サンフランシスコの海岸で、米国放射線安全規定値の、5倍の放射線量を検出

以下に引用するのは、英国新聞の『DAILY MAIL』(2014年1月9日付)の記事である。訳してくれたのは、いつものようにドイツ在住の Emi Kiyomizu である。

わたしがこの記事でもっとも関心をもったのは、サンフランシスコ海岸の、高い放射線量と福島第1原発との関連を、米国当局が否定していることである。

何らかの密約が日米両政府の間にできているのかもしれない。安倍晋三の米国への大判振る舞い。米国債を買いまくり、リニアモーターカーの特許技術を無償提供し、しかも米国でリニアを建設する費用のうち、約5000億円を日本側が提供する。そして辺野古の献上。

こういった宗主国への滅私奉公を見ていると、ただのポチとも違ったものを感じる。

もちろん、これらの金はすべて日本国民の税金であり、福島第1原発事故は自民党が起こした人災である。

和訳開始

「サンフランシスコの海岸のビーチで、米国放射線安全規定値の5倍の放射線量を検出した。

日本の福島第1原発が放出した放射線による影響は、米国の地域にも影響を与えている。 Missouri州で、最近降雪した雪の中でも普通より2倍の放射線量を検出した。

YouTubeを利用しているオランダ人が、セントルイスで放射線測定器を使い、放射線量を測定し、動画で投稿した。

調査した結果、放射性物質の小さな粒子が、雨のため実際に海岸の砂に降下していた。

過去の調査では、晴天の日、同じ場所で放射線量は30cpMを検出していた(30CPM = 0.1μSv/h)。

ビデオ動画は、南側のPillar Point海岸の砂場で、多くの異なった場所で放射線量を測定する男性を写している。

Pillar Point海岸の周辺の放射線量は正常だが、男が海水に放射線測定器を近づけたとき、放射線安全規定量の500パーセント(5倍)の放射線量を検出し、放射線測定器がアラーム(危険性)を示した。

かれは、同じビーチを以前に訪れていたが、現在の放射線量は、以前に比べ放射線安全規定量の13倍になっていた。

かれは、2012年の吹雪のときも放射線を測定し、放射線測定器はアラームを表示していた。 サンフランシスコの役人は、調査を開始するようにサンフランシスコ連邦当局に要請した。

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San Mateo郡の保健当局は、毎時150マイクロレム以上の放射線量を検出した。

米国当局は西海岸で検出した放射線粒子は、福島からの放射線ではないと否定している。しかし、核専門家は、昨年の夏、福島からの放射線粒子は2014年に米国の沿岸地域に達するだろうと予測していた。

英国新聞のRTが、福島第1原発の原子炉3号機から放射性蒸気が放出されていることを報道したが、東京電力はその原因を説明することを拒否している。

アメリカ合衆国保健福祉省は、原子力事故による放射能から身体を防護するために1千400万人分のヨード剤を注文した。しかしアメリカ合衆国保健福祉省(DHHS)は、ヨード剤の購入が、福島第1原発事故には関係ないと公式に否定している。

米国環境保護庁と米国保健福祉省は、サンフランシスコ海岸の放射線の原因を調査している。 より詳しい情報が今週報道されることになっている。

東京電力と日本政府は、福島第1原発事故の状況について、繰り返し嘘をつき、軽視(過小評価)しようとしている。

昨年の9月に、英国のBBCは、福島第1原発発の周辺の放射線量が、以前に東京電力が報告したより18倍も高い放射線量だったと報道している。

昨年8月、福島第1原発の汚染水タンクから、汚染水が300トン流出した。

2011年3月に発生した福島第1原発事故いらい、地下水の放射線値は1リッター40万ベクレルの最高の放射線値を検出している」
和訳終わり

http://dailym.ai/JWVVsO

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「諦めないで」

日本という名のDNA。

自分に都合の悪い情報は避ける。それは無視してなかったことにする。決して現実を直視しない。不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。この日本のDNAが吹き荒れている。

福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。

11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。

「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。政治家は、早く閉鎖を決断せよ」

極端なことをいっているのではない。危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。その後に福島県を閉鎖する。こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。

がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。

無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。

この危険性は3·11直後からいわれていた。しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。

決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、その考えるDNAがないのだからどうしようもない。

太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。

政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。

以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。

これにマスコミ鵜呑み度70%の国民が加わって、ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。

チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。

大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。

ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。彼我の何たる違いだろう。

とにかく変わったのだ。日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。このときの外部とは何か。それは自然災害と外国である。

3.11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。

この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。

いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。産経や日経までが批判的になった。これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。

いつものことなのだ。法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。消費税増税と同じやり口だ。遅すぎる。本人の保身以外は何の意味もなかった。

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特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。

1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。

それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」(笑)からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。

そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。これは笑い話の類いにすぎない。

第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。

ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。アジェンダの政党が聞いて呆れる。これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。

2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。こんなことは何の歯止めにもならない。

また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。

首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。

これは国民を愚弄するものだった。いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。

もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。

みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。

3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。

総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。

しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。

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原発10万年戦争

いったい、この国はどうなってしまったのだろう。

異常な国になっているのは、多くのデータからわかっていたが、次の情報は、異常を示す新たな情報である。

『朝日新聞DEGITAL』(2013年11月16日)が、「「まるで福祉施設」 女子刑務所で高齢者急増」と題して、次のように報道している。

「法務省の研究機関・法務総合研究所が15日、犯罪白書を公表した。女子刑務所の入所者がこの20年で倍増し、65歳以上の高齢者では10倍になったとしている。欠かせない車いすや杖、身の回りの世話をする刑務官……。

