トランプと金正恩

(現在、ツイッターにログインできなくなっております。

なるべく早く復帰できるように努力します。あと一歩です。

凍結されたわけではないので、ツイッター社からの新規フォロワーの増加の案内やダイレクトメッセージの知らせなどは届きます。

しかし、ダイレクトメッセージはログインしなくては読めません。

わたしのアカウントは何も変更しておりません。いじれない状態です。

ダイレクトメッセージを下さった仲間の皆さん、もうしばらく待ってくださいね。必ず復帰します。またお会いしましょう)

 

これまで「日本のメディアは米国のメディアだ」とわたしは語ってきた。

それを『Sputnik日本』(5月25日)が「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール 露上院議員」と書いていて、意を強くした。

訪日中のロシア議会上院(連邦会議)国際問題委員会のアンドレイ・クリモフ副委員長は25日、東京での記者会見で、日本の新聞報道の多くは英国、米国のマスコミからの情報を反映したものに過ぎず、「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」とする見解を表した。

クリモフ議員は、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」と指摘し、このために「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こると語っている。

クリモフ議員は、日本のマスコミはロシアに派遣している自社通信員からの情報を信用していないと苦言を呈し、自分は「かなり大手の日本企業」の社員から「ロシアにとっては当たり前の事項」を日本のマスコミに説明するよう要請されることがあると明かしている。

代表がそうした事項を本社に書くと、本社側はロシアの新聞を読みすぎたんだと受け取ってしまう。会社はこれを、ロシアの新聞を声に出して繰り返し読むことをしない人間から聞きたいと望む。そこまでひどい」クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した。(「日本に入る情報の4分の3が米英にコントロール 露上院議員」

ひどい状況だ。「日本に入る情報の4分の3がロンドンとワシントンにコントロールされている」。それはもちろん洗脳するためなのだが、これで世界一高い新聞代をとっているわけだ。
その深刻な問題のひとつは、「日本人政治家の多くに共通する不幸は彼らが西側のプロパガンダの犠牲になりつつあることだ」とクリモフ議員は指摘する。その結果、「「決定に参加する人達、そしてその執行に参加する人はもちろん」、外交チャンネルを通じて受け取る情報を信用しなくなる事態が頻繁に起こる」という。ロシアの政治家のいうことより英米メディアの情報を信用していて、話が前に進まないのだろう。

これはちょうど犬HKの語ることがすべて真実だと勘違いしている日本人と、話が合わないのと同じだ。多くの日本人は情報のお花畑に住んでいて、テレビがうそをつく筈がないと思い込んでいる。この最悪のメディアリテラシーが安倍長期政権の元凶だ。

それは日本の政治家も同じで、英米の新聞がうそを書く筈がないと思い込んでいるのだ。「クリモフ議員は、こうした状況が露日関係に壊滅的な影響を及ぼしていると非難した」。英米の新聞を対象化するには、それなりのセンスを要求される。劣化した日本の政治家ではとてもそこまで到達できないだろう。

ところで、トランプが、米朝首脳会談が6月12日開催もありうるといい出した。会談の再調整を模索しているらしい。

北朝鮮の方でも、再調整に前向きの姿勢を見せている。

滑稽なのは、われらの安倍晋三である。トランプが変わる度に支持を打ち出す。前回の米朝首脳会談中止に支持を打ち出したのは日本だけだったらしい。もしふたたび米朝首脳会談実施になると、支持を打ち出すのだろう。なんとも恥ずかしい国になったものだ。チンピラが、番長に殴られようが蹴られようが、へつらっていく姿に酷似している。

プーチンもトランプに再考をうながしており、マティス国防長官も前向きの発言をしていることから、けっしてまだ諦める段階ではない。

戦争を心待ちにしている連中には気の毒だったが、まだ可能性は消えていない。トランプには米朝首脳会談を最終的に中止したときの、外交手腕への不評の方が、遙かに深刻なことになろう。結局は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体の傀儡だということになる。ここは馬を前に進めるところだ。

ご存じのマイケル・グリーンが「北東アジアの地政学と北朝鮮問題―― 米朝二国間と多国間ゲームの間」を書いている。

(マイケル・グリーンは、戦略国際問題研究所のシニア・バイスプレジデント(アジア担当)兼ジャパンチェアー。ジョージタウン大学外交大学院 アジア研究ディレクター)

この論文の重要さは、マイケル・グリーンが書いていることから、CSIS(戦略国際問題研究所)の米朝首脳会談に対するスタンスがわかることと、安倍ポチの指南役の考え方が理解できることである。日本の外交はこの線にそって展開すると思ってよい。

マイケル・グリーンの考え方は、けっして北朝鮮に対して好意的なものではない。金正恩の真意をめぐっても、次のように冷ややかに見ている。

1 北朝鮮が今回の首脳会談で望んでいるのは、おそらくは非核化ではなく、核保有国として受け入れられること。

2 北朝鮮の狙いは経済圧力を緩和させること。

3 妥協と見返りを繰り返す段階的なプロセスが実質的に避けられないかもしれないが、これこそ、本当の進展を阻むために北朝鮮が仕掛けたい罠である。

4 中国は、朝鮮半島から米軍が撤退し、米国と日韓との関係が機能不全になることを望んでいる。

マイケル・グリーンはCSISの幹部であり、安倍晋三はそのパシリであることから、安倍政権の現在と今後を占ううえでも、この論文は重要なのである。

論文を読んでみよう。

中国もアメリカ同様に、北朝鮮が核を放棄することを願っているが、現在の緊張が緩和される限り、いつどのようにそれが実現するかについてのこだわりはもっていない。

北京にとって重要なチェスゲームは非核化交渉ではなく、アメリカとの戦略的競争だ。習近平は、アジアの安全保障を、「外国のブロック」、つまり「アメリカの同盟関係」なしで維持していくことをアジア諸国に呼びかけている。そうした同盟諸国のなかでも、北京は特に韓国を最大のターゲットに据えており、これは、ソウルがアメリカの終末高高度防衛(THAAD)ミサイルの配備を受け入れたことに対するペナルティとして、北京が韓国企業に対するボイコットを展開し、莫大な損失を韓国に強いたことからも明らかだろう。

北京は段階的な非核化交渉、さらには緊張を緩和する平和条約の締結に向けた交渉を望んでいる。朝鮮戦争の紛争の当事国ではない日本を交渉から除外すること、さらには、米軍基地の存在やミサイル防衛システムの配備、さらには日米韓の三カ国防衛協力に反対する勢力を勢いづけたいと考えている。

北京は、金正恩に交渉に応じさせることを含めて、かなりの圧力を行使できる立場にあるし、これまでそうした圧力を行使してきた。とはいえ、北朝鮮の脅威が実質的に低下するかどうかに関係なく、習はアメリカの同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。一方で、傷ついた平壌との関係を修復するために、おそらくは、北朝鮮との経済協力を拡大していくだろう。

憶測を違えた平和条約や検証措置を欠く核合意を根拠に、トランプが時期尚早に韓国からの米軍撤退を提案するのが壊滅的な間違いである理由はここにある。そのような提案は中国に大きな戦略的勝利を与えるだけでなく、真の非核化に向けて中国に圧力をかけさせるアメリカの立場を損なうことになる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 6)

中国の戦略は、静かな米国との競争である。
世界は米一極覇権から、米中露が並び立つ多極化へ、そして中国一極覇権へと変わっていく。これは歴史の自然過程であり、もはや誰にも止めることはできない。

これを中国は静かに、米国と事を構えることなくやり遂げようとしている。米国は凋落トレンドに入っており、その差が政治的にも軍事的にも縮まり、中国が抜き去っていくのは時間が経てばいいだけの状況になっている。

今回の米朝首脳会談とそれに続く交渉の全過程に中国は裏側で関わり続けるだろう。マイケル・グリーンは、この中国の狙いを次のように捉えている。

1 習近平は、米日韓の同盟関係を機能不全に追い込むような外交プロセスを開始することが好ましいと考えている。

2 傷ついた平壌との関係を修復するために、北朝鮮との経済協力を拡大していく。

「2」 はあるだろうが、「1」 はないだろう。

米日韓の同盟関係こそが、マイケル・グリーンの利権の生命線であり、そこでは中国脅威論が必要なのである。北朝鮮の真意をおどろおどろしく描くのも、朝鮮半島に平和がもたらされ、在韓米軍のみならず在日米軍も縮小あるいは撤退ということになると、マイケル・グリーンの存在理由もなくなるのだ。

日米安保によって日本を米国の核の傘におくことで、日本の核保有を禁じている、と米国は中国に説明している。米国が日本から完全撤退すると、日本の核保有が現実化する。中国にとっては、米軍の日本駐留は好ましい側面もあるのだ。

