日本という名のDNA。

自分に都合の悪い情報は避ける。それは無視してなかったことにする。決して現実を直視しない。不都合な現実でも、検証して反省し学ぶことをしない。自分で責任を取らないし、トップに責任を預けて長いものに巻かれる。この日本のDNAが吹き荒れている。

福島と東京は、まるでこのDNAの実験場のようだ。

11月19日のツイッターで Fibrodysplasia が次のようにツイートしていた。

「福島県を閉鎖しないと、飛び散ったプルトニウム239が、トラックや車や腐葉土に付着して、全国に拡散してしまう。政治家は、早く閉鎖を決断せよ」

極端なことをいっているのではない。危険地帯の福島県民を強制的に移住させ、移住先での職業や生活を政府が保証する。その後に福島県を閉鎖する。こうしないと日本中にプルトニウム239が飛び散るのだ。

がれきでも放射能汚染は拡大するが、車や人の移動でも拡散する。

無為に過ごし、何年も経ち、まわりに被曝疾病が多発してから、人と車と家財とが、たっぷりと放射能汚染物質を吸って他府県に移動する。

この危険性は3·11直後からいわれていた。しかし日本では政治が決断できないし、国民も決断しない。

決断する前提に、国も県民も考えないといけないのだが、その考えるDNAがないのだからどうしようもない。

太平洋戦争の終末期のように、誰も責任をとらず、責任を負わせず、ずるずると先送りし、状況は深刻になってゆくばかりだ。

政治は米国と官僚の指示待ちであり、マスメディアは政府の広告機関に成り下がっている。国民はテレビのニュースと新聞の社説を真実だと信じ込んでいる。

以前にも紹介したが、フォーブス恒例の、首脳ランキングで、安倍は北朝鮮の金正恩よりも下位の57位だった。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で、わが国の新聞は、報道の自由度ランキングで、53位である。これが世界で経済力が第3位の国の現実なのだ。

これにマスコミ鵜呑み度70％の国民が加わって、ファシズムに突っ込むトリオが出来上がる。

チェルノブイリ原発事故のあとにソ連邦は解体した。

大震災と原発事故のあとに、日本はファシズムに行く。自民党一党独裁は、解体せずに、息を吹き返し、さらに強固になった。

ソ連は共産党の独裁を解体し、日本は自民党の一党独裁を呼び戻す。彼我の何たる違いだろう。

とにかく変わったのだ。日本は、国民の革命的な行動や偉大な政治家の力で内部から変わることはない。

日本が変わるのは、外部の圧力によってである。このときの外部とは何か。それは自然災害と外国である。

3．11は福島第1原発事故をもたらすことで決定的だった。また、米国の指示で戦争のできる国に日本は変えられてゆく。

この動きは、特定秘密保護法案にも現れていた。

いよいよ特定秘密保護法案が決まりそうになると、日本的狡知が露出する。学者が反対表明し、テレビのキャスターが反対表明する。産経や日経までが批判的になった。これは、もはや特定秘密保護法案が通ることを物語っていたのである。

いつものことなのだ。法案の通るのが決定的になってから、後で責任を問われないように疑問を投げかける。消費税増税と同じやり口だ。遅すぎる。本人の保身以外は何の意味もなかった。

特定秘密保護法に関して、みんなの党の、裏切りのポイントは、以下に述べる通りだった。

1 自民党の特定秘密保護法案では、特定秘密の恣意的な指定が問題であった。実質的には公安・警察官僚の利権拡大が問題になっていた。

それに対して合意した修正案では、恣意的な秘密指定をチェックする第三者機関の設置は盛らず、「第三者機関的観点」（笑）からの首相の関与を明確化し、確保するというものである。