「まるで福祉施設」とも指摘される刑務所で何が起きているのか。

トピックス:女子刑務所 午後4時半。工場で刑務作業を終えた女性受刑者たちが整列した。列の後尾には、杖をついたり足を引きずったりしながらついていく人たち。車いすの受刑者は別に分けられ、それぞれの居室に戻っていった。

先月下旬、女性だけが入所する和歌山刑務所(和歌山市)で許可を得て取材した。定員500人を超える564人(10月25日時点)が入り、60歳以上が約4分の1の140人。多くが糖尿病、白内障などの疾病を抱えているという。認知する機能が低下した人もいる。トイレに付き添い、下着を下ろせるかを確認するのは刑務官だ。「税金を使い、受刑者を介護する状況になっている」。ある刑務官が漏らした」

上が狂えば、下も狂う。総理が狂えば、庶民も狂う。

「60歳以上が約4分の1の140人」という。

異常である。なかには金がなく、餓死するよりはむしろ刑務所に入った方がいい、と考えた人もいるかもしれない。

しかし、刑期はいずれ終わる。出所してもすぐ戻ってくるのではないだろうか。

食べる金がない。どこも雇ってくれない。身よりもない。こういう生活の辛酸をなめた政治家が国会にいないのである。

自民党は家業としての政治家が少なくない。家は何代にもわたって裕福であり、親の財力で低学力でも米国に留学し、親が元気なうちから家業を受け継ぎ、政治家になる。

若いうちから国民をバカにする話の仕方をしっかりと身につける。地方に行くと、その土地の名産品を採り上げ、方言のひとつふたつを交えて聴衆に語りかける。国民の民度が低いので、その国民に選ばれた政治家も民度の低いのが大半だ。

だから99%の、国民生活の痛みがわからない。官僚や財界の利権には決して踏み込まないが、生活保護世帯や高齢の貧乏人を見ると、躊躇なく斬り込む。自分たちはその何十倍の金で生活しているのに。

この国では、生活保護を受けていたら、パチンコも行ってはいけないことになっている。生活保護を受けている者も人間である。ひとつぐらい楽しみがあっても良さそうなものだが、許されないのである。

それに比べて官僚の天下り・渡りで、短期間で何億もの退職金をせしめても許されるのである。要は政治家が、自分にプラスになる人間には甘く、利用できない人間は冷酷に切り捨てているだけのことである。

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ところで、ワシントン・ポストが、米議会でTPP反対論が起こっていることを伝えている。民主党内からも、151名の下院議員が、TPP交渉に議会が関与できないことを訴える書簡を、オバマ大統領へ差し出した。

内田聖子は11月17日に次のようにツイートしている。

「TPP交渉加速“切り札”に暗雲 「米貿易権限」復活、議会二分」。TPA問題で国内は大もめなのに日本をはじめ各国にはハイレベルな自由化や年内妥結を要求。すでに破たんしている米国の戦略。ここが攻めどころです」

犬HKを初めとして、この重要な情報を報道しない。

さらに昨日の号外でもお伝えしたWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表など、重要な情報があるのだが、御用メディアはまったく伝えない。

この国では特定秘密保護法案が通る前から、政府の弾圧の前に大手新聞・テレビは、特定秘密保護法案の「第21条」精神を先取りして実現しているのだ。

すなわち、TPP参加の「公益を図る目的」のために、WikiLeaks のような「法令違反又は著しく不当な方法による」情報は、決して報道しないのである。

自明のことを述べるが、かれらが遵守する「公益を図る目的」の「公益」とは、自民党という権力、自民党の施策に沿ったものになる。

もしWikiLeaksによるTPP知的財産権の章の公表、あるいは米議会のTPP反対の状況を報道すると、そのうち国税の査察が入るのだろう。

あるいは、個人のレベルでは植草一秀のような冤罪で葬られることを恐れているのだろう。

犬HKの経営委員会と、国税庁の査察。そして政府広報。萎縮効果は現在のシステムだけでも十分に達成されているのだ。

すでに特定秘密保護法案を先取りして、マスメディアは御用メディア・政府広報機関と化している。政府と、マスメディアのトップとは、頻繁に会食するほどの仲なのだから、何の問題もない。

特定秘密保護法案のターゲットのひとつは、ネットメディアなのであり、ブロガーや市民活動家に対する、政府からなされるテロなのだ。

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捨てられた国家日本

日本民族には、中国のように権力を監視してその動向をつぶさに書き言葉に残した文化も歴史もない。

むしろ権力に都合の悪い重要文書は「紛失」や廃棄によって、闇から闇へ隠滅してきたのが日本の為政者たちである。

それは現在の為政者(官僚・政治家)にも牢固として受け継がれている。情報公開法が施行されたのは2001年4月1日である。わずか12年ほど前のことだ。

先進国としての、この異様なまでの情報公開の遅さは、日本の為政者に、国民に自分たちの為政の情報を与える文化がまったくなかったからである。

情報公開法はできても、少しでも為政者に都合の悪い情報は公開されていない。ほとんど情報公開法の意味がないような、ほぼ全面にわたって墨で消された「公開情報」を、読者も御覧になったことがあると思う。

公文書管理法ができたのは、 2009年7月1日(最終改正は2012年1月26日)である。つい最近のことだ。

公文書管理法は、行政機関等の公文書を対象としており、司法・立法の公文書は含まれていない。また、地方公共団体の公文書は努力規定となっている。非常に不十分なものだ。

消えた年金や、小沢一郎裁判で明らかになった司法の闇などは、すべて情報公開と公文書管理文化の立ち遅れを物語るものである。

例えば、3.11以降、原発関係の重要事項を決めてきた「原子力災害対策本部」の議事録も作成されていなかった。これは原発事故以降の最大の隠蔽工作であろう。

自明のことを述べるが、会議は司会者と書記の存在を確認してから始まる。それを21回も見逃してたというのは、意図的な情報隠蔽工作である。

また、東日本大震災関連15会議のうち10会議の議事録が「廃棄」された。このうち3会議は議事概要さえない。

民主党政権のだらしのない政治姿勢を浮き彫りにするものである。これはなんと公文書管理法ができた後の2012年のことだ。つまり公文書管理法の制約などほとんど意味がないことがわかる。

