ドイツの反原発活動家からの呼びかけ

ドイツの反原発活動家が、フェイスブックやツイッターで精力的に活動している Emi Kiyomizu に、次の記事を送ってきた。

そして、世界で15万人の市民が、嘆願書の企画に参加して、福島第1原発事故で今も危険な状態が継続していることに、世界的な行動を呼びかけた。

嘆願書は、福島第1原発の原子炉を、世界の16人の原子力専門家達と国際エンジニアグループにコントロール(収支)してもらうことを、国連事務総長の潘基文宛てに要請している。

http://bit.ly/1iYZlWf

すでに嘆願書は、世界中から15万人の署名を集めた。

今週の木曜日に、小委員会のメンバーから、ニューヨークの国連に嘆願書と手紙を届ける。

この組織は、 Emi Kiyomizu によると、以下のような組織である。

「私の所属しているAHIMの町の反原発組織です。

30年以上反原発と戦った素晴らしい仲間です。

昨年は、津波で被災孤児になった日本の子供達に、クリスマスプレゼントを送るのに協力してくれました。

彼等は毎年3月11日にはNO.MOREFUKUSHIMAのビラ撒きをしてくれます。

バリバリの活動家達です」

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(和訳開始)

世界で15万人の市民が、嘆願書を集めることに参加して、福島第1原発事故で今も危険な状態が継続していることに対して、世界的な行動を呼びかけた!

福島第1原発事故が、今も継続していることに対応するために、世界中の組織が集めた嘆願書とサインした手紙は、木曜日に国連に渡される。

嘆願書の文書は、福島第1原発の原子炉を世界の16人の原子力専門家達と国際エンジニアグループがコントロール(収支)することを、国連事務総長、潘基文宛てに、要請している。

手紙や嘆願書は、世界組織Green Shadow 小委員会が、その他の市民団体にも呼びかけて、世界の数百以上の組織や個人によって署名された。

嘆願書は、世界中から15万人の署名を集めた。

今週の木曜日に、小委員会のメンバーの、Harvey Wassermanさん、Jill Stein さん、Margeret Flowers さんが、ニューヨークの国連に嘆願書と手紙を届ける。

この嘆願書に署名してください。

http://bit.ly/HIWSDv

活動家小説家Harvey Wasserman氏から。

“我々は、キューバ危機以来、今、2ヶ月以内に人類の最も危険な状態にさらされる。

東電が処理するための方法を持っていない核燃料棒1300本が、空気中100フィートにある、ひどく損傷したプール内に保管されている。

広島の原爆降下で放出された放射線量の、15,000倍以上の放射線量が、放出される可能性がある。

福島第1原発から、1,000トンの放射線汚染水が海に流出された。

オバマ政権は、約30年間に米国で新しい原子力発電所を建設するために、83億ドルの融資を提供しようとしているが、国連は、オバマ大統領が、福島第1原発の収支の為に 83億ドルを融資するように緊急にオバマ大統領に話さなければならない、国連はその努力をして、リードしなければならない。

福島第1原発事故についての嘆願書です。

http://bit.ly/18WBCCf

その後、11月7日の木曜日午後5時に、活動家達はニューヨークとアトランタのCNN事務所前でデモを行い、プロパガンダ映画 「原子力産業のための勝利」に対して抗議を行う。

(和訳終わり)

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特定秘密保護法案の国民敵視

10月7日に、またぞろ福島第1原発で、作業員の初歩的な操作ミスで、1号機原子炉の冷却注水が一時停止した。

作業員が間違って電源を止めたというものである。この連中が、北半球人類の存亡を担って、いよいよ福島第一原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに関わる。

わたしの悪夢は、取り出し作業中に電源を止めるバカが出ることだ。このような決定的に重要なことは、えてして基本事項の遵守で正否が決まる。

往々にして信じられないような初歩的なミスでカタストロフィを迎えるものだ。現場の作業にまで政府が関わるべきなのだが、一向にその姿勢を見せない。ご丁寧に今度は米国の技術的援助といいだした。

今や明確になってきたのだが、安倍晋三が、福島第1原発で政治が前面に出ると語ったのは、これまで以上に金を出す、といった程度の意味だったのである。

ところで、この世には、読んだときに気になり、日を置いて読み直し、その度に読後感が深刻になる、といった文章があるものだ。

堤未果の9月29日のツイートがまさしくそれである。それは次のツイートだ。

「米国上院司法委員会では「メディアシールド法」改正案が審議中。「ジャーナリスト」を政府が定義しそれ以外の者による情報発信が違法に。

日本の「特定秘密保護法案」では政府の指定した機密に関する情報の発信が不可になる。世界でもネットジャーナリストの投獄件数は最大。それだけ体制側を脅かしてる」

この「メディアシールド法」改正案によると、政府が国民を、あなたは情報を発信してもいい人、あなたはいけない人、と区分けするわけである。こうなるとジャーナリズムの「権力の監視」も、へったくれもない。表現の自由そのものが奪われてしまうわけだ。

すでに特定秘密保護法案の「第二十一条」で、権力によって、報道や取材の自由への定義がなされている。それによると、

1 専ら公益を図る目的を有すること

2 法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められないこと

「公益を図る目的」の「公益」とは、もちろん、時の権力、政府の施策に沿ったものになる。それでなければ「正当な業務による行為」とはみなされないわけだ。

植民地のポチ政権が、宗主国の指示通りにこの法案を日本で通すことは十分に考えられることだ。

そのときに日本のマスメディアは反対しないだろう。なぜなら、かれらはその対象に自分がなるとは思わないからだ。

なにしろ大手メディアの幹部が総理と頻繁に会食し、それが首相の動静として新聞に堂々と載る国である。そこで内密に大手新聞・テレビは対象範囲から外す密約ができてしまえば、狙われるのは堤未果のツイートした通り、ネットである。

ネットによる真実の発信は、政府ばかりかマスメディアも困る。なぜなら御用メディアとして国民の愚民化に務め、洗脳と誘導を繰り返す実態がネットによって、日々、暴かれているからだ。

ネット規制で、政府とマスメディアの利害は一致している。いずれ真実を発信しているネットメディアがネットから放逐され、ネットが、進出してきた地上波メディアだらけになる日がくるのかもしれない。つまりネットは死ぬのだ。

9.11から米国は激変し、植民地の日本もそのあおりを食っている。今のところ日本には車を燃やし、商店を壊すような暴動もなければ、自爆テロもない。

国会は自民党を中心とした保守反動政権が盤石の体制を整えている。世相も中国との一戦を辞さぬほど右傾化している。

つまり米国とは違って、わが国には、かくまでネットメディアを弾圧しなければならない必然性がないのである。

要は猿真似なのだ。何も考えず、宗主国からの指示で動いているだけのことなのである。

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ところで、この秋にも採決されようとしている「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA(ジーソミア)にある。