そもそもときの首相に、「第三者」として客観性中立性を期待するのは、馬鹿げた話である。これは笑い話の類いにすぎない。

第三者機関の設置を要求しないし、特定秘密指定の客観的検証も提案しないのだから、そもそも「第三者機関」など言及すること自体がおこがましいのだ。

ただ、逆に首相の権限を肥大化させたようなものだった。アジェンダの政党が聞いて呆れる。これからみんなの党は、「唖然だ」の政党を名乗るがよい。

2 特定秘密保護法案は、内閣が特定秘密指定を一元的に管理するとなっていたのを、修正案では、閣僚らが特定秘密を指定するときは、首相の同意を義務づける、とした。こんなことは何の歯止めにもならない。

また、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めるとした。これも何の歯止めにもならない。実務を各省庁が担う実態はほとんど変わらない。この程度の認識で、官僚機構の改革など唱えていたのだから呆れる。渡辺喜美の底の浅さが一挙に吹き出したのである。

首相の指揮監督権を法案に明記し、必要があれば説明し、改善を指示できるとした。しかし、もともと首相に「指揮監督権」は備わっており、首相が、膨大な秘密事項のすべてをいちいちチェックすることはできないし、みんなの党もそれぐらい知っていただろう。

これは国民を愚弄するものだった。いかにも野党の修正が入った、自民党は民主的な国会運営をしているという、国民の目くらましを狙ったものだ。

もともとみんなの党は、アジェンダの政党などと体裁を取り繕っているが、純化した対米隷属の政党である。特定秘密保護法案の出所は米国であり、反対したり、国民の側に立って修正をやったりする気は、毫もなかったのである。

みんなの党がやったことは、安倍晋三を助け、法案を通しやすくするためのパフォーマンスにすぎない。

3 修正案では指定や適性評価の状況を国会に報告するとした。これも馬鹿げた修正案で、国会へは件数など一般にも公表する情報を報告するだけになる。

総じてみんなの党の修正案は、初めに賛成ありき、であり、賛成するための口実作り、安倍政権への点数稼ぎだったといえよう。

しかし、そのためにみんなの党が払った代償はけっして小さくはなかった。党が分裂したのである。

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日本民族には、中国のように権力を監視してその動向をつぶさに書き言葉に残した文化も歴史もない。

むしろ権力に都合の悪い重要文書は「紛失」や廃棄によって、闇から闇へ隠滅してきたのが日本の為政者たちである。

それは現在の為政者（官僚・政治家）にも牢固として受け継がれている。情報公開法が施行されたのは2001年4月1日である。わずか12年ほど前のことだ。

先進国としての、この異様なまでの情報公開の遅さは、日本の為政者に、国民に自分たちの為政の情報を与える文化がまったくなかったからである。

情報公開法はできても、少しでも為政者に都合の悪い情報は公開されていない。ほとんど情報公開法の意味がないような、ほぼ全面にわたって墨で消された「公開情報」を、読者も御覧になったことがあると思う。

公文書管理法ができたのは、 2009年7月1日（最終改正は2012年1月26日）である。つい最近のことだ。

公文書管理法は、行政機関等の公文書を対象としており、司法・立法の公文書は含まれていない。また、地方公共団体の公文書は努力規定となっている。非常に不十分なものだ。

消えた年金や、小沢一郎裁判で明らかになった司法の闇などは、すべて情報公開と公文書管理文化の立ち遅れを物語るものである。

例えば、3.11以降、原発関係の重要事項を決めてきた「原子力災害対策本部」の議事録も作成されていなかった。これは原発事故以降の最大の隠蔽工作であろう。

自明のことを述べるが、会議は司会者と書記の存在を確認してから始まる。それを21回も見逃してたというのは、意図的な情報隠蔽工作である。

また、東日本大震災関連15会議のうち10会議の議事録が「廃棄」された。このうち3会議は議事概要さえない。

民主党政権のだらしのない政治姿勢を浮き彫りにするものである。これはなんと公文書管理法ができた後の2012年のことだ。つまり公文書管理法の制約などほとんど意味がないことがわかる。

