国政の縁故主義から泥棒国家へ

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このページの要旨

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。
国民としては選択肢のない選挙になった。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。
日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。
(1)原発輸出には国民の税金をつぎ込む。
(2)得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。
(3)知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。
この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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1 モリカケ逃亡解散へ

急に臨時国会の冒頭解散ということになった。

安倍晋三は、都合が悪くなると何でも利用するから、朝鮮半島危機を煽るだけ煽って、森友・加計学園事件が薄まったところを狙ったものだろう。

野党から憲法53条に基づく国会召集要求があった。
それから逃げ回っていたが、やっと臨時国会を開くかと思ったら冒頭解散という。
国会での森友、加計追求を恐れているのだ。
しかし、国会議員が議論を嫌うのだったら、議員を辞めてもらうしかない。
こんな人を食ったようなことが通じるのは、世界で日本だけである。
政治の劣化、ここに極まれりといったところだ。

無知と無責任の安倍晋三としてはこのタイミングしかないと思ったのであろう。
麻生太郎の進言があったのだが、このあたりどうもあやしい。

麻生は例のヒトラー礼賛発言で、イスラエル・米国のユダヤ世界の反発を買った。
総理の芽を自ら摘んでしまった。

欧米ではタブーの暴言である。
辞職ものなのだ。
そこが日本の低レベルの政治で、まだ副総理をぬけぬけと続けている。

いくらバカといっても総理の芽がなくなったことぐらいはわかっているだろう。
しかも組閣での麻生派冷遇もあって、進言は安倍晋三の命脈を絶つための謀略かもしれない。

最大野党の民進党代表が前原誠司になっている。
かれの政策は安倍晋三と瓜二つである。
都議選で安倍政治が否定された直後に、その安倍とほとんど変わらない政策で代表選に登場した。
ここらにこの政治家のド素人の無能が顔を出している。

国民としては選択肢のない選挙になった。
ここは共産党あたりに躍進してもらって、野党らしい野党を国民から創っていくしかない。

こんなツイートが目についた。

山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。

北朝鮮への対応と言いながら解散総選挙で政治的空白期間を作り、ミサイルガーと言いながら原発の停止さえしない。
政権にとって北朝鮮問題は利用はするが優先順位が低い事がよくわかり、政権にとっての安全保障上、最大の脅威である森友・加計問題の真相究明を阻止するための解散と理解できる。
あほくさ。

菅野完

まあこのタイミングで解散するんやから、だれよりも北朝鮮リスクを低く見積もっとるのは安倍だわな。

きっこ

たとえ北朝鮮が日本の方向に100発のミサイルを発射しようとも、たとえ北朝鮮の発射したミサイルが日本の国土に着弾しようとも、それはそれ。
安倍晋三という稀代の売国奴が政治を私物化して自分の信者や親友のために国民の財産をバラ撒いたという前代未聞の大犯罪を「なかったこと」にはできない。

盛田隆二

◆安倍首相、臨時国会の冒頭「森友・加計隠し」解散確定
◆投票日は10月22日か29日
これで安倍政権の脅威は「北朝鮮」ではなく「森友・加計の真相暴露」であることが国民に周知されました。

自民は議席減を最小ですませようとしています。
野党は議席の奪い合いにならないようしっかり共闘を。

今日のメルマガでは、泥棒国家、縁故主義の問題をさらに深掘りしてみたい。
先週金曜日(9月15日)の「泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの」の続きになる。

サミ・J・カラムは、「資本主義と縁故主義 ―― 縁故主義が先進国の制度を脅かす」で次のように書いている。

(サミ・J・カラムは、技術革新と生産性、人口動態と公衆衛生、統治と社会をテーマとするオンラインサイト、populyst.netの設立者兼エディター)

2 国政の縁故主義から泥棒国家へ

<先進国と縁故主義>

BRIC諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)や他の途上国については縁故主義がはびこっていることを示す十分な証拠があるが、縁故主義は先進国の経済をどの程度蝕んでいるだろうか。
先進国は競争的な能力主義社会で、時間をかけて試されてきたバランスのある制度をもっていると考えられているだけに、この設問への答えを考えることは重要だろう。
判断する方法はいくつかある。

第1は途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむけることだ。
第2はサルターが指摘する(1)政治家への政治献金、(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えることだ。
そして第3は、先に指摘した四つの指標(政治腐敗関連指標、民主的制度の欠落、資源輸出への経済依存、格差の存在)を検証することだ。
順番に検証してみよう。

資金の流れでみると、先進国のエリートたちが、中国やその他の新興国が作り出した富から恩恵を引き出している十分な証拠がある。
欧米の投資銀行は、1990年初頭以降、数兆ドル規模の(新興国の)株式や債務(融資)を引き受けることで、数十億ドル規模の手数料を稼いでいる。

彼らは外国の指導者やパワーブローカーのご機嫌をとることで、大規模な契約をものにし、その一部は、相手国市民の利益に反していた。
例えば、アフリカの産油国の一部が、外国のエネルギー企業やエリートに有利で民衆に不利な取引をしていることは明らかだ。

同じ文脈において、オフショアファンドのアセットマネジャーは、縁故主義の新興市場国家エリートたちの富を管理し、安全な先進国経済に投資して運用することで、うまみの多い、新しい資金の流れを作り出している。
「タックス・ジャスティス・ネットワーク」によれば、2016年に途上国から12兆ドルの資金がオフショアのタックスヘイブンに流れ込んでいる(富裕国からの資金を含むオフショアへ流れ込んだ資金は、これよりもはるかに大きいと考えられる)。

政治腐敗にまみれた新興市場国のオリガーク(少数の特権階級)たちが、政治的に安定した(先進)国のマンションを購入していることからも明らかなように、不動産も(オフショアファンドを通じた運用と)同じような役割を果たしている。

ヘッジファンドや先進国の豪華なマンションに資金を注ぎ込むのは、一般には良い投資にならないことも多いが、オリガークたちにしてみれば、富を国内に置いておくよりも、この方が安全なのだ。
資金を手許に置いておけば、政治情勢の変化によって、当局に没収される恐れがある。

こうして、ニューヨークやマイアミを含む、アメリカの超豪華マンション市場は、この数年にわたって外国からの数十億ドル規模の投資が流れ込み、ブームに沸き返っている」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

サミ・J・カラムは、縁故主義(政治腐敗)が先進国の経済をどの程度蝕んでいるかを見るには、次の方法があるとする。

1 途上国から先進国へと流れ込む資金に目をむける

2 サルターの次の指摘に注目する

(1)政治家への政治献金

(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ

(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビングドアシステムの有無を目安に据えること

3 四つの指標

(1)政治腐敗関連指標

(2)民主的制度の欠落

(3)資源輸出への経済依存

(4)格差の存在

これらを検証するのである。

国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する。

日本の場合、たとえば東京シロアリンピック獲得のために、ワイロを贈って東京シロアリンピックを獲得したことが外国の警察の調べで判明した。
外国のメディアもこの事実を報道している。
かくして東京シロアリンピックは、もっとも汚いオリンピックになると五輪関係者にいわれている。
そこまでするのは、もちろんシロアリたちが巨額の税金に群がり、収奪するためである。

また、英国やインドへの原発輸出も、これは新たな国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義の形である。

ここでは安倍晋三と原子力村、それに原子炉メーカー、原子力発電の原料メーカー、原子力発電所建屋建設ゼネコンなど、原子力関連メーカーが縁故主義で繋がっている。
国家・国政の私物化の果て、国家自体が泥棒の住処になり、1%が常に99%の富を盗み続けるのだ。

(1)原発輸出には99%の税金をつぎ込む。

(2)得するのは、キックバックのある政治家と官僚、原子力村と一部の原子力関連メーカーだけであり、国民には何の恩恵もない。

(3)知らないうちに日本国民は連帯保証人にされており、海外で事故が起これば国民が賠償責任を負う。

この3点の流れを追っただけでも、原発輸出は、国政の私物化であり、縁故主義で繋がった一部の人間による税金泥棒であることが、よくわかる。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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勝者が米国だけの戦争

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このページの要旨

日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)有害な欧米農薬、(5)社会的弱者(日本国民)、(6)核のゴミ、(7)欧米企業の赤字部門、の在庫一掃、最終処分場になっている、あるいはなりつつある。
原発推進維持か、それとも脱原発かという前に、日本は原発をもってはならない国なのだ。
それは管理できないからだ。
これはすでに福島第1原発の人災で証明済みである。
原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。
この忘れっぽい民族が10万年も25万年も核の墓場の管理ができるのだろうか。

米朝開戦になれば、金正恩にとっては文字通りの「斬首作戦」の実施になるから、ディスペラートな攻撃を日韓の原発に加える可能性が高い。
そのとき、日本の原発はどこを狙ってもメルトダウン(炉心溶融)を起こすだろうが、複数の原発が隣接している立地条件から、致命的な影響を及ぼすことになる。
日本と韓国の終焉に結びつく可能性が高い。
つまり、勝者は米国だけの戦争になるだろう。
戦争になれば原発攻撃が現実に実行されてきたことがわかる。
特に米国は稼働中の原発を攻撃した歴史があり、当然、北朝鮮の原発は攻撃対象になると考えておいた方がいい。
そのとき、報復として北朝鮮が日韓の原発に照準を合わせることは十分ありうることだ。

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1 原発を管理できない国の核のゴミ

この国でまともでいることは、それだけで非常な我慢強さだ。

ふつうなら、まともでいることをやめる。
圧倒的な安倍晋三のバカさと無責任、それに勝てない民進党の体たらく。
メディアと国民の無関心に、もう考えるのをやめようとなる。

安倍が海外首脳と会えば、未来の不幸のツケが確実に増える。
わたしは以前から、若い世代には海外に行き、現地で結婚し、その国に帰化しろと勧めている。

なぜなら日本の政治の劣化があまりにも凄まじく、未来の世代にどんどんツケを回すからだ。
安倍の政治は「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治だといってきたが、この政治は未来にツケを払わせることで成立している。

外国には、日本より遙かに人生を楽しめる国がある。
老後を心配しなくていい国がある。
言葉など知らなくていい。
現地で覚えたらいい。
まず飛びこむ。
それができるのが若さの特権だ。
そこでいい人を見つけたらよい。

安倍が英国に売り込んだ原発に続いて、NPT批准拒否のインドにまで原発を売り込み、インドの核のゴミも引き取る。

これまで日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)有害な欧米農薬、(5)社会的弱者(日本国民)、(6)核のゴミ、(7)欧米企業の赤字部門、の在庫一掃、最終処分場になっている、あるいはなりつつある、と書いてきた。
最近、その「(6)核のゴミ」の最終処分場を、トップ自ら買って出る愚かさを見せつけてくれた。

原発推進維持か、それとも脱原発かという前に、日本は原発をもってはならない国なのだ。
それは管理できないからだ。
これはすでに福島第1原発の人災で証明済みである。

原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは、最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し続けなければならない。

この忘れっぽい民族が10万年も25万年も核の墓場の管理ができるのだろうか。
現在の福島第1原発破壊さえもう忘れて東京シロアリンピックをワイロで獲得し、シロアリたちが金儲けに夢中になる国である。

ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前だった。
日本のわずか1万年前は旧石器時代である。
日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。

地震だけを心配しておれば済む問題ではない。
10万年、20万年の単位は、巨大隕石の落下や地球の大陸移動を含み、さらに現在の生物としての人類の変異を含むスケールの大きい時間単位なのだ。

誰が10万年も25万年間も核のゴミを管理するのか。
それはいったい誰がどのように未来の日本人に伝えていくのか。

官僚だろう。
ところが日本の官僚は都合の悪い証拠は次々と廃棄する。
おそらく何万年か先の日本官僚は、米国に核廃棄物の場所を訊くことになるかもしれない。

かりに米国に保管されていたとしても、すでにその日本語は古文書の世界で、どうやって読み解くのか。

いや、米国という国も、日本という国も、もうなくなっているだろう。
英語も日本語もなくなっているにちがいない。
実は核のゴミの問題は、こういったスケールの問題なのだ。

現在の作ったばかりの原発さえ管理できず、70年前の戦争の悲惨さえ忘れて、安倍晋三をトップに選ぶ日本人が、10万年も25万年も核の墓場の管理ができると考える方がおかしい。
いやなことは、次々と忘れていく民族なのだ。

今日は、この原発の問題を、米国の北朝鮮先制攻撃における日韓の原発に焦点を合わせて考えてみよう。

元国務省分析官のベネット・ランバーグが「北朝鮮のもう一つの脅威 ―― 日韓の原発施設攻撃に備えよ」を書いている。

(ベネット・ランバーグは、ジョージ・H・W・ブッシュ政権期の国務省政治・軍事局で政策アナリストを務めた)

2 勝者が米国だけの戦争

<原子炉が攻撃されれば>

世界は北朝鮮の核の脅威に直面しているが、われわれが警戒すべきは核兵器だけではない。
戦争になれば、日本と韓国に存在する数十の原子力発電施設が攻撃のターゲットにされる恐れがある。
商業原子炉は一連のミサイル攻撃に耐えられるようには設計されてはいない。
ミサイルの波状攻撃は原子炉格納施設や冷却装置にダメージを与えるかもしれないし、炉心や使用済み核燃料プールが破壊される恐れもある。

これらのいずれかでも現実になれば、メルトダウン(炉心溶融)が起きかねない。
さらに、日韓の場合、原子炉を収める原子炉建屋の多くは隣接して設置されているため、複数の建屋をもつ原子力施設が攻撃によって破壊されれば、チェルノブイリやフクシマ以上の放射能汚染を引き起こす恐れがある。

<過去の原子炉攻撃で何が起きたか>

歴史的にみると、交戦国はそれが戦時であっても、放射能汚染を最低限に抑え込もうと、「稼働していない原子炉」を攻撃してきた。
イスラエルは1981年と2007年に、イラクのオシラク原子炉やシリアのアルキバール原子炉をそれぞれ空爆したが、これらはまだ稼働していなかった。
1980年代のイラン・イラク戦争で、イラクはイランの2基の原子炉を空爆したが、これらの施設も依然として建設段階だった。

しかし、1991年の湾岸戦争の初期段階で、アメリカがバグダッド郊外に存在した小規模ながらも稼働中の原子炉を攻撃したことで流れは変化した(攻撃による原子炉へのダメージはなかった)。
その後、サダム・フセインのイラクは1991年のスカッド攻撃によって、ハマスは2014年の小型ロケット攻撃によって、イスラエルのディモナ原子炉(ネゲブ原子力研究センター)を狙ったが、いずれの試みも失敗した。

原子力施設への空爆という脅威が存在したものの、ほとんど知られていないケースもある。
1990年代のバルカン戦争(旧ユーゴ紛争)期に、スロベニアは、セルビアがクルシュコ(krsko)原子力発電所を空爆するのではないかと懸念し、この施設の稼働を停止した。

同様に、国内の大規模な原子炉が危機にさらされていると感じていたセルビアも、原発施設を攻撃しないという国際的な保証をワシントンから引き出そうと試みた。
幸い、スロベニア、セルビアの原発施設に対する攻撃は起きなかった。

戦争や軍事攻撃の脅しに数十年にわたってさらされてきた南アジアも同様の脅威に直面してきた。
インドとパキスタンは、ともに相手国の原子炉に対する攻撃を検討したことがある。
幸い、両国は1988年に原子力施設への攻撃を自粛する相互合意を結んでいる。

しかし、これらのケースで放射能漏れがなかったことは慰めにはならないだろう。
北朝鮮との戦争になれば、アメリカは、平壌による核使用を阻止するために、攻撃対象に制約はないと考えるはずだ(1994年の枠組み合意によってヨンビョン原子炉空爆の道は実質的に閉ざされたが、すでに北朝鮮は合意を踏みにじっている)。

アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、日韓の原子炉に対する北朝鮮の報復攻撃に道が開かれるし、すでに北朝鮮の戦争計画でこのシナリオが想定されている可能性もある。

韓国の原子炉施設は国境から離れた南部に存在するが、1か所に最大6基の原子炉が集中して存在するために、これを空爆するのは難しくないし、相当に大きなダメージを相手に強いることができる。
日本の場合も、1か所に最大7基の原子炉が存在する施設がある」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.10)

北朝鮮への圧力と制裁の強化。
この支持勢力には、圧倒的な無知と無責任とが混在している。

戦争の勝者は明確だ。
米国が勝利し、金王朝は終わる。
そんなことは金正恩も百も承知だ。
だから体制の存続を求め、米国との話し合いを求め、核兵器を手放さない。

核兵器を手放したとき、カダフィやフセインの命運が襲ってくることを知っているからだ。

金正恩にとっては文字通りの「斬首作戦」の実施になるから、ディスペラートな攻撃を日韓の原発に加える可能性は高い。

それが可能なのは「アメリカが1度の攻撃でこれら(北朝鮮のミサイル基地のすべて 注 : 兵頭)を粉砕できるはずはなく、いかなる攻撃をしても、(北朝鮮の 注 : 兵頭)報復能力は温存される」(ジョン・デルーリ「平壌との交渉しか道はない ―― トランプと北朝鮮」『Foreign Affairs Report』2017 NO.3)からだ。

そのとき、日本の原発はどこを狙ってもメルトダウン(炉心溶融)を起こすだろうが、複数の原発が隣接している立地条件から、致命的な影響を及ぼすことになる。

韓国の原発は1か所に最大6基の原子炉が集中し、日本の原発も、1か所に最大7基の原子炉が存在する。

日本と韓国の終焉に結びつく可能性が高い。

つまり、勝者は米国だけの戦争になるだろう。

「商業原子炉は一連のミサイル攻撃に耐えられるようには設計されてはいない。
ミサイルの波状攻撃は原子炉格納施設や冷却装置にダメージを与えるかもしれないし、炉心や使用済み核燃料プールが破壊される恐れもある」。それだけではない。
ミサイルは電源装置のどれかを切断しただけで、致命的な打撃を原発に与える。
その時点で日本も韓国も戦争どころではなくなるのだ。

過去、世界の原発は戦争で攻撃されている。
ベネット・ランバーグの論文から引用すると、次の通りである。

(1)イスラエルが1981年と2007年に、イラクのオシラク原子炉やシリアのアルキバール原子炉を空爆。(非稼働)

(2)1980年代のイラン・イラク戦争で、イラクはイランの2基の原子炉を空爆。(建設段階)

(3)1991年の湾岸戦争の初期段階で、米国はバグダッド郊外の原子炉を攻撃。(稼働中)

(4)サダム・フセインのイラクは1991年のスカッド攻撃によって、ハマスは2014年の小型ロケット攻撃によって、イスラエルのディモナ原子炉(ネゲブ原子力研究センター)を狙った。(いずれも失敗)

(5)1990年代のバルカン戦争(旧ユーゴ紛争)期に、スロベニアは、クルシュコ(krsko)原発を稼働停止。
同様に、セルビアも、原発施設を攻撃しないという国際的な保証をワシントンから引き出そうと試みた。(攻撃はなかった)

(6)インドとパキスタンは、ともに相手国の原子炉に対する攻撃を検討。両国は1988年に原子力施設への攻撃を自粛する相互合意。

こうしてみてくると、戦争になれば原発攻撃が現実に実行されてきたことがわかる。
まさか、などと考えてはならないのだ。
特に米国は稼働中の原発を攻撃した歴史があり、当然、北朝鮮の原発は攻撃対象になると考えておいた方がいい。

そのとき、報復として北朝鮮が日韓の原発に照準を合わせることは十分ありうることだ。

わたしたちは安倍晋三の無知と無責任をあらためて思い起こさねばならない。

と同時に、北朝鮮を離れて、英国・インドと安倍が売り歩いた低技術の日本の原発が、テロや戦争の標的に遭って破壊されたとき、売るためにいったい安倍はどのような約束をしたのだろうか。
考えただけで恐ろしくなる。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの

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このページの要約

縁故主義的社会では、社会の富のますます多くをそのメンバーと取り巻きたちが手に入れるようになる。
第1に縁故主義によって、公正な代議制という民主的原則が損なわれる。
第2にレッセフェールや自由競争そして公正な報酬の原則が損なわれる。
サルターは縁故資本主義の三つの手段を(1)政治家への政治献金、(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビング(回転)ドアシステム、だとしている。

森友・加計学園事件に登場する人々は、程度の違いこそあれ、すべて身内びいき・縁故主義の恩恵に与った、あるいは預かろうとした人々である。
泥棒国家・マフィア国家と国家・国政の私物化、それに身内びいき・縁故主義(ネポティズム)とは、一体のものである。
すべて金に群がった関係である。
縁故主義のお陰で、安倍晋三の犯罪を守った者たちは破格の出世を遂げている。
縁故主義によって、日本でも様々なことが破壊された。
(1)公正な代議制という民主的原則の破壊
(2)レッセフェール(自由放任主義)と、自由競争そして公正な報酬の原則が破壊(京産大の敗退)

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1 縁故主義の弊害と達成の手段

これまでわたしは安倍晋三の政治を、なんども身内びいき・縁故主義(ネポティズム)であると批判してきた。

この身内びいき・縁故主義を正面から捉えた論文が『Foreign Affairs Report』の9月号に掲載された。

わたしのこれまでの指摘が、間違っていなかった、ひとつの証拠を得たような手応えを感じる。

今日のメルマガでは、サミ・J・カラムの「資本主義と縁故主義 ―― 縁故主義が先進国の制度を脅かす」を手がかりに、さらに身内びいき・縁故主義問題の深化を図ることにする。

(サミ・J・カラムは、技術革新と生産性、人口動態と公衆衛生、統治と社会をテーマとするオンラインサイト、populyst.netの設立者兼エディター)

縁故主義的社会では、社会の富のますます多くをそのメンバーと取り巻きたちが手に入れるようになる。
一方、社会主義的システムでは、より小さな集団が富とパワーをめぐって苛酷な競い合いを繰り広げる。
平等主義的社会は一般に富を効率的に生産できず、恩恵を広く共有できないために、社会主義の指導者たちの内部抗争はさらに熾烈になる。

