プーチンの極東のパペット

いよいよ日本はバカの島になってきた。そのことに気付いている人は多いが、日本が反日のトップに支配されていることは、まだそれほど知られていない。

ロシア極東のウラジオストクで開かれていた東方経済フォーラムで、12日にロシアのプーチンが、北方領土交渉を先送りし、日本との平和条約の年内締結を提案した。わたしたちには唐突に見える提案だが、実際は用意周到に練られた提案だった。

反日の売国奴であるアホぼん三世は、案の定、「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだ」と理解を示した。

自民党は、領土問題解決を先行し、その後に平和条約を締結するという考え方だった。なぜなら平和条約を先に結ぶと領土は永久に返ってこないからだ。だから蜂の巣をつついたような騒ぎになったかというと、そんなことはなく、まったく静かなものである。

プーチンの発言に対して、おねだり太郎こと河野太郎外相も、大甘の理解を示して「平和条約を結ぼうというのだから文句をいう筋合いのものではない」と語った。すっかり自民党はアホぼん二世、三世の時代になっている。想像力も闘う決意も愛国心も皆無なのだ。根底には、日本などどうなってもいい、というニヒリズムがある。

『Sputnik日本』(2018年9月13日)に「日露が同じ方向を向き、しかもロシアには強い思いがあることがわかったのはいいことだ=河野外相」とおねだり太郎が語っている。

日本の河野太郎外相は13日、訪問先のベトナム・ハノイで開かれた記者会見で、ロシアのプーチン大統領が年内に露日平和条約の締結を提案したことについて記者からの質問に答えた。

河野外相は、プーチン大統領の発言について日本側が抗議する可能性はあるかとの質問には、「特にない」と答え、日本として北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針に変わりはないと指摘した。

また外相は、ロシア側が一生懸命交渉することを呼びかけ、両国が同じ方向を向いていることが改めて確認され、しかもロシアには強い思いがあるということがわかったのはいいことだと述べた。

また外相は、「プーチン大統領もロシアの経済を発展させるためには日本との協力が必要で、そのためには平和条約を結ぶ必要があるとの強い思いがあるのだろうと思いますので、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結び、日露の交流をさらに深めるというところはお互い一致をしているわけですから、粛々とやっていきたいと思います」と語った。日本外務省のホームページで発表された」(「日露が同じ方向を向き、しかもロシアには強い思いがあることがわかったのはいいことだ=河野外相」

意味不明の発言である。ロシアの経済のためには日本の協力が必要。プーチンには平和条約への強い思いがある。それで四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ。おねだり太郎よ、気は確かか。プーチンは平和条約を先に、と提案したのだ。自己正当化のためにプーチンの提案を曲解しているではないか。

おねだり太郎が、プーチン発言に日本側が抗議する可能性はあるかとの質問に、「特にない」と答えているところなど、政権内の打ち合わせがされていた可能性が高い。

「ロシア側が一生懸命交渉することを呼びかけ、両国が同じ方向を向いていることが改めて確認され、しかもロシアには強い思いがあるということがわかったのはいいことだ」。やはりお坊ちゃんである。ここまで大甘だと北方四島など、最初から献上される運命にあったとしかいいようがない。

22回も島のトップが特定の外国を訪問するなど尋常ではない。結論は四島の献上だったのである。外国への尋常ならざる55兆円ものバラマキ。そういうバカと狂気のブレンドされたトップが、占領された領土をバラマいたとしても少しも不思議ではない。

「プーチン大統領もロシアの経済を発展させるためには日本との協力が必要で、そのためには平和条約を結ぶ必要があるとの強い思いがある」というのは思い上がりである。ロシアは中国との関係、「一帯一路」、AIIB(アジアインフラ投資銀行)を重視している。日本との関係は死活的なものではない。

それにしても、ロシアとの平和条約など結べるのか。

米国のディープ・ステート、軍産学・イスラエル複合体は、ロシアとの第三次世界大戦を狙っている。そこでロシアとの平和条約を許すのか。

また日米安保との整合性の問題が出てくる。さらに具体的には「イージス・アショア」の問題がある。「イージス・アショア」の山口、秋田への設置は、ロシアにとって最大の脅威になっている。平和条約を結ぶとなれば、当然、ロシアは「イージス・アショア」の撤去を要求してくるだろう。米国は頑として受け付けないだろう。これをどう乗り越えるのか。

