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このページの要旨

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。
国民としては選択肢のない選挙になった。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義（ネポティズム）は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。
日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。
（1）原発輸出には国民の税金をつぎ込む。
（2）得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。
（3）知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。
この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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1 モリカケ逃亡解散へ

急に臨時国会の冒頭解散ということになった。

安倍晋三は、都合が悪くなると何でも利用するから、朝鮮半島危機を煽るだけ煽って、森友・加計学園事件が薄まったところを狙ったものだろう。

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
こんな人を食ったようなことが通じるのは、世界で日本だけである。
政治の劣化、ここに極まれりといったところだ。

無知と無責任の安倍晋三としてはこのタイミングしかないと思ったのであろう。
麻生太郎の進言があったのだが、このあたりどうもあやしい。

麻生は例のヒトラー礼賛発言で、イスラエル・米国のユダヤ世界の反発を買った。
総理の芽を自ら摘んでしまった。

欧米ではタブーの暴言である。
辞職ものなのだ。
そこが日本の低レベルの政治で、まだ副総理をぬけぬけと続けている。

いくらバカといっても総理の芽がなくなったことぐらいはわかっているだろう。
しかも組閣での麻生派冷遇もあって、進言は安倍晋三の命脈を絶つための謀略かもしれない。

最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。

国民としては選択肢のない選挙になった。
ここは共産党あたりに躍進してもらって、野党らしい野党を国民から創っていくしかない。

こんなツイートが目についた。

山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。
‏
北朝鮮への対応と言いながら解散総選挙で政治的空白期間を作り、ミサイルガーと言いながら原発の停止さえしない。
政権にとって北朝鮮問題は利用はするが優先順位が低い事がよくわかり、政権にとっての安全保障上、最大の脅威である森友・加計問題の真相究明を阻止するための解散と理解できる。
あほくさ。

菅野完

まあこのタイミングで解散するんやから、だれよりも北朝鮮リスクを低く見積もっとるのは安倍だわな。

きっこ

たとえ北朝鮮が日本の方向に100発のミサイルを発射しようとも、たとえ北朝鮮の発射したミサイルが日本の国土に着弾しようとも、それはそれ。
安倍晋三という稀代の売国奴が政治を私物化して自分の信者や親友のために国民の財産をバラ撒いたという前代未聞の大犯罪を「なかったこと」にはできない。

盛田隆二

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。

自民は議席減を最小ですませようとしています。
野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

今日のメルマガでは、泥棒国家、縁故主義の問題をさらに深掘りしてみたい。
先週金曜日（9月15日）の「泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの」の続きになる。

サミ・Ｊ・カラムは、「資本主義と縁故主義 ―― 縁故主義が先進国の制度を脅かす」で次のように書いている。

（サミ・Ｊ・カラムは、技術革新と生産性、人口動態と公衆衛生、統治と社会をテーマとするオンラインサイト、populyst.netの設立者兼エディター）

2 国政の縁故主義から泥棒国家へ

＜先進国と縁故主義＞

ＢＲＩＣ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）や他の途上国については縁故主義がはびこっていることを示す十分な証拠があるが、縁故主義は先進国の経済をどの程度蝕んでいるだろうか。
先進国は競争的な能力主義社会で、時間をかけて試されてきたバランスのある制度をもっていると考えられているだけに、この設問への答えを考えることは重要だろう。
判断する方法はいくつかある。

第1は途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむけることだ。
第2はサルターが指摘する（1）政治家への政治献金、（2）議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、（3）政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えることだ。
そして第3は、先に指摘した四つの指標（政治腐敗関連指標、民主的制度の欠落、資源輸出への経済依存、格差の存在）を検証することだ。
順番に検証してみよう。

資金の流れでみると、先進国のエリートたちが、中国やその他の新興国が作り出した富から恩恵を引き出している十分な証拠がある。
欧米の投資銀行は、1990年初頭以降、数兆ドル規模の（新興国の）株式や債務（融資）を引き受けることで、数十億ドル規模の手数料を稼いでいる。