日本軍国主義への警戒という点では、米中は利害が一致している。日本で考えられている以上に米中は深く繋がっている。

ただ、それは国務省を中心としたリアル政治のことであって、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体のなかでは、米国の北朝鮮先制攻撃が期待されている。

そこからトランプのアクロバット的な外交戦術が続くことになる。

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米朝首脳会談は中止、しかし、諦めるのは早すぎる

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凍結されたわけではなく、パスワード変更に伴う、技術的なトラブルです。ログインしようとすると、必ず「6桁のコードをメールで送ったので、それを記入してログインしてください」という案内に突き当たります。つまり解決したも同じなのです。

ところがそのメールが来ないのです。念のため迷惑メール等のボックスも見ますが、どこにもメールは届いていません。

その旨、サポートに連絡しても、機械的に即座に一般的な解決策を記したメールが届くだけです。まったく同じ文面です。おそらくわたしのメールは読まれていないのではないかと思います。一対一の具体的なサポートが何もないのです。

いずれ復帰することになると思いますので、フォロワーの皆さん、待っていてくださいね)

 

米朝首脳会談、それに米朝交渉については、国内の浮かれムードに逆行して、わたしは厳しい分析を加えてきた。

それはひとえに米国の権力構造からくるものであった。ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体が、そんなに簡単に朝鮮半島の平和を許容するか、という疑念が根底で払拭できなかったからである。

俗な言い方をすると、朝鮮半島の平和は、ディープ・ステートと米軍産学・イスラエル複合体に富をもたらさないのだ。

事態は最悪の形を取りつつある。やはり米国の裏権力、戦争屋たちは、米朝首脳会談そのものを中止させることに成功したようだ。

『Sputnik日本』(5月25日)は、「トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に=ホワイトハウス」と題して、次のように報じている。

トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を伝える書簡を送った。

「遺憾ながら、貴殿の直近の発表に示された大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切であると感じています」とホワイトハウスが公開した親書にはある。

どの発表にトランプ氏が言及しているかは明らかではないが、北朝鮮の崔善姫外務次官の談話を受けたものだと見られる。

崔善姫外務次官は24日、談話を発表し、「朝米首脳会談を再考慮する問題を最高指導部に提起する」可能性を示唆した。さらにペンス副米大統領が21日、北朝鮮が非核化に応じなければ「リビアのように終わるだろう」とけん制したことに対し、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発した。

トランプ氏は親書で「あなたと私の間で素晴らしい対話が構築されていたと感じていました。そして最終的には、その対話こそが重要です。いつかお会い出来ることを非常に心待ちにしています。また、人質解放に対してあなたに感謝したいと思います。彼らは今、家で家族とともにいます。これは素晴らしい行為で、高く評価しています」と書いた。

「世界、そして北朝鮮は特に、長い平和と偉大な繁栄と富の偉大な機会を失った。この失われた可能性は歴史上の本当に悲しい瞬間だ」とトランプ氏は指摘した。

同時に、トランプ氏は書簡で、正恩氏が会談について考えを変えた場合は「遠慮なく電話をかけるか書簡を書いてください」としている。

トランプ氏はまた「貴国の核戦力についてあなたは話していますが、私たちの能力は非常に大きく強大であるため、それを永遠に使う必要がないことを神に祈っています」とけん制した」(「トランプ氏、シンガポールで予定の米朝首脳会談中止の書簡を金正恩氏に=ホワイトハウス」

北朝鮮の「大きな怒りとむき出しの敵意に基づいて、現時点では長らく予定していた会談を行うことは不適切である」というのは、あまりにも身勝手な言い分である。金正恩はあくまでも本気で首脳会談をやろうとしていた。その先に南北統一を見据えて。

それを潰したのは、やはり米国の、「CVID」(完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な核廃棄Dismantlement))だったと思われる。米国は「CVIDが先で見返りは後」である。北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを段階的に繰り返す、という戦略を立てていた。

米国戦略の裏の意図をむき出しに語って、最終的に米朝交渉を潰したのは、国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官による、北朝鮮の非核化がリビア・シナリオに沿って行われなければならない、との発言だった。もちろんこれは、北朝鮮を激怒させることを狙った計算された冷静な発言だったのである。

つまりトランプ政権内には、トランプの意図とは異なって、米朝首脳会談そのものに反対する強力な勢力が存在していたのである。

ここでも遠因はトランプの人事下手にある。どうして米朝交渉といった、デリケートで、最高に発言に気をつけなければならないような局面で、よりもよってネオコンのボルトンなどを補佐官に登用したのだろう。

トランプは、自分が任用した者は、過去の信念を捨てて、自分に従うものだと勘違いしているところがある。

しかもペンス副米大統領までもが、21日に、「金党委員長が非核化に応じない場合には、リビアのように終わるだろう」と語ってしまった。これでは、崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が5月24日に、「われわれは米国に対話を哀願しない」と反発するのは当然である。

傲慢な米国であるが、これが白人国家との交渉では、自制されることにわたしたちは気付かなければならない。黄色人種との交渉だから、相手が大国でないから、一方的な譲歩と屈服とが要求されるのだ。

『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月24日)にアーキディ・サビツキーの「朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ」が載っている。米国による一方的な交渉中止宣告の前に書かれた評論だが、今日の惨状を見通しているところがある。また、多くの認識が、わたしがこれまで書いてきたことと一致している。

人は公平な見方をするべきだ。平壌は自分の役目を果たし、大規模な譲歩をした。トランプ-金サミットに先立ち、わずか数日前、実験をやめるという約束を守って、平壌は、核実験場を解体する意図を発表した。観測・研究施設も撤去される。その過程に立ち会うため、外国ジャーナリストが招待されている。ミサイル実験は中止された。マイク・ポンペオ国務長官の最近の平壌訪問は画期的な出来事だった。

これまでの所、二つの朝鮮間で再開された対話は、将来への大きな希望を支える成功だ。差し迫った安全保障問題に解決策を見いだすための困難な道のりの上で、多くの進展があった。生まれつつある緊張緩和を、まさに挫折させようとする、ぶち壊し屋として、アメリカが行動するまで、未来は明るく見えた。

アメリカと韓国が半島で共同軍事演習を行っているので、大いに待ち望まれている6月12日、シンガポールでのトランプ-金サミットを、今や平壌は疑問視している。二週間にわたる年次マックス・サンダー演習が、5月11日に開始され、5月25日まで行われる。演習には、グアムからの8機のF-22ステルス戦闘機とB-52爆撃機を含む飛行機約100機が参加する。3月と4月にも共同演習が行われたが、マックス・サンダーの規模と爆撃機参加ゆえに、平壌は、それを挑発と見なしたのだ。

これに対応して、平壌は、板門店の非武装地帯の南側で、5月16日に実施が予定されていた韓国側との高官会談をキャンセルした。シンガポール会談がキャンセルされる可能性は見え見えの威嚇に見える。

外交を優先して、戦争を避ける見通しを切り開くことを考慮すれば、アメリカは演習を中止するか、延期することができたはずなのだ。もう一つの選択肢は、規模を縮小し、爆撃機を遠ざけておくことだった。実に長年の無駄な努力の後、本当の進歩がおぼろげに姿を見せる今、この演習を行うことは本当に非常に重要なのだろうか?」(「朝鮮半島における和平の可能性を、つぼみのうちに摘み取ろうとしているアメリカ」

「人は公平な見方をするべきだ」。その通りだ。米国は確かに超大国だが、だからといって、交渉の始まる前から脅され、屈辱的な譲歩を迫られることはない。そんな手法が通じるのは、世界で安倍の日本だけだ。

日本の対米隷属ぶりたるや、米国の要求を事前に掴んで、みずから譲歩案を提案として出し、日本の案でまとめたことを装うほど卑屈である。

米朝首脳会談直前の米韓合同軍事演習の実施。米国に、ほんとうに米朝首脳会談と交渉をまとめる気があるのなら、こんな無神経なことはしない。なめられている。北朝鮮ならずとも、普通の国家ならそう解釈する。

北朝鮮はこれに抗議して、韓国との高官会談をキャンセルした。これが独立国家の矜持というものである。ながらく日本が見失ってきたものだ。

いまとなっては、米朝首脳会談とそれに続く米朝交渉という枠組み事態が無理だったことがわかる。米国の傲慢で独善的な交渉姿勢を知れば、最初から、米朝に、中露、それから韓国を加えた5か国交渉にすべきだった。そうすれば米国の一方的な無理難題の押しつけは自制されるだろうし、今回のような一方的な交渉中止はなかっただろう。