かてて加えて、かりに平和交渉ともなれば、何年もかかる。アホぼん三世はそのとき総理ではなくなっているだろう。どうやって責任をとるのか。そのことすら考えていないだろう。

そもそもアホぼん三世のやっていること自体が、世襲アホぼんのやりそうなことなのだ。アホぼん三世はプーチンとの個人的な信頼関係醸成で領土問題が解決すると勘違いしている。また、プーチンにすり寄りながら、トランプのポチにもなっている。これは両者から軽蔑され、信用を失うやり方だ。

アホぼん三世はプーチンに手玉に取られ、領土を実質的にロシアに献上する密約を結んだのかもしれない。

これまで世界中に国富をばらまいてきたかれの過去が、今度は領土を献上するという不安を抱かせるのである。

また、これまで日本政府が平和条約締結へのステップとした、北方四島における共同経済活動が、密約の可能性に根拠を与える。これは実は成功するほど領土は返還されなくなるのだが、劣化した政治家、官僚がその認識をもっていない。四島は、アホぼん政権では、とっくに献上が決められていたのではないか。

ロシアは北方四島における日本との共同経済活動は「ロシア法の下で行う」、つまり四島の主権はロシアにあって、そのもとで共同経済活動を行うとしてきた。論理的には、これでも共同経済活動をやるということは、四島の返還を断念すること、領土の献上を意味する。

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オスプレイ墜落とプーチン来日に見る安倍外交の敗北

12月13日9時半ごろ、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ1機が、沖縄県安部(あぶ)の波打ち際に墜落した。機体は四つに分解した状態で、波に洗われ続けた。

現在、普天間には24機がある。

国内でのオスプレイ墜落は、初めてである。

場所は、名護市東の約1キロの波打ち際で、ツイキャスなどの中継を見ると浅瀬である。

「記者クラブ」寿司友メディアは、「不時着」と事故を軽く見せようと必死だが、機体は大破し、四つに大きく分解している。墜落である。

オスプレイには、3つの複雑な操縦モードがある。ヘリコプターとして運行するための「離着陸モード」、航空機として飛行するための「固定翼モード」、それに「離着陸モード」と「固定翼モード」との切り替え途中の「転換モード」である。

米国でのオスプレイの事故は、複雑な「転換モード」に集中している。つまり、オスプレイは、強風に煽られたりすると、機体のバランスを保つのが難しい、実戦には不向きな欠陥機なのだ。それで「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」「空飛ぶ恥」と米国で揶揄されてきた。当然、米軍も使いたがらない。そこで極東のおバカ政治家の吹きだまりに購入させることにしたのである。

米兵の乗員5人はキャンプ・フォスターの米海軍病院に搬送された。

恐れていたというより、やはり、というべきだろう。

『兵頭正俊の優しさ出前』でも、14年6月から何度もオスプレイ問題には言及してきた。そのポイントは、

1 その法外な購入値段

2 実戦には役に立たない欠陥機

3 米軍需産業の救済に日本国民の税金が投与されている現実

ということであった。

現代日本の政治は、官僚・政治家が、対米隷属を保身の戦略にするまでに劣化している。それで外国の何倍もの高額で米国製兵器を買うのである。国民の福祉を犠牲にして、傾いた米国経済を助けるためだ。

オスプレイの製造原価は、1機約5億円なのに、購入値段が、米国は20億円、イスラエルは30億円、その他の国の平均は50億円である。ところが日本政権だけ、100億円から200億円以上をふっかけられて購入させられている。パイロットの訓練飛行代なども含むとされるが、それにしても日本だけ突出して高い。

そう遠くない将来の、市街地での墜落が現実味を帯びてきた。

オスプレイ墜落に関して、ネットでは、ツイッターに多くの投稿がなされた。

比嘉まりん

MV22オスプレイが13日午後10時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落した。機体は折れ、大破している。オスプレイは2012年10月、地元の反対にもかかわらず配備を強行した。翁長知事はオスプレイ配備撤回を求めており、県内での墜落事故に県民の反発がさらに強まるのは必至だ。

kaz hagiwara(萩原一彦)