彼らは外国の指導者やパワーブローカーのご機嫌をとることで、大規模な契約をものにし、その一部は、相手国市民の利益に反していた。
例えば、アフリカの産油国の一部が、外国のエネルギー企業やエリートに有利で民衆に不利な取引をしていることは明らかだ。

同じ文脈において、オフショアファンドのアセットマネジャーは、縁故主義の新興市場国家エリートたちの富を管理し、安全な先進国経済に投資して運用することで、うまみの多い、新しい資金の流れを作り出している。
「タックス・ジャスティス・ネットワーク」によれば、2016年に途上国から12兆ドルの資金がオフショアのタックスヘイブンに流れ込んでいる（富裕国からの資金を含むオフショアへ流れ込んだ資金は、これよりもはるかに大きいと考えられる）。

政治腐敗にまみれた新興市場国のオリガーク（少数の特権階級）たちが、政治的に安定した（先進）国のマンションを購入していることからも明らかなように、不動産も（オフショアファンドを通じた運用と）同じような役割を果たしている。

ヘッジファンドや先進国の豪華なマンションに資金を注ぎ込むのは、一般には良い投資にならないことも多いが、オリガークたちにしてみれば、富を国内に置いておくよりも、この方が安全なのだ。
資金を手許に置いておけば、政治情勢の変化によって、当局に没収される恐れがある。

こうして、ニューヨークやマイアミを含む、アメリカの超豪華マンション市場は、この数年にわたって外国からの数十億ドル規模の投資が流れ込み、ブームに沸き返っている」（『Foreign Affairs Report』2017 NO.9）

サミ・Ｊ・カラムは、縁故主義（政治腐敗）が先進国の経済をどの程度蝕んでいるかを見るには、次の方法があるとする。

1 途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむける

2 サルターの次の指摘に注目する

（1）政治家への政治献金

（2）議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ

（3）政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えること

3 四つの指標

（1）政治腐敗関連指標

（2）民主的制度の欠落

（3）資源輸出への経済依存

（4）格差の存在

これらを検証するのである。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義（ネポティズム）は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。

日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
外国のメディアもこの事実を報道している。
かくして東京シロアリンピックは、もっとも汚いオリンピックになると五輪関係者にいわれている。
そこまでするのは、もちろんシロアリたちが巨額の税金に群がり、収奪するためである。

また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。

ここでは安倍晋三と原子力村、それに原子炉メーカー、原子力発電の原料メーカー、原子力発電所建屋建設ゼネコンなど、原子力関連メーカーが縁故主義で繋がっている。
国家・国政の私物化の果て、国家自体が泥棒の住処になり、1％が常に99％の富を盗み続けるのだ。

（1）原発輸出には99％の税金をつぎ込む。

（2）得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。

（3）知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。

この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは！　有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ？　あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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このページの要約

縁故主義的社会では、社会の富のますます多くをそのメンバーと取り巻きたちが手に入れるようになる。
第1に縁故主義によって、公正な代議制という民主的原則が損なわれる。
第2にレッセフェールや自由競争そして公正な報酬の原則が損なわれる。
サルターは縁故資本主義の三つの手段を（1）政治家への政治献金、（2）議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、（3）政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビング（回転）ドアシステム、だとしている。

森友・加計学園事件に登場する人々は、程度の違いこそあれ、すべて身内びいき・縁故主義の恩恵に与った、あるいは預かろうとした人々である。
泥棒国家・マフィア国家と国家・国政の私物化、それに身内びいき・縁故主義（ネポティズム）とは、一体のものである。
すべて金に群がった関係である。
縁故主義のお陰で、安倍晋三の犯罪を守った者たちは破格の出世を遂げている。
縁故主義によって、日本でも様々なことが破壊された。
（1）公正な代議制という民主的原則の破壊
（2）レッセフェール（自由放任主義）と、自由競争そして公正な報酬の原則が破壊（京産大の敗退）