双方に、中露と韓国の情報・アドバイスが入り、譲歩の気運が生まれ、交渉は成功した可能性が高い。

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北朝鮮は完全な非核化には応じない

(5月22日より、ツイッターにログインできなくなっております。

別に凍結されたわけではありません。パスワードを設定し直したとたん、再ログインできなくなったのです。パスワードの入力ミスといった単純な問題ではありません。

いろいろと試行するなかで、システムからは「テキストメッセージでログイン認証コードを送信しました」「受信した6桁のコードを以下に入力してログインしてください」と、やっと解決といった段階に行き着きます。ところが不思議なことに、その肝心のメールが来ないのです。

念のため「迷惑メール」等も探しましたが、どこにも見当たりません。

そしてその旨をサポートに報告するのですが、間髪をいれず機械的に一般的な解決策の案内がくるばかりで、そのどこにも手がかりはありません。

わたし個人への解決策の指示ではないのです。

解決策のメールは、まったく同じ文面で、アカウントに入って「設定」のし直しを機械的に指示しています。

しかし、アカウント自体に入れなくなっており、「設定」のし直しはできないのです。

完全に外部にいる段階です。

今日で3日目です。ひとつの投稿もしていないのに、まだフォロワーが増えており、皆さんには申し訳ない気持ちでいっぱいです。

どなたか解決策をご存じの方がいましたら、メールで教えてください。

novel@muf.biglobe.ne.jp

繰り返しますが、凍結されたわけではありません。安倍批判を繰り返してきたので、これが新しい排除の仕方かな、と次第に悪意を感じ始めました。

心配されている方が増えているなかで、中間報告をしておきます。
わたしは元気です。ツイッターをやめるつもりはありませんので、ご心配なく)

2015年2月25日に、安倍晋三と加計孝太郎が会食した。

加計孝太郎はそのときに安倍晋三と話した内容を愛媛県に報告していた。
なぜなら安倍との間で、加計の獣医学部新設の件が話し合われたからだ。
加計孝太郎報告を記録した愛媛県の文書によると、「首相からは『そういう新しい獣医学部の考えはいいね。』とのコメントあり」ということだった。

なぜこの記録文書が重要なのかというと、獣医学部の新設を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だった、との安倍のうそが証明されたからだ。

加計孝太郎との交際についても、安倍は「わたしの地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と国会では答弁していた。

愛媛県は5月21日、この文書を、他の関連文書とともに(計27枚)参院予算委員会に提出した。

無能で腐敗した政治が続いている。

安倍晋三の場合は、それが国内だけでなく、世界的に認知されたということで、これまでのどの自民党政権とも違っている。
あまりにも世界のトップと次元が違うので、外部への弁解も恥知らずなものになってきた。

『Sputnik日本』(5月22日)に、その恥知らずな弁解が載っている。
われらのサメの脳こと森喜朗はプーチンに何を語ったのか。

日本の森喜朗元首相は産経新聞のインタビューで、日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだと指摘し、これに注意を払うようプーチン大統領に求めたことを明らかにした。

森氏はインタビューで、2年前にプーチン大統領に会った時のことについて語り、プーチン大統領に対し、日本は核を保有した国に囲まれていると述べ、もし核が使用された場合には助けてくれるのか?と問いかけたことを明らかにした。

そして森氏はプーチン大統領に、日露間には平和条約がないためロシアにその義務はないと述べ、だが同盟国である米国は助けてくれると指摘し、「言葉はよくないかもしれぬが、日本は米国に追随せざるをえないところがある」と述べ、この点をよく考えて欲しいと話をしたという。

森氏は、2000年から2001年に首相を務めた」(「森元首相、プーチン大統領との会談について、日本が米国に追随せざるをえない理由について語る」

プーチンに対して森が、「日本が米国に追随しているのは米国が日本を助けてくれるからだ」と語ったという。
プーチンはおそらく後で大笑いしたことだろう。
米国は日本を支配下におき、収奪しているのであって、けっして助けてなどはしていない。
メディアを使って、日々、愚民化策を実行している。
トルーマンの次の言葉は、知らないのは日本人だけであって、外国の首脳はすべてよく知っているのだ。

猿(日本人)を『虚実の自由』という名の檻で、われわれが飼うのだ。
方法は、かれらに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス(3S)を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿(日本人)は、われわれの家畜だからだ。
家畜が主人であるわれわれのために貢献するのは、当然のことである。
そのために、われわれの財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
(化学物質などで)病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、われわれは収穫を得続けるだろう。
これは、勝戦国の権限でもある。

だから、猿をライオンや虎の側にわざと無防備でおき、守ってやるからとポンコツ兵器を外国より高い言い値で買わせることにした。

『Sputnik日本』(5月22日)が次のように報じていた。

戦闘指揮管制機E8(JSTARS)は最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になると、ヘザー・ウィルソン空軍長官が述べた。
サイト「Air Force Time」が報じた。

露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜されるだろう」とヘザー・ウィルソン空軍長官が指摘した。

上院議員らは軍部と共に、JSTARS機の代わりを探す価値はあるかを話し合った。
代替案の1つは、友人・無人機さらに人工衛星からのデータを収集する新たな統合戦闘指揮管制システムを開発すること。

ウィルソン氏によると、新プラットフォームの開発には70億ドル(約7800億円)が追加で必要だという」(「飛行機「すぐに撃墜される」 米空軍が露中の地対空ミサイルを危惧」

「最新の改良をしてもロシアや中国との対立の際には無意味になる」、「露中の地対空ミサイルは射程距離が大きく、飛行機は衝突の初日にも撃墜される」。
この種のポンコツ兵器を大量に言い値で買わされ、自国の若者を戦場に送り出す。
これなら「虚実の自由」という名の檻」で飼われた猿だとバカにされても仕方あるまい。

さて、こんな政治が劣化した日本を蚊帳の外において、米朝首脳会談が開かれる。
それからはじまる米朝交渉は、世界が固唾をのんで見守るものだ。

トビー・ダルトンとアリエル・レバイトが「核能力の核戦力化を阻止せよ―― 北朝鮮は非核化には応じない」を書いている。
これはいままで出た米朝交渉を巡る論文のなかでは、もっとも現実的かつ政治的で可能性が高いものだ。

(トビー・ダルトンは、カーネギー国際平和財団、核政策プログラム共同ディレクター。
アリエル・レバイトは、カーネギー国際平和財団、シニアフェロー)

CVIDが交渉アジェンダとして適切でなく、核・ミサイル実験の一時凍結も、満足のいく一里塚でないとすれば、米朝サミットによって交渉への流れが作り出された場合、ワシントンが模索できる、野心的ながらも実行可能な戦略目的とはどのようなものだろうか。

中国が提唱する核開発の凍結を出発点にできるだろう。
これに応じれば、「北朝鮮には最終的な非核化に向けて状況を安定化させるために、核の兵器庫と核関連インフラに関するより踏み込んだ制約の受け入れを検討する準備がある」という信頼を形作る助けになる。

トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある。

こうした能力と活動を大枠で制約するというアプローチなら、アメリカそして日韓という同盟国の中期的利益になるし、中国と北朝鮮も受け入れるかもしれない。

ここで言う上限制約(キャッピング)とは、さらなる核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を検証可能な形で受け入れさせることを意味する。

これには、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減も含まれる。
さらに、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動も制約の対象にする

加えて、核兵器あるいは通常兵器を攻撃に利用する平壌の能力を最小限に抑え込むには、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などを厳格に制約しなければならない。

たしかに、こうした制約を課すやり方は、平壌が合意履行期間中に核兵器を維持することを実質的に認めるという代償を伴う。
しかし、北朝鮮が核能力を戦力化する瀬戸際にある以上、平壌による核兵器の維持は、アメリカをターゲットにできる核能力の完全な戦力化、別の言い方をすれば、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備を阻むための代償と考えるべきだろう」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

北朝鮮の非核化については、「CVID」(完全(Complete)、検証可能(Verifiable)、不可逆的(Irreversible)な核廃棄Dismantlement))のことだといわれる。
これが難しいのは、それを実現する優先順位が、米朝で違っていることだ。
米国は「CVIDが先で見返りは後」である。
北朝鮮は非核化の(部分的)履行と見返りを段階的に繰り返す、である。

ふたりの執筆者は、この「CVID」を交渉アジェンダとして適切でないと、あっさり捨ててしまう。
「トランプ政権は、「北朝鮮の戦略核能力及びそれに関連する活動を包括的かつ検証可能な形で制約すること」を交渉の戦略目標に据える必要がある」と書いている。
とても抽象的な表現である。
それに「制約」とは、随分と後退した戦略だ。
これが日韓両国を安心させるとはとても思えない。