これは、2007年5月1日に、日本と米国が「2プラス2」(日米安全保障協議委員会)で協定締結に合意し、2007年8月10日に、GSOMIA(General Security of Military Information Agreement、ジーソミア)として締結されたものである。

同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。日本は米国やNATO、フランスと、この協定を締結している。

この締結の際に、米国から日本での法案化が要請されており、それが「特定秘密保護法案」として現在の臨時国会に提出されようとしている。

つまり日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に米国の要請や指示があるというたて付けになっている。

さて、ここで「特定秘密保護法案」問題の本質を箇条書きに挙げておこう。

1 上にも述べたように、「特定秘密保護法案」はGSOMIAをルーツとして、米国の要請を元に官僚主導で法案化が進んでいる。

2 法案概要では、次の4分野に分けている。

( 1 )「防衛」

( 2 )「外交」

( 3 )「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」

( 4 )「テロ活動防止」

この4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高いと考えた情報を、行政機関の長が「特定秘密」に恣意的に指定できる。

3 状況的にいえば、政治は一部の世界的な既得権益支配層(グローバリスト)にまかせておけばよい、国民は政治情報など必要ない、という愚民観が「特定秘密保護法案」の背景にある。

4 絶対的権力は絶対的に腐敗する。権力が腐敗し堕落したときに、その情報を最も早く知り得る公務員が、国民にその情報を知らせるのは、中長期的に国家の利益になることである。評価され賞賛されるべき行為である。そういった哲学が、この法案には決定的に欠けている。

考え方が後ろ向きであり、米国に顔を向けた法案である。

5 安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

自民党改憲草案には、21条の2項(新設)に、「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」とある。

それを先取りして、 TPPや原発などで、重要な情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」として厳罰に処するものである。

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脱原発の本物と偽物

この国は、おそらく笑いのうちに幕を閉じるのである。

福島第1原発の吉本劇が止まらない。10月4日、福島第1原発の、汚染水から放射性物質を減らす「多核種除去装置」(東芝製「ALPS(アルプス)」がまたぞろ故障し、汚染水処理ができない状態になった。

警報が鳴ったのは、4日午前6時45分ごろである。原因は調査中とのことだ。

アルプスは、結局使い物にならない可能性が高いが、東芝としてはこの方が都合が良い。半永久的に税金を食いつぶすことができるのだから。

このことは鹿島の「凍土方式」についてもいえる。この「凍土方式」は半永久の金食い虫であり、地下水が永遠に流れ込む限り、鹿島も永遠に儲け続ける。

わたしが繰り返し述べているように、わが国は原発のような危険な代物から一刻も早く撤退すべきである。もともと島国で、外国の侵略に慣れていない、のんびりした農耕民族である。原発はアングロサクソンにこそふさわしい。

広島・長崎に原爆を落とされながら、原発を移入した。ここからすべて亡国の災いが始まった。

それからわが国の政治家・官僚・経済人のやったことといえば、世界最大の地震国で、活断層の上に原発を建てることだった。そして原発を稼働させながら、のんびりと安全神話を夢見る。ありもしない技術神話の元で昼寝をする。

原発事故が起きても、宗主国の命令に逆らって脱原発に舵を切る政治力もない。原発事故が起きると、政治は事故を起こした電力会社の後ろに隠れ、押し出された電力会社は吉本的なドタバタ劇を繰り返す。

日本が進むべき道は、火力、太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートといったエネルギー開発分野であろう。そこでこそ世界から感謝される技術力を存分に発揮できるように思われる。このような平和に仕える能力と技術力こそ日本の真骨頂なのだ。

米国の下僕になって、危険で暴力的な、いわばアングロサクソン的なエネルギー政策に手をつけたときから、日本の今日の亡国は始まったのである。

牧歌的な農耕民族であるから、安倍晋三などが嘘をつくときも、いかにも、のんびりしたマヌケな嘘になる。

福島第1原発の放射能と汚染水を「コントロールし、ブロックしている」などという嘘は、傘を差している人間が、「おれは濡れていないから、雨は降っていない」 といっているのと同じなのだ。傘の下(港湾内)と狭い空間に限定しているだけで、まわりは土砂降りであり、それもこれはやまない雨、永久に降り続ける雨なのである。

ところで、最近、脱原発で奇怪な動きが出てきた。

小泉純一郎が脱原発を気取って、それを盛んに御用メディアが喧伝している。

生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、日本共産党の志位和夫、それに無所属の山本太郎と、脱原発の政治家はたくさんいる。しかし、これら本物の脱原発政治家はけっして御用メディアがとりあげない。

小泉純一郎だけが御用メディアに取り上げられる現象には、気をつけるべきだ。官邸前に陣取って、脱原発運動を破壊し続ける「反原連」の例もあるからだ。

小泉純一郎の脱原発を御用メディアが取り上げるとき、ひとつの特徴がある。それは小泉の脱原発が本物だとしきりと強調することだ。

例えば小泉が財界とぶつかっていることを強調する。おかしいのだ。小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。その亜流の安倍晋三がTPP参加によって完全に日本を叩き売る。その愛弟子の安倍を困らせる本物の脱原発を、小泉が唱えるはずがない。息子を人質にとられているのだ。

面白おかしく次々に繰り出されるワンフレーズに、だまされるのを卒業しないといけない。

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権力は、原発推進・脱原発の両方にいるのだ。

原発推進の本隊は、財界・「自・公・民」の政治勢力、学界・メディアの原子力村である。その村から脱原発の陣営にトロイの馬が入ってきた。それが小泉純一郎である。

純一郎のターゲットは、郵政民営化と同じB層であり、御用メディアがしきりに応援し始めた。

政治家の政策は変わることがあっても、手法は変わらない。小泉純一郎が狙っているのは、B層の脱原発である。ちなみに小泉が郵政民営化で実践したB層対策は、以下の資料に鮮明に記録されている。

2005年6月22日衆院郵政特理事会資料

http://t.co/e11MWUbp

11月から福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しが始まる。これが失敗すると、東日本が壊滅するとともに、北半球の人類の生存が脅かされる。

それでも自民党は政権にしがみつきたい。自民党へのダメージを最小限に抑えるべく脱原発の保険をかけておく。息子の進次郎(現在、TPP=環太平洋経済連携協定担当、復興担当政務官)を先頭に押し立てて選挙を闘えば、政権維持も不可能ではない。それが小泉純一郎の脱原発である。