沖縄タイムス オスプレイ墜落TBS 墜落
中日新聞 不時着、重大事故スポニチ 不時着、重大事故日テレ 不時着
毎日 不時着
日経 不時着
産経 不時着
NHK 不時着
時事 不時着
東洋経済 不時着
西日本新聞 不時着
ニコニコニュース 不時着
朝日 不時着水
読売 着水

仲村清司

今回のオスプレイの事故を「着水」とメディアは表現していますが、着陸すべき場所に着陸できなかった事実をしっかり伝えるべきです。陸地であればどう表現していたのか。「不時着」で済まされる事態ではないはずです。墜落した場所は辺野古の目と鼻の先であることも付言しておきます。

小沢一郎(事務所)

オスプレイが沖縄県名護市の浅瀬に墜落し大破。沖縄担当大臣の「沖縄振興策は選挙結果次第ですよ」発言にはじまり、警察官による土人発言、これまた沖縄大臣の「土人は差別とはいえない」発言まで、これほどまでに沖縄の人々の心を蹂躙する政権はこれまでなかった。
人々はすべて覚えておくべきだろう。

ジョージ

高江、辺野古から至近の海岸じゃないか!】「赤い光が低い位置で飛行していると、急に飛行音が聞こえなくなり下へ落ちた」やっぱり落ちた
欠陥機懸念、現実にオスプレイ安部沿岸墜落目撃の住民恐怖 琉球新報

中田晋介

沖縄でオスプレイ墜落。羽鳥慎一モーニングショーで示された高い「オスプレイの事故率」。特に重大事故のクラスCでは、ヘリの10倍。海兵隊平均の2倍。

大袈裟太郎

大袈裟太郎のオスプレイ墜落現場より生中継

最後の大袈裟太郎の墜落現場の中継は、ぜひ視聴していただきたい。乾坤一擲の配信である。見えてくるのは、オスプレイ墜落現場だけではない。加害者としてのわたしたちの立ち位置であり、死者としての内地の人間の姿である。

画面左側のライブ履歴の最下段「すべての履歴を表示」をクリックすると、この事故のライブ履歴が並び、見やすくなる。

大袈裟太郎のこの配信で、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアも嘘がつきにくくなるだろう。もっとも重要な問題はスルーするといういつもの手があるが。

さて、明日(12月15日)から2日間の日程でプーチンが来日する。

安倍晋三のなんちゃって北方領土返還については、すでに笑い話の類いになっている。世間知らずのお坊ちゃんが、いい気になって周りに期待を持たせただけのことだった。ロシア側からは何の確証も得てはいなかったのである。

いくら政治が劣化しているとはいえ、これは酷すぎる話なのだ。しかし、まるですぐにでも四島返還、あるいは二島だけの先行返還があるかのように報道してきた東京の大手寿司友メディアは、だんまりである。

ロシアに北方四島を返還させる外的変化は何もない。四島は、返還した方がロシアにメリットがあるか、あるいはロシアが戦争で負けるなりして有無をいわさずに奪い返す、といった外的要因の変化がなければ返ってはこない。そういった外的要因の変化は何もないのである。

お坊ちゃんは、足繁くロシアに通い、プーチンにもてなされた。どうやら僕ちゃんのいうことなら何でも聞いてもらえると勘違いしたのである。

大甘の安倍晋三は、自分を知らないし、自分のやったことも知らないのだ。

1 日本はロシアに経済制裁をしている国である。ロシアにとっては加害者になっており、それでいて領土の返還など、頼む方が愚かなのだ。戦略が間違っているという以前に、日本外交には戦略がないのだ。

2 現在、ロシアが、もっとも重視し、信頼している外国は中国である。ところが、その中国を安倍政権は敵視している。これでは、ロシアは日本と必要以上の外交関係をもてなくなる。領土返還など論外なのだ。

3 かりにプーチンが四島を返還しようとしたら、その段階でプーチン政権は倒される。この状況認識を安倍晋三が欠いている。要求するばかりで、相手の立場をまったく考えない。そんなことは知らないよ、といわんばかりの態度だ。