ただ、漠然としている分、北朝鮮が受け入れやすいことは確かだ。

ふたりのいう上限制約(キャッピング)とは、次のようなものだ。

1 これ以上の核兵器の開発そしてミサイルを含む到達手段の開発に対する相当の質的・量的な制約を、検証可能な形で北朝鮮に受け入れさせる。これは米国の安全を念頭においたものだ。

2 北朝鮮に、プルトニウムや濃縮ウランなどの核分裂性物質の生産削減(制約)を受け入れさせる。

3 北朝鮮に、長距離弾道ミサイル及びその関連部品を含む到達手段、兵器の研究・開発・エンジニアリングなどの重要な能力の開発と生産活動制約を受け入れさせる。

4 北朝鮮に、核能力の軍事戦力化、つまり、核戦力へのアップグレード、配備、臨戦態勢の強化、核戦力を攻撃から守るサイロの堅固化などに対する制約を受け入れさせる。

おわかりだろうか。
これらはすべて米国安全のためのものだ。
そして、結局は北朝鮮の現状の核保有を認めるものである。
これまでわたしが書いてきたように、米国の安全が第一で、日韓は危険状態に放置される。
この米国の本音をよく表出した論文である。

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イランから撤退するトランプの米国

国民は貧困で生活が苦しい。それをさらに苦しめる法案が通されようとしている。残業代踏み倒し法案といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)法案の導入だ。

今日はこんなツイートを見つけた。

中林香

今の日本企業の給与は、基本給だけでは生活が厳しいレベル。ボーナスと残業代を含めて年収としてようやく普通に暮らせる状態という人も多いのでは? 経団連が求める「年収400万まで高プロの範囲を広げる」状態になれば、そこから残業代が無くなるわけで、手取りでは200万台になるのでは? 生活できます?

jiji

私一時期日本に帰りたくてしょうがなかった時があって、夫に日本に移住するのはどうかって話したら「労働環境がひどすぎるから無理だ」って言われてそりゃそうだと諦めざるを得なかった。日本が他の先進国並みに労働者を扱う国だったら日本に住めたかもしれないのに、もっと悪くなりそうだなんて。

もういかなる意味においても、日本は先進国ではない。米日1%のための奴隷の島である。それも国際的に認知されてきた。日本人だけが知らないのだ。

安倍政権下で通された法律の多くを、野党は政権交代後に洗い直し、凍結・廃止しなければならない。それだけでも政権交代の意味がある。それほどの悪政が続いている。

昨日は米朝首脳会談を前に、朝鮮半島の緊張緩和について考えた。

今日は、いまのところ戦争のきな臭さといったら主役を奪いそうな(押しつけられそうな)イラン問題を考えてみる。

北朝鮮、イランとも、これから米国によって日本に紐付けされそうな点で、共通している。

すでに中東は、シリア・ロシア・イランによるISIS掃討が終わりつつある。シリアはアサド政権継続のみが現実的な選択肢になってきた。EUも米国から離れ、アサド政権継続の選択肢に接近している。

朝鮮半島の緊張緩和では中国、中東ではロシアといった棲み分けができつつある。この両方から米国は撤退しつつある。

米国がイスラエル(米国ディープ・ステート)に支配された国家であることは、トランプの大使館移転によって明確になった。しかし、トランプの米国は、それ以上のことは何もできない。つまり、イラン、ヒスボラと敵対して一戦を交えることはできない。そこでイスラエルは、ロシアや日本に頼ろうとする。

しかし、ロシアはイラン・シリアの側についており、プーチンがイスラエルを守ることはあり得ない。そこでイスラエルは、日本を中東に呼び込もうとする。こんなバカな役割を引き受けてくれる国は、世界で安倍晋三しかいないからだ。

バリ・ナスルが「イランを内包する新中東秩序の構築を―― 中東の安定を取り戻すには」を書いている。

(バリ・ナスルは、ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際関係大学院院長)

中東はなぜ混乱に陥っているのか。その原因を誤認しているために、トランプ政権のイラン政策は自滅的なサイクルにはまり込んでいる。「アメリカとアラブの同盟諸国は、それほど大きな代価を支払うことなくイランを速やかに封じ込められるし、そうすることで地域に安定がもたらされる」とワシントンは考えている。これは危険な間違いだ。

現在のアメリカは、イランを抑止することはもちろん、イラク情勢やシリア情勢に影響を与えるほどの軍事プレゼンスを中東にもっていない(必要な軍事資源を投入するには、トランプは、コストのかかる軍事的冒険はしないという公約を撤回しなければならなくなる)。

仮にそうした資源を中東に投入すれば、北朝鮮問題の管理、中国やロシアの抑止など、他の困難な課題への対応が手薄になる。中東地域の同盟国も頼りにはならない。同盟諸国にはイランをアラブ世界から締め出す力はなく、仮にそうできたとしても、イランが残した空白を埋めることはできない。結局、中東で大きな問題が起きれば、アメリカは介入せざるを得なくなる。

しかも、封じ込めに必要な資源を動員し、イランを封じ込めたとしても、それで中東が安定することはない。中東の持続可能な秩序にとって、すでにイランは不可欠の存在だからだ。軍事衝突が起きれば、テヘランはさらに前方防衛戦略に投資し、地域問題により干渉するようになり、中東はさらに不安定化する。

バーレーンやヨルダン、カタール、UAEといった安定した国々も不安定化し、イラクやレバノンのような脆弱な国は近年のリビアやイエメンのように暴力に支配される無法地帯へ転落していく恐れがある。この他にも、アメリカは人道危機にも、イスラム国勢力のかつての占領地域で台頭してくるかもしれないテロ集団にも対処していかなければならなくなる。(『Foreign Affairs Report』2018 NO.4)

イラン封じ込めは、米国の凋落を無視した愚策である。すでに世界は多極化に入っている。米国の意図を知ったイランは、ロシア、中国に接近し、米国が押しやったリビジョニスト(現状変革)国家(中国、ロシア、イラン、北朝鮮で形成)の方に入ってしまった。

経済的にも軍事的にも、米国はイランを封じ込める力を失ってしまった。大使館移転も、軍事的な支援をする代わりの、リップサービスの類いだろう。トランプは政権基盤を守るために、軍事政権を作り、ユダヤ金融の力を借りている。それがあのような唐突で奇矯な大使館移転になったのだろう。

イスラエルの現状は厳しい。イランとヒズボラがシリア領内にいる。米軍の力を借りたいところだが、トランプは中東から撤退したがっている。そこでネタニヤフのロシア詣でがはじまった。しかし、プーチンがイスラエル寄りに舵を切ることはありえない。そこに飛び込んだのが、世界の白痴ATM安倍晋三だった。

とにかく安倍のすることはタイミングが悪い。いまは行かない方がいいというタイミングでのこのこ出かけていく。米国戦争屋、ジャパンハンドラーに指示されて出かけて行くのだろう。カモネギ外交といわれている。日本国内の原発のセキュリティをちらつかせながら、ネタニヤフに何かの約束をさせられたのではないかとわたしは思っている。

米国が介入するほど中東は不安定化する。中東からイランの排除などすでに不可能である。イランは、むしろ重要で不可欠なプレイヤーになっている。米国の撤退が、中東のためにも米国のためにも唯一の選択肢になっている。

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米朝首脳会談の隘路

ありがたいことに、安倍晋三の「善政」によって、自殺も過労死も準強姦もセクハラ・パワハラも減った。
あるいはなくなった。
景気もよくなった。
なんと偉大な総理だろう。
しかし、それは基準を変えたからだった。
こんな子供だましの政治がおこなわれている。

ある高校に安倍校長がきてから、留年もいなくなり、全員が3年で卒業できるようになった。
安倍校長は何も知らない保護者には自画自賛していたが、教師に訊いてみると、単位認定の基準を下げただけだった。
これと同じことが国政で行われている。

安倍晋三ほど、真実と現実から逃げ回る総理はこれまでいなかった。
おそらく何をやってもダメな幼年期だったのだろう。
失敗はすべて他人のせいにして済ませる。
それを叱る大人が側にいなかった。
だからそのまま大人になってしまった。
しかも世襲売国の金看板を背に、首相にまでなり、幼児の「成功体験」をそのまま適用しはじめたのである。

福山和人が「安倍内閣の残念な閣議決定例」として、こんなツイートをしていた。

・首相官邸の幽霊は承知していない。

・昭恵氏は私人である。

・島尻沖縄北方担当大臣が歯舞の読み方を知らないという事実はない。

・首相はポツダム宣言を当然読んでいる。

・そもそもという言葉には基本的なという意味もある。

・セクハラ罪という罪は存在しないetc

子供じみていて、レベルが低すぎて、恥ずかしくなる。
日本では、真実も現実もしくしくと泣いている。
名もなき投資家(一般市民・立憲主義)が、こんなツイートをしていた。