このとき、政府は、会議で記録をとられると話しにくいから、と弁解した。もし国際会議でこれをいえば、その幼稚さは物笑いの種になるだろう。

もともと記録を残して教訓化する政治文化がないのであり、政治家が無責任で、保身だけに走っているのである。3.11には何も起こらなかった。政治家に失政はなかった。為政者たちはそういいたいかのようだ。それで福島第1原発事故のあと、原発の維持のみならず、外国への原発輸出が続く。

日本の官僚政治が様々な基準値を緩めるのは、まるで子供の成績を「優」だけに操作する学校現場のようだ。日本の技術はすばらしく、日本人はすばらしい。朝から晩まで犬HKを初めメディアはそのことを繰り返す。

家が燃え盛っている最中に祭り(東京オリンピック)を行う現実無視は、棄民政策の上に成り立ち、政治貴族たちの、保身と利権を保障するのである。

観念領域の非常な頽落、言葉に関わる者の退嬰が、70年代から進捗している。民主党や自民党のみならず、日本の政治家たちのマニフェスト無視、理念の軽視は、強烈な愚民観に基づいている。わたしたちは、愚民観が理念を嗤笑する時代に生きているのである。

この日本の体たらくに対して、米国原子力規制委員会は、福島原発事故発生直後の、3月11日から10日間にわたる、詳細な3000ページ超の議事録を公表した。これによると、米当局は最初からメルトダウンを想定して対応していた。彼我の何たる違いであろうか。

日本側には議事録がないので、世界は今後、米側議事録で日本の福島第1原発事故を研究することになる。

これほど恥ずかしいことはないのだが、マスメディアが行政と一体化しているので、国民はその意味を知らないのである。

情報公開もそうであって、今まで日本の官僚・政治家が国難を救おうと、誰も知らない情報を公開したことなどないのである。すべて米国で公開された日本関係の情報で、日本が大騒ぎしているだけのことだ。

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国民は、国家に公にできない情報が存在することくらいわかっている。しかし、永遠に闇に隠される情報は、あってはならないのである。

なぜなら、それを許せば、ひとりの大臣の恣意的な、あるいは党派的な利権のために、秘密に指定され、60年後に廃棄される情報が出てくるからである。

しかも、そのときの大臣が、非常に愚かであった場合、個人的な理由で秘密に指定し、あるいは廃棄する可能性が出て来る。現在の政治を見ると、その危惧は100%現実化するだろう。

はっきりいうが、「特定秘密保護法案」が狙っているような権限を特定の大臣にもたせるというのは、とんでもない間違いである。

あのCIAでさえ、その諜報活動と情報の隠蔽とが、国益をもたらさず、「Legacy of Aches(灰の遺産)」であった、と退任時のアイゼンハワーは慨嘆している。

ティム・ワイナーの『CIA秘録』には、世界最大の権力の場での、情報と秘密の取捨選択の様が、証言を元に描かれている。

「秘密工作に夢中になったアレン・ダレスは、大統領に情報を提供するという中核的な任務に集中することをやめてしまった。

ダレスはCIAのほとんどの分析家とその仕事の多くを故意に侮っていた。

(中略)

ダレスはいつしか「説明の内容を重さで評価する癖」がついてしまっていた、とディック・レーマンはいう。

レーマンは30年間、 CIAの上級分析官をした後、大統領に毎日届ける報告の作成に当たった人物である。

「ダレスは手で書類を持ち上げて、目を通しもせずに、受け付けるかどうかを決めていた」

当面の危機について助言するため、午後の時間にダレスの奥の院に招き入れられた分析官は、得てして執務室のテレビでワシントン・セネターズの野球の試合を観ている長官の姿を目にしたものである。

安楽椅子にくつろぎ、足を足置き台に乗せて試合に見入っているダレスに、不運な分析官はテレビの後ろから話しかける始末だった。説明が重要なポイントに差しかかっても、ダレスは試合の分析に忙しかった。

ダレスは、目前の生死に関わる問題についても注意を払わなくなっていた」

日本の場合はいささか事情が異なる。劣化した官僚がさらに劣化した大臣に、この情報は秘密に指定したほうがいい、とアドバイスする。官僚のアドバイスが、ダレスの「説明の内容を重さで評価する癖」なのであり、 「大臣は官僚のアドバイスを聞いて、目を通しもせずに、秘密に指定するかどうかを決め」ることになる。

劣化した官僚・政治による、劣化した官僚・政治のための秘密。しかし、国民に閉ざされる情報も米国には提供される。

安倍政権がまとめた「特定秘密保護法案」の最終案では、第九条で以下のようになっている。

「第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる」

自国民には情報を隠蔽し、知ろうとした者には重罰を課する。しかし宗主国には進んで情報を提供する。

これは、菅政権によるSPEEDIシステムによる核拡散予測情報を想起させる。菅政権は、SPEEDI情報を、米軍には3月14日には提供していた。にもかかわらず、国民に情報を提供したのは3月23日だった。9日間の時間差は何を物語るのか。

これは、「下々の皆さん」(麻生太郎)は、情報を知る必要はなく、まして政治に関与する必要はなく、政治は自分たちがやる、というグローバリストの宣言なのだ。

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福島第一原発4号機、燃料取り出し始まる。【現場作業員・ドイツテレビ・日本のテレビ】