父親は「原発ゼロ」、息子は「復興担当政務官」、ふたりとも人気取りのポピュリズムを走っている。

ここで俗悪な親子から離れて日本の現実に、とりわけ福島の現実に帰ろう。

次に引用するのは、10月1日付『ザ・リアル・ニュース』のインタビュー動画の書き起こしである。

『フクシマ・タイムズ』(2013年10月3日)から引用する。

語っているのは、NPO法人 Fairewinds Energy Education のArnie Gundersenである。

http://bit.ly/18WBhiY

(動画3:30から)

「司会者:

貴方は国際的な専門家17人と共に、潘 基文 (パン・ギムン) 国連事務総長への公開書簡の署名者として名を連ねていますね。その書簡は、潘事務総長に、仲裁に入って東電を福島原発の管理から外すよう求めています。

Gundersen:
我々が [この公開書簡で] 主張したのは、1つには、東電を除去して、[清浄化を] ちゃんと行える国際的なエンジニアリング会社と交代させることだ。

もう1つは、お金のことだ。東電に、この問題の解決できるだけのお金があるとは当てにできない。日本国民は、自分たちが債務を負ってしまったことを知る必要がある。最後に、重要なのは市民による監視だ。日本政府は、[福島で] 本当のところ何が起きているのか、日本国民に知られたくはないだろう。そこで公開書簡では、[独立した] 市民グループが、清浄化を請け負う業者を監視することを提言している。

そしていま問題なのは、日本の研究者らが真実を語ることを怖がっていることだ。医師らが、私達Fairewinds に電話をかけてきて言うには、患者が放射線症にかかっていると分かっていても、患者にそれを告げることを病院が禁じている。動物の異常を話題にする研究者らもいるが、彼らはそのデータの公表を禁じられている」

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山本太郎氏、参議員内閣委員会にて初質疑 13/11/05

周りは米国スパイやエージェントがとぐろを巻く国会で、数少ない日本人残党として、山本太郎が昨日(11月5日)、初めて国会で質問した。

最初の質問としては立派である。質問の内容はすでにAクラスだ。

園遊会での天皇への手紙事件を気にして、だいぶ遠慮がちであるが、これもこれから場数をこなして行けば、ひな壇の大臣たちを立ち往生させる質問者に成長するだろう。

山本の現在の立場は大変なものである。

周りはほとんど既得権益支配層の代弁者である。

かれらはすでに「国家」「民族」「国益」「民主主義」といった価値を棄てている。売国といった究極の姿でグローバルエリートの利権と栄達を図るのを、目的としている者たちがほとんどである。

そのなかに数少ない日本人残党として乗り込み、天皇に手紙を渡したものだから、グローバリストたちは動転したのだ。

国会で、福島第1原発現場作業員や被曝にさらされている子供たちのことを、本気で、持続的に訴えることは至難の業である。

これからはさまざまなアメとムチが山本に加えられるだろう。

恐ろしいのはアメの方だ。

それに打ち勝っていくには、絶えず外で訴え続けること、市民との交流を絶やさないことだ。

「清濁併せ呑む」、「是々非々」といった馬鹿なことをいい出したとき、山本太郎は終わるのである。

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消費税増税と移住

2013年10月1日、安倍晋三は、来年4月から消費税増税の3%引き上げを表明した。

これまで消費税増税に賛成して、その見返りに自分達には減税を主張してきたマスメディアは、大変な気の遣い方で、「安倍総理は本当は消費税増税をやりたくなかった」と提灯を持ったり、国民は「タンス預金」を吐きだすべき 、とトンチンカンなことをしゃべったりした。

安倍も調子に乗って、テレビで、

「個人的に消費税を今、上げるのは時期尚早だと思う、だけど前の政権が消費税引き上げ法案を通してしまったから我々としても致し方ない」

「本当は消費税上げたくなかったんだけど野田が悪い。野田が仕掛けた罠にハメられた」

と、増税を人のせいにして発言したという情報が、ネットを駆け巡っている。

これはせっかくの自民党野田派に対して失礼だろう。誰がみても、自民党の方が民主党よりも上手で、民主党を軽くひねり、消費税増税をやらせ、壊滅にまで追い込んだのである。

そういえば安倍晋三は、以前政権を投げ出したときも、「小沢一郎に会ってもらえなかったから」と政権放り出しを人のせいにしていた。こういう卑劣さというのは性格からくるものである。

いずれにしても、消費税増税にたかるシロアリは、

1 米国債を購入させたい米国(国債といっても、米国債は売却が出来ないので、実質的な上納金であり、みかじめ料である)

2 天下り・渡り利権を延長確保する官僚

3 輸出払い戻し税による増益と内部留保を拡大する大企業

4 消費税増税で儲けた大企業から配当金をとる外国(米国)投資家

5 消費税増税賛成の広告収入と減税をかちとった新聞

である。

安倍晋三は、消費税増税をすべて社会保障に使うといっているが、金に色が付いている訳ではないのだから、馬鹿げた言い草だ。逆に医療も介護も年金も、政府から出てくるのは削減の話だけである。安倍晋三は、土砂降りの雨が降っているのに、いい天気です、と挨拶するようなところがある。

今度の消費税増税は10年間で100兆円を超える大増税である。現在の既得権益層(シロアリ)が、たかっている無駄には一切手を付けずに、国民に課税して、既得権益層がこのままシロアリとして延命する仕掛けである。

シロアリ(米国・外国投資家・官僚・財界・原子力村・新聞)はこれで安泰である。

日本はTPP参加と福島第1原発事故とによって、消滅過程に入っている。にも拘わらず、安倍晋三らは、消滅予防の予算措置を一切とらずに、天下り、渡りといった既得権益支配層の利権を、相変わらず守ろうとしている。

「この今がよけりゃいい、自分さえ良けりゃいい」で、消費税増税も上記のシロアリたちに食いつぶされるのである。

これから国民は生きていくのに最低限の消費を始める。消費は日本のGDPの6割を占めているから、これで経済成長する筈がない。

つまり個人消費が冷え込むことで、企業の経営はさらに悪化していく。企業の倒産は失業を呼び込み、過去の自民党橋本政権の例のように税収の激減を生む。

日本の劣化した政治は過去に学ばないのであり、安倍は橋本政権と同じ失敗を繰り返すことになる。

消費税増税実施の根拠にした各種指標の改善についても、補正予算や投資の影響であり、わが国の現実は、企業の「力強い回復」とは程遠い状況にある。

アホノミクスで景気が上向いているというが、そんなことをいっているのは、政治家とマスメディアだけではないか。民間の基本給は14か月連続で減少している。消費者マインドも3か月連続で悪化。