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1 縁故主義の弊害と達成の手段

これまでわたしは安倍晋三の政治を、なんども身内びいき・縁故主義（ネポティズム）であると批判してきた。

この身内びいき・縁故主義を正面から捉えた論文が『Foreign Affairs Report』の9月号に掲載された。

わたしのこれまでの指摘が、間違っていなかった、ひとつの証拠を得たような手応えを感じる。

今日のメルマガでは、サミ・Ｊ・カラムの「資本主義と縁故主義 ―― 縁故主義が先進国の制度を脅かす」を手がかりに、さらに身内びいき・縁故主義問題の深化を図ることにする。

（サミ・Ｊ・カラムは、技術革新と生産性、人口動態と公衆衛生、統治と社会をテーマとするオンラインサイト、populyst.netの設立者兼エディター）

縁故主義的社会では、社会の富のますます多くをそのメンバーと取り巻きたちが手に入れるようになる。
一方、社会主義的システムでは、より小さな集団が富とパワーをめぐって苛酷な競い合いを繰り広げる。
平等主義的社会は一般に富を効率的に生産できず、恩恵を広く共有できないために、社会主義の指導者たちの内部抗争はさらに熾烈になる。

ハーバード大学のマルコム・Ｓ・サルターは「縁故資本主義」という言葉を使用しつつも、縁故主義を「資本主義と社会主義の間で変性したシステム」とみなす有意義な定義を示している。
2014年の研究報告「縁故主義、アメリカンスタイル――われわれは何を議論しているのか」で、彼は次のように指摘している。

「要するに、政治家（官僚）とビジネスエリートが共謀し、見ず知らずの相手との取引とはまったく違う、別のやり方で利益を得ることを縁故主義と言う。そうした共謀関係は、政府内の民主的手続きと市場の自由競争を蝕み、短期的・長期的なダメージを作り出す」

第1に縁故主義によって、公正な代議制という民主的原則が損なわれる。
これは、政治家とつながりのある個人や産業が、選挙のために献金を提供したり、引退後の役人のために民間における魅力ある仕事をオファーしたりして、政治的影響力を手に入れることで現実となる。

第2にレッセフェール（重農主義者、ミラボーの言葉で、自由放任主義のこと。　注 : 兵頭）や自由競争そして公正な報酬の原則が損なわれる。
これは、うまくいっていないか、失敗している資本家が、自分の企業に都合の良い規制を当局に導入させたり、あるいは、破綻が避けられない状況で公的資金によるベイルアウト（救済）策を引き出したりすることで起きる。
もちろん、縁故主義のもとでは一般的なこれらの手法をとれるのは、小規模ビジネスの経営者や市民ではなく、政治的コネをもつ大立て者だけだ。

サルターは縁故資本主義の三つの手段を次のようにまとめている。
（1）政治家への政治献金、（2）議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、そして（3）政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビング（回転）ドアシステムだ（これによって、善くも悪くも官民双方での影響力とネットワークをもつ人材が生まれる）（『Foreign Affairs Report』2017 NO.9）

2 泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの

「縁故主義的社会では、社会の富のますます多くをそのメンバーと取り巻きたちが手に入れるようになる」というのは、安倍政権の現実そのものである。
安倍政権は、1％のための政権であり、99％は増税と弾圧の対象にすぎない。

マルコム・Ｓ・サルターのいう、「要するに、政治家（官僚）とビジネスエリートが共謀し、見ず知らずの相手との取引とはまったく違う、別のやり方で利益を得ることを縁故主義と言う。そうした共謀関係は、政府内の民主的手続きと市場の自由競争を蝕み、短期的・長期的なダメージを作り出す」とは、安倍のやった森友・加計学園事件そのものである。