松本和弘という人のフェイスブック記事を Emi Kiyomizu の投稿で知った。

4号機の現状を現場作業員が話している。

そのまま引用させていただく。(改行や句読点は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で変えてあることをお断りしておく)

(引用開始)

「お疲れ様。

先日、話をした内容をフェイスブックにあげたんだな。ありがとう。知り合い経由でみたよ。

早速だが、今日は休みだから、現状報告するな。

正直いう。復旧は今の技術では無理。

あまりにも人がいないし放射線レベルか高すぎる。

やりたくても、近づけないんだよ。

さらに、最近の話だけど、どうも東電の動きがおかしくて、人がさらに減ってるんだわ。

作業員の数も夏に比べたら半分以下にへっている。

タンクも報道されていないと思うが結構あちこち漏れている。2~3人で400以上あるタンクや配管を見る作業に追われているが、1日じゃ終わらないよ。

それを毎日しろというんだぜ。どうも、ニュースでトピックスに上がった内容は対策するが、それ以外の対策はまるっきりだよ。

あと、ガイガーカウンターをもっていると、10シーベルト計器があちこちで軽く振り切れるんだよ。

それも50センチ程度離れてだから、完全に近づいたら、もう完璧アウトだわ。

一応、棒を使いながら先端にセンサー取り付けたりしたりしたが、そんな状態。

最近思ったのは、4号の建物の中でなにかやっているんだけど、上手くいくかわからないって。

というのも、純粋に棒だけがあれば良いのだが、すごいがらくたが落ちてしまって、無数にあるみたい。

それを除去したりしながらだけど、どうも難しいみたいだな。

なにせ、真上からの作業では無く、カメラを用いての作業みたい。

それもまた、作業者も素人ではないが、あまりなれていない人にやらせるらしいぞ。というのも昔からいた現場作業員がいなくなってノウハウがないんだってよ。

うちら作業員は具体的に知らされていないが、作業員同士の話をするとなんだか怖くなってる。

避難させるとかどうなのかは知らないが、この先全く見えないな。昔仕事する前に工程表をテレビでやっていたが、あんなの嘘だよ。

だって、未だにあちこちにがらくたがあり、水をかけたり吸ったりしているだけの作業で、なにも具体的な作業していない。

たしかに建物が建っているが、あんなの原子炉建屋のさらなる倒壊を防いでるに過ぎず、メルトスルーした部位についてはなにもだよ。

最近報道されていないが何でだろう。当時より汚染水の濃度も高いし結局はひどくなっているのに。

ちなみに、汚染水濃度はあれは毎日違うからな。もっと濃いときもある。だから、報道を鵜呑みにするなよ。

さらに3か月ほど仕事しただけで、ベテラン領域になるほど人が変わっている。おかしくねーか? それだけたいした作業ができていないってことなんだと思う。俺もいろんな仕事してきたが、これは本当にまずい。近づけない、作業できない、何もできない、東電から指示がない。

下請けばかりにかませて、あとは知らんぷり。本当に現場にいるとリアルにわかる。福島の復興とか言っているが、こんな様子だと、50年はかかるんじゃねえか?

だって雨降ったりすると、加熱による水蒸気が上がるほどだから、未だにふつふつと、高温部があるんだよ。真上にあがるから、我々の放射線量はわからないが、北風や南風で流れていくんだろうな、って思いながら眺めるしかない。そんな状況。

前回の作業からして何が変わったといっても、何も変わっちゃいないってことだな。また連絡するわ。言えることはかなりの高レベル放射線があることは確か。本当にガイガーカウンターが瞬時に振り切れるのはよく見ているがやっぱり怖えよ。すごく。

また、連絡するな。

(引用終わり)

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続いて福島第1原発4号機共用プールの、燃料集合体の取り出しについて、3つのドイツのテレビが、新たな原発事故が起きる危険性を指摘した。

ここでは Emi Kiyomizu が和訳してくれたドイツZDFテレビを紹介する。

興味深いのは、ドイツテレビが危険性を明確に指摘していること、日本政府の隠蔽を指摘していること、である。

読者は、この記事と、あとでご覧になる日本のテレビニュースとを比較されたら、様々なことを考えさせられるだろう。

日本の大手新聞、そしてその系列のテレビはジャーナリズムではない。かれらは行政と一体化しており、政府広報機関である。外国メディアの方が、現場作業員の声に近いことを、誰もが知るだろう。

 

(和訳開始)

福島第1原発4号基のプールからの核燃棒の取り出しは、18日から始まったが、福島は全くコントロールされていない状態である。

日本政府は、常に事実を隠蔽した。

独核専門家は、作業する労働者は核燃棒の取り出しの経験もなく、作業が行われ、危険な状態である。

労働者は核燃棒の取り出しで、高い放射腺にさらされることになる。

福島第1原発4号基の建て屋は、地震で非常に脆い状態で、今度地震が起きれば必ず崩壊する危険が高い。

福島第1原発は、今まで多くの問題が出ており、非常に危険な状態である。

4号基の核燃棒の取り出しで、新たな原発事故が起こる危険性が高い、とドイツ核専門家は述べた。

核燃棒の取り出し作業は、1年間かかり、福島第1原発が収支されるのは、今後40年間かかる。(和訳終わり)

(17分からドイツテレビの動画が見られる)

http://bit.ly/1itp4sj

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報道するラジオ「原発ムラとの攻防」【泉田裕彦・古賀茂明・小出裕章】