ハーバード大学のマルコム・S・サルターは「縁故資本主義」という言葉を使用しつつも、縁故主義を「資本主義と社会主義の間で変性したシステム」とみなす有意義な定義を示している。
2014年の研究報告「縁故主義、アメリカンスタイル――われわれは何を議論しているのか」で、彼は次のように指摘している。

要するに、政治家(官僚)とビジネスエリートが共謀し、見ず知らずの相手との取引とはまったく違う、別のやり方で利益を得ることを縁故主義と言う。そうした共謀関係は、政府内の民主的手続きと市場の自由競争を蝕み、短期的・長期的なダメージを作り出す

第1に縁故主義によって、公正な代議制という民主的原則が損なわれる。
これは、政治家とつながりのある個人や産業が、選挙のために献金を提供したり、引退後の役人のために民間における魅力ある仕事をオファーしたりして、政治的影響力を手に入れることで現実となる。

第2にレッセフェール(重農主義者、ミラボーの言葉で、自由放任主義のこと。 注 : 兵頭)や自由競争そして公正な報酬の原則が損なわれる。
これは、うまくいっていないか、失敗している資本家が、自分の企業に都合の良い規制を当局に導入させたり、あるいは、破綻が避けられない状況で公的資金によるベイルアウト(救済)策を引き出したりすることで起きる。
もちろん、縁故主義のもとでは一般的なこれらの手法をとれるのは、小規模ビジネスの経営者や市民ではなく、政治的コネをもつ大立て者だけだ。

サルターは縁故資本主義の三つの手段を次のようにまとめている。
(1)政治家への政治献金、(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ、そして(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビング(回転)ドアシステムだ(これによって、善くも悪くも官民双方での影響力とネットワークをもつ人材が生まれる)(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

2 泥棒国家と国政の私物化、縁故主義は一体のもの

「縁故主義的社会では、社会の富のますます多くをそのメンバーと取り巻きたちが手に入れるようになる」というのは、安倍政権の現実そのものである。
安倍政権は、1%のための政権であり、99%は増税と弾圧の対象にすぎない。

マルコム・S・サルターのいう、「要するに、政治家(官僚)とビジネスエリートが共謀し、見ず知らずの相手との取引とはまったく違う、別のやり方で利益を得ることを縁故主義と言う。そうした共謀関係は、政府内の民主的手続きと市場の自由競争を蝕み、短期的・長期的なダメージを作り出す」とは、安倍のやった森友・加計学園事件そのものである。

サルターのいう縁故資本主義の三つの手段は次のものである。

(1)政治家への政治献金(安倍晋三と加計孝太郎とのゴルフや飲食は収賄である)

(2)議会、あるいは規制を設定・強制する当局への働きかけ(加計学園と今治市の政権への働きかけ)

(3)政府での要職と民間での仕事を何度も繰り返すリボルビング(回転)ドアシステム。(加計学園の教師と政権の要職をリボルビングした萩生田光一のような存在)

これまで書いてきたように、森友学園事件には、3つのルートがあった。

(1) 官邸ルート

安倍晋三 ― 安倍昭恵 ― 今井尚哉 ― 谷査恵子 ― 迫田英典 ― 佐川宣寿(嶋田賢和・大石吉彦) ― 田村嘉啓 ― 佐藤義信 ― 稲田朋美

(2) 大阪(近畿)ルート

松井一郎 ― 池田統括官 ― 武内良樹 ― 清水管理官 ― 吉本馨 ― 稲田龍二 ― 松本設計事務所 ― 籠池泰典

(3) 現場ルート

酒井康生 ― 渡辺慎吾 ― 森友学園 ― 阿部貴久 ― 藤原浩一 ― 秋山肇(あきやまはじめ。3月6日暗殺。警察・消防・医者は自殺、家族は心筋梗塞と主張が異なるのも奇妙である。
遺体に喉をかきむしったあとがあり、ここから立花孝志(「NHKから国民を守る党」代表)の毒殺説が出てきた)

これらの人々は程度の違いこそあれ、すべて身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の恩恵に与った、あるいは預かろうとした人々である。

泥棒国家・マフィア国家と国家・国政の私物化、それに身内びいき・縁故主義(ネポティズム)とは、一体のものである。
すべて金に群がった関係である。
欲得で繋がった関係なので、権力者の都合でいつでも切られる。
籠池夫妻はその典型である。
いまは獄中にとらわれの身だ。

国家全体が縁故主義で毒されているので、三権分立も破壊されている。
この3つのルートで、(1)官邸ルートと(2)大阪(近畿)ルートは、ともに安倍夫妻と財務省につながっていくので検察も触れることはしない。
現場ルートも、酒井康生や藤原浩一を下手にいじくると、安倍夫妻に飛び火する可能性がある。

そこで検察は籠池夫妻のトカゲのしっぽ切りで幕を引こうとしている。

加計学園事件は、安倍晋三と加計孝太郎との、典型的な縁故主義である。
ここには泥棒国家・マフィア国家と国家・国政の私物化、それに身内びいき・縁故主義とが、一体のものであることが如実に顕れている。

今治市長の菅良二と一部の議員、一部の官僚、加計グループのSID創研(建設コンサル)、大建設計は、泥棒国家・マフィア国家と身内びいき・縁故主義に繋がっている。

さらに官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件がある。
週刊新潮によれば、山口の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長(当時)である。

縁故主義のお陰で、安倍晋三の犯罪を守った者たちは破格の出世を遂げている。
出世といっても、かれらにとっては金であり、月々の給料から退職金、退職後の天下り先の確保とその退職金と、すべては金に繋がっているのだ。

縁故主義によって、日本でも様々なことが破壊された。

(1)公正な代議制という民主的原則の破壊

(2)レッセフェール(自由放任主義)と、自由競争そして公正な報酬の原則が破壊(京産大の敗退)

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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泥棒が見破られた安倍晋三の危険

このページの要旨

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]泥棒国家という概念、とてもおもしろいですね。米国がそのルーツになりますか。それから日本も。政権自体が犯罪を犯し、私利私欲に励む。そんな国が世界中に増えてきました。日本の場合は、泥棒国家の正体を国民が見破るのか。それとも泥棒たちに、究極の泥棒である戦争にもっていかれてしまうか。そのどちらが早いか、競争になっていますね。[/char]

米国を筆頭に、いまや世界中の国家中枢部に犯罪者が入り込み、泥棒国家が増えている。
日本では安倍晋三による国家・国政の私物化といわれている。しかし、これはきれいにいっているのであって、世界はこういう場合、泥棒国家あるいはマフィア国家といっている。
敗戦後、生き残った日本の1%は、対米隷属を戦略にして、米国に国富を献上し続けてきた。
その見返りに利権を獲得するという、歴史上、かつてない堕落政治、腐敗政治が行われているのだが、盗む相手が同胞だというのだから、米国にバカにされ続けるのは当然だ。

森友・加計学園事件に見られるように、安倍晋三夫妻、そのオトモダチ(政治家・官僚)がグルになって、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めている。
戦争法、森友・加計学園事件、共謀罪、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件と、すべて官邸が係わっている。
この国では、メディアが権力の用心棒のように振る舞い、権力の腐敗を糺す者には、メディアリンチが加えられる。
「「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している」という指摘は重要である。
なぜなら国の最高権力者が犯罪に手を染める腐敗した政権は、それが炙り出されたときに、真相を戦争で隠蔽するかもしれないからだ。
現在でも、北朝鮮に対する安倍の突出した強硬姿勢は、森友・加計学園事件と密接に絡んでいる。

[char no=”6″ char=”シェイクスピア”]愚者はおのれが賢いと考えるが、賢者はおのれが愚かなことを知っています。権力を得て私利私欲に走る者には、賢いも愚かもなく、ただ損得の勘定しかないのです。[/char]

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1 泥棒国家、マフィア国家の席巻

米国を筆頭に、いまや世界中の国家中枢部に犯罪者が入り込み、泥棒国家が増えている。

もちろん日本とて例外ではない。
日本では安倍晋三による国家・国政の私物化といわれている。しかし、これはきれいにいっているのであって、世界はこういう場合、泥棒国家あるいはマフィア国家といっている。

日本は1%によって国富が食い物にされている泥棒国家、マフィア国家である。
敗戦後、生き残った日本の1%は、対米隷属を戦略にして、米国に国富を献上し続けてきた。
その見返りに利権を獲得するという、歴史上、かつてない堕落政治、腐敗政治が行われているのだが、盗む相手が同胞だというのだから、米国にバカにされ続けるのは当然だ。

『Foreign Affairs Report』では、2012年に早くも世界の泥棒国家、マフィア国家の現実を見て取り、モイセス・ナイーム(カーネギー国際平和財団 シニアアソシエート)の「マフィア国家の台頭 ―― 融合する政府と犯罪組織」を掲載していた。

モイセス・ナイームは、国際犯罪ネットワークに関するわたしたちの一般認識は、3つの誤った思い込みを前提にしていると指摘する。

(1)国民の多くは非合法行為の手口と形態はこれまでと変わらないと誤解している。
しかし、現在のやり口は進化し、新しいテクノロジーを積極的に活用するようになっている。
いまでは、インターネットを用いた「サイバー犯罪」に力を入れている。

(2)多くの人が、国際犯罪は社会のはみだし者が手を染める裏世界の活動だと誤解している。
多くの主要犯罪組織の指導者は、ある種の著名人だ。
メディアを支配し、所有している者もいる。

(3)国民の多くが、国際犯罪は警察、検察、裁判所が対処すべきだと誤解している。
現実には、国際犯罪は国家安全保障にも影響を与える政治問題である。最強の犯罪組織は、多国籍企業並の規模と影響力をもつ。
腐敗した政治システムを狙っている。

それではモイセス・ナイームの論文「マフィア国家の台頭 ―― 融合する政府と犯罪組織」を読んでみよう。

2 泥棒が見破られた安倍晋三の危険

予算不足に直面する警察、検察、司法当局にとって頭が痛いのは、大胆になる一方の犯罪組織の活動だけではない。
近年、「マフィア国家」という新しい脅威が台頭している。
世界各地で、犯罪者がこれまでにないレベルで政府に食い込み始める一方で、逆の作用も生じている。
パワフルな犯罪組織を取り締まるどころか、政府が犯罪組織に代わって違法活動を行っている国もある。

マフィア国家の政治家たちは、家族や友人たちと非合法に得た利益を共有しているだけでなく、自らの権力基盤を強化しようと、資金、暴力、政治力を駆使し、犯罪カルテルとのグローバルなつながりを築いている。
世界的にみて、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めているのは犯罪のプロたちだけではない。
いまや政府高官、政治家、情報機関や警察のトップ、軍人、そして極端なケースでは国家元首やその家族たちもこうした違法活動に関わっている。

たしかに、政府と犯罪組織の融合という現象は、その規模が現在ほどは大きくなかったとはいえ、過去にも存在した。
政府や情報機関が外国の反政府勢力に武器を提供し、自国の敵とみなす人物を暗殺するために犯罪者を雇うこともあった。