唯一、それらしい数字が出ているのは、株価であるが、国際的な金融マフィアと日銀とで、消費税増税を実施するために作られた株高にすぎない。

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国のトップがバカであったり、嘘つき、詐欺師であったりすると、時間とともに国は染め上げられて狂ってくる。牛丼の吉野家が福島で米を作るそうだ。牛肉は米国産、米は福島産となると、店に入るのにも覚悟が必要だ。

経済効率第1で、福島で作った方が、安上がりなのだ。

そう思っていたら、学校の給食で、ハエの混入したパンを子供に食べさせた学校が出てきた。ハエの混入した部分を取りのぞかせて食べさせたということである。

ショックだったのは責任者が「自分のやったことは間違っていない」とカメラの前で強弁したことだ。学校がおかしくなっている。

もしその責任者が店でそのような目に遭ったら、怒って、食べずに、料金も払わずに店を出て、二度とその店には行かないだろう。

店と学校給食との間に安全面で違いはあるのか。あるとすればそれは何であり、なぜなのか。

マニュアルさえあれば、思考停止に陥り、何も考えないのだ。

高校生に、修学旅行などで福島に行かせる校長も出てきた。生徒の被曝を考えたら福島に行かせるのは全くの間違いである。

むしろ福島の子供たちを呼んで、そこで交流した方が両方の高校生によほどためになる。これは子供をダシにした、校長の、教委への売名行為だろう。

このように国のトップがバカだと、国の末端に至るまでバカがぞろぞろと出てくるのだ。

福島では、福島市のJA新ふくしま組合長の吾妻雄二が、学校給食に福島市産米を出して子供たちに食べさせることを考えついた。子どもたちが食べれば、安全性を全国にアピールできる、ということだ。

この国では子供が大人たちの欲望の生け贄に供されている。

こうなると、もう学校から子供を守らねばならない。

3·11以降、様々な日本発見があった。

ひとつは、政府もメディアも学者も、国民に嘘をつくということ。

ふたつ目に、この国の少なくとも原発の技術はまったく劣化したものであること。

みっつ目に、原発のような危険なものを扱える技術も能力も日本人にはないこと。

昨日(10月1日)も、福島第1原発でまたぞろ4トンの汚染水が漏れ出るという事故が起きた。原因はホースのつなぎ間違いといった初歩的なミスだった。このたるみきったミスだらけの連中が、北半球の人類の生存をかけて、11月から4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しを始めるのである。欧米の人たちは憎悪をもって日本を見始めていることに、気付かねばならない。

4つ目に、凄まじいまでにこの国の政治が劣化していること。

5つ目に、この国の不幸の元凶はマスメディアであり、朝から晩まで国民の愚民化と洗脳・誘導に努めていること。

6つ目に、この国は非常に子供を粗末にする国であること。

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日本の惨状打開は、責任をとる政治の復権から

山本太郎の天皇への手紙。老舗の政党政治がのんびり国会生活をエンジョイしているところに、飛び込んできた超弩級の事件。当選したばかりの山本太郎が、孤立無援の必死の闘いを演じてみせてくれた。

老舗の自民党をこれほど引っかき回したのは立派である。

自民党があわてたのは、これまで自家薬籠中のものとしてきた天皇の政治利用に、ストップをかけるような事件だったからである。

つまり山本太郎の手紙に、もし天皇が応えでもして、天皇の福島へかける優しい思いと、自民党の冷酷な棄民政策との乖離が、国民に知られでもしたら、自民党の偽装の保守が満天下に暴かれることになる。

自民党は、常に天皇と一体化した保守として偽装し続け、天皇を政治的に利用し続けなければならないのだ。

まだ、一波乱あるかもしれないが、自民党としても、これ以上騒ぎを大きくしたくないだろう。

ここまで体当たりで福島第1原発の現場作業員と福島の被曝に放置された子供に、寄り添った政治家は出なかった。

行儀を良くしていても、何も変わらない。ただ時間が過ぎてゆくだけだ。

既成の野党は、例によって守旧派の砦から冷ややかに見下ろしているだけだった。

これは労働の現場でもそうで、真に改革を志す者は、管理職と組合の、既得権益連合に取り囲まれることになる。

山本太郎も体験から学び、さらに大きな政治家に成長していってもらいたい。

さて、今から振り返ると、民主党のなかには新自由主義者がたくさんいた。その中核部分は菅直人、野田佳彦らで、明確な対米隷属主義者であった。

菅直人が、2010年7月参院選で、唐突に消費税増税を提示したときから、内部からの民主党破壊工作は始まった。

国民は、マニフェスト裏切りの、消費税増税賛成の民主党に反対意志を表明した。民主党は大敗したが、菅直人は責任をとって首相を辞めなかった。

野田佳彦は、2012年12月の衆議院選挙に消費税増税を掲げて、惨敗した。自爆解散といわれたように、惨敗がわかっているなかでの解散だった。このときも野田佳彦は責任をとらなかった。

2013年7月の参院選では、さらに民主党は惨敗し、民主党A級戦犯らによる民主党潰しはほぼ達成された。

民主党は、責任をとるという党文化がなく、非常にだらしのない、アナーキーな作風の政党である。この3つの国政選挙の惨敗にも、党のトップは責任をとって辞めていない。

昨年暮れの衆議院選挙の後に野田佳彦がやめてはいる。しかし、これは選挙の大惨敗の後に、党内から責任追及される前に辞める、という既定路線に従っただけのことで、通常の政党代表の、責任をとるための辞め方ではない。

選挙に惨敗しても誰も責任を取らない。党の代表を初めとして誰も自分が悪いとは思っていないからだ。

政治家が責任をとらない、というのが、実はこの国の惨状の最大の原因なのである。というのは、政治家が責任をとらないので、企業や官僚の責任を問えなくなっている。東電の責任も問えなくなっている。

「食べて応援」、「絆」、「風評被害」、「決められない政治」、これらは、敗戦後の「一億総懺悔」と同じ、日本の為政者が失政の責任から逃げるときの情報操作に仕える言葉である。

福島第一原発事故で、国民の全てに責任があるのではない。すべての国民に責任があるというのは、真の責任者を逃がすための情報操作である。

真に責任を負うべきは、東電であり、わが国に原発を導入した自民党である。そして原発安全神話を振りまいてきた財界と学界、それにマスメディアである。

みんなに責任があるというのは、誰にも責任がないというのと同じである。そのことによって真の責任者が問われないのだ。

実際、人類史に例を見ない世界的な環境破壊を起こしながら、東電には強制捜査が入らず、現場検証もされず、誰も逮捕もされていない。

誰も責任を取らないことは、これだけの厄災をこの国にもたらしながら、責任を取るべき悪い人がひとりもいなかったということだ。だから原発再稼働も原発輸出もできるのである。