原発問題に関しては、「金か安全か」という、究極の問いかけが、政府、官僚、学界、電力会社、メディア、そして知事にもなされる。

これら既得権益支配層は「金」をとり、その結果、福島の惨状を招いた。

地方の組長のなかで辛うじて新潟県知事の泉田裕彦だけが「安全」重視の立場をとっている。

しかし、泉田裕彦は何も「変わり者」ではない。知事として県民の「安全」を守るのは当然の義務である。

かれがことさらに輝いて見えるのは、今日の日本の惨状を逆説的に照射するものだ。

福島第1原発事故の原因究明と総括を求める泉田の姿勢も正しい。

「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」という。わが国の既得権益支配層は歴史に学んでいない。

むしろドイツが福島第1原発の歴史に学んで脱原発に転換した。

現実は、ときとしてわたしたちを絶望に陥れる。

しかし、国民の政府を見る目が次第に厳しさを増している。

地方選で自・公は敗北続きだ。

今度こそわたしたちは棄権することなく、正しい選択をしなければならない。

 

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先ず日本人(子供)を救え

日本維新の会は、もともと昨年末の衆議院選挙に勝つためにだけ野合してできた政党である 。

正体は第二自民党であり、完全な自民党の補完勢力である。野党として存在すること自体が不自然で無理な政党である。さっさと自民党に吸収合併してもらったらいいのだ。

橋下徹は、これまで人寄せパンダとして利用されてきた。政治家としての力などは何もなかったのだから、人気がなくなった時点で捨てられる。

橋下は、もともと石原慎太郎や平沼赳夫を知らない。分裂劇が起きても、海千山千のかれらと張り合うこと自体が無理である。人気がなくなれば、旧太陽の党系ばかりでなく、自民党を初め多くの国会議員が、さっさと橋下を捨てるだろう。

しかし、橋下徹を切り捨てる旧太陽の党系に展望があるかというと、それもないように思われる。日本維新の会は、分裂したところで、橋下派も石原派も、第二自民党としての忠誠を競い合うしか能はないので、早晩消えるだろう。

かれらが一時期でも勢力を伸ばしたのは、消費税増税実施、TPP参加、原発再稼働のために、マスメディアが支援したからである。

そのマスメディアは、小沢一郎の勢力伸張を阻止するために、国民の目くらましとして橋下徹という虚像をでっち上げたのにすぎない。橋下はその気になってしまったが、馬鹿げた自己過信といわねばならない。現在のこの政党の存在理由は、自民党のために特定秘密保護法案を通しやすくしてやることだ。

さて、アイリーン・美緒子・スミスが「水俣と福島に共通する10の手口」を考えついたのは、 経産省前のテントの中だった。

『毎日新聞』(2012年2月27日 東京夕刊)に載ったのだが、それは以下の内容だ。

「水俣と福島に共通する10の手口

1 誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する

2 被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む

3 被害者同士を対立させる

4 データを取らない/証拠を残さない

5 ひたすら時間稼ぎをする

6 被害を過小評価するような調査をする

7 被害者を疲弊させ、あきらめさせる

8 認定制度を作り、被害者数を絞り込む

9 海外に情報を発信しない

10 御用学者を呼び、国際会議を開く」

だいたい当を得ているが、もう少し掘り下げた方がよかったのかもしれない。つまり「再発防止の国際機関を作り、官僚の天下り先として利用する」ことも採り上げるべきだっただろう。

水俣病といえば、安倍晋三が、10月9日(2013年)に、例によって無教養ぶりを発揮した。

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「首相発言に水俣病被害者反発 「水銀被害を克服した」

安倍晋三首相は9日、水銀汚染の防止を目指す「水俣条約」採択会議の開会記念式典に寄せたビデオメッセージの中で「日本は水銀による被害を克服した」との趣旨の発言をした。水銀が引き起こした水俣病には今も多くの人が苦しんでおり、被害関係者から反発の声が上がった。式典は熊本県水俣市で開かれた。首相は「水銀による被害とその克服を経たわれわれだからこそ、世界から水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が日本にはある」と述べた。

式典に出席した水俣市の認定患者、緒方正実さんは「加害者である国が克服と断言してはならない。水俣病はまだ克服の途上にある」と批判」(『共同通信』9月22日)

水俣病は、何も「克服」などされていないわけだ。

福島第1原発の「収束」宣言といい、国会は嘘吐きの掃きだめになっている。

「水俣病」というのは日本政府の要請で決まった名前である。いつもこの調子だ。官僚や政治家が、失政や悲劇に日本の名前を冠し、「教訓」などと胸を張る。

これまでも「失われた10年」とか「失われた20年」とか、日本の官僚・政治家は、国際会議で胸を張って「教訓」を語ってきた。失政を外国に向けて一片の羞恥心もなく堂々と語る。この調子では「失われた年月」とやらは、100年、200年と続くのである。

外国からは日本ほどバカな民族はないと見られているわけで、今回もしっかり「水銀問題での後進国の支援」とやらを約束させられた。

国内の保障はそっちのけで、来年から3年間で総額20億ドル(日本円で2000億円)をODA=政府開発援助を通じて拠出する。官僚は、これで新しい天下り先を作り、国民の血税2000億円にたかる。金がないなんて嘘である。官僚がたかる金なら幾らでもある。

消費税増税を上げる。そして法人税を下げる。外国には支援と称して金をばらまく。官僚の天下り先がまたひとつできたわけだ。

消費税税収は2010年までで、累計で224兆円もあった。

一方、法人三税(法人税、法人住民税、法人事業税)等の減税が、累計で208兆円あった。大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

福祉や社会保障、とりわけ年金のためというと、明日は我が身であるから、国民は反対できなくなる。政府は常に同じ名目を使って増税するのだ。

「水俣条約」もそうである。世界の水銀汚染をなくすために、水俣病の教訓を活かして、世界に貢献しよう、などと建て前を語られると、人のいい日本人はすぐに黙る。それにつけ込んで官僚が大判振る舞いをし、天下り先を確保し、その金にたかる。