このとき、政府は、会議で記録をとられると話しにくいから、と弁解した。もし国際会議でこれをいえば、その幼稚さは物笑いの種になるだろう。

もともと記録を残して教訓化する政治文化がないのであり、政治家が無責任で、保身だけに走っているのである。3.11には何も起こらなかった。政治家に失政はなかった。為政者たちはそういいたいかのようだ。それで福島第1原発事故のあと、原発の維持のみならず、外国への原発輸出が続く。

日本の官僚政治が様々な基準値を緩めるのは、まるで子供の成績を「優」だけに操作する学校現場のようだ。日本の技術はすばらしく、日本人はすばらしい。朝から晩まで犬HKを初めメディアはそのことを繰り返す。

家が燃え盛っている最中に祭り（東京オリンピック）を行う現実無視は、棄民政策の上に成り立ち、政治貴族たちの、保身と利権を保障するのである。

観念領域の非常な頽落、言葉に関わる者の退嬰が、70年代から進捗している。民主党や自民党のみならず、日本の政治家たちのマニフェスト無視、理念の軽視は、強烈な愚民観に基づいている。わたしたちは、愚民観が理念を嗤笑する時代に生きているのである。

この日本の体たらくに対して、米国原子力規制委員会は、福島原発事故発生直後の、3月11日から10日間にわたる、詳細な3000ページ超の議事録を公表した。これによると、米当局は最初からメルトダウンを想定して対応していた。彼我の何たる違いであろうか。

日本側には議事録がないので、世界は今後、米側議事録で日本の福島第1原発事故を研究することになる。

これほど恥ずかしいことはないのだが、マスメディアが行政と一体化しているので、国民はその意味を知らないのである。

情報公開もそうであって、今まで日本の官僚・政治家が国難を救おうと、誰も知らない情報を公開したことなどないのである。すべて米国で公開された日本関係の情報で、日本が大騒ぎしているだけのことだ。

国民は、国家に公にできない情報が存在することくらいわかっている。しかし、永遠に闇に隠される情報は、あってはならないのである。

なぜなら、それを許せば、ひとりの大臣の恣意的な、あるいは党派的な利権のために、秘密に指定され、60年後に廃棄される情報が出てくるからである。

しかも、そのときの大臣が、非常に愚かであった場合、個人的な理由で秘密に指定し、あるいは廃棄する可能性が出て来る。現在の政治を見ると、その危惧は100％現実化するだろう。

はっきりいうが、「特定秘密保護法案」が狙っているような権限を特定の大臣にもたせるというのは、とんでもない間違いである。

あのCIAでさえ、その諜報活動と情報の隠蔽とが、国益をもたらさず、「Legacy of Aches（灰の遺産）」であった、と退任時のアイゼンハワーは慨嘆している。

ティム・ワイナーの『CIA秘録』には、世界最大の権力の場での、情報と秘密の取捨選択の様が、証言を元に描かれている。

「秘密工作に夢中になったアレン・ダレスは、大統領に情報を提供するという中核的な任務に集中することをやめてしまった。

ダレスはCIAのほとんどの分析家とその仕事の多くを故意に侮っていた。

（中略）

ダレスはいつしか「説明の内容を重さで評価する癖」がついてしまっていた、とディック・レーマンはいう。

レーマンは30年間、 CIAの上級分析官をした後、大統領に毎日届ける報告の作成に当たった人物である。

「ダレスは手で書類を持ち上げて、目を通しもせずに、受け付けるかどうかを決めていた」

当面の危機について助言するため、午後の時間にダレスの奥の院に招き入れられた分析官は、得てして執務室のテレビでワシントン・セネターズの野球の試合を観ている長官の姿を目にしたものである。

安楽椅子にくつろぎ、足を足置き台に乗せて試合に見入っているダレスに、不運な分析官はテレビの後ろから話しかける始末だった。説明が重要なポイントに差しかかっても、ダレスは試合の分析に忙しかった。