サルターのいう縁故資本主義の三つの手段は次のものである。

（1）政治家への政治献金（安倍晋三と加計孝太郎とのゴルフや飲食は収賄である）

（2）議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ（加計学園と今治市の政権への働きかけ）

（3）政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビング（回転）ドアシステム。（加計学園の教師と政権の要職をリボルビングした萩生田光一のような存在）

これまで書いてきたように、森友学園事件には、3つのルートがあった。

（1） 官邸ルート

安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 今井尚哉 ― 谷査恵子 ― 迫田英典 ― 佐川宣寿（嶋田賢和・大石吉彦） ― 田村嘉啓 ― 佐藤義信 ― 稲田朋美

（2） 大阪（近畿）ルート

松井一郎 ― 池田統括官 ― 武内良樹 ― 清水管理官 ― 吉本馨 ― 稲田龍二 ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

（3） 現場ルート

酒井康生 ― 渡辺慎吾 ― 森友学園 ― 阿部貴久 ― 藤原浩一 ― 秋山肇（あきやまはじめ。3月6日暗殺。警察・消防・医者は自殺、家族は心筋梗塞と主張が異なるのも奇妙である。
遺体に喉をかきむしったあとがあり、ここから立花孝志（「NHKから国民を守る党」代表）の毒殺説が出てきた）

これらの人々は程度の違いこそあれ、すべて身内びいき・縁故主義（ネポティズム）の恩恵に与った、あるいは預かろうとした人々である。

泥棒国家・マフィア国家と国家・国政の私物化、それに身内びいき・縁故主義（ネポティズム）とは、一体のものである。
すべて金に群がった関係である。
欲得で繋がった関係なので、権力者の都合でいつでも切られる。
籠池夫妻はその典型である。
いまは獄中にとらわれの身だ。

国家全体が縁故主義で毒されているので、三権分立も破壊されている。
この3つのルートで、（1）官邸ルートと（2）大阪（近畿）ルートは、ともに安倍夫妻と財務省につながっていくので検察も触れることはしない。
現場ルートも、酒井康生や藤原浩一を下手にいじくると、安倍夫妻に飛び火する可能性がある。

そこで検察は籠池夫妻のトカゲのしっぽ切りで幕を引こうとしている。

加計学園事件は、安倍晋三と加計孝太郎との、典型的な縁故主義である。
ここには泥棒国家・マフィア国家と国家・国政の私物化、それに身内びいき・縁故主義とが、一体のものであることが如実に顕れている。

今治市長の菅良二と一部の議員、一部の官僚、加計グループのSID創研（建設コンサル）、大建設計は、泥棒国家・マフィア国家と身内びいき・縁故主義に繋がっている。

さらに官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件がある。
週刊新潮によれば、山口の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）である。

縁故主義のお陰で、安倍晋三の犯罪を守った者たちは破格の出世を遂げている。
出世といっても、かれらにとっては金であり、月々の給料から退職金、退職後の天下り先の確保とその退職金と、すべては金に繋がっているのだ。

縁故主義によって、日本でも様々なことが破壊された。

（1）公正な代議制という民主的原則の破壊

（2）レッセフェール（自由放任主義）と、自由競争そして公正な報酬の原則が破壊（京産大の敗退）

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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このページは、2017年8月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]野党にとっては、10月の補欠選挙が重要ですね。ここで明確に対立候補を立て、選択肢を与えることが大事です。間違っても横浜市長選の轍を踏まないようにしなければなりません。安倍晋三が青息吐息のとき、民進党の野田―蓮舫は、森友・加計・稲田を棚上げし、長期の夏休みに入り、安倍に一息吐かせることにしました。いつもの安倍が困ったときの野田頼みです。民進党は今が攻めどきなのに、1か月かけて代表選をやります。国民が怒っているのにも気付きません。民進党の支持率の回復は当分ないでしょうね。いつも野田が下げているのです。[/char]