3年間で2000億円使い切ったら、外国にさらなる拠出を要請する。そこで官僚が「増税しないと国際公約違反になる」と日本国民を脅す。またぞろ(永遠に)大判振る舞いをする。天下り先は永遠だ。

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「特定秘密保護法案」の本質

日本の土曜、日曜は、テレビが気合いを入れる洗脳タイムである。

この国のテレビにとって、日曜日は仕入れどきであり、メディアスクラムを組んで、原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・防衛大綱の見直し・自衛隊の海兵隊化・共謀罪法案・国家安全保障基本法案・TPP参加・解釈改憲で集団的自衛権の確立、といった軍国化の道筋を作ってゆく。それは密接に絡みながら新ガイドラインへ集約されてゆく。

この国のマスメディアで働くことは、人間の良心と誇りを投げ捨て、国民を不幸にする代償に破格の高給を受け取ることだ。

まだ、「ジャーナリズム」や「権力の監視」などといった段平を振り回している連中がいるが、一部の例外を除いて日本に「ジャーナリズム」などは存在しない。

かれらが監視しているのは国民である。ベクトルが逆になっているのだ。

日本のマスメディアがいかに異常であるかは、大手メディアの幹部が総理と頻繁に会食し、それが新聞の首相動静欄に堂々と載ることからもうかがえる。罪悪感も羞恥心も、疾うになくしてしまっているのだ。

こんなことをやっていて「権力の監視」などができるはずがない。

日本のマスメディアは、すでに政府の広報機関を通り越して、宗主国の御用メディアに転落している。

かれらがTPP参加に賛成するのは、おのれが非関税障壁の対象にならないことを知っているからだ。すなわち、TPP参加後の植民地化された日本でも、宗主国にとって便利な奴隷洗脳ツールとして、さらに管理ツールとして重用されることを知っているからである。

ご存知のように、残念ながらこの国では、憲法や安保条約よりも日米地位協定の方が重要な位置を占めている。大きな法律ほど空洞化している。憲法9条などは陵辱された条文である。今や日本は世界に冠たる軍事大国なのであり、それに見合う豊富な予算を軍事に割き、国際紛争を軍事で解決しようとしている。

それを一挙に拡大しようとしているのが日米の新ガイドラインである。

改憲や安保条約の改定をしなくても、これで日本の自衛隊は完全に米国の傭兵となる。米軍とともに、あるいは命令されて単独で世界の紛争地に出兵することになる。

その結果、何年か後には、東京で、侵略された国の自爆テロが起きるだろう。

ここで、「特定秘密保護法案」の問題点を箇条書きに指摘しておく。

1 「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA(ジーソミア)にある。

これは、親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

GSOMIAの締結の際に、米国から日本での法案化が要請されていた。

つまり、必然性のない日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に米国の要請や指示があるということだ。それが実に多いのである。

2 「特定秘密保護法案」は、政治は一部の世界的な既得権益支配層(グローバリスト)にまかせておけばよい、国民に政治情報など必要ない、という愚民観に基づいている。

3 権力が腐敗し堕落したときに、その情報を最も早く知り得る公務員が、国民にその情報を知らせるのは、中長期的に国家の利益になることである。評価され賞賛されるべき行為である。そういった哲学が、この法案には決定的に欠けている。

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4 安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

自民党憲法草案には、21条の2項(新設)に、「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」とある。

それを先取りして、TPPや原発などで、重要な情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」として厳罰に処するものである。

5 この法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる可能性が高い。つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される可能性が高い。

6 発表された法案概要では、次の4分野に分けて説明している。

( 1 )「防衛」

( 2 )「外交」

( 3 )「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」

( 4 )「テロ活動防止」

この4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高いと考えた情報を、行政機関の長が「特定秘密」に恣意的に指定できる。

(1)(2)で、国民の同意を得ながら、官僚の狙いは、(3)(4)で公安・警察の利権を拡大することにある。

米国の愛国者法は9.11の混乱のあとにスピード施行された。その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。「特定秘密保護法」成立の後、日本もその道を辿ることになろう。

7 特定秘密保護法案の罰則を見てみよう。

(1) 故意・過失による漏洩した場合、10年以下の懲役に課せられる。

(2) 人をだましたり、暴行、脅迫、窃盗、施設への侵入、不正アクセス行為をしたりして特定秘密を取得する行為は、10年以下の懲役に課せられる。

(3) 故意の漏洩、(2)の行為の未遂、共謀、教唆、扇動も罰則の対象にする

この「7」で注意すべきことは以下の点である。

(A)これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも遙かに重い。

その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させる可能性が高い。

(B)(2)(3)は、これから政治的にも様々な謀略に利用される可能性が高い。たとえば小沢一郎に対する政治謀略裁判では検察審査会が利用された。今後は、有力な反体制政治家を謀略で葬るときに、「特定秘密保護法案」が利用されるだろう。

(C) (2) の「人をだま」すという行為は、極めて主観的な行為である。情報の提供者がだまされた、と裁判でいえば、取材側がそんなつもりはなかった、といっても、それが裁判では通じる可能性が高くなる。

(D) (3)の「2 の行為の未遂」も大変恐ろしい罰則である。「取材側」が、かりに情報を得ていなくても、「提供者」が後で「ダマされた」、「脅迫された」と裁判で証言すれば、それが通用する可能性が高いことだ。「未遂」でも罰則の対象になる。

8 「特定秘密保護法案」は、秘密の基準が明らかでない。法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が高い。その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要であるが、それもない。

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思考停止に導くキーワード <テロ>と<中国>と<北朝鮮>