ダレスは、目前の生死に関わる問題についても注意を払わなくなっていた」

日本の場合はいささか事情が異なる。劣化した官僚がさらに劣化した大臣に、この情報は秘密に指定したほうがいい、とアドバイスする。官僚のアドバイスが、ダレスの「説明の内容を重さで評価する癖」なのであり、 「大臣は官僚のアドバイスを聞いて、目を通しもせずに、秘密に指定するかどうかを決め」ることになる。

劣化した官僚・政治による、劣化した官僚・政治のための秘密。しかし、国民に閉ざされる情報も米国には提供される。

安倍政権がまとめた「特定秘密保護法案」の最終案では、第九条で以下のようになっている。

「第九条　特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる」

自国民には情報を隠蔽し、知ろうとした者には重罰を課する。しかし宗主国には進んで情報を提供する。

これは、菅政権によるSPEEDIシステムによる核拡散予測情報を想起させる。菅政権は、SPEEDI情報を、米軍には3月14日には提供していた。にもかかわらず、国民に情報を提供したのは3月23日だった。9日間の時間差は何を物語るのか。

これは、「下々の皆さん」（麻生太郎）は、情報を知る必要はなく、まして政治に関与する必要はなく、政治は自分たちがやる、というグローバリストの宣言なのだ。

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日本の土曜、日曜は、テレビが気合いを入れる洗脳タイムである。

この国のテレビにとって、日曜日は仕入れどきであり、メディアスクラムを組んで、原発輸出・消費税増税・NSC法案・特定秘密保護法案・防衛大綱の見直し・自衛隊の海兵隊化・共謀罪法案・国家安全保障基本法案・TPP参加・解釈改憲で集団的自衛権の確立、といった軍国化の道筋を作ってゆく。それは密接に絡みながら新ガイドラインへ集約されてゆく。

この国のマスメディアで働くことは、人間の良心と誇りを投げ捨て、国民を不幸にする代償に破格の高給を受け取ることだ。

まだ、「ジャーナリズム」や「権力の監視」などといった段平を振り回している連中がいるが、一部の例外を除いて日本に「ジャーナリズム」などは存在しない。

かれらが監視しているのは国民である。ベクトルが逆になっているのだ。

日本のマスメディアがいかに異常であるかは、大手メディアの幹部が総理と頻繁に会食し、それが新聞の首相動静欄に堂々と載ることからもうかがえる。罪悪感も羞恥心も、疾うになくしてしまっているのだ。

こんなことをやっていて「権力の監視」などができるはずがない。

日本のマスメディアは、すでに政府の広報機関を通り越して、宗主国の御用メディアに転落している。

かれらがTPP参加に賛成するのは、おのれが非関税障壁の対象にならないことを知っているからだ。すなわち、TPP参加後の植民地化された日本でも、宗主国にとって便利な奴隷洗脳ツールとして、さらに管理ツールとして重用されることを知っているからである。

ご存知のように、残念ながらこの国では、憲法や安保条約よりも日米地位協定の方が重要な位置を占めている。大きな法律ほど空洞化している。憲法9条などは陵辱された条文である。今や日本は世界に冠たる軍事大国なのであり、それに見合う豊富な予算を軍事に割き、国際紛争を軍事で解決しようとしている。

それを一挙に拡大しようとしているのが日米の新ガイドラインである。

改憲や安保条約の改定をしなくても、これで日本の自衛隊は完全に米国の傭兵となる。米軍とともに、あるいは命令されて単独で世界の紛争地に出兵することになる。

その結果、何年か後には、東京で、侵略された国の自爆テロが起きるだろう。

ここで、「特定秘密保護法案」の問題点を箇条書きに指摘しておく。

1 「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA（ジーソミア）にある。

これは、親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

GSOMIAの締結の際に、米国から日本での法案化が要請されていた。

つまり、必然性のない日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に米国の要請や指示があるということだ。それが実に多いのである。

2 「特定秘密保護法案」は、政治は一部の世界的な既得権益支配層（グローバリスト）にまかせておけばよい、国民に政治情報など必要ない、という愚民観に基づいている。

3 権力が腐敗し堕落したときに、その情報を最も早く知り得る公務員が、国民にその情報を知らせるのは、中長期的に国家の利益になることである。評価され賞賛されるべき行為である。そういった哲学が、この法案には決定的に欠けている。