どうやって生き延びる?
●TPP

●種子法廃止

●水道民営化

●高度プロフェッショナル

●成果を重視する報酬体系

●同一労働同一賃金

●65歳超えても働ける制度の検討を指示

●年金支給開始年齢を70歳以上検討

●消費増税

●初診料・再診料引き上げ

●生活保護削減

●社会保障削減

●実質賃金低下

これが真実であり、現実だ。
この凄まじい安倍の日本破壊は、破壊し尽くすほど修復不可能と知って、対立候補が逃げてしまう珍現象を生んでいる。

壊れてしまった日本。
そこで一部の弁護士に対する懲戒請求運動を、ネトウヨが起こした。

柳美里

「ネトウヨ」という先入観は捨てた方がいいです。
彼らのアカウントに飛んで、TLを遡ってみてください。
野球やサッカー好きの子煩悩な父親、看護師、医師、教師、編集者、社長、東日本大震災の被災地に度々訪れているボランティアーー、善人が、教養人が、平気で差別やデマを拡散していることが、怖い。

ささきりょう

懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。
40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。
今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな?

嶋崎量(弁護士)

私も何人かお話をしてますが、やはり皆さん40代以上の印象ですね。
あくまで謝罪している方のサンプルですが、若年者は少ないかも。
だからこそ、根が深い様にも思います。

気がつけば、政界も官僚も、そして財界、学界、自衛隊もネトウヨ化していた。
いい歳をした国民まで。

何年も前から、わたしは安倍の愚かさと狂気が、いずれ日本列島を染め上げると警告してきた。
それが誰の目にもわかる形で現実化してきた格好だ。

安倍の愚かさは、朝鮮半島の和平交渉を巡って、蚊帳の外におかれていることからも明確だ。
しかし、これは三番叟で、本番はこれからやってくる。
日本にとっての米朝首脳会談の意味も少しずつ明確になってきた。

『Sputnik日本』(2018年5月18日)が「北朝鮮との外交戦線における大失敗が米国を待ち受けているのか」を載せている。

通信社の聯合ニュースが伝えるところでは、5月11日に始まった米韓両政府による共同軍事訓練に対する抗議の印として、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が米国との首脳会談実施を拒否すると警告している。
北朝鮮は既に、5月16日に予定されていた韓国政府とのハイレベル交渉を中止している。
ロシアの専門家らはスプートニクとのインタビューで、これはあまり良くない兆候だと述べている。

モスクワ国際関係大学(MGIMO)のゲオルギー・トロラヤ教授の見解によると、現時点では舞台裏での激しい駆け引きが行われているという。

米国は過度に高められた要求を北朝鮮に対し提示している。
特に北朝鮮政府を憤慨させたのは、国家安全保障問題担当のボルトン米大統領補佐官による、北朝鮮の非核化がリビア・シナリオに沿って行われなければならないとの発言だ。
北朝鮮指導部が激高するだろうということをボルトン補佐官が理解しなかった可能性はないが、北朝鮮との対話を阻む目的でこの発言がボルトン補佐官によって意図的になされたと推測することはできる。
この時点で、次の一手はトランプ大統領に委ねられている。
発生した状況をトランプ大統領は上手く緩和させることができるだろうか」。

北朝鮮が望んでいるのは正真正銘の対話であり、自らに対する一方的な圧力ではないと、ロシア科学アカデミー極東研究所・朝鮮研究センターのコンスタンチン・アスモロフ主任研究員は考えている。

「トランプ大統領は一度ならず、もし何かが自分の気に入らなければ、拳でテーブルを叩いて立ち去ると述べてきた。
北朝鮮にも同じような権利がある。
北朝鮮はこれまで、善意のジェスチャーを文字通り次々に示していた。
その一方で米国側からは、制裁がさらに長期間続いていくとの声明が出されている。
恐らく、北朝鮮指導部の忍耐力にとって最後の打撃となったのは、開始された米韓軍事訓練だった。
ここでは、奇妙なことだが、平壌への爆撃の訓練が再び行われている」。

トランプ大統領との6月の会談が北朝鮮の指導者によって中止されれば、最近の南北首脳会談で最も顕著に表れることになった、南北関係の前向きな傾向も最小限に抑えられてしまう可能性がある。
しかし、トランプ大統領は依然として、金正恩朝鮮労働党委員長と「偉大な取引」を結ぶことを期待している。
だが、これが米国にとって外交的大失敗で終わることにはならないだろうか。「北朝鮮との外交戦線における大失敗が米国を待ち受けているのか」

5月11日に始まった米韓の共同軍事訓練は、この歴史的な交渉の直前に行うものとしては、たいへん無神経なものだった。
交渉の失敗を画策する米国戦争屋のパシリである安倍晋三は「米韓の共同軍事訓練を既定通りにやれ」といわされていた。
この共同軍事訓練の狙いは明確である。

米国にも日本にも、そして韓国・北朝鮮にも米朝交渉を快く思わない勢力が現実に存在するのだ。
米朝首脳会談は国内の反対勢力にも左右されるのである。

日本の場合、あまりにも冷酷な棄民政治が続いているために、その反動として、願望を重ねて米朝首脳会談を捉えがちだ。

このデリケートで神経質なタイミングでの、ボルトンの発言は意図的なものである。
ボルトンは、北朝鮮の非核化はリビア・シナリオに沿って行われなければならないと語った。
リビア・シナリオとは、「先に核を放棄すれば、後で見返りを与える」とリビアをだまして、核放棄させたのちに、カダフィを暗殺したものだ。
こんな過去を、しかも金正恩がもっとも教訓にしている過去を、このタイミングでいうのは、明らかに交渉を潰すためだ。

ここでもトランプは人事で失敗している。
日本のような奴隷国家に対してはボルトンが有効だろうが、北朝鮮には逆効果だ。

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トランプの姿勢で成否は決まる

米朝会談にお花畑の楽観論をもつべきではない。それは愚かであるばかりか、会談の成功と朝鮮半島の平和、さらには南北統一の妨げにさえなる。

わたしたちは冷静に論理的に分析し、何が問題なのか、何が阻害要因なのか、それを排除するには何が必要か、といったことを、慎重に見極めていかねばならない。

今日は、最新の情報をもとに、米朝会談を展望してみよう。

文正仁が「米朝間の立場の違いと韓国の立場―― 南北首脳会談と非核化に向けた今後の課題」を書いている。

(文正仁は、韓国大統領特別補佐官。外交・国家安全保障担当で、延世大学教授)

完全な非核化が公的な文書に書き込まれたことも画期的な展開だった。これまで北朝鮮は南北交渉の場で核問題をアジェンダとして受け入れることを拒み、それについては米朝が対処すべき問題だと主張してきた。

だが今回、金正恩は書面で非核化へのコミットメントを示し、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞も、完全な非核化の合意を初めて報道した。金正恩は完全な非核化へのコミットメントを裏付けようと、文在寅に対して、北朝鮮の豊渓里にある今も使用可能な核実験場を5月に閉鎖し、閉鎖プロセスの監視と検証のために米韓の専門家やジャーナリストを受け入れると約束した。

首脳会談において、金はつねにプラグマティック(実利的)で現実主義的な立場をとった。非核化の前提条件(a precondition)として、彼が在韓米軍の規模の削減や撤退、あるいは米韓同盟について言及することはなかった。「協議を始めれば、私が韓国、太平洋、アメリカに向けて核兵器を発射するような人間でないことが、アメリカにも分かるだろう」と彼は語っている。

金は「ワシントンに対して何を望んでいるか」についても文に伝えている。頻繁な会談、信頼醸成、朝鮮戦争の正式な終結、そして不可侵条約だ。これらの条件が満たされるのなら(If these conditions are met)、「私たちが核兵器を保有して苦しむ理由はなくなる」とも語っている。

非核化を戦争終結と平和的体制の構築のプロセスをリンクさせたいと彼が考えた理由はここにある。最終宣言にあるように、朝鮮戦争を終結させて休戦協定を平和条約に転換させるプロセスが動き出せば(if the process of ending the Korean War and transforming the armistice into a peace treaty occurs)、北朝鮮は非核化のプロセスを促進させるだろう。