この国の政治民度の低さは、現在、福島の高濃度放射能汚染地域に、県民を被曝させ続けている姿に端的に表れている。

それを国内にとどまらず、世界に拡大したのが東京オリンピックである。

以前にもメルマガでご紹介したが、東京オリンピックの候補会場には、空間放射線量が環境省の除染基準を上回る場所がある。

ここで、チェルノブイリ放射線管理基準(μSv/h)を確認しておこう。

5.4以上 強制避難

2.0~5.4 強制移住

0.67~2.0 希望すれば移住可

0.134~0.67 放射能管理が必要

オリンピック競技場(予定地)を計測した市民グループ報告によると、各競技場候補地の空間線量が軒並み「毎時0.15μSv」を超えている。

馬術競技場(夢の島競技場)は「毎時0.48μSv」(※地上5センチでの測定値)という高い線量が計測されている。その土壌にいたっては、「3,042ベクレル/kg」という、福島県に匹敵する土壌汚染が確認されている。もし2020年に本当にオリンピックが開催されても、飲料水や食材の持ち込みオリンピックになるであろう。

つまり国威発揚どころか、侮辱のオリンピックになる可能性が高い。しかし、そういうことに対する想像力は、この国の官僚・政治家には皆無である。

安倍晋三を選んだのも国民であり、猪瀬直樹を選んだのも国民である。要は日本民族の政治的民度が非常に低いのである。次の写真(下の方にある、福島の海開きの写真)はそのことを証明するものだ。

http://bit.ly/1adOz9O

子供に罪はない。親が、海に入れ、といったので入っただけのことだ。おそらく家でも学校でも福島産の食材を食べさせられていることだろう。子供たちがかわいそうで仕方がない。

以前、米国を中心に日本異質論が流行った時期があった。これからは、この民族は、もはやどうしようもないという意味で、オリンピックが近づくに連れて、日本異質論がふたたび流行るのかもしれない。

わたしはこのメルマガで何度も、福島第1原発事故解決のために、国際支援を要請すべきだ、と述べてきた。ようやく日本政府も福島第1原発事故発生から2年半もたって国際支援を呼びかけた。

この国際支援チームを、原発の専門家に絞ると、米国、ロシア、イギリス、フランスということになろう。しかし、かれらをもってしても、放射能汚染を止めたり、汚染水漏れを止めたりすることは出来ない可能性が高い。このチームにはぜひとも哲学者、政治家、医者、宗教家、芸術家、脱原発の市民活動家、芸術家、ジャーナリスト等を入れるべきである。なぜなら、国際原子力マフィア関連の専門家を呼んで来ても、かれらは原子力村と同じ原発推進のお友達なので、重要な変更は何も提案しない可能性が高いからである。

わたしがこの国際支援チームに期待するのは、専門的技術的な貢献と同時に、次の事柄である。

1福島第1原発収束のための、具体的な作業日程、土木建設関連の業者選定に至るまで、大幅な議決権を持たせて関与させること。

これは原子力村の原発利権を阻止するためである。

2 この国際支援チームには、福島第1原発の収束ばかりでなく、福島県民の健康被害、西日本への避難、外国への避難を含めて検討し、実施する権限を持たせること。

3 東京オリンピックを返上させること。

4 世界最大の地震大国での、原子力発電を、日本にやめさせること。

それはいくら何でも内政干渉で無理だろう、といわないで欲しい。

もともと植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

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消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTA、これから決まる特定秘密保護法案、NSC設置法、解釈改憲、新ガイドラインなどは、植民地の国会から生まれたものではない。「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

福島第1原発事故のあとに、首相官邸に米国が乗り込んできて陣取ったというのは広く知られていることだ。いざというときには、日本の政治家などあてにならない、役に立たない、というのは宗主国が最もよく知っていることだ。

状況的にも、日本は、TPP参加によって、国家主権を自ら放棄する道を選びつつある。それも一外国企業の金儲けのためにである。だから外国人の支援チームが、全くの善意で、わが国民のために国策を決めてくれてもいいではないか。

しかも、TPP参加後には、ISD条項の存在によって、国家主権という概念自体が、後退もしくは消えるのである。日本は、そのなかに宗主国に命じられるままに保守政権が入ってゆく、そんな国なのである。

もちろんそれでいい、とわたしはいっているのではない。しかし、せっかく外国の支援を仰ぐのなら、強大な権限を与えるべきだ。そうしても現在の政府や原子力村より悪くなることは、何もないように思われるのである。

もしこのような決定的な権限を与えねば、安倍晋三のパフォーマンスに終わる可能性がきわめて高い。

嘘と無能と無責任。これは日本政治の専売特許である。近い例では、自民党の、先の選挙でのTPPに関する公約がある。

自民党のホームページには、今でも次の選挙公約が堂々と掲載されている。

「TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3.国民皆保険制度を守る。

4.食の安全安心の基準を守る。

5.国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります」

大笑いするのは、「わが党は、政府(民主党野田政権 注:兵頭)が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」とぬけぬけと書いていることだ。

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小泉純一郎の、いつか見た手法

この国が激しく壊れ始めたのは、自民党長期政権の末期からである。亡国の先陣を切ったのが小泉純一郎だった。

市場経済原理主義の本質は弱肉強食である。これをそのままわが国で実施したのが小泉純一郎である。

かれは、年収200万以下の人が、1000万人余を占める、超格差社会の基礎を作った。

国民の貧富には偶然も運も左右する。したがって富の配分に人間の崇高が反映される。その哲学が小泉純一郎にはない。

かつて「口先男」の異名をとった小泉純一郎が、またぞろ「口先脱原発」を繰り返している。それを御用メディアがさかんに採り上げている。

そのときに際立つ特徴は、小泉純一郎の「脱原発」が本物であって、信じていい、と強調していることだ。

しきりに小泉が財界とぶつかっていることを強調する。いかにも本物らしさを御用メディアが強調する。

小泉は日本を壊し、米国に売った元凶である。すぐ忘れ、次々にワンフレーズにだまされるのを、わたしたちは卒業しないといけない。

支配層は、原発推進と脱原発の両方にいるから気をつけねばならない。

原発推進の本隊は、財界・「自・公・民」の政治勢力、学界・メディアの原子力村だ。その村から脱原発の陣営にトロイの馬が入ってきた。それが小泉純一郎である。ターゲットは、郵政民営化と同じB層であり、御用メディアがしきりに小泉を応援し始めた。