4 安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

自民党憲法草案には、21条の2項（新設）に、「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」とある。

それを先取りして、TPPや原発などで、重要な情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」として厳罰に処するものである。

5 この法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる可能性が高い。つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される可能性が高い。

6 発表された法案概要では、次の4分野に分けて説明している。

（ 1 ）「防衛」

（ 2 ）「外交」

（ 3 ）「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」

（ 4 ）「テロ活動防止」

この4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高いと考えた情報を、行政機関の長が「特定秘密」に恣意的に指定できる。

（1）（2）で、国民の同意を得ながら、官僚の狙いは、（3）（4）で公安・警察の利権を拡大することにある。

米国の愛国者法は9．11の混乱のあとにスピード施行された。その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。「特定秘密保護法」成立の後、日本もその道を辿ることになろう。

7 特定秘密保護法案の罰則を見てみよう。

（1） 故意・過失による漏洩した場合、10年以下の懲役に課せられる。

（2） 人をだましたり、暴行、脅迫、窃盗、施設への侵入、不正アクセス行為をしたりして特定秘密を取得する行為は、10年以下の懲役に課せられる。

（3） 故意の漏洩、（2）の行為の未遂、共謀、教唆、扇動も罰則の対象にする

この「7」で注意すべきことは以下の点である。

（A）これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも遙かに重い。

その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させる可能性が高い。

（B）（2）（3）は、これから政治的にも様々な謀略に利用される可能性が高い。たとえば小沢一郎に対する政治謀略裁判では検察審査会が利用された。今後は、有力な反体制政治家を謀略で葬るときに、「特定秘密保護法案」が利用されるだろう。

（C） （2） の「人をだま」すという行為は、極めて主観的な行為である。情報の提供者がだまされた、と裁判でいえば、取材側がそんなつもりはなかった、といっても、それが裁判では通じる可能性が高くなる。

（D） （3）の「2 の行為の未遂」も大変恐ろしい罰則である。「取材側」が、かりに情報を得ていなくても、「提供者」が後で「ダマされた」、「脅迫された」と裁判で証言すれば、それが通用する可能性が高いことだ。「未遂」でも罰則の対象になる。

8 「特定秘密保護法案」は、秘密の基準が明らかでない。法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が高い。その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要であるが、それもない。

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この国の政治民度の低さは、現在、福島の高濃度放射能汚染地域に、県民を被曝させ続けている姿に端的に表れている。

それを国内にとどまらず、世界に拡大したのが東京オリンピックである。

以前にもメルマガでご紹介したが、東京オリンピックの候補会場には、空間放射線量が環境省の除染基準を上回る場所がある。

ここで、チェルノブイリ放射線管理基準（μSv/h）を確認しておこう。

5.4以上 強制避難

2.0～5.4 強制移住

0.67～2.0 希望すれば移住可

0.134～0.67 放射能管理が必要

オリンピック競技場（予定地）を計測した市民グループ報告によると、各競技場候補地の空間線量が軒並み「毎時0.15μSv」を超えている。

馬術競技場（夢の島競技場）は「毎時0.48μSv」（※地上5センチでの測定値）という高い線量が計測されている。その土壌にいたっては、「3,042ベクレル／ｋｇ」という、福島県に匹敵する土壌汚染が確認されている。もし2020年に本当にオリンピックが開催されても、飲料水や食材の持ち込みオリンピックになるであろう。

つまり国威発揚どころか、侮辱のオリンピックになる可能性が高い。しかし、そういうことに対する想像力は、この国の官僚・政治家には皆無である。

安倍晋三を選んだのも国民であり、猪瀬直樹を選んだのも国民である。要は日本民族の政治的民度が非常に低いのである。次の写真（下の方にある、福島の海開きの写真）はそのことを証明するものだ。

http://bit.ly/1adOz9O

子供に罪はない。親が、海に入れ、といったので入っただけのことだ。おそらく家でも学校でも福島産の食材を食べさせられていることだろう。子供たちがかわいそうで仕方がない。