例えば、米中央情報局(CIA)は、1960年にマフィアを雇い入れて、キューバのフィデル・カストロを暗殺しようと試みている。
だが「マフィア国家」は、具体的な外交目標を達成するために犯罪組織を利用し、政府高官自ら犯罪に手を染めている。
違法活動の保護と推進が国策と化しているのだ。

このように国益と犯罪組織の利益が結びついてしまったマフィア国家には、ブルガリア、ギニアビサウ、モンテネグロ、ミャンマー(ビルマ)、ウクライナ、ベネズエラなどがある。

「マフィア国家」では政策と資源分配の決定に政府だけでなく、犯罪者が関与している。
この事実が各国の政策決定者や国際政治の分析者に厄介な問題を作り出している。
「マフィア国家」を定義し、類型化するのは容易ではないし、国家と非国家アクターの概念的な区別を曖昧にしているからだ。
その行動を予測するのが難しいだけに、「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している。(『Foreign Affairs Report』2012 NO.7)

数年前にすでに、世界各国で犯罪者が政府に食い込み始めていた。
その逆の傾向、すなわち政府が犯罪組織に代わって違法活動も行っていた。
安倍晋三のケースはこの後のケースだ。

「マフィア国家の政治家たちは、家族や友人たちと非合法に得た利益を共有しているだけでなく、自らの権力基盤を強化しようと、資金、暴力、政治力を駆使し、犯罪カルテルとのグローバルなつながりを築いている」。日本のケースはこれにピタリと当てはまる。
森友・加計学園事件に見られるように、安倍晋三夫妻、そのオトモダチ(政治家・官僚)がグルになって、多くの利益をもたらす違法活動に手を染めている。

戦争法、森友・加計学園事件、共謀罪、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件と、すべて官邸が係わっている。
安倍晋三が国民に強いているのは、独裁者への隷属であり、国民主権の放棄である。

○○組といったわかりやすい裏社会が政権に乗り込んでいるのではない。
政治家、官僚(とりわけ検察・警察)、メディアが利権犯罪に手を染めているのだ。

これでは日本のように政治民度の低い国では、よほど覚醒した国民でなければ認識するのが困難である。

この国では、メディアが権力の用心棒のように振る舞い、権力の腐敗を糺す者には、メディアリンチが加えられる。
出会い系バーに通うような文科省事務次官のいうことを聞くな。
これが前川喜平に対して安倍晋三が加えたメディアリンチだった。
前川喜平は力があったから、跳ね返すことができたが、普通の国民は大方泣き寝入りになろう。

モイセス・ナイームはCIAがマフィアを雇って、カストロ暗殺を企てた例を挙げている。
米国のそのような例は他にもたくさんある。
そういう意味では「マフィア国家」のルーツは米国であり、「マフィア国家」日本の初代は安倍晋三である。
安倍の場合は、「違法活動の保護と推進」を国策どころか私利私欲のためにやっている。

「「マフィア国家」は国際社会における危険なプレイヤーと化している」という指摘は重要だ。
なぜなら国の最高権力者が犯罪に手を染める腐敗した政権は、それが炙り出されたときに、真相を戦争で隠蔽するかもしれないからだ。

現在でも、北朝鮮に対する安倍の突出した強硬姿勢は、森友・加計学園事件と密接に絡んでいる。

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
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バノン解任後、戦争が露出してきた

このページの要旨

現在、加計学園事件には、5つの問題がある。
(1)坪単価の水増し疑惑
(2)建物のウイルス対策が不十分
(3)教育施設には無関係なワインセラーなどの設備
(4)理事長の加計孝太郎が、加計学園に関係する疑惑に一切答えようとせず、逃亡
(5)自民党内で、加計学園の獣医学部新設認可を白紙撤回すべきだとする声
民進党の代表選は、どうやら共産党との共闘をやめるために蓮舫を降ろし、米国エージェント前原誠司を担ぎ出し、自民党との翼賛体制を作ろうというもののようだ。
もし前原が新代表に就くと、日米合同委員会 ― 安倍 ― 山口 ― 神津(連合会長) ― 前原の翼賛体制が作られることになろう。

さて、米国では、バノン解任後、驚喜した戦争屋がトランプに指示して、さっそく21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派を決めた。
米国のシリア政策が大揺れである。
一貫しているのは戦争継続だけのようだ。
こういった情報が大切なのは、もはや外国への干渉から手を引いていくトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたということである。

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1 獣医学部新設認可すれば衆議院選挙惨敗

田中眞紀子が黒川敦彦と対談している。
たいへん興味をもたれる異色の対談だ。
今後、加計学園事件への田中の参戦があるのかもしれない。

田中にはまだ強力な信者が全国にいる。
その発信力に期待したいところだ。

「【田中眞紀子】加計学園疑惑 建設費水増し請求疑惑※森友とケタが3つ違う! 内部告発で図面流出! 崖っぷち安倍政権! 建築のプロが見ても倉庫に毛が生えたレベル! 7階に謎のワインセラー! 国家戦略特区の疑惑に迫る」

現在、加計学園事件には、5つの問題がある。

(1)坪単価の水増し疑惑

複数の専門家が設計図を見て、本来なら60万円から高く見ても100万円程度の建物が、坪単価160万円で見積もられている。
およそ80億円水増しのぼったくり請求書を、加計学園は今治市に送り、今治市は何の検討をすることもなく、即答で承諾している。

(2)建物のウイルス対策が不十分

「建築エコノミスト森山」が、設計図を見て、「BSL-3実験室の封鎖だけではダメで、建築としてはこの排気・排水・廃棄物の処置が出来ていないと、だだ漏れではダメで、設備的バックアップが重要になるのはいうまでもない」とツイートしている。

このBSL-3実験室では危険なウイルスも扱うので、最大限の安全が求められる。
それが安全対策のない素人の設計になっている。

さらにBSL-3実験室については、ブログ『代替的大陸(だいたいてきたいりく)』が「大きさ ~BLS3の面積が小さい~」「位置 ~BLS3がフロア中央にある~」「設備 ~BLS3に必要な設備がない~」「構造 ~鉄骨造はBLS3に不向き~」といった周密な問題点を指摘している。

 

(3)教育施設には無関係なワインセラーなどの設備がある。

来年4月の開校に向けて、すでに工事は進捗している。
外見から窺ってもあらかた出来上がっている。
いまさら基本的な設計変更はできないだろう。

(4)理事長の加計孝太郎が、加計学園に関係する疑惑に一切答えようとせず、逃げ回っている。
教育者としておよそ相応しくない人物が理事長を務める大学の、巨額の税金が投入される学部新設は認可していいのか、という本質的な問題がある。

(5)自民党内で、加計学園の獣医学部新設認可を白紙撤回すべきだとする声が出てきた。
いくら総理のオトモダチの学部新設とはいえ、政権を賭けるわけにはいかないだろう。

この(5)を決めるのは現在行われている茨城県知事選と、10月に行われる愛媛3区、青森4区、新潟5区のトリプル補選の結果だろう。

このトリプル補選で自民党が勝ち越す可能性は限りなく低い。

補選で自民党が負け越した場合、認可ところではなくなる。
確実に白紙撤回になる。
それどころか安倍退陣に結びつくだろう。

自民党のためには、もはや白紙撤回と安倍退陣しかない。
しかし、それをやっても衆議院選挙で政権を維持できるかどうかは厳しい局面になっている。

森友学園事件も加計学園事件も、ともに安倍政権を直撃するのは、国民がこれは総理の犯罪だ、ということを認識したからにほかならない。
実際、日本では、安倍晋三の身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治がおこなわれている。

2 バノン解任後、戦争が露出してきた

民進党の代表選は、どうやら共産党との共闘をやめるために蓮舫を降ろし、米国エージェント前原誠司を担ぎ出し、自民党との翼賛体制を作ろうというもののようだ。

有田芳生が「「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために」を書いていて、蓮舫の党代表辞任の内幕を暴露している。

これは表面化していない「蓮舫降ろし」だった。
そう判断する根拠がある。
野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった。

「リベラル」と勝手にメディアが名付けている別のリーダーもそうした動きを推進していた。
これでは蓮舫新体制などできるはずがない。
辞任会見で蓮舫氏は人事に着手していたかと問われて否定した。
しかし、それが事実だとしても間接的打診はしただろう。
幹事長のなり手がいなければ、人事の核心が成り立たないからだ。
蓮舫体制は「内部」から崩壊させられたのである。

これが民進党の現状である。
わたしは国会議員になって8年目に入った。
民進党を「内部」から見つめてきて「またか」という既視感がある。
消費税論議では深夜におよぶ激論があった。
選挙総括でもしかり。
それぞれの会合で顔と意見は違えどもどこかに違和感があった。(「「蓮舫降ろしの密約」内部崩壊した民進党が政権復帰するために」

「野田佳彦幹事長が辞任することが明らかになったとき、下馬評で次期幹事長にあがっていた議員同士で「打診があったとしても断ろう」という「密約」があった」とは衝撃的である。
そうやって蓮舫を辞任に追いやり、前原誠司が立ったのだろう。

前原誠司と枝野幸男の決定的な違いは、前原が共産党との野党共闘を見直すとしているのに対し、枝野は受け継いでいる点だ。
前原は、共産党と違って小池新党に対しては秋波を送っている。
枝野は、小池のような自民党の補完政党と協力することはないと明確に否定している。

すると、蓮舫を降ろして前原を担ぎ出し、小池新党とも連携して、対米隷属、1%奉仕の二大政党制がたくまれたのだろう。
かりにそのような明確な意図がなくても、前原代表では、必ずそうなるだろう。

もし前原が新代表に就くと、日米合同委員会 ― 安倍 ― 山口 ― 神津(連合会長) ― 前原の翼賛体制が作られることになろう。

さて、米国では、バノン解任後、驚喜した戦争屋がトランプに指示して、さっそく21日に、アフガニスタンへの米軍4000人の増派を決めた。
トランプ大統領、アフガン駐留米軍増派へ

『Sputnik日本』(2017年8月23日)が「米国、重火器や装甲車を積んだトラック60台をシリア反政府勢力に派遣」として、次のように報じている。

通信社スプートニクがシリア反体制派グループ「シリア民主軍(SDF)」の関係者から入手した情報によると、米国はシリア北部ラッカの作戦で使用するための武器をSDFへ定期的に供与し続けている。

匿名を希望するSDFの代表者は、昨日SDF部隊が米国から新たに重火器や装甲車を受け取ったと伝え、「米国は定期的に重火器と装甲車を我々に供与している。昨日はミサイル、ライフル銃、曲射砲、装甲車『ハマー』を含む重火器を積んだトラック60台が我々のもとに到着した。

その他にも今回我々は、作戦中に増援部隊を移動するためのトヨタのピックアップも受け取った。
武器や装甲車の輸送は、イラク北部経由で自動車道路を使って行われ、その後、ロジャヴァ(シリアのクルド人地域)に届けられ、そこからトラックでラッカ近郊へ運ばれた」と語った。

入手した情報によると、これまでに米国はテロ組織「ダーイシュ(IS、イスラム国)」からのラッカ解放作戦の枠内で、計1300台のトラックで重火器や装甲車をSDFに届けた。