小泉純一郎は、一国の政治指導者としては不適格な、国民としては最大限の警戒を払わなくてはならない虚無的で冷酷な政治家のひとりである。

今回の小泉の「脱原発」には、過去の郵政民営化と同じ手法がとられている。小泉は自民党内に「守旧派」という悪役をでっち上げ、おのれの売国政治に利用した。

「改革をやらないというなら自民党をぶっ潰す」と大声でパフォーマンスを繰り返した。

その「守旧派」が、今回の場合、「原発推進派」なのである。

急に小泉純一郎の「脱原発」を御用メディアが採り上げるのもおかしい。小沢一郎の脱原発などは真面目なものだが、御用メディアがまともに採り上げたのを見たことがない。

小泉が、中曽根康弘とともに「脱原発依存」を主張し始めたのは、福島第1原発事故が起きた数か月後である。

つまり原発事故に慌てて、2011年の秋には「脱原発依存」に豹変している。

「原発推進」の加害者の、この変わり身の早さは、その「脱原発」が保身のためのものであることを暗示している。

民主党の原口元総務相は、福島第1原発の重要な安全装置(これがあれば原発事故は起こらなかった)を、小泉政権が撤去していた、と証言している。

原口によると、原発は安全であり、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて撤去・廃棄されていたことが、今回の福島惨事の決定的な要因になったというのである。

小泉純一郎の売国政治のひどさは、かれが政権を去った後、米国の要人が「日本は壊れてしまった」とつぶやいたほどのものだった。

小泉純一郎はイラク戦争に加担しても何の総括もしなければ、責任もとらなかった。小泉「改革」で、国民に塗炭の苦しみを与えながら、小泉は何の責任をとらなかったのである。

小泉政治のそのあまりのひどさが、民主党への政権交代をもたらしたのである。しかし、小泉純一郎は、失政を福島第1原発事故という形で、政権交代後にまで負の影響を与え続けたというのが、わたしの見方である。

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日本民族のダメなところは、すぐに忘れることだ。忘れてはならない小泉政権の負の遺産は他にもある。

小泉が、米国と弁護士業界のために、離婚しやすい独居老人社会を作った。その後、係争社会の繁栄のために離婚させられ、別れさせられた両親の面倒を、子供たちはみていない。

寂しい晩年を迎える孤老の現実には、以前なら最後まで寄り添ったであろう夫婦が、法によって離婚させられたという事例が多い。

まだある。

小泉政権の2004年に「100年安心年金プラン」と称して、(1)100年後も現役の平均手取り収入の50%の年金給付、(2)負担に歯止め、のアメをちらつかせて、年金を65歳支給に延ばしたのもこの男である。

今では「100年安心」どころか、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に延ばす案が現実味を帯びている。「年金なんて何歳になってももらえない!」、「もらう前に死ぬ人も出てくる!」、「小泉のときに65歳に引き上げたばかりじゃないか!」というのが国民の偽らざる気持ちだ。

まだある。

米国の年次改革要望書にそった小泉司法「改革」の失敗も露わになっている。小泉「改革」以前は、努力すれば貧乏でも法曹人になれた。今では、そもそも入り口の段階で金持ちしか法曹人を目指せず、試験に合格したところで職もない。

福島第1原発事故が起きた2011年には、司法試験に合格して、司法研修所を卒業したのに弁護士会に登録しなかった人が、過去最多のおよそ400人に上った。全体の20%である。

ACTAも、米国の要請にそって、小泉政権時代に日本で考えられたものである。ACTAは、人権や表現の自由を、ISPに監視させる悪質さを持っている。これもあっさりと法律となり、ネットに監視の目を光らせている。

日本人はすぐ忘れる。小泉改革で、どれほど痛めつけられたか。橋下徹の「維新八策」は、その小泉新自由主義の完全な復活である。

橋下徹の「維新八策」は、(1)対米隷属と、(2)官僚隷属、それに(3)小泉・竹中政策の復活、を本質としていた。

橋下が考えたものは、米国と財務省を喜ばせる政策のオンパレードだった。小泉よりも、さらに荒っぽく、さらに無慈悲に、弱肉強食が実践されることになる。しかし、小沢一郎潰しの御用メディア戦略のために、少なからぬ国民がかれを支持して、国会に足がかりを与えてしまった。

ところで、次の『読売新聞』 (10月8日付)の社説「小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う」も、小泉提灯記事の変種である。小泉を批判しているかのように見せかけて、話題を盛り上げているのにすぎない。

小泉純一郎の記事には、共通性がある。財界とぶつかっているし、安倍晋三は困っているし、と小泉の脱原発が本物であることを強調する記事が多い。

しかし、自民党からも財界からも批判の声がまったく出てこない。脱原発の活動家との接点もない。それなのに、騒がれ方は尋常ではない。

さらに小泉純一郎の本気度を信じさせるために、御用メディアからの小泉批判が出てきた。

とりあえず『読売新聞』を見てみよう。

「首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。

小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。

小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。

安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。

小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。

火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。

太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。

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