それにしても福島第一原発を訪問したときの、安倍晋三の重装備には世界中が驚いたようだ。

あの重装備を見て、「ブロック」も「コントロール」も嘘だと思った外国人は多かった筈だが、わたしは、これでよく「収束」だの「風評被害」などいえるなと思った。一方で国民を被曝させ続けながら、安倍晋三は自分の健康と生命には格段の注意を払うようだ。

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さて、『Russia Today』(2013年9月13日付け)が、「終わりのない福島大惨事: 放射能汚染の脅威にさらされている2020年オリンピック」と題して次のように報道している。

「福島原発での放射能流出は、事実上、止めようがないと思われるが、最悪の結果を防ぐ為、世界中の政府が取るべき様々な措置がある。その一つは、2020年東京オリンピックをキャンセルすることだろう。

科学的な予想では、太平洋を横断し東へと向かっている放射性プルームは、来年早々、オレゴン州、ワシントン州とカナダの海岸に襲来する可能性が高い。カリフォルニア州は、おそらく来年後半に影響を受けるだろう。

継続している原子炉サイトからの水の流れは事実上止めようがないだろうから、放射性プルームは、太平洋を越えて移動し続け、ハワイ州、北米、南米、そして最後には、オーストラリアに、何十年も影響を与えるだろう。海流についてだけ話をしているが、魚は何千マイルも泳ぎ、必ずしも海流の通りというわけではない。第1部で述べた様に、大型の魚は放射能を最も効率的に濃縮し、カリフォルニア沖でとれたマグロは、既に福島から放出されたセシウムを持っていた。海藻も効率的に放射性元素を濃縮する。

(中略)

1、2・3号建屋

もし、こうした建屋の一つが崩壊すれば、プールや炉心を標的とする冷却水の流れはとまり、炉心は赤熱し、多分発火して、膨大な量の放射能を、大気と水に放出し、冷却プール中の燃料も発火しかねない。

特にアメリカ政府、あるいは国際社会のいずれも、こうした差し迫った可能性を懸念しているようには見えず、惨事を避けようとする熱意も示していないのは奇妙なことだ。

同様に世界中のマスコミも、奇妙にも進行中の危機的状況に触れずにいる。最も重要なのは、日本政府が、ごく最近まで、外国の原子力企業、あるいは、政府の専門家達を招いて協力するのを頑固に拒否してきたことだ。

(中略)

ところが、日本のある当局者はこう述べている。“もしあれ(福島第一原発1~3号機 注: 兵頭)を埋めてしまえば(石棺で覆うこと 注: 兵頭)、次の原発に、長年誰も目を向けようとしなくなってしまう。”興味深い反応だが、惨事にもかかわらず、彼等がいまだに原子力発電という選択肢を進めたがっているのは実に明白だ。

(中略)

もし、オリンピック前に、次の放射能大規模放出があったら、どうなるのだろう? 何年も厳しいトレーニングをしてきた若く健康な人々は、いかなる事情があろうとも、放射能を帯びた空気や食品や水に曝されてはならない。

自国民、160,000人もの福島の難民の方々が仮設住宅に住み、何百万人もの人々がいまだに高放射能の地域で暮らし、福島原発施設がコントロールできない状況にある時に、安倍首相は、一体なぜ、高価な宿舎に住ませ、競技場等を建設するのに、それだけの巨額を投入しようなどと考えることができるのだろう?」

http://bit.ly/15kMvvf

いわれていることは、真っ当であり、わたしがこれまでメルマガ上で指摘してきたことと重なっている。

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4号機と避難・移住準備

最近のフェイスブックやツイッターには、いよいよ日本の終焉だ、という危機意識に基づいた投稿が多い。

国民の愚民化に努めるテレビの、明るい陽気さ加減と大違いだ。

例えば、Fibrodysplasia は9月26日のツイッターで次のようにツイートしている。

「東日本と西日本で、どうせ10年以上、平均寿命が異なってくるのだから、移住の説得などせず、放っておけばいい。もう引っ越せる人は、引っ越している。放っておけ。それに、もう引っ越しても遅い。初期被曝と吸気被曝の累積で、手遅れだ。週刊朝日の記事じゃないが、尿からもセシウムが検出されている」

「慢性的な低線量の被曝によって、病気になったとしても、本人は、放射能のせいだとは思わない。世間も放射能のせいだとは言わない。放っておけ。資料を渡しても読まないぞ。どうしても、土壌汚染されたエリアで暮らしたいのだから、説得しても無駄だ。そこがいいんだよ。子供だけが可哀想」

「ひつこいな。東日本のものは、出荷しても食べないって。誰がなんと言おうと、毒物だ。いい加減、農業・漁業・畜産業を諦めろよな。産地偽装だって、毎日、極度に警戒している。毎日だ。毎日警戒している。東日本での食糧生産は終わったんだ。それが原発事故の帰結。当たり前だろ。どんだけ放出したんだ」

この危機意識は普遍的なもので、世界と一体のものとなっている。東京オリンピック開催に浮かれているわが国のマスメディアだけが異様なのだ。

ここでは11月から始まる福島第1原発4号機共用プールの、1535体の燃料集合体の取り出しに関する危機意識を考えてみる。

東電4号機は、日本政治の劣悪の象徴である。たかが電気で、よくも国土の喪失につながる、最悪の場合には北半球の滅亡につながる装置を作らせたものである。

4号機建屋の設計思想が凄まじく、使用済み燃料プールは建屋の4~5階あたりにある。1535本(原子炉2基以上の量)の燃料棒を収納している。震度5で倒壊するといわれている。

東電任せではダメだ、日本政府任せではダメだ、というのが世界の論調だ。世界中が動き出している。まず、アメリカの国会議員、カナダ、そして次々と。「日本の動きは遅すぎる。米国はスピードアップに向けた支援をすべきだ」。これが世界の論調だ。

北半球の人類の生存がかかった大仕事なのである。これを失敗続きの東電がやる。安倍晋三は相変わらず後ろに隠れる。これは菅直人が敷いた路線だ。

菅は民主党を潰した元凶と誰もが思っている。しかしそれだけではない。東電を前面に押し立て、政治が後ろに隠れる構造を作ったのも菅である。

かくしてもっともダメな東電が仕事をやるのだが、このときも、東電が考えるのは経済効率だ。

もし4号機が危機的状態になったら、過去の事例から政府も東電も情報を隠蔽する可能性が高い。すると、フェイスブックやツイッターの情報が私たちの生死を決める命綱になる。