以前、米国を中心に日本異質論が流行った時期があった。これからは、この民族は、もはやどうしようもないという意味で、オリンピックが近づくに連れて、日本異質論がふたたび流行るのかもしれない。

わたしはこのメルマガで何度も、福島第1原発事故解決のために、国際支援を要請すべきだ、と述べてきた。ようやく日本政府も福島第1原発事故発生から2年半もたって国際支援を呼びかけた。

この国際支援チームを、原発の専門家に絞ると、米国、ロシア、イギリス、フランスということになろう。しかし、かれらをもってしても、放射能汚染を止めたり、汚染水漏れを止めたりすることは出来ない可能性が高い。このチームにはぜひとも哲学者、政治家、医者、宗教家、芸術家、脱原発の市民活動家、芸術家、ジャーナリスト等を入れるべきである。なぜなら、国際原子力マフィア関連の専門家を呼んで来ても、かれらは原子力村と同じ原発推進のお友達なので、重要な変更は何も提案しない可能性が高いからである。

わたしがこの国際支援チームに期待するのは、専門的技術的な貢献と同時に、次の事柄である。

1福島第1原発収束のための、具体的な作業日程、土木建設関連の業者選定に至るまで、大幅な議決権を持たせて関与させること。

これは原子力村の原発利権を阻止するためである。

2 この国際支援チームには、福島第1原発の収束ばかりでなく、福島県民の健康被害、西日本への避難、外国への避難を含めて検討し、実施する権限を持たせること。

3 東京オリンピックを返上させること。

4 世界最大の地震大国での、原子力発電を、日本にやめさせること。

それはいくら何でも内政干渉で無理だろう、といわないで欲しい。

もともと植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。

消費税増税、原発維持推進、TPP参加、ACTA、これから決まる特定秘密保護法案、NSC設置法、解釈改憲、新ガイドラインなどは、植民地の国会から生まれたものではない。「対日改革要望書」、「日米経済調和対話」、「日本経団連政党評価表」 、「ジャパン・ハンドラーズ」やヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて、わが国の官僚が作成し、生まれたものである。

福島第1原発事故のあとに、首相官邸に米国が乗り込んできて陣取ったというのは広く知られていることだ。いざというときには、日本の政治家などあてにならない、役に立たない、というのは宗主国が最もよく知っていることだ。

状況的にも、日本は、TPP参加によって、国家主権を自ら放棄する道を選びつつある。それも一外国企業の金儲けのためにである。だから外国人の支援チームが、全くの善意で、わが国民のために国策を決めてくれてもいいではないか。

しかも、TPP参加後には、ISD条項の存在によって、国家主権という概念自体が、後退もしくは消えるのである。日本は、そのなかに宗主国に命じられるままに保守政権が入ってゆく、そんな国なのである。

もちろんそれでいい、とわたしはいっているのではない。しかし、せっかく外国の支援を仰ぐのなら、強大な権限を与えるべきだ。そうしても現在の政府や原子力村より悪くなることは、何もないように思われるのである。

もしこのような決定的な権限を与えねば、安倍晋三のパフォーマンスに終わる可能性がきわめて高い。

嘘と無能と無責任。これは日本政治の専売特許である。近い例では、自民党の、先の選挙でのTPPに関する公約がある。

自民党のホームページには、今でも次の選挙公約が堂々と掲載されている。

「TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3.国民皆保険制度を守る。

4.食の安全安心の基準を守る。

5.国の主権を損なうようなISD条項（注）は合意しない。

6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

（注）ISD条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家（Investor）である当該企業が相手国政府（State）に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める（Dispute）権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります」

大笑いするのは、「わが党は、政府（民主党野田政権　注:兵頭）が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます」とぬけぬけと書いていることだ。

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