このページの要旨

10月には、自民党議員の死去に伴う愛媛3区、青森4区で衆議院の補欠選挙がある。
もしこのふたつとも落とすと、もう安倍晋三は恐くて解散はうてなくなる。
ずるずると来年の任期満了まで行き、野垂れ死に解散に追い込まれる。
それで、いっそ9月22日解散、10月22日投開票という案が自民党で浮上している。
つまり、愛媛、青森と同日選にしてしまい、影響を受けずに衆議院選挙をやってしまおうというわけだ。
森友学園事件は、籠池泰典ひとりに責めを負わせて、大阪のローカルな問題として安倍晋三は幕を引きたかった。
ところが劇的な展開が起きてしまった。
フジテレビ（FNN）が、近畿財務局と森友学園側の交渉録音を流したのだ。

2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の交渉が、録音されたとされる音声データが出てきた。
これで佐川宣寿の「あらかじめ価格について申し上げることはございません」は、やはりうそであることがわかった。
録音のなかで、近畿財務局の池田靖前国有財産統括官（当時）が「（ゴミ撤去費が）われわれが見込んでいる金額より少なくても、われわれは何もいわない」と語っている。
安倍晋三としては、文字通り籠池泰典のしっぽ切りで、すべては大阪で起きたこととして幕を引きたかった。
そして衆議院選挙に突入するつもりだった。
しかし、どうもすんなりとはいかぬ形成になってきた。

[char no=”2″ char=”芥川”]ついに会議の録音が出てきました。これからは、政治の必須のツールとしてレコーダーが登場してくるでしょう。日本の権力者はうそつきばかりで、紙に書かれた記録は証拠になりません。そこでレコーダー・ビデオカメラの登場になったわけです。しかし、これは政治の場でうそが常態化したことを物語るものです。言葉は政治家の命といいますが、ついに安倍晋三はその命を奪ったのです。最高権力者が言葉の上に立ち、言葉を監視する。警察国家の監視社会は、すでに森友・加計学園事件に顕在化しています。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 森友も加計も終わらない

森友・加計学園事件は、大きな動きがあった。
今日のメルマガはその動きを書くが、その前に自民党の動きについて書いておく。

10月には、自民党議員の死去に伴う愛媛3区、青森4区で衆議院の補欠選挙がある。
同日選挙で、10月22日投開票となる見通しだ。

もしこのふたつとも落とすと、もう安倍晋三は恐くて解散はうてなくなる。
ずるずると来年の任期満了まで行き、野垂れ死に解散に追い込まれる。

それで、いっそ9月22日解散、10月22日投開票という案が自民党で浮上している。
つまり、愛媛、青森と同日選にしてしまい、影響を受けずに衆議院選挙をやってしまおうというわけだ。

もうひとつ衆議院選挙絡みで、自民党が焦っていることがある。
森友学園事件である。
ここは籠池泰典ひとりに責めを負わせて、大阪のローカルな問題として幕を引きたかった。

ところが劇的な展開が起きてしまった。
フジテレビ（FNN）が、近畿財務局と森友学園側の交渉録音を流したのだ。

金子勝

【財務省国税庁亡国2】「怪文書」人格攻撃の悪代官スガの特徴は嘘つきで恥知らず。
FNNが報じた近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在をめぐり、調査もせず、逃げ続けマックロだ。
加計から甘い汁の竹下亘はそのパシリ。

冨永格

森友学園による値引交渉の録音記録がフジテレビで流れる。
近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官らしき男性が「（ゴミ撤去費が）われわれが見込んでいる金額より少なくても、われわれは何も言わない」と籠池夫妻に話している。

IWJウェブ速報

【速報1】森友学園問題で国有地の正式な鑑定価格が出る直前の2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データをFNNが入手・公開。
交渉相手は近畿財務局の池田靖前国有財産統括官（当時）とみられる。