最後に、2人はいずれも過去の合意の過ちを認識し、合意内容を実行するために正確で具体的な約束を示している。宣言には、主要な会談やイベントの日付が明記され、ハイレベル交渉と軍高官レベルの会談を5月に実施することが予定されている(訳注:5月16日に開催予定だった南北閣僚会談は中止された)。離散家族の対面は8月15日に実現する予定で、秋には文が平壌を訪問する計画だ」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.6(予定))

ここで米朝韓三国の戦略を明確にしておこう。

1 米国「非核化が先で見返りは後」という戦略

2 北朝鮮非核化の(部分的)履行と見返りを、段階的に繰り返す戦略

3 韓国非常に重要な立ち位置を文在寅は占めている。どちらにもつかず、双方が折れ合える条件を模索し続けることになる。習近平と協力してトランプと金正恩を説得する機会が増えそうだ。

ここでわかるのは、金正恩が本気だということだ。「協議を始めれば、私が韓国、太平洋、アメリカに向けて核兵器を発射するような人間でないことが、アメリカにも分かるだろう」という発言は、いかなる意味においても本音だと思っていい。

金正恩は、北朝鮮の豊渓里にある核実験場を、5月に閉鎖すると約束した。その監視と検証のために米韓や欧州の専門家やジャーナリストを受け入れるとまで約束した。こういう積み重ねを米国も評価し、信頼し、譲歩すべきである。

部分的な実績を積み重ねていかねば、相互の信頼は醸成されない。世界の大きな国家間交渉はすべて何年もかかっている。

非核化が先で見返りは後、という戦略はいかにも米国らしい。傲慢で、大国が小国を見下して一方的な譲歩を迫る戦略だ。これでは有無を言わさず北朝鮮は丸裸にされてしまい、米国はその後の交渉をやらずに、イラクやリビアの運命が待ち構えているかもしれない。その不信感から出た北朝鮮の核武装なのに、米国の戦略は相手国の立場を完全に無視している。

文在寅の役割が大きくなりそうだ。

米朝会談が重要なのは、米国の傲慢な戦略が、北朝鮮を追い詰めて、皮肉にも交渉をはじめたために、朝鮮半島での第三次世界大戦にまでつながっていく可能性を秘めていることだ。

この論文を書いた文正仁は、金正恩が「頻繁な会談、信頼醸成、朝鮮戦争の正式な終結、そして不可侵条約」と突き進み、「これらの条件が満たされるのなら(If these conditions are met)、私たちが核兵器を保有して苦しむ理由はなくなる」と語った内容を紹介している。

物事には順番がある。トランプも時間をかけて、ひとつずつ段階的に解決してゆき、最後に北朝鮮の核放棄を求めた方がいいだろう。これまで米国が各国との交渉で見せてきた強引な手法を金正恩に適用すると、金正恩の立場を危うくする。

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米朝首脳会談に絡む米国の裏権力

今朝、タイムラインを見ていたら、矢部宏治がこんなツイートをしていた。

六カ国協議のメンバーから、ただ一カ国パージされつつある日本。一方イランの核合意で「P5(安保理常任理事国)+1」として国際社会をリードしたドイツ。同じ敗戦国が、なぜここまで違ってしまったのか。もしこの現状を直視できず安倍を三選させてしまう社会なら、若い人には本気で海外移住を勧める。

この国に留まるには、せめて闘う大人か、正直な大人でありたいものだ。いまは良心から逃げ回る大人、嘘つきの大人が主流である。

この国に住んでいると、ほんとうに若者には未来がないのだと気付かされる。こどもの日とは、この国では大人がこんな国を作ってしまったことを恥じて、子どもに詫びる日だ。

一部の政治家が、この国を奴隷国家にし、主人として巨富を築いている。

日本人は真実を知らされないので、公表された政治家の年収などを真に受けて、この程度だったら、と勘違いしている。それでも世界一高い収入なのだが。権力者は公表された額の何十倍も手にしているのだ。

日本と外国の富裕層をさらに富ますように金をばらまく。そうすると無尽蔵のカネが転がり込んでくるのだ。

今日のメルマガでは、いよいよはじまる米朝首脳会談を前に、この交渉に働く、もうひとつの米国の権力を考えてみる。

日本ではすっかり楽観論が支配的だ。それには理由がある。安倍政権によって、北朝鮮脅威がすり込まれた結果、安倍の卑劣な手法への反発が出てきたものだと思われる。

安倍晋三は、北朝鮮の脅威を煽ることで、米国ポンコツ兵器の「爆買い」を実現してきた。米軍産学複合体に貢献することで長期政権を可能にし、また改憲の理由付けに利用してきたのである。

ビクター・チャとカトリン・フレーザー・カッツが、「北朝鮮に対する包括的強制策を―― 外交で脅威を粉砕するには」を書いている。

(ビクター・チャは、元米国家安全保障会議アジア部長。ジョージタウン大学教授で、戦略国際関係研究所(CSIS)のシニアアドバイザー。ジョージ・W・ブッシュ政権の米国家安全保障会議アジア部長を経て現職。

カトリン・フレーザー・カッツは、元米国家安全保障会議ディレクター(日韓担当)。CSISのフェロー。国家安全保障会議スタッフ(2007―2008)を経て現職)

いかに交渉が進展するか、しないかに関わらず、ワシントンは今後の政策を一連の健全な原則に即したものにする必要がある。アメリカに到達できる核ミサイル開発を進める北朝鮮の試みには、早急な対応が必要だ。

過去の行動から考えれば、金正恩はおそらくこうした兵器を他国や非国家アクターに輸出し、これをアメリカを威嚇して譲歩を迫り、韓国からの米軍部隊の撤退を求めるツールとして利用するかもしれない。(米軍が撤退すれば、当然、北からの侵略に対する韓国の脆弱性は大きくなる)より広く捉えれば、平壌の好きにさせて、北朝鮮が核ミサイルを獲得すれば、グローバルな核不拡散レジームが揺るがされる恐れがある。当然、北朝鮮の非核化を最優先の戦略課題に据えなければならない。

北朝鮮が核保有国として受け入れることを前提に新しい関係を築けば、これまでの核開発を正当化することになり、核開発の野望をもつ諸国に危険なシグナルを送ってしまう。

北朝鮮に対する地域的、国際的な圧力を強化することで、トランプの外交的模索が成功するチャンスを最大限高められる。トランプ政権のこれまでの対北朝鮮アプローチは、対立とエンゲージメント路線の間を揺れ動くだけで、アジアにおけるアメリカの地域目標に関連付けられてこなかった。

非核化外交のための包括的強制戦略は、最大限の圧力行使策を基盤に、地域的な同盟国やパートナーと共有する長期的な目的の実現に向けて、これらの諸国の支援と資源をもっとうまく利用することを目的としている。(『Foreign Affairs Report』2018 NO. 5)

「アメリカに到達できる核ミサイル開発を進める北朝鮮の試みには、早急な対応が必要だ」。米国は国益を中心に動いている。米国のための米朝首脳会談なのである。別言すれば、それは、もちろん北朝鮮のためではない。日韓両国のためでもない。それは日韓には届くミサイルを北朝鮮に許容しながら、米本土には届く長距離のミサイルは禁じる交渉となって実現する筈だ。

この戦略が、もし交渉で実現すれば、極東の三国を対立関係に置くことができる。日韓両国から米国製兵器の「爆買い」が続く。したがって戦争で経済を回す米国としては都合がいいのである。

「北朝鮮の非核化を最優先の戦略課題に据えなければならない」とし、「北朝鮮が核保有国として受け入れることを前提に新しい関係を築けば、これまでの核開発を正当化することになり、核開発の野望をもつ諸国に危険なシグナルを送ってしまう」とする。しかし、北朝鮮は、核の保有を最優先して、体制保持を図ってきた国だ。核を手放せば、金正恩にはフセインやカダフィの運命が待ち構えている。

だから落としどころとしては、北朝鮮の、米本土に届く長距離ミサイルは廃棄させ、日韓に届く原爆と短・中距離のミサイルは許容する、といったものになろう。

もしこれが現実化し、将来的に朝鮮半島が統一されると、日本にとっては、朝鮮半島に核保有の大国が登場することになる。さらに対立させられるだろうから、永遠に米軍産学複合体に「貢献」させられることになる。

これが、「非核化外交のための包括的強制戦略は、最大限の圧力行使策を基盤に、地域的な同盟国やパートナーと共有する長期的な目的の実現に向けて、これらの諸国の支援と資源をもっとうまく利用することを目的としている」ということなのだ。

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外交から戦争への転びやすい坂道

ロバート・ジャービスとミラ・ラップが「誰も望まない戦争はどのように始まるか ―― 外交から戦争への転びやすい坂道」を書いている。一読してきわめて状況的で重要な論文だと思った。