「特定秘密保護法案」が通っていると、国民のための情報がネット上に拡散しない可能性が高い。しかし、この段階ですでにカタストロフィであり、情報をつかんだ官僚や政治家、それにマスメディアが逃亡を始めると思われる。その動きを見て、ネット上に様々な情報が拡散する可能性が高い。

情報をキャッチしたら、混乱で交通手段が途絶する前にとりあえず避難して、様子を見る。何も起きなかったら戻る、ということの繰り返しをやったらよい。これだと家族の反対者を説得しやすい筈だ。

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もしどうしても家を離れたくないという家族がいたときは、置いて行くことを、日頃から話し合っておくべきである。説得の時間などはない。

特に子供のいる家族では、子供のためにも夫婦のどちらかが移住しなくてはならない。死なばもろとも、といった、大人の道連れに子供をするのは止めるべきだ。

愚かな大人たちが原発事故を起こしたうえに、子供をこれ以上道連れにしてはならない。

どうしても夫婦で留まって死ぬのなら、とりあえず子供を連れて逃げて、施設に預けて、大人だけ引き返せばよい。

今からでも、避難に必要な身の回りのものをまとめ、避難ルートなども考えておくべきだ。

ネット上の危機感は世界と一体のもの、と書いたが、例えばドイツではメディア(『netzfrauen』)が次のように発信している。

長いので、要旨を箇条書きにして紹介する。

1 福島第1原発の4号機の、使用済み燃料プール内の核燃料棒を安全に取りだすことは、ヨーロッパのわたしたちの生存に関係する。

2 4号機の使用済み核燃料プールは、地面から100フィート(30.5メートル)にある。4号機の使用済み核燃料プールは深刻な被害を受け、漏れており、核燃料プールから1,300本以上の使用済み燃料を取りだすため、東電は遅くとも60日後(11月 注: 兵頭)に開始することを通達した。

3 4号機の使用済み核燃料プール内の核燃料は400トンある。広島の原爆より15,000倍の放射性放射線を放出する。

4 東京電力はこの危機を克服するための、科学的、技術的、財政的資源を持っていない。日本政府にも4号機の核燃料棒取り出しの危険を克服できない。

5 4号機の核燃料プールから1,300本以上の使用済み燃料を取りだすことは非常に危険な試みなので、世界中の最高の科学者とエンジニアの協調的な助けが必要である。

6 福島第1原発からの蒸気の雲の流れで、現在も地下で核分裂が継続していることがわかる。融けた核燃料がどのような状態であるか誰もわからない状態である。

7 大量の汚染水は、現在では、巨大なタンク約1000個に、収集されているが、次の地震が起きれば、全てのタンクが破れて汚染水が漏れることになる。その後、毒である数千トンの汚染水が太平洋に流れることになる。

8 4号基から50m離れた場所に大規模な使用済み核燃料の貯蔵プールがあり、そこに6,000本以上の使用済み核燃料が冷却されている。それらには、プルトニウムも含まれている。

大規模な使用済み核燃料の貯蔵プールには屋根もなく、次の地震や津波で、隣接している建物が倒壊すると、その影響で核燃料の貯蔵プールが壊れ、全ての冷却水が流出することになる。

9 福島第1原発には 合計で11,000本以上の核燃料棒がある。

10 日本では、多くの地域で高い放射線が検出されている。特に子供たちに甲状腺疾患が増加しており、苦しんでいる。

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日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態である

以下に紹介するのは、IPPNWドイツ支部 Angelika Claußen 博士が、福島で被災者を訪問した報告である。

いつものように和訳してくれたのは、 Emi Kiyomizu である。

この報告のなかで、 Angelika Claußen 博士は、日本政府が被曝した被災者たちを助けないで放置している状態を厳しく批判している。

「国連の科学委員会( UNSECAR )は、福島では、環境においても福島の住民においても、目に見える健康影響がない、と報告している。しかし、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起きていると証明されている。UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない」

このような批判を、東大や東工大の教授がしているだろうか。

日本の知識人、とりわけ大学教師を死の静謐が囲繞している。

大学知は、全共闘運動で、知と生活との乖離を批判されて以来、ますます退廃を深めている。

学問が現実に対象化されずに、死んでいるのである。

現在の日本は、福島第1原発に関しては戦時下にあり、対中国的には戦前にある。

ここで声を挙げずに、いったい何のための学問なのだろうか。

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(和訳開始)

独立した科学者による調査を要請する

http://bit.ly/Hpxran

IPPNWドイツ支部、Angelika Claußen博士が、福島で被災者を訪問した。

日本政府は、被曝した被災者たちを助けないで放置している状態にある。

低線量放射線は、コンピュータ断層撮影検査で被曝する線量であるが、癌を発生するリスクを高め、また遺伝的変化を引き起こす原因になる。

われわれは、現在、新らしい科学的医学研究で、低線量放射線が健康影響を引き起こす危険を知っている。

福島県の住民たちは、この低線量放射腺の危険が何を意味しているのか、理解しているのだろうか?

日本政府と日本の最高裁判所と放射線専門家山下教授は、低線量放射線の危険を無視し、福島県の住民と東京の住民、それに東京に隣接する地域の人たちを被曝の危険にさらしている。

汚染地域に住む子供たちは免疫不全になり、すでに18人の子供たちが甲状腺癌になっており、続いて25人の子供たちが甲状腺癌になる疑いがある。

わたしは、福島原発事故の影響を受けた福島市、いわき市、郡山市の医師や避難者、助けあいグループの人たちと話し合った。

日本政府は、自分の国民の正当な権利や被曝の心配などを無視している状態である。

放射腺による被曝を心配する両親たちが、学校で子供たちにたいして放射線(放射腺の影響でおこる健康の危険性や原発の危険性など)に対する授業を希望しているが、学校の校長は断固拒否している状態である。

医者たちは、福島の住民(成人と子供)に対して、血液や超音波検査を行い、徹底した健康診断を行い、福島県当局や健康保険会社も福島の住民にこれらの健康検査を再三行なわなければならない。

福島の住民たちの、政府や福島当局、東電に対する批判発言が多いので、これが原因で、福島当局による弾圧が起こっている状態である。

日本政府の元アドバイザー放射線防護専門家山下教授は、100ミリシーベルト未満では健康被害は起こらないと、断固として主張している。

東電の医師がおこなわなければならない、原発労働者に対する急性被曝症状、放射腺疾病、癌、白内障などの予防検査が、不足している状態にある。

わたしと話した医師たちは、福島第1原発で働くボランティアの労働者たちが急性被曝症状としての疑問を持っても、自由に治療が受けられない状態で、東電の企業保険会も責任を持たない状態だ、と説明してくれた。

