそれだけ事故の可能性が高いわけだ。

これで原発稼働を許可するのは政府ということになった。その政府を選挙で選んだのは国民である。最終責任は国民だと、田中は婉曲にいっているのである。

田中の発表を受けて薩摩川内市の岩切秀雄市長は、川内原発は安全だと理解する、と喜んだ。同様に安倍晋三も、安全だという結論が出れば再稼動を進める、と喜んだ。

それぞれに手回しよく、田中が安全だといったから、とこちらも責任転嫁を図ったのである。

nuclear power plant irresponsible

このように日本の支配者たちは、けっして責任をとらない。これは戦前・戦中・戦後と受け継がれている。

世界史でも最大の環境破壊事件を起こしながら、東電は、結局、司直に責任を問われることもなかった。また右翼が、皇居を放射能で汚染させた、と東電を糾弾することもなかった。

東電の経営者たちは、国内の非難と放射能汚染を避けて、海外で優雅な避難生活を送っている。仲間の1%に対してはこういった甘い政治をやっていて、99%に対しては容赦のない、冷酷政治が続いている。その究極が集団的自衛権の行使容認である。

それも一内閣による解釈変更で、実質的に憲法を変えたのである。まさに暴挙である。普通の世間知さえ備えておれば、あるいは政治家としての普通の常識があれば、やらなかったことだ。

安倍晋三は、内では消費税増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働をやるかと思えば、外では原発と武器の売り込みをやり、戦争の準備に余念がない。

現在、イスラエルがガザ地区への猛攻撃を加えている。このガザには逃げ道がない。第三国に逃げることができないのである。いわば檻に入れられたうえで殺される図に、ガザの現状は似ている。

Gaza (10)

鼎談「シリア内戦の現状を問う――ポストアメリカ時代へ向かう中東」のなかで、チャールズ・W・ダンは、次のように語っている。

ダンは、国家安全保障会議イラク担当ディレクターを経て、現在はフリーダムハウス 中東・北アフリカプログラム・ディレクターである。

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「いまやシリアの周辺国のすべてが政治的緊張と社会暴力に覆われている。レバノンでは、シリア内戦に派生する社会暴力が頻発している。イラクとシリアの紛争が一体化しつつあるとみなすこともできる。

特にISISの戦士たちが、国境を越えてイラクとシリアを行き来している。

また、シリア内戦に刺激されて、イラクの反政府派や反体制武装集団が勢いづいている。

人道問題については、ヨルダンを例に指摘しよう。 1年ほど前に私がヨルダンを訪問した時点で、シリア難民の規模はこの国の人口の約20%に達していた。いまやヨルダンは、人口面でみれば、ヨルダン市民よりもシリア難民の方が多くなっている。

これがヨルダンの社会と経済に対する大きな圧力を作り出していることは容易に想像がつくだろう。もちろん、ヨルダン政府がこれらの圧力を口実に政治改革を先送りしている部分もある。周辺のあらゆる諸国が余波にさらされている。

シリア紛争には外部勢力が加担しており、これが戦闘の1つの側面を作り出している。この状況が、イランと近隣諸国の関係を規定し、現状では、イランの地域的影響力が強化されている。

次に、アメリカが問題への関与も控えているために、中東の指導者たちは、次第にアメリカという要因を外して、意思決定を試み始めている。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつある」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.6)

中東は地獄の様相を呈している。すべての国が政治的緊張と社会暴力に覆われている。ISISの兵士が、国境を越えてイラクとシリアを往来している。

地獄の現実は、ヨルダンの人口の割合が、シリア難民の方が多くなっていることから容易に想像できる。これは中国で内乱が起きて、難民が周辺国に押し寄せ、日本では、日本人より中国難民の方が増えた、と想像したらよい。いかに異常事態が中東で起きているかがわかる。

イランの地域的影響力が強化され、それがイスラエルを刺激している。中東はポストアメリカ時代へと向かいつつあるという指摘は重要だ。

オバマは中東への弱腰外交の非難を避けるために、日本を巻き込み、介入させようとしている。

Netanyahu On Diplomatic Trip To Japan

このことに関しては、同論文のなかの、次のクロッカーとピラーの発言がそのヒントになる。

ライアン・クロッカーは、元駐シリア米大使で、現在はテキサスA&M大学公共政策大学院・学院長である。

「クロッカー

サウジは明らかにアメリカがもっと大きな役割を果たすことを望んでいる。アメリカが関与を控えているために、イランやヒズボラのような、サウジの敵対勢力が有利な状況を手にしていると状況を憂慮している。

カタールやクウェートも一定の関与をしているが、これは逆効果になっている。この地域のアメリカの同盟諸国がもっと建設的な役割を果たすように、ワシントンはもっとエンゲージすべきだろう」

オバマに対して、もっと中東への軍事的関与を強めろ、という声は強いのである。米国が介入できないなら、「この地域のアメリカの同盟諸国がもっと建設的な役割を果たすように、ワシントンはもっとエンゲージすべき」という意見は重要である。

「エンゲージ」の対象になる「この地域のアメリカの同盟諸国」といったところで、イスラエルしか現実にはいない。そのイスラエルを動かすために、遙かに離れた極東の日本に、白羽の矢が立った可能性が高い。

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グローバリストの支配と竹野内真理ファイル

『竹野内真理ファイル』を読んで様々なことを考えた。

現在、この国の既得権益支配層は、数10万の福島の子供たちを放射能汚染地帯に放置し、これを御用メディアが隠蔽し、人類史上かつてなかったジェノサイドが進行している。

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大学知の退廃と田中大臣

1 大学知の退廃

原発の問題などでは「記者クラブ」メディアよりも、遙かに正確で勇気のある情報を発信している『しんぶん赤旗』(11月5日付け)が、「敷地内に別の活断層」大飯原発・評価会合 渡辺教授が指摘」と題して次のように述べている。

「関西電力大飯原発(福井県おおい町)敷地内の破砕帯調査を行った原子力規制委員会の調査チームが4日に開いた評価会合で、東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は、これまで問題とされた「F―6破砕帯」とは別の活断層があると指摘しました。

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