(ロバート・ジャービスは、コロンビア大学教授(国際関係論)。米国の政治学者で、現在はコロンビア大学教授(国際関係論)。外交政策の意思決定におけるパーセプションとミスパーセプションを研究テーマとしている。

ミラ・ラップ=フーパーは、イエール大学中国センター シニアフェロー。専門はアジアの安全保障、核兵器と抑止など。戦略国際問題研究所、米外交問題評議会などを経て現職)

アメリカが北朝鮮に何を望んでいるかは、随分昔から明らかにされてきた。北朝鮮の非核化、つまり「完全かつ検証可能で不可逆的な核の廃棄」をワシントンは長く模索してきたし、平壌の大規模な軍事行動を抑止することが目的とされてきた。

最近トランプはこのウイッシュリスト(人生でやりたいことのリスト、欲しいものリスト 注 : 兵頭)に「米大陸に到達できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発禁止」を付け加えた。

ワシントンは、韓国が民主的に管理する朝鮮半島の統一をかねて呼びかけてきたが、その可能性を積極的に模索したことは一度もない。もっとも、北朝鮮が核能力とICBMの完成に近づくにつれて、半島統一という目的の実現は難しくなっている。

いまや特定段階の行動を阻止することが目的ではない。抵抗され、妥協が必要になるとしても、北朝鮮がこれまでとは逆のコースを歩んで、すでに開発している能力を放棄するように説得することが目的に据えられている。

従って、現状では「アメリカが(北朝鮮に)何を望むかではなく、どのような状況なら受け入れられるのか、そのために何が必要か」が問われている。

(中略)

北朝鮮がその核・ミサイルプログラムから何を引き出したいかは、かなりはっきりしている。平壌は「体制を存続させ、アメリカの攻撃を抑止すること」を望んでいる。

さらに、核兵器の保有は国家の名声につながると考え、かつてのパキスタンと同様に、実質的な核保有国として世界に受け入れられることを望んでいる。

実際、核兵器があれば、平壌が主導する朝鮮半島の統一、日韓へのアメリカの安全保障関与の切り崩しなど、北朝鮮の長期的な目的を促進する助けになる。

答えるのが難しいのは、「金正恩体制が核能力と体制の生存は切り離せないと考えているか」、つまり「核兵器をいかなる状態でも維持する必要があると考えているかどうか」だろう。

そうであれば、アメリカがオファーできる安全の保証、つまり、北朝鮮に核を放棄するように説得できるようなオファーは存在しないことになる。

唯一、機能しそうなオファーは、米韓の安保条約を破棄して、朝鮮半島からすべての米軍を撤退させることだが、米外交官がこれを提案することはあり得ない」(『Foreign Affairs Report』2018 NO.5)

金正恩がトランプとの首脳会談を求めた理由が、いろいろと憶測を呼んでいる。

恐ろしいのは、交渉とともに、北朝鮮がそんなことなど望んでいなかったこと、あるいは米国にそんなことを認める気がまったくないことがわかったときである。

トランプが血相を変えて会議場を飛び出してくることがないように、米国としては、まずなぜ北朝鮮が交渉に踏み切ったのか、その動機を十分に認識しておく必要がある。

(1)米国の制裁を緩和させるため

(2)超大国の米大統領と会談することで名声を手にし、実質的に核保有国として受け入れられるため

(3)金王朝体制の維持存続(米国による攻撃抑止)のため

他方、米国は北朝鮮に対して何を望んでいるのか。何のために交渉するのか。その確認をトランプ政権内で統一しておく必要がある。

(1)北朝鮮の非核化(完全かつ検証可能で不可逆的な核の廃棄)のため

(2)北朝鮮の大規模な軍事行動抑止のため

(3)米大陸に到達できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発禁止のため

論文は「ワシントンは、韓国が民主的に管理する朝鮮半島の統一をかねて呼びかけてきたが、その可能性を積極的に模索したことは一度もない」と書く。朝鮮半島の分断状態の維持を、内心では希望する国は多い。というか、半島統一を喜ぶ国はないといった方が適切なほどだ。

まず米国にとっては、北朝鮮が存在するおかげで、日韓に大量のポンコツ兵器を破格の言い値で売却できる。米軍産学複合体が生き延びられる。

中露にとっては、在韓米軍のバッファとして北朝鮮が機能している。もし半島が統一されたら中露の国境沿いに米軍のミサイルが林立する可能性が出てくる。

日本にとっては、隣国に突如、核保有の強国が出現することになる。

北朝鮮としても、米国への譲歩や妥協が難しくなっている。なぜなら研究し開発段階の核兵器を中止せよということではなくて、すでに完成した(北朝鮮の発表)核兵器を廃棄せよ、という交渉になるからだ。

ここでわたしたちは、北朝鮮が直面する巨大な矛盾に突き当たる。北朝鮮の核武装を解除することが米国の最大の眼目である。しかし、核武装を解除すれば、これまでの北朝鮮の懸念通りにフセインやカダフィの運命が待ち構えている。

この懸念が実現する可能性は小さくない。それを防ぐためにも、交渉には韓国と中露に入ってもらうのがいいとわたしは考えている。

米国はそもそもこの交渉をまとめる気があるのか。

ほんとうはそこから考えなければならない交渉である。

この論文でふたりの執筆者は、北朝鮮が核兵器を保持し続ければ、

(1)朝鮮半島統一の、北朝鮮主導

(2)日韓両国に対する米国の安全保障関与の切り崩し

といった2点の手助けになると書いている。

となると、北朝鮮は核兵器を手放さないということになる。

米国もまた朝鮮半島からすべての米軍を撤退させることはしない。せいぜい駐韓米軍の縮小だろう。すると、さまざまなことが現状のまま朝鮮半島に残る可能性がある。

(1)南北統一が実現した場合

核保有の朝鮮国が誕生することになる。そのなかに縮小された米軍が存在する

(2)南北統一ができなかった場合

核保有の北朝鮮が存在し、韓国には縮小された米軍が存在する

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米朝交渉の行方

天木直人がこんなツイートをしていた。

蓮舫議員が台湾の蔡総統と会って日台関係強化へともに頑張ろうと記者団に話したらしい。立憲民主党の対中外交は大丈夫か?  山尾志桜里議員が小林よしのり、伊勢崎賢治、井上達夫らと自衛隊活用の改憲を目指す第三極を模索しているという。立憲民主党の護憲は大丈夫か?

こんなツイート(というか意見)は好まれない。とくに旧民主党関係者への批判は、なぜかフォロワーの減少を招く。これはわたし個人の考えすぎだと思わないでもらいたい。複数の人が早くから指摘していることである。わたしもそんなことがあるものか、と高をくくっていた。しかし、このことは念頭から去らず、気をつけていると、やはり相当な確度で真実だ。野党即民主党、といった幻想が生きているばかりか、野党を批判することは敵を利すると勘違いしているようだ。

あるいは対米隷属の二大政党制のために立民を育てる大きな力が働いているのかもしれない。

政治は絶対無謬の人格者がやっている職業ではない。間違いは人の常であり、間違った路線を歩きはじめた政治家と党は、批判して本来の道に戻していくのが、正しい国民の姿勢である。何よりも大切なのは政権交代のプロセスなのだ。

政権交代のプロセスで批判されなかった政治家は、権力者になった後、批判者を弾圧するようになる。黙らせようとする。聞く耳を持たない。

政治家も、わたしたちが育てていかねばならないのだ。

現在、もっともツイッター社あるいはフォロワーの忌諱に触れるのは、柳瀬の参考人招致を意味なしとして、立民の審議復帰に疑問を投げかけるツイートだ。

これほど正直で正鵠を射た意見はないのだが、これは野党のみか与党も含めて、国会で飯を食っている者たちすべての利権に関わるのである。

蓮舫―台湾に触れるのも、山尾―不倫に触れるのもタブー、野党の審議拒否解除に触れるのもタブーになってきた。

現在の日本は、与党と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアを除いて朝鮮半島の緊張緩和を喜ぶ声一色だ。わたしもたいへん喜んでいる。しかし、ほんとうに南北統一は、善意だけで完成されていくのだろうか。今日のメルマガでは、そのことを考えてみる。

『RT』に、「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」が載っている。現在の状況で非常に重要な記事だ。

Darius Shahtahmasebiによる記事である。それを『マスコミに載らない海外記事』(2018年5月3日)が翻訳掲載してくれた。感謝して読ませていただく。

アメリカ合州国は、いつでも、少なくとも7カ国(あるいは8カ国)を爆撃しながら、少なくとも他の2カ国あるいは、3カ国を爆撃すると威嚇している国だ。こうした未曾有の侵略行為にもかかわらず、現在どこの国も爆撃していない北朝鮮が、不思議なことに、かならず、世界の安全保障にとって、手に負えない脅威の国だと広くレッテルを貼られている。