先ほど、シリア北部ラッカで、米主導の有志連合による空爆で78人が死亡した。
シリア国営サナ通信が伝えた。(「米国、重火器や装甲車を積んだトラック60台をシリア反政府勢力に派遣」

米国のシリア政策が大揺れである。
一貫しているのは戦争継続だけのようだ。
米国はシリア北部ラッカの作戦で使用するための武器をシリア反体制派グループ「シリア民主軍(SDF)」へ定期的に供与し続けている。

「米国は定期的に重火器と装甲車を我々に供与している。昨日はミサイル、ライフル銃、曲射砲、装甲車『ハマー』を含む重火器を積んだトラック60台が我々のもとに到着した」。
もらった当人たちがいっているのだから間違いなかろう。
米国が提供するもののなかには、「作戦中に増援部隊を移動するためのトヨタのピックアップも」あった。

こういった情報が大切なのは、もはや外国への干渉から手を引いていくトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたということである。

米国の、戦争で経済を回していく戦略は、いわば宿痾であり、米国とは戦争のことだといってもいい。

この米国の宿痾は、日本に対してどのように向かってくるのだろうか。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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教育力よりも政治力 ~歪んだ政商の学校~

このページは、2017年8月8日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]加計の獣医学部新設を認可すべきかどうか。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が揉めているようです。かれらは大学関係者や専門家らで構成されています。つまり政治家ではないのですから、純粋に加計学園の教育を問題にしてもらいたいですね。いったい、加計孝太郎は教育者なのか。何のために学校を作り、拡大に努めるのか。その根源的な問いを問うてほしいですね。[/char]

このページの要旨

大学が学生の国家試験を受けさせない。
理由は、不合格が多いと合格率が下がり、来年度の入試に悪い影響が出るから。
もし合格率が低かったら、対策を打てばいいだけの話だ。
専門の教師たちに対策チームを作らせ、補講などをやってもらう。
そして年ごとに改善を図っていく。
しかし、政商の学校では、世間体を気にし、来年度の応募者を気にして受験させない。
政商の加計学園では、入学後に教育に幻滅して他大学に編入する学生が20%ぐらいいるという。
こんな政商の獣医学部新設を認可してはならない。

2015年4月2日、今治市の職員ふたりが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問した。
実は、このとき、複数の加計学園幹部が同行していた。
官邸では、認可担当の下村博文文部科学相(当時)までやってきた。
2015年6月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングをおこなった。
この会議にも加計学園の幹部が出席していた。
この会議の直後の2015年夏に、早くも加計学園が新設を予定している獣医学部の教員を集めはじめた。
すべては「加計ありき」で進んでいた。

[char no=”2″ char=”芥川”]もし加計の獣医学部新設が認可されたら、この国の教育を仕切る文科省まで腐っていることになります。教育は、その時々の権力者の利権に添って変わるものであってはなりません。加計の獣医学部新設の認可は、安倍の腹心の友を助ける以外の意味はありません。自余の動機はすべてうそです。[/char]

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1 世間体より教育の充実を

加計孝太郎は教育者ではない。
政商である。
その政商の学校の悲惨を、昨日のメルマガで書いた。

細部の裏付けは、優れたツイートを探すのが一番よい。

いるか ツイッター‏

今年の国家試験は半数が受けさせてもらえなかった。
なぜなら、試験を受けて落ちたら合格率が下がるから。
専門学校の人でもサクサク合格しているのに。
入学はさせるが、国家試験は受けさせない、就職の世話もしてくれない。
こんな大学入っちゃいけない!

黒川敦彦@今治で加計問題追及中

税金でFラン大作るぐらいなら保育園を作るべき。
加計学園では入学後あまりの教育のひどさに他の大学に編入する学生が20%ぐらいいるそうだ。
その結果・定員割れで赤字。
文部科学省は何をしてるのか? ここまで世論が収まらないのに8月末加計学園に設置認可を出すようなら文科省自身の信頼が揺らぐ。

大学が学生の国家試験を受けさせない。
理由は、不合格が多いと合格率が下がり、来年度の入試に悪い影響が出るから。
これがほんとうなら、これこそ政商の学校なのだ。

もし合格率が低かったら、対策を打てばいいだけの話だ。
専門の教師たちに対策チームを作らせ、補講などをやってもらう。
そして年ごとに改善を図っていく。
これしかない。

しかし、政商の学校では、世間体を気にし、来年度の応募者を気にして受験させない。

つまり学校のトップが教育者ではないのだ。

政商の加計学園では、入学後に教育に幻滅して他大学に編入する学生が20%ぐらいいるという。
わたしはこれまでそんな話を聞いたことがない。
よほどひどいのだろう。

こんな政商の獣医学部新設を認可してはならない。
文科省も大学設置・学校法人審議会も、若者の進路を、もっと真面目に考えるべきだ。
安倍がいうから仕方がないという保身を、そろそろやめるべきだ。

『AERA dot.』に注目すべき記事が載っていた。

2 教育力よりも政治力 ~歪んだ政商の学校~

いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。
中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。

(中略)

今治市の関係者がこう明かす。

実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。
加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。
当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。
首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。

最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。

だが、話はこれで終わらない。
この日、官邸には意外な人物もいたのだ。
前出の今治市関係者がこう続ける。

面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。
やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」」(速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に)

2015年4月2日、今治市の職員ふたりが「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問した。
この事実だけでも十分驚かされる。
地方の課長クラスが、のこのこと出かけていって官邸に入れるというのは、普通はありえないことだ。
国会議員の紹介でもまずムリである。
それが可能だったのは、安倍 ― 加計の特別の関係があり、「加計ありき」で、ことが進んでいたからだ。

実は、このとき、「複数の加計学園幹部が同行していた」。
いつも主導権を執っているのは加計学園であって、今治市ではない。
今治市は、完全にヘビに睨まれたカエルの状態になっているのではないか。

官邸では、認可担当の下村博文文部科学相(当時)までやってきた。
「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」といったという。
もしこの現場を京産大が見たら、その特別扱いを知って、最初から名乗り出なかっただろう。

安倍と下村は、細君同士が一緒に外国旅行をするほどの仲で、いわば家族ぐるみの仲である。
安倍晋三と加計孝太郎とが腹心の友であるから、この日の官邸は、安倍のオトモダチによる「男たちの悪巧み」(昭恵)の場となっていたのだろう。

『朝日新聞デジタル』(2017年8月6日)にこんな記事が載っていた。

政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計(かけ)学園の幹部が同席していた。

学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。
政府はWGの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。

ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授(現・加計学園新学部設置準備室長)らが出席した。
政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

内閣府が今年3月になってホームページで公表した7ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計12人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら3人。
吉川氏らの名前はない。

複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。
政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし

この記事がなぜ重要なのかは、「加計ありき」の証拠がまたひとつ増えたということである。

時系列に添って、この日の会議に加計学園の幹部が同席した意味を考えると、ことのひどさがわかる。

○ 2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人と加計学園の複数の幹部が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問した。
その際、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)から「希望に添えるような方向で進んでいる」といわれた」とされている。

驚くことに萩生田光一、下村博文文部科学相(当時)とも会っている。
これはもう認可されたも同じではないか。
かれらは、こんなことをけっして京産大に対してはやらなかったのである。

○ 2015年6月、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングをおこなう。

このヒアリングで「政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があったという。
それに対して、加計学園の吉川が答えたという。

この会議の直後の2015年夏に、早くも加計学園が新設を予定している獣医学部の教員を集めはじめる。
つまり、教員を集めるというのは、認可が間違いないということでなければできないわけで、この日の政府の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで、よほどの確証(言質)をとったのである。

○ 2015年12月24日、安倍夫妻は、加計孝太郎らとともにクリスマスイブに丸の内の会員制ラウンジで会食している。
安倍昭恵が「男たちの悪巧み…」とフェイスブックに投稿して話題になった会食である。
これは獣医学部新設の祝杯の会合だったとわたしはみている。

○2016年1月に今治市が国家戦略特区に指定される。
つまり半年ほど遡る2015年6月の、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングに、今治市とともに加計学園の幹部が同席したということは、今治市の国家戦略特区とは、加計学園の獣医学部新設のためのものだったのである。

○2016年3月24日、京都産業大学が獣医学部新設を提案する。
このあたり、京産大がかわいそうである。
前川喜平が行政が歪められたと怒るのは当然で、すでに安倍―加計のなかで、獣医学部新設は加計に決まっていたのである。

○2016年11月には、まだ今治市との土地譲渡契約前だったが、加計学園は建設予定の市有地でボーリング調査をはじめる。
これはもう決定的な事実である。
まだ、他人の、それも市有地である。
市民の財産だ。
そこでボーリングをはじめる。
こんな大胆な、違法なことができたのは、安倍晋三の了解があったからだ。
それ以外には考えられないことだ。

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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政商の学校 ~加計の獣医学部~

このページは、2017年8月7日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]加計孝太郎は、教育者ではなく、政商なのですね。しかも加計グループの教育商売は破綻しつつあります。そこで腹心の友の安倍晋三が、国家戦略特区を今治市に作って救済しようとしたのです。つまり加計問題とは、安倍晋三による、国家・国政の私物化の象徴なのです。[/char]

このページの要旨

安倍晋三を国のトップに頂いて、終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。
ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。
それが森友・加計学園事件に現実化している。
こういった日本を作ったのは野田佳彦である。
この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。
これで安倍は息を吹き返すことになる。
国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。

教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。
その政商・加計孝太郎の暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。
加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、ひとつの贈賄のようなものだった。
その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。
相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、それに年額約23億円の補助を受け続ける。
問題はその教育内容である。
千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある。
まさに「中学生レベルの講義内容」ということだ。
加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っている。

[char no=”2″ char=”芥川”]安倍晋三の国家・国政の私物化が限界を超えています。周りの議員は、それを知っているのに誰も止めません。むしろ背中を押していますね。結果、前川喜平がいうように行政が歪められました。このまま安倍晋三の独裁が続けば、日本は戦争に突き進むでしょう。いまが正念場です。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

(暑い日々が続いております。
しかし、あと10日ほどで、ふっと鼻先を秋の気配がよぎるようになります。
そのとき感じるある種の喪失感、寂寞は、あまりの夏の猛々しさからくるのでしょうか。

皆さんも、十分体調に気をつけてお過ごしください。

ほぼ日曜毎に配信してきた無料メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』PC用と、同内容の携帯用は、13日、20日と休み、8月27日より再開します)

1 民進党の1か月に及ぶ代表選

安倍晋三を国のトップに頂いて、終わってしまっていた国に幾つもの止めが刺されようとしている。

ひとつは警察国家による監視社会の到来であり、ひとつは国家・国政の私物化である。
後者は森友・加計学園事件に現実化している。

こういった日本を作ったのは旧民主党であり、とりわけ野田佳彦である。

この野田の指揮の下、民進党(旧民主党)は、代表選を1か月も繰り広げる。
これで安倍は息を吹き返すことになる。

もっと早く野田―蓮舫の自民党補完勢力は、離党者続出、都議選惨敗の責任をとって、辞任すべきだったのである。
それがポストにしがみつき、やっと辞めてくれるかと思ったら、野田は1か月の代表選を画策した。
これ以上、安倍晋三を喜ばす贈り物はない。