4 二島返還に対する米国の反対がある。表向き米国は沈黙を守っているが、水面下では、反対の意思をロシア側に伝えていると思われる。それには歴史的事実があり、歯舞・色丹の二島返還について、1956年8月19日、ロンドンでダレス国務長官は、重光葵外相に対して、二島返還ではなく、四島返還をソ連(当時)に対し主張するよう強く要求した。そうしなければ沖縄は返さないと恫喝したのである。

アジアの分割統治は、米国の国是であり、その戦略のかなめに日本はおかれている。日露、日中の反目対立は、ともに領土問題が前提になっている。それが解決することは許さないのである。

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5年ほどかかりました。テレビにでも出ていたら、桁が違っていたでしょうが、出なかったおかげでほんとうのことを書き続けてこれました。

わたしのようにどの組織にも属さず、辛口の政治評論が中心で、どの政党も遠慮せずに批判し、既得権益支配層を批判するばかりか、だらしのない国民をも叱咤し続けて、3千部達成というのは、珍しいのです。

たまにお便りで読者を知ることがあるのですが、わたしの読者は粒よりで、一騎当千のつわものばかりです。これが何よりのわたしの誇りです。

なにぶん歳なので、いつまで書けるかわかりません。それ以上に、狙われているので、ネットから追放される可能性もあります。皆さんのなかにもわたしのツイートをリツイートして、妨害された方がおられるでしょう。共産党からネトウヨまで、幅広い妨害に遭っております。つまり公認左翼と右翼とに怖がられております。

毒にも薬にもならない言葉ではないわけで、妨害はわたしの栄光だと思っております。

いくら妨害に遭っても、明察の支持者がいて、11月8日にはツイッターのフォロワーが3万人を超えました。感謝しております。

PC用だけで「まぐまぐ」の殿堂入りという、ひとつの区切りを迎えました。ご報告と感謝を述べておきます」

以上です。

ご検討のほどよろしくお願いいたします。

ウクライナ・ロシア・北方四島

現在、ウクライナ情勢が急を告げている。

ポイントは以下のことだ。

1 ロシアがウクライナ南部クリミア半島への軍事介入を決め、実際に展開し始めた。

2 米国とNATOの軍事介入は、米国とロシアとの直接衝突を覚悟しなければならず、困難である。

3 ウクライナはNATO加盟国でない。したがって、NATOには集団的自衛権に基づく軍事行動を起こす根拠がない。

4 ロシアが、軍事行動をクリミア半島だけでなく、ウクライナ東部に拡大すれば、状況は深刻になる。

Ukraine Russia intervention

5 安倍政権は、悩ましい状況に置かれることになった。それは、ロシアのプーチン大統領が、今秋、来日し、北方領土問題の進展を期待していたからである。ここで、すでに10億ドル(約1020億円)規模の債務保証の検討も表明した米国に隷属して、暫定政権への経済支援をすると、ロシアとの関係が緊迫する。だからといってロシアを支持するわけにもいかない。

具体的な状況は以上のようなことである。ただ、安倍政権にとってロシアは重要な位置を占めている。それを今日のメルマガでは考えてみよう。

安倍政権の外交は行き詰まっている。対米、対中、対韓、この日本外交にとってもっとも重要な3国関係が冷え切っている。中国、韓国に至っては、首脳同士の会談すら持てない有り様だ。

これが民主党政権だったら、連日、自・公とマスメディアに袋叩きに遭っていたと思われる。首相とマスメディア幹部との頻繁な酒席・会食が功を奏して、マスメディアは、何も問題はないといわんばかりの静けさである。いずれにしても安倍晋三は、この窮地を乗り切るためにロシアに活路を求めた。しかし、中国を牽制する戦略だとしたら、これ以上愚かなことはない。

Putin 2

わたしがロシアを考えるときに常に思い浮かべるのは、ドストエフスキーやトルストイ、ゴーリキー、ツルゲーネフ、ショーロホフ、サヴィンコフ、ソルジェニーツィンといった作家である。それにチェーホフやゴーゴリもいる。わたしは、かれらのフィルターを通すことなくしてロシアを考えることはできない。

Ðåïðîäóêöèÿ êàðòèíû "Ïîðòðåò Ô. Ì. Äîñòîåâñêîãî"