(中略)

北朝鮮指導部を“鼻血攻撃”で攻撃する秘密計画の主要立案者の一人だとも言われている前任の国家安全保障問題担当大統領補佐官H.R. マクマスター大将に、ボルトンが置き換わった。マクマスターが、トランプにとっては、どうやら十分タカ派ではなく、ボルトンのように血に飢えた人物によって取って代わられる必要があったことが、多くを物語っている。

(中略)

アメリカは、アメリカ軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。そもそもそこに駐留する認識可能な法的根拠無しに、アメリカは、シリアの大半の石油豊富な地域を含め、シリアのほぼ三分の一を支配していることをお考え願いたい。

言い換えれば、アメリカは、2015年に、イランと合意した包括的共同作業計画 (JCPOA) と同様の不可避の畳んでしまえる合意を追い求め、究極的に、北朝鮮に、彼らが求めている安全保障を与えないだろう。北朝鮮指導部自身の考え方はさておき、1950年代初期に、北朝鮮の生活を復帰不能なまでに破壊したのはアメリカだった。17年前に行った、主権に対する単独攻撃のよりをもどそうと、アメリカが依然苦闘していることを想起しよう。その文脈の中でこそ、北朝鮮国民の窮状の理解が可能になるだろう。

(中略)

北朝鮮には希土類鉱物を含む200以上の鉱物埋蔵があり、その価値は、10兆ドルにものぼると考えられている。北朝鮮の主要同盟国、中国は現在、中国を、中東、ヨーロッパ、アフリカ、そして、アメリカにとって、全く不利なことに、太平洋さえ結びつける一帯一路構想として知られている途方もないプロジェクトを実現する過程にある。

中国は、どの国でも、彼らが提案している構想に貢献できると、公式に言っているが、アメリカにとって不幸なことに、彼らは100パーセント本気だ。昨年5月、中国は、北朝鮮を、国際協力のため、一帯一路フォーラムに招請した。言い換えれば、中国は、実際あと数年で、アメリカを除外したまま、こうした膨大な資源を活用する“シルク・ロード”を実現するかも知れない」(「朝鮮半島に平和の兆しが見えているが、アメリカが我を通せば、そうは行かないかも知れない」)

祝うには早過ぎるか。知識人はつねにそこで考え続けねばならない。
世界はおかしなもので、とくに日本にいると真実とは官邸が作るものである。犬HKはじめメディアがそれを忠実に広報する。これ以上露骨な洗脳はない。

米国は戦争をしなければ経済が回らない国である。だからいつも世界のどこかで紛争を起こし、戦争をやり続けている。ところがどこの国も爆撃していない北朝鮮が、極悪の国のようにいわれている。これはまことに不思議なことだ。

米政権からマクマスターが去って、ネオコン戦争屋のボルトンに代わった。これは交渉の前には必ず脅しのアドバルーンをあげるトランプ一流の脅しであろう。しかし、ボルトンもそれがわかっているので、唯々諾々とその役割に甘んじるか。ボルトンが戦争屋の牙をむいたとき、トランプが果たして抑えきれるのか。

Darius Shahtahmasebi はとても深刻な考えを展開している。

(1)米国は、米軍が一度駐留を確立した国から去ることはまずない。

(2)米国は、北朝鮮に対して、安全保障を与えないだろう。米国は17年前に行った、北朝鮮への単独攻撃のよりを戻そうとしている。

(3)北朝鮮には膨大な地下資源がある。その価値は、10兆ドルにものぼる。

(4)中国の一帯一路構想のなかに、統一された朝鮮あるいは北朝鮮は入るだろう。するとその豊富な地下資源の発掘、開発に中国の資本が入ることになる。

つまり、日本で考えるように簡単に北朝鮮の核の放棄は実現しないし、南北統一も実現しないだろう。深層に米中の覇権争いがあり、さらに米露の覇権争いがある。

なんといっても北朝鮮は中露と国境を接しているのだ。

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朝鮮半島の緊張緩和から統一朝鮮へ

2018年4月27日に、文在寅(ムン・ジェイン)と金正恩(キム・ジョンウン)は、板門店の平和の家で南北首脳会談をおこなった。

今日は、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」(2018年4月27日)を中心に、この問題を採り上げる。

東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、官邸の「圧力と制裁」にしたがって、南北首脳会談の成功を矮小化し、ネガティブに描くことに必死だ。

以下は兵頭のまとめた、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言 」の骨子である。両首脳は何を決めたのか。

(1)金正恩は、自分の国が将来、韓国と統一されることへの期待を表した。

(2)朝鮮半島の非核化に向けて前進することで合意した。

(3)閣僚級会談をはじめとする、各分野の対話と協議を、早い日時に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を立てていく。

(4)地上と海上、空中をはじめとするあらゆる空間で、軍事的な緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止する。

(5)西海の北方限界線(NLL)一帯を平和水域にする。偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障する。

(6)当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城(ケソン)地域に設置する。

(7)民族の重要問題を解決するため、直通電話による連絡を定期的に利用する。

(8)民族分断により発生した人道的な問題を至急に解決するために努力する。南北赤十字会談を開催し、離散家族・親戚再会をはじめとする諸般の問題を協議、解決していく。

(9)文在寅によるこの秋の平壌訪問を検討する。

以上であるが、南北朝鮮の和解が急速に進んでいる。

これまで行われてきた国際的経済制裁の66%は失敗し、軍事的冒険主義に対する制裁にいたっては79%が失敗している。今回もそれを証明して制裁は終わることになる。

隣国に暮らす者として、これは非常に喜ぶべきことだ。もちろん、これからの交渉が重要であり、米国戦争屋も黙ってはいないだろう。米軍産学複合体を中心とした米国1%の損失は、朝鮮半島の緊張緩和で甚大なものになる。

まず、アジア諸国を敵対させ、分割統治支配してきた米国の戦略が破綻する。

北朝鮮の脅威を煽って、米国のポンコツ兵器を破格の言い値で買わせてきた根拠が崩れ、軍産学複合体は日韓といった「顧客」を失う。

日本の大手メディアは本質的には米国のメディアなので、南北首脳会談をネガティブに描くのである。

朝鮮半島有事で、米軍産学複合体のスクラップアンドビルドが緒に就く構想が破綻する。戦争で北朝鮮・韓国・日本を破壊し、その後に莫大な復旧・復興特需を狙う構想は、これで完全に消える。そういう意味では、南北両首脳は、会談を失敗させるわけにはいかなかったのである。

しかし、もし南北統一になれば、統一朝鮮と日本とを対立させればよい。これがおそらく米ディープ・ステート・戦争屋の考えであろう。

この南北の和解は、本来、同一民族の南北朝鮮の問題である。ここでもし外国から横やりが入れば、国際社会が許さないだろう。

宣言文では、「南と北は南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げることにより、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と自主統一の未来を引き寄せていく。南北関係を改善し、発展させることは、すべての同胞の一途な願いであり、これ以上、先延ばしにすることができない、時代の切迫した要求だ」と述べている。南北統一は「途絶えた民族の血脈」「すべての同胞の一途な願い」なのである。他国がとやかく干渉すべき問題ではないのだ。

米国の最大のメリットは、韓国から撤退できることだ。これは大きな絵のなかでは、相対的に露中の存在感と影響力が増し、米国の影響力は衰退していく。しかし、それはトランプのオフショアバランシング戦略の実現である。他国への干渉の廃止、米軍駐留経費の削減につながるものだ。

ここでも軍産学複合体の戦略・利害と、トランプの戦略・利害とは、激しくぶつかっている。

日本にとっても、朝鮮半島の緊張緩和が進めば、中長期的に大きなメリットがある。

(1)米ポンコツ兵器を買わされずにすむ。

(2)東アジアが平和になることで、沖縄駐留米軍の撤退、ひいては日米安全保障条約の廃止が課題にのぼってくる。日本の真の独立のためには、まず日米安全保障条約の鎖を解き放つ必要がある。その現実的な環境ができる。

日本の現実は、憲法よりも日米安保条約で動いている。この安保条約を廃止すれば、自動的に日米地位協定やガイドライン、さらには日米合同委員会で動く日本の植民地支配は終わる。

逆に、もし日本がこのまま安保条約の支配下におかれ続けると、米国の肩替わりの戦争の道に突き進むことになる。

安倍晋三は、今や日本国民の民意や憲法よりも、米国益のために動いている。そうしなければ政権から降ろされるからだ。端的にいって日本は実質的な米国の植民地なのだ。

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