そして東電の原発労働者たち(日本の原発労働者たち)は、放射腺による健康影響についての情報も与えられなく、放射腺の影響で起こる疾病の保障もなく、労働条件は非常に過酷な状態にある。

東京電力の下請け会社に雇用された労働者たちは、必要なとき短期間だけ雇用されるので、賃金も20%低い状態である。

福島で、わたしと話しあった人たち(医者、被災者、助け合いグループ人たち)のほとんどの意見は、日本政府が原発事故の責任を持たなければならないというものだ。

そして、事故を起した責任者東電は、自分たちだけで、福島第1原発事故を解決することはできないので、緊急に国際的な核専門家たちの援助が必要であるという意見であった。

東京で、2013年10月10から13日まで東京で開催された科学者と市民の国際会議で、福島原発事故による放射腺の影響で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっている、と報告された。

国連の科学委員会( UNSECAR )は、福島では環境においても、福島の住民においてもに、目に見える健康影響がないと報告しているが、科学者と市民の国際会議で、福島の様々な動物、鳥や蝶の深刻な遺伝子変化が明らかに起こっていることが証明されている。

UNSCEARの福島原発事故で起こる健康影響の報告書は真実でない。

独立した科学者による調査を要請する。

Angelika Claußen博士

(和訳終わり)

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東電の作業員蔑視が招き寄せるカタストロフィ

高崎市が、福島第一原発事故などに伴う昨年度分の、上下水道の放射性物質測定費などとして、東電に約1億6000万円を賠償請求した。

もちろん東電の「無主物」の神は、水道水の汚染など、うちの責任ではないと、歯牙にもかけないだろう。

東電には「無主物」に関して前歴がある。

2011年、福島原発から45 kmの「サンフィールド二本松ゴルフクラブ」が、東電に放射性物質の除染を求めて、仮処分を申し立てたのがそれである。

原発事故後、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された。その結果、「営業に支障が出ている」、「責任者の東電が除染すべき」という、まっとうな訴えであった。

しかし、こんな訴えに、たじろぐ東電ではない。

「東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない」

「所有権を観念し得るとしても、すでに放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり債務者(東電)が放射性物質を保有しているわけではない」

「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」

例によって既得権益支配層の権益を守り続けるわが国の裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。つまり、日本は三権分立の国ではないのである。行政(官僚)が巨大に膨らみ、他の2権を支配している。

日本の最高権力者は、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。つまり官僚(行政)が最大の権力者である。そのため、官僚利権を守る小沢政治謀略裁判が可能だったし、天下り先を守るための東電の強制捜査阻止も可能だった。

日本のエリートは、多くの場合、東大を出て、一人前のバカに成長する。この見方を変える必要があるのだ。

最初から道徳観念の極端に欠落した高校生が東大へ行く。そして最初から官僚を目指す。その武器になっているのは暗記能力であり、それだけである。

道徳と正義と弱者への思いやりの極端に欠落した青春。それなのに自分を特別な存在だと信じ込んでいる青春が東大を出て、日本の実質的支配者になる。

自らがまき散らした放射性物質を、自分の所有物でない、と主張する責任のかけらもないバカに、その通り、と自己保身だけを考えて判決を下すバカ。わたしたちはもっと絶望する必要があるだろう。そして絶望の底から闘いを構築する必要がある。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないという意味である。この冷酷な目線は人間のものではないが、東電は一貫して無責任で非人間的な経済合理主義で動いている。

ただ、だからといって諦めることはない。泣き寝入りをする必要はない。高崎市のような賠償請求の声は、これから他の自治体からも挙がってくるだろう。

いずれ東京を含めて避難せねばならなくなる。土地も家も奪われて、黙っている手はない。高崎市の賠償請求は、もっと膨大な賠償請求の第一歩にすぎない。

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さて、福島第一原発の廃炉作業に関わっている作業員たちが、過酷な状況に晒されたままである。

『アメリカNBCニュース』(3月5日)が、「傷つき続ける戦士たち」と題して、次のように報じた。

「福島第一原発は東北地方の太平洋岸、東京の北東から240 kmの場所にできたガン細胞です。

事故直後は破壊された原子炉から1時間あたり800兆ベクレルの放射性セシウムが漏出、現在はよほど減ったとはいえ、それでも一時間あたり1000万ベクレルの放射性セシウムの漏出が続いています。

放射性同位元素は崩壊の過程で、一定のエネルギー量を持つ放射性物質を放出しますが、これは人間の各器官を透過する能力があり、細胞を傷つけ、ガンの発生原因を作り出します。

(中略)

そんな環境の中に、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の拠点となっているJ-ビレッジがあります。

毎日、立ち入り禁止区域のすぐ外側からおよそ3,000人の労働者が、このJ-ビレッジに集まってきます。

(中略)

第一線で働く作業員の一人が匿名を条件に、ロイター通信社に作業の様子を語りました。

重い防護スーツを着たままの作業は息苦しく、そして孤独であり、精神的ストレスも相当のものであるにも関わらず、その報酬は不当に安い、彼はそう不満を述べました。

この辺りの日払いの建設作業員などは時給1,500円支払われているにもかかわらず、昨年末東京電力が調査したところでは、福島第一原発の緊急作業員の7割が、時給837円をかろうじて上回る賃金で働かされていました。

昨年、東京電力の財政上問題を扱う委員会で議長を務めた中央大学の安念潤司(あんねんじゅんじ)教授は、同じような条件の下、福島第一原発からは離れた場所にある市町村で除染作業を行ったり、復旧建設工事などに携わる労働者よりも、その賃金は低いものだと語りました。

(中略)

精神衛生学の専門家は、彼らが受けているストレスを、前線で戦う兵士たちと同様のものだと指摘しました。

一般の人々の東京電力に対する憤りが、ともすれば前線で働いている作業員に向けられる傾向があるのです。

「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです」

福島第一原発の1,500人の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行った、防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師がこう語りました。

経産省と東京電力がまとめた廃炉計画書は、充分な数の作業員の確保はこれから先の数十年間、保証されていると主張しています。

しかし。潜在的な不足は徐々に明白な事実となりつつあります。

その原因のひとつに、被爆線量の限界に達してしまった『燃え尽きてしまった』作業員の存在があります。

2012年12月末現在、146人の東京電力職員と21人の緊急作業員が、5年間で100ミリシーベルトと決められている被ばく限度の上限を超えて被ばくしてしまったことを、東京電力の資料が明らかにしました。