菅野完

籠池の黙秘権行使は当然の話でしかなくて、諸々漏れ伝わる話だと、検察側は
1）国有地の売買で財務省は何を言ったのか？
2）補助金もらう契約書作るとき業者は何を言ったのか？
3）酒井弁護士はどういう話をしたのか？
を聞いてるらしく、籠池からしたら全部「俺に聞くなよ」って話でしかない。

赤澤竜也

明日にも接見禁止が予想されるため、籠池氏のご令嬢と大阪拘置所へ面会に行ったが、「検事の指示により不可」と言われる。
「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められない籠池夫妻を逮捕するだけでも行き過ぎなのに、肉親のたった一日の面会すら公権力で圧殺する大阪地検特捜部の冷酷無比さに驚愕。

2 交渉録音データでさらに追い詰められた安倍晋三

この国では、言葉は法的な証拠にはならない。
それはうそつきが多いからだ。
そのことは森友・加計学園事件を巡る国会の審議で明白である。

総理の犯罪を、オトモダチの権力者たちは、まずは言葉を「怪文書」と決めつけて逃げる。
それが「怪文書」でないことがわかると、「公文書」でない、単なる「メモ」だとして逃げる。
複数の証拠が出てきて逃げられないとわかると、そんなことをいった記憶がないと逃げる。

あとは「知らぬ存ぜぬ」で総理の犯罪を隠蔽する。
かくして良心も知性もない、きわめて暗愚な国会が出来上がった。

ここまで権力者がうそつきだとなると、レコーダーが必要になる。
さらにいいのはビデオカメラだろう。
いまは十分相手に気付かれない小型のビデオカメラがあるようなので、権力者との決定的に重要なやりとりは、ビデオカメラで保存する必要が出てきた。

つまり、そこまで日本の政治は、うそつきばかりで劣化してしまったということだ。

これで霞ヶ関文豪佐川宣寿の「あらかじめ価格について申し上げることはございません」は、やはり物語にすぎなかったことがわかった。

2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の交渉が、録音されたとされる音声データの一部は、以下で見ることができる。

近畿財務局の池田靖前国有財産統括官（当時）が「（ゴミ撤去費が）われわれが見込んでいる金額より少なくても、われわれは何もいわない」と語っている。
（FNN動画）

安倍晋三としては、文字通り籠池泰典のしっぽ切りで、すべては大阪で起きたこととして幕を引きたかった。
そして衆議院選挙に突入するつもりだった。
しかし、どうもすんなりとはいかぬ形成になってきた。

FNNが森友と財務局の交渉録音をスクープしたことは、事実以上に物語ることがある。
それは、安倍晋三がいよいよゴミ売を除く東京の大手メディアに見切られはじめたということだ。

菅野完の「漏れ伝わる話」は、どう理解すべきなのか。
「国有地の売買で財務省は何を言ったのか？」「補助金もらう契約書作るとき業者は何を言ったのか？」「酒井弁護士はどういう話をしたのか？」と訊く検察は、籠池泰典ひとりをクロにするために訊いているのである。
財務省や業者や酒井弁護士をクロにするためではない。
そこは籠池泰典もわかっているだろう。

もうひとつの加計学園事件である。
今治の獣医学部新設を考える際に重要なのは、学校建設にかかわる問題なのに、加計孝太郎が教育者ではないということだ。

いまも疑惑の説明もしなければ、感謝の言葉ひとついわずに逃げ回っている。

加計孝太郎が学校を作るのは、教育理念の実現のためではない。
単なるビジネス、金儲けのためである。

この認識は重要なのだが、あまり指摘されることがない。

最近、地元今治市での市民の闘いが注目されている。

その中心になっているのが、武田宙大、黒川敦彦などだ。

前号で紹介した、今治市の市議による報告会。
市民が見守るなかで、加計・市長から、議員ひとり1000万円のワイロをもらった「買収疑惑」が明確になってしまえば、告発しないわけにはいかない。
実際、武田宙大が告発した。

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