暑い最中に、「昔の名前で出ています。あなたが探してくれるの待つわ」とやられたところで、一部の好事家を除いて誰も足も止めないだろう。

この国家の緊急事態である。
安倍晋三が青息吐息になっている状況だ。
国会議員の投票で代表は選出すべきだったのだ。
このあたりが、状況知らずで、国民に寄り添えない民進党のダメなところである。

しかも、国対の「話のわかるお兄ちゃん」山井和則が、またしても自民党の要求を受け、稲田朋美の出ない10日の閉会中審査を承認してしまった。
その後、どや顔で自民党への不平をいう。
いつものお約束の猿芝居である。

本気で闘わなければ国民の支持は集まらない。
国会が静かで、民進党が代表選にうつつを抜かせば、国民は国会に何も問題はないのだと勘違いしてしまう。
野田佳彦を切れないのだったら、民進党は解党した方がいい。
そうしないと優れた人材まで国民の信を失ってしまう。

2 政商の学校

森友・加計学園とも教育に係わる仕事である。
教育の根本は人作りであるが、そこで金儲けが図られている。
その政商たちの暗躍に、積極的に国のトップ夫婦が関係している。

それを追及されると、与党と官僚を動員して、うそと隠蔽でなかったことにする。
そのやり口も、森友学園は切り捨て、加計学園は救済する。
その違いは、安倍晋三との距離の近さから生まれている。

何という三流のクズ国家に日本はなってしまったことだろう。

その加計学園ではどういった教育が行われているのだろうか。

最近、調査能力のみならず、権力を監視するジャーナリズムとしての力が新聞を凌駕している週刊誌が、こんな情報を伝えてくれている。

客員教授の起用について、学園内からは「本当に必要なのか」という声が上がっていた。
中でも、問題視されたのが当時テレビに出ずっぱりだった、あの有名司会者の客員教授就任である。

国民からの税金由来の年額約23億円の補助を受けている教育機関として相応しい行いをすべきであるにも関わらず、学生の教育に直接には関連しない御法川法男(みのもんた)の客員教授就任(略)は、この教育という趣旨から逸脱していることは明らかであろう

(中略)

みの氏の報酬について、学園側は教員らに対し「無報酬」と説明することもあったという。

だが、当のみの氏は小誌の取材にこう語るのだ。

今から6、7年前、加計グループの幾つかの大学で客員教授を務めていたのは事実です。
就任の経緯は覚えていない。
報酬は確か月20万。
でも、1回も講義していません。
客寄せパンダだったんだろうね」(「安倍首相を選挙応援 加計学園「公選法違反」疑惑」『週刊文春』8月10日号)

加計孝太郎にとって、「客員教授」なる存在は、政界やメディアをたらし込む、ひとつの贈賄のようなものだった。
何かあったときはよろしく、月々20万のお小遣いを差し上げましょう、というわけだ。

金に色がついているわけではないので、わたしたちの税金もそのなかに入っているといっていい。

御法川法男(みのもんた)が教育と何の関係があるのか。
なんと1回も講義していないのに、月々20万、年間240万、タダでもらっていたわけだ。

それ以上に高校生にとっては、これは詐欺である。みのもんたの話が聞ける、と思って、受験判断のひとつにした生徒もいたにちがいない。みのもんたも、ここでは加害者なのだ。

この引用した文章の前には萩生田光一にも触れてある。
この安倍の子分、加計の客分にたいしては、同じ加計学園グループの千葉科学大の客員教授として月10万円のお小遣いが渡されていた。

その加計学園の教育内容となると寒々としたものである。

記事はこうも書いていた。

とりわけ学内の反発を押し切り、「事実上加計氏のトップダウンで決められてきた」(前出・元教授)と言われているのが、相次ぐ学部・学科の新設である。

その一つが、千葉科学大の危機管理学部だ。

<危機管理学部は(略)東アジアにおける緊張などの不測の事態に的確に対処出来る専門知識を養成するという、時代の最先端を行く学部と推察しております>
大学の十周年記念誌(14年5月刊)で、同学部をそう礼賛した安倍首相。
だが、実態は全く異なる

文科省設置審の「設置計画履行状況等調査」(14年度)によれば、12年に新設された危機管理学部環境危機管理学科には<「英語1」「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある>として、厳しい「是正意見」がつけられているのだ。

実際、同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、基礎数学では不等式や一次方程式。
まさに「中学生レベルの講義内容」(前出・文科省関係者)だ。

「こうした内実に加え、都心から離れた銚子市に位置することから、千葉科学大は長年、定員割れに苦しんでいます。

加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」(加計関係者)」

森友・加計学園事件で特徴的なのは、その教育の内容があまり採り上げられないことだ。
それがやっと正面から問題にされるようになってきた。

両学園とも、籠池泰典と加計孝太郎という、強烈なキャラクターによって、トップダウン方式でことが進められてきた。

籠池の場合は、泥臭い、大阪のおっさんの失敗談で、いまは夫婦とも酷暑の獄に繋がれている。
このふたりには安倍夫婦に見捨てられた不憫さがつきまとうのを、どうしようもない。

それに対して加計孝太郎のやっていることは、質量とも遙かに悪質である。

相次ぐ学部・学科の新設で、広大な土地と建設費の無償提供、それに年額約23億円の補助を受け続ける。
問題はその教育内容である。

文春は、同じ加計グループの千葉科学大の危機管理学部を問題にしている。

千葉科学大の危機管理学部環境危機管理学科には、「英語1」や「基礎数学」など大学教育水準とは見受けられない授業科目がある、ということだ。

「同学科のシラバスを見ると、英語1で学ぶのはbe動詞や一般動詞現在形、基礎数学では不等式や一次方程式。
まさに「中学生レベルの講義内容」」ということだ。
なぜなのか。
そうしないと講義を先に進められないからだ。
これは、程度の差はあれ、全国の国公立・私立大学で教師たちが悲鳴をあげている現実である。
これをさらに安倍晋三が壊していく。

「加計グループでは学科新設を繰り返す一方で、14年までの15年間で少なくとも21の学科が募集停止に陥っているのです」(加計関係者)」というのは衝撃的だ。
こんな大学の獣医学部新設に土地と大金を差し出して、今治市はほんとうに大丈夫なのか。
政治は、市民の血税を使って他にすることが、そしてしなければならないことがある筈だ。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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交渉録音データでさらに追い詰められた安倍晋三

このページは、2017年8月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]野党にとっては、10月の補欠選挙が重要ですね。ここで明確に対立候補を立て、選択肢を与えることが大事です。間違っても横浜市長選の轍を踏まないようにしなければなりません。安倍晋三が青息吐息のとき、民進党の野田―蓮舫は、森友・加計・稲田を棚上げし、長期の夏休みに入り、安倍に一息吐かせることにしました。いつもの安倍が困ったときの野田頼みです。民進党は今が攻めどきなのに、1か月かけて代表選をやります。国民が怒っているのにも気付きません。民進党の支持率の回復は当分ないでしょうね。いつも野田が下げているのです。[/char]

このページの要旨

10月には、自民党議員の死去に伴う愛媛3区、青森4区で衆議院の補欠選挙がある。
もしこのふたつとも落とすと、もう安倍晋三は恐くて解散はうてなくなる。
ずるずると来年の任期満了まで行き、野垂れ死に解散に追い込まれる。
それで、いっそ9月22日解散、10月22日投開票という案が自民党で浮上している。
つまり、愛媛、青森と同日選にしてしまい、影響を受けずに衆議院選挙をやってしまおうというわけだ。
森友学園事件は、籠池泰典ひとりに責めを負わせて、大阪のローカルな問題として安倍晋三は幕を引きたかった。
ところが劇的な展開が起きてしまった。
フジテレビ(FNN)が、近畿財務局と森友学園側の交渉録音を流したのだ。

2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の交渉が、録音されたとされる音声データが出てきた。
これで佐川宣寿の「あらかじめ価格について申し上げることはございません」は、やはりうそであることがわかった。
録音のなかで、近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が「(ゴミ撤去費が)われわれが見込んでいる金額より少なくても、われわれは何もいわない」と語っている。
安倍晋三としては、文字通り籠池泰典のしっぽ切りで、すべては大阪で起きたこととして幕を引きたかった。
そして衆議院選挙に突入するつもりだった。
しかし、どうもすんなりとはいかぬ形成になってきた。

[char no=”2″ char=”芥川”]ついに会議の録音が出てきました。これからは、政治の必須のツールとしてレコーダーが登場してくるでしょう。日本の権力者はうそつきばかりで、紙に書かれた記録は証拠になりません。そこでレコーダー・ビデオカメラの登場になったわけです。しかし、これは政治の場でうそが常態化したことを物語るものです。言葉は政治家の命といいますが、ついに安倍晋三はその命を奪ったのです。最高権力者が言葉の上に立ち、言葉を監視する。警察国家の監視社会は、すでに森友・加計学園事件に顕在化しています。[/char]

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1 森友も加計も終わらない

森友・加計学園事件は、大きな動きがあった。
今日のメルマガはその動きを書くが、その前に自民党の動きについて書いておく。

10月には、自民党議員の死去に伴う愛媛3区、青森4区で衆議院の補欠選挙がある。
同日選挙で、10月22日投開票となる見通しだ。

もしこのふたつとも落とすと、もう安倍晋三は恐くて解散はうてなくなる。
ずるずると来年の任期満了まで行き、野垂れ死に解散に追い込まれる。

それで、いっそ9月22日解散、10月22日投開票という案が自民党で浮上している。
つまり、愛媛、青森と同日選にしてしまい、影響を受けずに衆議院選挙をやってしまおうというわけだ。

もうひとつ衆議院選挙絡みで、自民党が焦っていることがある。
森友学園事件である。
ここは籠池泰典ひとりに責めを負わせて、大阪のローカルな問題として幕を引きたかった。

ところが劇的な展開が起きてしまった。
フジテレビ(FNN)が、近畿財務局と森友学園側の交渉録音を流したのだ。

金子勝

【財務省国税庁亡国2】「怪文書」人格攻撃の悪代官スガの特徴は嘘つきで恥知らず。
FNNが報じた近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在をめぐり、調査もせず、逃げ続けマックロだ。
加計から甘い汁の竹下亘はそのパシリ。

冨永格

森友学園による値引交渉の録音記録がフジテレビで流れる。
近畿財務局の池田靖・前国有財産統括官らしき男性が「(ゴミ撤去費が)われわれが見込んでいる金額より少なくても、われわれは何も言わない」と籠池夫妻に話している。

IWJウェブ速報

【速報1】森友学園問題で国有地の正式な鑑定価格が出る直前の2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データをFNNが入手・公開。
交渉相手は近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)とみられる。