それほど文学の力は偉大である。文学は、その民族の根源的な力を表している。底の浅い民族は、けっしてスケールの大きい、巨大な文学を生むことはない。

安倍晋三ほどロシア文学にふさわしくない人物はいないだろう。ロシア文学に登場する、どんな軽い人物よりも、さらに安倍は軽い。

つまり、わたしがいいたいのは、中国を牽制するために利用する、活路を求める相手としては、ロシアはあまりに重すぎるということだ。

プーチンは、安倍の手に負える相手ではない。

ただ、客観的に見て、2013年11月2日の、ロシアとの「2プラス2」(相互の外相と国防(防衛)相)会合には大きな意味がある。

ここで面白いのは、「2プラス2」はロシア側からの提案だったにも関わらず、ロシアが、正式な要請を日本側に求めさせたことだ。

つまり正式には、日ロの「2プラス2」は日本側の要請でなされたことになる。これはロシアの、中国への牽制であろう。日本がうまく使われているのだ。

プーチンのロシアの厳しさを知るには、最近の中国に対する、ある行動を知ればよい。ブルッキングス研究所シニアフェロー(外交政策研究プログラム)のフィオナ・ヒルは、「中国の台頭で変化する日ロ関係―和解を模索しつつも、不透明な未来」のなかで、次のように書いている。

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「中国は戦略的パートナーであると表明するプーチンは、モスクワと北京との間に大きな立場の違いがあることを頑迷に認めようとしない。

とはいえ、 2012―13年の二つのエピソードは、ロシアは中国の長期的な野心を警戒していることを物語っている。

2012年夏、中国の砕氷船スノードラゴンが北極海への歴史的な航海を試みたが、スノードラゴンがまさにオホーツク海に入るタイミングで、ロシアはこの海域で軍事演習を実施した。

砕氷船がロシアのサハリンと北海道の間の宗谷海峡にさしかかると、ロシア軍は突然、サハリンにある対艦ミサイルの試射さえ行っている」(『Foreign Affairs Report NO1』)

「戦略的パートナー」中国に対してさえ、ロシアのこの厳しさだ。

現在のウクライナ問題も、 EUと米国は完全に読みを誤ったとしか思えない。ソチオリンピックにあわせて、ウクライナで政変を起こさせ、ヤヌコビッチ大統領を解任すれば、パラリンピックとサミットを控えてプーチンは手出しできないだろうと読んだのだろう。

しかし、プーチンにしてみれば、ウクライナを米国にとられるぐらいなら、オリンピックやサミットなどどうでもよかったのである。少なくともウクライナと比較できる価値などではなかったのだ。

ウクライナ情勢に深刻な危機がくるとすれば、ロシア軍がウクライナ全土に展開し、EUと米国が軍事介入したときだが、その可能性は極端に小さい。

それは、冷戦時代でもなかった米ロの直接的な軍事衝突を意味するからだ。

シリア介入にさえ拒絶反応を示した米国民と議会である。正統性さえ疑われている暴動政権に荷担して、米軍の軍事介入を認める筈がない。

しかも相手は、米国を直接攻撃できる原爆搭載のミサイルをもっている。ロシアとの戦争を認めることなどあり得ないのだ。

そうしているうちに、早くもウクライナ海軍のベレゾフスキー総司令官が、2日に寝返って、親ロシア派のクリミア自治共和国に忠誠を誓った。かれらはロシアの恐さを知っているのだ。

さて、そのロシアとの北方四島返還交渉である。安倍晋三は単純に考えているかもしれないが、なかなか難しい。基本的に、ロシアが北方四島を返すのは、その方がロシアにメリットがあると判断した場合のみである。

それは、ひとつはそのような、政治的経済的、さらには軍事的な苦境にロシアが追い込まれた場合であり、もうひとつは天文学的な金を日本が積み上げたときである。現在、ロシアは苦境に追い込まれてはいない。それなら金を積み上げるしか方法はない。

もともと日本の領土であり、金を払う必要はない、という原則に立てば、交渉の糸口さえ閉ざすことになる。現実的に考えると、これしかないのである。

問題はロシアから見た安倍晋三が、米・中・韓から信頼を失い、次第に孤立を深めていることだ。これは、別に四島を返還してまで、平和条約を結ばなくてもいい相手ということになる。

つまり安倍がロシアに接近する状況こそが、ロシアにとっては、そのまま返還しなくてもいい状況なのだ。

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