これまで8名の職員、あるいは作業員が福島第一原発の現場で死亡しました。

このうち2名は津波が襲った当日に死亡しましたが、放射線被ばくによる死亡は正式に報告されてはいません」

この報道で着目すべき点は、福島第一原発で収束作業に関わっている作業員たちを、ベトナム帰還兵の現実と重ねていることである。しかもそれを指摘したのが防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師だというから、日本のマスメディアは本当に劣悪であると思わざるを得ない。

真実を語り、警鐘を鳴らす人はまだ日本国内にいる。しかしその声を取り上げるのは外国のメディアで、日本の新聞・テレビは取り上げないのだ。もちろん原子力村の広告費のためである。

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UNSCEAR(国連科学委員会)の報告は、福島第1原発事故による健康への実際の影響を、体系的に過小評価した

ここに紹介するのは、ALEX ROSEN博士による、UNSCEARの報告書に対する批判文である。

和訳してくれたのは Emi Kiyomizu である。

この記事は、ROSEN博士が、直接に Emi Kiyomizu にメールで送ってくれた貴重なものだ。

読者は、外国の良心的な学者の、日本を愛し、心配する気持ちを、国連科学委員会(UNSCEAR)への怒りに見るだろう。

同時に、あまりに自国民に冷酷な日本政府との対照を感じるにちがいない。

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(和訳開始)

「国連科学委員会UNSCEARの報告は、福島第1原発事故による健康への実際の影響を体系的に過小評価をした。

http://bit.ly/1hmEgad

ドイツ、アメリカ、スイス、フランス、イタリア、ナイジェリア、マレーシア、エジプト、オランダのIPPNW(核戦争反対国際医師団体)の医師達は、国連科学委員会の福島第1原発事故による健康への影響ついての報告を分析して、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告は、福島第1原発事故での放射線の真の影響を軽視しており、公に間違った報告をしている、と批判した。

福島第1原発事故の放射線被曝によって起こる癌は、被災者たちには明らかに増加しないというUNSCEARの報告を、医師達は批判した。

UNSCEARのメンバーにより作られた報告は、国際原子力機関(IAEA)と、東京電力と日本の原子力当局からの情報を使い、彼等をサポートしている。

東電からの放射線量の検査報告や他の多数のレポートや、他の様々な放射線測定結果など考慮に入れないで無視し、UNSCEARは、盲目の状態にある。

UNSCEARは、日本で中立で独立した機関や研究機関が、福島の健康へ影響についての結果を批判していることや、高放射線量の測定報告について、無視している。

UNSCEARはWHOの計算した被曝量を基礎としているため、日本国民の体全体の真の放射線被ばく量を少なめに計算している。

胎児は放射線の感受性が高く、最近の新しい放射線生物学なども考慮されていない。

そして低線量放射線による健康影響や、遺伝の影響(低線量被害による遺伝の調査結果)などが考慮されていない。

UNSCEARは、日本において癌が増加することを認めているが、統計では増えないとしている。

また、癌になるのが、福島原発事故による放射性降下物が原因であることも明らかにしていない。

彼らは、タバコ業界やアスベスト産業が何十年も行なった戦略方法を使っている。

医師は、われわれの患者が健康であることを心から望んでいる。

人間は健康で生きる権利を持っており、健全な環境のなかで生活することを望んでいる。

日本で汚染された地域の住民は、現在、この人間の基本的権利をもつことも否定されたままだ。

福島県では、放射線による影響で、数万人の癌が発生すると推定される。

住民が健康リスクについて心配するのを、統計的に示すのは非人間的である。

今では、科学的に低線量でも、癌を引き起こす可能性があることが認められている。

放射線は、ここまでは無害であるという放射線線量値はない。

放射腺による慢性被曝は、白血病、リンパ腫、腫瘍、心臓血管疾患、白内障、免疫疾患などを発生する。

何十年もの間、特に子供、胎児は放射腺に敏感であることが知られている。

この理由で医師は、可能な限り、放射線被曝から子どもと妊婦を守ろうとしている。

福島第1原発の複数の原子炉のメルトダウンにより、膨大な放射線が放出され、放射性雲により広大な地域に拡大された。

幸運に、東京は風向によって、福島第1原発からの膨大な放射線から免れたのである。

福島県の周辺の住民達は、2年半以上、高い放射腺にさらされている。

福島当局は、放射腺を予防するためのヨウ素錠剤も住民に配布しないで、人々を防護することもしなかった。

そして、子どもたちの年間被ばく許容量を、20ミリシーベルトに増加させたのである。

福島では、通学道路や公園の遊び場や校庭などは、ホットスポットとしてしるしがされている。

福島産の食品は、政策的なキャンペーンで支援され 、学校の食堂でも使用されている。

福島第1原発の原発災害は。まだ進行中であり、破損された原発は防護もされていなく、まだ危険な状態である。

そして、原子炉は、集中的に冷却され続けなければならない状態にある。

福島第1原発では、汚染水が漏れ、毎日、太平洋に数百トンの放射腺汚染水が流出している。

1~2年のデータを、今後数十年も引き継ぐので、今、決定的な科学的結論を出すのは疑問である、と警告したい。

UNSCEAR報告書では、福島の18人の子供達が、すでに甲状腺癌の手術を受け、続いて25人の子供が癌になる疑いを報告している。

福島の住民のただ一つの甲状線癌のケースだけを取り上げ、もっともらしく報告している。

続いてしなければならないことは(甲状腺癌だけではなく)次の十年間に放射線被曝による他の疾病も観察されなければならない。

人間は、自分の医療診断記録を見てセカンドオピニオンを得る権利を持っているが、福島の人達は 現在、どちらも、拒否されている状態である(セカンドオピニオンを得ることや放射線被曝による他の疾病も観察されなければならないが拒否されている)。

また、特に若い家族を持つ人達や、妊娠中の女性は、健康への心配があるので、汚染された地域から避難するための支援も必要であるが、代わりに、彼ら(福島当局と日本政府)は、巧みなキャンペーンを行い、効果のない除染を行ない、福島県に被災者達がとどまることを奨励している。

各個人(各市民)が福島(現在も進行中の福島第1原発の危険な状態や福島原発事故で被災した被災者たちのことや放射腺による健康影響など)について考えるなら、強力な原発推進派組織の影響を受けない、独立した研究者たちが、福島の健康影響を研究しなければならないこと、健康で生きること、健全な環境で生きることも、全ての人間の権利であるということを考えなければならない。

全ての人間の生きる権利を守るために、われわれIPPNWの医師達は、原発ロビー(UNSCEAR)の報告書に対して批判するのである。

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