菅野完

籠池の黙秘権行使は当然の話でしかなくて、諸々漏れ伝わる話だと、検察側は
1)国有地の売買で財務省は何を言ったのか?
2)補助金もらう契約書作るとき業者は何を言ったのか?
3)酒井弁護士はどういう話をしたのか?
を聞いてるらしく、籠池からしたら全部「俺に聞くなよ」って話でしかない。

赤澤竜也

明日にも接見禁止が予想されるため、籠池氏のご令嬢と大阪拘置所へ面会に行ったが、「検事の指示により不可」と言われる。
「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められない籠池夫妻を逮捕するだけでも行き過ぎなのに、肉親のたった一日の面会すら公権力で圧殺する大阪地検特捜部の冷酷無比さに驚愕。

2 交渉録音データでさらに追い詰められた安倍晋三

この国では、言葉は法的な証拠にはならない。
それはうそつきが多いからだ。
そのことは森友・加計学園事件を巡る国会の審議で明白である。

総理の犯罪を、オトモダチの権力者たちは、まずは言葉を「怪文書」と決めつけて逃げる。
それが「怪文書」でないことがわかると、「公文書」でない、単なる「メモ」だとして逃げる。
複数の証拠が出てきて逃げられないとわかると、そんなことをいった記憶がないと逃げる。

あとは「知らぬ存ぜぬ」で総理の犯罪を隠蔽する。
かくして良心も知性もない、きわめて暗愚な国会が出来上がった。

ここまで権力者がうそつきだとなると、レコーダーが必要になる。
さらにいいのはビデオカメラだろう。
いまは十分相手に気付かれない小型のビデオカメラがあるようなので、権力者との決定的に重要なやりとりは、ビデオカメラで保存する必要が出てきた。

つまり、そこまで日本の政治は、うそつきばかりで劣化してしまったということだ。

これで霞ヶ関文豪佐川宣寿の「あらかじめ価格について申し上げることはございません」は、やはり物語にすぎなかったことがわかった。

2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の交渉が、録音されたとされる音声データの一部は、以下で見ることができる。

近畿財務局の池田靖前国有財産統括官(当時)が「(ゴミ撤去費が)われわれが見込んでいる金額より少なくても、われわれは何もいわない」と語っている。
(FNN動画)

安倍晋三としては、文字通り籠池泰典のしっぽ切りで、すべては大阪で起きたこととして幕を引きたかった。
そして衆議院選挙に突入するつもりだった。
しかし、どうもすんなりとはいかぬ形成になってきた。

FNNが森友と財務局の交渉録音をスクープしたことは、事実以上に物語ることがある。
それは、安倍晋三がいよいよゴミ売を除く東京の大手メディアに見切られはじめたということだ。

菅野完の「漏れ伝わる話」は、どう理解すべきなのか。
「国有地の売買で財務省は何を言ったのか?」「補助金もらう契約書作るとき業者は何を言ったのか?」「酒井弁護士はどういう話をしたのか?」と訊く検察は、籠池泰典ひとりをクロにするために訊いているのである。
財務省や業者や酒井弁護士をクロにするためではない。
そこは籠池泰典もわかっているだろう。

もうひとつの加計学園事件である。
今治の獣医学部新設を考える際に重要なのは、学校建設にかかわる問題なのに、加計孝太郎が教育者ではないということだ。

いまも疑惑の説明もしなければ、感謝の言葉ひとついわずに逃げ回っている。

加計孝太郎が学校を作るのは、教育理念の実現のためではない。
単なるビジネス、金儲けのためである。

この認識は重要なのだが、あまり指摘されることがない。

最近、地元今治市での市民の闘いが注目されている。

その中心になっているのが、武田宙大、黒川敦彦などだ。

前号で紹介した、今治市の市議による報告会。
市民が見守るなかで、加計・市長から、議員ひとり1000万円のワイロをもらった「買収疑惑」が明確になってしまえば、告発しないわけにはいかない。
実際、武田宙大が告発した。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
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確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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加計孝太郎の沈黙は許されない

このページは、2017年8月1日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]自民党も民進党も、気分はもう夏休みですね。両党とも死に体となっていますが、とくに民進党は、課題山積なのに、あからさまな死に体です。安倍晋三が困ったときに、いつも助ける不思議な政党です。[/char]

このページの要旨

横浜市長選は、自公推薦の現職の林文子が3回目の当選を果たした。
これで実質的にはカジノ誘致の進められる可能性が高まった。
3人の候補には、すべて民進党が絡んでいる。
いかに野田―蓮舫の、死に体執行部が、成り行き任せで放棄したかが明白だ。
追い込まれていた安倍晋三は、これで一息つくかたちとなった。
日本には、安倍―山口―神津(連合会長)―民進党「A級戦犯」というアンシャンレジームがある。

加計孝太郎は、広大な土地と莫大な資金をタダでもらうのに、一度も市民の前で説明をしない、メディアの前で国民に説明しない。
ほんとうにこれでいいのか、という思いを禁じ得ない。
よほどプロセスで悪いことをしていて、記者の追及に口を滑らしたらたいへんだ、というので、出てこないのである。
加計孝太郎と同様、かれの息子も教育者には似つかわしくない人物だ。
だから「累計440億円の補助金をもらって、一晩50万円も飲んで豪遊」できるのだろう。
加計孝太郎は、安倍晋三に対して年に1億も使っているというから、カネの感覚がわたしたちとは違うのだろう。
もちろん、安倍への1億は投資であり、その何十倍、何百倍もの利益が転がり込んでくることになっている。
加計孝太郎は、政界のみならずメディアも接待でたらし込んでいる。

[char no=”2″ char=”芥川”]加計孝太郎は、このまま何もいわずにいくのでしょうか。そしてこれがまかり通るのでしょうか。広大な土地と莫大な金をタダでもらいながら、疑惑の説明どころか、挨拶も感謝も一言も述べない。これは大人のすることではありませんよね。ましてかれは大学の理事長ですから、教育者なのです。けっしてこの、人を食った態度を許してはなりません。[/char]

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1 横浜を放棄した野田―蓮舫

横浜市長選は、自公推薦の現職の林文子が3回目の当選を果たした。
これで実質的にはカジノ誘致の進められる可能性が高まった。

開票結果は以下の通りである。

林文子(自公推薦・連合支援・民進党一部議員応援・現)当選、59万8115票

長島一由(元・民主党・新)26万9897票

伊藤ひろたか(民進党横浜市議副団長・民進党議員多数応援・新)25万7665票

当選した林文子は、勢いのある政治家、政党を渡り歩くタイプの、風見鶏である。
その点、小池百合子に似ている。

Tokyohelper:石田雅彦

横浜市長選 林文子が市長になったのは2009年8月。
民主党単独推薦だった。
民主党政権と同時に市長になったが、2012年の総選挙では安倍晋三へ擦り寄っている
2013年8月の市長選挙では自民党が推薦
その後は自民党への迎合政策、右傾化教育などを行ってきたというわけだ」

民主党単独推薦から自民党推薦まで、風の流れに沿う生き方。
それなら選挙中はカジノに蓋をして、いずれカジノ誘致に切り替えるだろう。

カジノは文化である。
わたしが、横浜へのカジノ誘致に反対するのは、2016年7月26日未明に起きた、神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」もひとつの判断材料になっている。

これは刃物で19人を刺殺、26人が重軽傷を負うという、戦後最悪の大量殺人事件であった。
こういった事件を、文化としてのカジノが、再発させる可能性を高めると危惧するからだ。

3人の候補には、すべて民進党が絡んでいる。
いかに野田―蓮舫の、死に体執行部が、成り行き任せで放棄したかが明白だ。

長島と伊藤とに、反自民票を分散化させ、カジノ誘致の林を勝たせたのだろう。

民進党の野田―蓮舫の自民党補完体制は、最後の仕上げとして、次の3点をやっている。

(1)自主投票による横浜市長選の自作自演の敗北

(2)9月に民進党代表選をやることで、8月いっぱいを夏休みとした。加計学園事件追及と稲田出席の日報隠蔽事件の閉会中審査、それに臨時国会を、実質的に返上した。

(3)加計学園の文科省設置認可が8月にあるので、安倍政権が逃げやすい環境を作った。

追い込まれていた安倍晋三は、これで一息つくかたちとなった。

日本には、安倍―山口―神津(連合会長)―民進党「A級戦犯」というアンシャンレジームがあるのだ。

横浜では、市長選と同時に緑区の市会補欠選挙が行われ、民進党の江田憲司の秘書だった宮崎ゆうすけが、自民党候補との一騎打ちをほぼダブルスコアーで圧勝した。
市長選も野田―蓮舫が自主投票にせずに、政権交代の決意をこめて闘えば、勝てた選挙だった。

江田憲司

横浜市長選は残念な結果になりましたが、私の地元、緑区の市会補欠選挙では、私の秘書だった宮崎ゆうすけ君がほぼダブルスコアーで圧勝しました! 自民党候補との一騎打ちでした。

さて、加計学園事件であるが、加計の獣医学部新設の認可は1年延期される可能性が出ている。
この理由は、次の3点だろう。

2 加計孝太郎の沈黙は許されない

(1)獣医学部の教師が集められない

(2)ネットと地上波の、両方のメディアを通じて、加計学園のネガティブな情報が拡散された結果、生徒募集が困難との見通しになった

(3)政治的判断。ここまで問題になって、疑惑が深まるばかりなのに、強引に認可してしまうと、政権への風あたりが強くなり、支持率がさらに急落する

以上の3点であるが、まだ強行する可能性が完全になくなったわけではない。しかし、強行すると、ここまで世論を無視するのかということになろう。世論が厳しくなり、支持率が急落するだろう。

今治市の加計獣医学部新設に反対し、追及している黒田敦彦や武田宙大らが、よく闘っている。かれらと情報を共有し、拡散に努めたい。

黒川敦彦@今治で加計問題追及中

今治市民は、132億7500万円も、加計に補助をするのに、加計孝太郎は、ただの一度も市民の前で説明をしない。
それが全てを物語ってる。
岡山のマンションに潜伏し、公の場に全く顔を出さない。
そんな奴が、まともな大学など作れるわけがない。
ふざけるな。

 

加計役「自分の家族は庶民とはレベルが違う。
俺くらいになったら下々のキミたちとは違うから」2017.7.27文春。
高級クラブAの元ホステスさんの証言。
こういう気持ちだから累計440億円の補助金をもらって、一晩50万円も飲んで豪遊してもおかしいと思わない。
でも悪事は続かないよ。

たった140字以内の表現であるが、多くの本質的な問いがこめられている。

市税から132億7500万円というと、とてつもない巨費である。
それをタダでもらう相手が、一度も市民の前で説明をしない、メディアの前で国民に説明しない。

ほんとうにこれでいいのか、という思いを禁じ得ない。
もし、天皇が自分の理想を実現するために学校を税金で作ったとしよう。
天皇は、その理想と国民への感謝とを国民に対して述べるにちがいない。

加計孝太郎は決して説明しないし、感謝の言葉もいわない。

この理由はひとつしかない。
よほどプロセスにおいて悪いことをしていて、記者の追及に口を滑らしたらたいへんだ、というので、出てこないのである。

「そんな奴が、まともな大学など作れるわけがない」。
つまり加計孝太郎は、いやしくも「教育者」なのだから、この視点からも、かれを追及しなくてはならない。

加計孝太郎は息子の加計役のために獣医学部新設に踏み切った。
その息子の加計役が、「自分の家族は庶民とはレベルが違う。俺くらいになったら下々のキミたちとは違うから」(『週刊文春』2017年7月27日)と語っている。

親と同様、息子も教育者には似つかわしくない人物だ。

だから「累計440億円の補助金をもらって、一晩50万円も飲んで豪遊」できるのだろう。

一晩50万というが、夢のような飲み方である。
加計孝太郎は、安倍晋三に対して年に1億も使っているというから、カネの感覚がわたしたちとは違うのだろう。
もちろん、安倍への1億は投資であり、その何十倍、何百倍もの利益が転がり込んでくることになっている。

また、メディアに関して、黒川敦彦はこんな情報も発信している。

ちなみに毎日新聞は、加計に接待漬けにされているため、加計たたきは出来ません。
毎日新聞のビルに加計が入っていたり、支社長がヘリで加計に花束を届けたり。

毎日新聞も一晩50万円コースですね。
報道人としての誇りを取り戻してもらいたいです。

武田(武田宙大 注 : 兵頭)さんの1000万円ワイロ疑惑の今治市議を告発事件ですが。
UPしたアメブロが大注目でランキング1位になり1日で削除となりました。
市議レベルの抗議ではなく、官邸レベルの圧力によりアメブロが即対応したと推測し、現在アメブロに問い合わせ中です。
引き続き市議会にもプレッシャーかけます。

加計孝太郎は、政界のみならずメディアも接待でたらし込んでいる。
東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアは、情けないほど接待に弱い。
接待されても行かなければいいのだが、いそいそと出かけて行く。
そして魂を抜かれてしまう。

1000万円ワイロ疑惑の、今治市議告発事件が、アメブロで注目され、ランキング1位になった。しかし、1日で削除となった。

ネットへの監視が強まっている。

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党を滅ぼす安倍・蓮舫

このページは、2017年7月25日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]日本の政治ほど浅ましい政治はないですね。国会が愚か者の住処になってきました。政権から、総理の犯罪を隠すために道義が失われています。誰もが安倍晋三が加計孝太郎に便宜を図ったと知りながら、真実に頰かぶりしています。それで政権を失ってもかまわないかのようです。[/char]

このページの要旨

不良政治家たちを正すにはレコーダーが必要である、といわれ始めた。
人間の脳で、もっとも優れているのは直線的な記憶力ではない。
つまりレコーダーに化すことではない。
脳はその場の言葉に留まらずに放射思考する。
脳は、連想し、創造し、記憶する。
これを菅義偉の記者会見で、望月衣塑子(いそこ)が実践している。
国会も「いった、いわない」の、最高のレベルがレコーダーの水準に劣化している。
この最大の原因は安倍晋三という権力者の無能にある。

蓮舫が、岡田、安住、枝野、前原と次の幹事長を打診する。
蓮舫は、憐れなほど何もわかっていない。
国民はなぜ民進党を嫌い、許さないのか。
それは、せっかく政権を与えてやったのに、マニフェストとは真逆のことをやった。見事に国民を裏切り、政権返上の愚かで卑屈な自爆解散までやってのけ、今日の政治の惨状を作ったからだ。
小沢一郎は政権交代を果たすために、すなわち国民のためにおのれを捨てて代表を退いた。
蓮舫は、小さいので自民党の期待に応えて代表のイスにしがみつく。
蓮舫が代表を辞めない限り、衆議院選挙での民進党惨敗は決まったも同じだ。

[char no=”2″ char=”芥川”]政治家が小さくなってしまいました。安倍晋三は支持率が落ちて、はじめて謙虚さを繕っています。つまり、この国では、物語としての支持率を作ってきた東京の大手メディアが、国民の不幸をも作ってきたのです。それでも選挙で負け続けるので、あわてて支持率を下げはじめ、安倍晋三も謙虚さを偽装しはじめたのです。[/char]

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1 レコーダーの水準に堕ちていく日本政治

『朝日新聞デジタル』(2017年7月21日)にこんな記事が載っていた。

加計学園問題の国会審議で空費された時間の内訳

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐる国会審議で、事実と異なる説明をしたり確認を拒み続けたりするなど、政府側の対応が原因で少なくとも14時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
国会審議の2日分に相当する長さ。
真相解明に後ろ向きな政府の姿勢を映した形だ。

24、25日には衆参両院の予算委員会で首相が出席する閉会中審査がある。
「せっかく開くなら国民が『分かった』と納得してもらうまで説明する」と自民党幹部に話した安倍晋三首相の答弁が改めて問われる。

「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書の存在を朝日新聞が特報した5月17日から、首相外遊中に閉会中審査があった7月10日まで、加計学園問題を担当する内閣府、文科省、農林水産省と関係が深い衆参の計10委員会を対象に審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

政府の事実と異なる説明が発端で空費されたのは、9時間3分。
大半を占めたのが、「総理のご意向」文書の存否や内容をめぐるやり取りだった。
政府は当初、「怪文書のようなもの」(菅義偉官房長官)とその存在を否定したため、再調査結果をもとに存在を認め、首相が反省を口にした6月16日の審議を含めて7時間44分が空費された。

(中略)

学園は首相の友人が理事長を務めており、首相との関係が最初に問われた3月8日の衆院文科委員会までさかのぼれば、空費された時間はさらに増える。加計審議、14時間空費 文書の存在否定・食い違う見解)(南彰))

加計学園問題の国会審議で空費された時間。
なぜ空費されたのか。

政権が、総理の犯罪をうそで隠蔽するからだ。

記録がない、と逃げ、野党に記録を突きつけられると、怪文書と逃げる。
怪文書でなかったことがわかると、記憶がない、と今度は記録の恣意性に言及して逃げる。

「勝手に官僚あるいは相手が恣意的に作った主観的な記録、自分の記憶のなかではそんなつもりでいっていなかった、記録に瑕疵がある」。
これが現在のバカ国会の到達点である。

そこでこの不良政治家たちを正すにはレコーダーが必要である、といわれ始めた。

これは確かに有効であるが、実は政治のレベルがレコーダーのレベルに劣化したことを物語るものなのである。

人間の脳で、もっとも優れているのは直線的な記憶力ではない。
つまりレコーダーに化すことではない。
脳はその場の言葉に留まらずに放射思考する。
脳は、連想し、創造し、記憶する。

これを「問題ないおじさん」の菅義偉の記者会見で、望月衣塑子(いそこ)が実践している。
彼女は菅義偉の話を聞き、放射思考し、連想し、質問する。
逃げる菅義偉が放つ言葉こそが、「退屈」であり、「時間の空費」であり、「機械的」なのだ。

菅義偉は、記者会見から考える脳を奪い、死せる眠り病の世界にしたい。
提灯記者たちが、政府の広報に努め、レコーダーのようにパソコンの早打ち競争に邁進する。
そして翌日の新聞・テレビが政府の広報に務めてくれる。
これが「問題ないおじさん」の理想なのだ。

国会も「いった、いわない」の、最高のレベルがレコーダーの水準に劣化している。
この最大の原因は安倍晋三という権力者の無能にある。

公私のけじめがつかないから、権力者になったとたん、閣僚をオトモダチで固め、オトモダチへの大判振る舞いをはじめた。
なんと幼稚な世界なのだろう。
立憲主義とは、政府権力の暴走を防ぐために、政府権力を憲法で制限する原則のことである。
政府権力は、国民を守るために、権力分立の原則に立つ憲法に基づいて政治を行わねばならない。
ところが安倍はそのことすら知らなかった。

だから森友・加計学園事件を起こし、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件まで起こした。

加計学園事件の国会審議で、政府側の対応が原因で少なくとも14時間が空費されたという。
国会審議の2日分に相当するが、1日の国会審議で3億円、計算の仕方によっては4億円が費やされるから、総理の犯罪隠蔽のために、6億から8億のカネがドブに捨てられたのである。

2 党を滅ぼす安倍・蓮舫

24、25日の閉会中審査も結果はすでに明確だ。
同じメンバーがやるのだから、「いった、いわない」「記録も記憶もない」で終わるのだろう。
あまりにレベルが低すぎて唖然とする。

この劣化した政治は、自民党、民進党とも同じであるところに深刻さはある。
カメラの前では民進党が正義を背負っているが、振り返ってみると、民進党が獲得した成果はほとんどない。
森友・加計学園事件の核心部分を剔抉したのは、籠池泰典であり、前川喜平であり、日本獣医師会である。

劣化した日本政治について、こんなツイートが目についた。

平野浩‏

民進党蓮舫代表は野田幹事長を交代させることを決断。
まず、岡田前代表に要請し、断られている。
続いて、安住代表代行、枝野前幹事長、前原元外相にも声をかけ、次々と断られている。
この代表は全くわかっていない。
その名前ではダメだということを。
彼らが民進党を壊した戦犯だからだ。

壺井須美子

@qi5yohei 蓮舫を選択するのは民進党の自由です。
敗戦と野田を幹事長にした責任もとらず、国籍問題で多くの国民が納得しているとは言えない蓮舫を、差別と人権のシンボルとして祭り上げても、それで民進党が政権を担う国民政党と、国民から認知されるとは思えない。
小沢さんは無実なのに政権をとるために代表を退いた。

きむらゆい‏

金曜プレミアム(2)
隠し撮り密着取材した後、議員たちに直撃し、視察について質問するも殆ど応えられず。
今後も密着取材すると言う。
みんな同じ報告書を出したり、これまでも告発されてきた視察旅行と言う名の単なる豪遊。
是非国会議員の豪遊に密着してほしいものです。

とどまるところを知らぬ政治の劣化。
世襲と、飯を食うための成り上がりの政治。
慣習化している税金を使った豪遊。
それを隠し撮りされて、取材されたときの狼狽ぶり。
「視察」とは名ばかり、政治家たちが「視察」先の名前すらいえない。

それにしても動画ににじみ出る暗愚な印象は、ビデオを消したくなるほどの酷さだ。

蓮舫が、岡田、安住、枝野、前原と次の幹事長を打診する。
蓮舫は、憐れなほど何もわかっていない。
これでは野田を代える意味がない。

国民はなぜ民進党を嫌い、許さないのか。
それは、せっかく政権を与えてやったのに、マニフェストとは真逆のことをやった。見事に国民を裏切り、政権返上の愚かで卑屈な自爆解散までやってのけ、今日の政治の惨状を作ったからだ。

そのA級戦犯たちは、最初こそ温和しく息を潜めていたが、すぐに前面に出てきた。またぞろ野田―蓮舫―山井の自民党補完スシ友体制を作った。
それへの国民の答えが都議選での惨敗である。

小沢一郎は政権交代を果たすために、すなわち国民のためにおのれを捨てて代表を退いた。
蓮舫は、小さいので自民党の期待に応えて代表のイスにしがみつく。
体制を維持しようとする。
蓮舫が代表を辞めない限り、衆議院選挙での民進党惨敗は決まったも同じだ。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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