衆議院選挙総括 ~地獄の選択~

1 仕掛けと愚か者たちの選択

『フィナンシャル・タイムズ』(英国)が、「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」と書いていた。

そうなのかもしれない。
日本国民は滅多に投票にいかない。
どんなに政権に痛めつけられても、その回答はふてくされたような棄権だ。
その行く着き先を自殺としても間違ってはいないだろう。

自殺だったらまだいいのだが、生きたくても戦地に送り出されて殺されることになるだろう。

せっせと投票所に足を運び、戦争の未来と闘っている国民にとっては、ほんとうに腹立たしい半分ほどの日本人だ。

投票の前日(21日)、こんなツイートを見つけた。

きっこ

金正恩がどれだけバカだとしても、少なくとも安倍晋三よりは知能が高いから、核やICBMの開発は、あくまでも「米国と対等に取引するための手段」であって、本当に他国に向かって発射したら瞬殺されてしまうことは誰よりも本人が一番分かっている。
それを「脅威」だと煽る安倍晋三は本物のバカ。

asuka

きっこさんの言ってる事は確かに世界中も同じ意見です。

ですが少し違うことがあります。

それは日本国民は安部と同じバカだと思われてる事なのです。

英語・韓国語・ロシア語・中国語などのTwitterを読むとわかりますよ。
また今回の選挙にも日本国民は無関心だと言われてます。

確かに金正恩を、統治の困難な北朝鮮の統治者として評価する声は、米国にもある。
その北朝鮮を、圧力と制裁で締め付けようと、世界で唯一わめく安倍晋三を選んだのは、日本国民である。
したがって愚かな国民といわれても仕方あるまい。

Spicaがこんなツイートをしていた。

前提に事実誤認あり。
自民党の得票率はどの選挙でも3割前後。
自民党を選んでいるのは日本人ではなく選挙制度。
選挙に限らず集団の出す結論は「決め方」でどうにでも変わる事は意識すべき。
~ なぜ日本人の多くが自民党を選ぶのか(福田充)

実際、小選挙区制が現在の日本の惨状を生んだ。
これは否定しようがない。

小選挙区制はやめるべきだ。
このシステムでは膨大な死票を生む。
民意が反映されないのだ。
小選挙区制は、世襲のバカ議員が独裁をふるえるシステムである。
このシステムが続く限り、国民の幸せなど最初から眼中にない、飯の食い方としての多数のバカ議員を生み続ける。
それを見下す世襲バカ議員が独裁をふるい続ける。

22日投開票の解散総選挙が終わった。
これで明確に日本は地獄に舵を切った。

この選挙は、戦後、もっとも愚劣で個人的な動機による選挙だった。

国家国政の私物化の果て、モリカケ事件を起こした安倍晋三が、野党の追及から逃れられなくなって、逃亡するために起こした選挙だった。

解散の直前に、米国―安倍―小池―前原の、米日支配層による仕掛けが起動した。
安倍晋三の動機に3点を付け加え、4点とした。

(1)モリカケ追及からの逃亡

(2)民進党解党による野党共闘潰し

(3)対米隷属二大政党制の樹立

(4)米軍が自衛隊を使って戦争ができる体制作り

2 仕掛けと共産党

もちろん本人に理解できて切実だったのは、(1)モリカケ追及からの逃亡だけで、(2)~(4)は背後の大きな権力が考えたものだ。

具体的にいえば、モリカケ事件から政権交代につながる可能性があった民・共・自・社の野党共闘を潰す。
まず野党共闘の母体になる民進党を解党する。
そのために改憲と戦争法(安保法制)で踏み絵を踏ませ、解党を具体化させる。
前代未聞の小池と前原による、民進党内リベラル狩りである。

リベラル狩りはナチスもおこなっているので、小池、前原は、ポピュリズムからファシズムへ大きく踏み出したといえる。

国民にとって衝撃的だったのは、大方の民進党議員がすんなりと踏み絵を踏んだことだ。
かほどさように世界一の歳費がほしかったのだ。
これこそ日本の政治が到達した究極の劣化だった。

これほど国民をバカにした話はない。
日頃は改憲にも戦争法(安保法制)にも反対している。

ところが選挙になると、国民の人気の高い賛成の政党に入って当選を狙う。

世界一高い歳費にありつくために、過去が捨てられたのだ。
このとき、忘れられているのは過去の政策を支持した国民である。

その後は、自・公・希・維の翼賛体制を作るために、かたちだけの二大政党制を作る。
米国にとってはどちらが勝っても米国益に奉仕する政権なので、永遠に日本を奴隷国家として支配できる。

枝野幸男を、わたしは民進党の代表選から支持し、前原誠司を批判してきた。
現在、立憲民主党を作った枝野幸男は見事に開花し、自党の仲間を代表として身売りに出した前原誠司は、すっかり国民の信頼を失った。
民進党は、前原を解任し、除名すべきである。

枝野幸男にいま、もっとも重要なことは、安易に民進党と合流しないことだ。
確かに数は増えるが、結局、中身は元の民進党と同じということになって、国民の支持が急速にしぼむ可能性がある。
希望の党の急速な失速に学ばなければならない。

わたしがもっとも恐れるのは、民進党との合流の結果、改憲、増税に賛成、戦争に前のめりといった議員が多数入ってきて、立憲民主党が以前と同じ鵺(ヌエ)に化けてしまうことだ。

「反対して通させる」。
これをやっていると、前の民進党と同じではないか、という認識が国民のなかに広がる。
目先の数の誘惑に負けると、すっと国民の支持が引くかもしれない。

前原誠司は、代表辞任後に、希望の党に入る。
これで小池、前原の自民党補完勢力の色彩は明確になる。

今後は希望の党から改憲、増税、戦争へとふたりで走り出すことになるだろう。

共産党の志位和夫は、「民進党によって直前に野党共闘が分断され、多大な負担を強いられた。選挙を戦う形が作れていれば、こんなに自民・公明両党の多数を許す結果にはならなかった」「候補者の取り下げによって、当然、共産党にマイナスはあるが、かなりの選挙区で当選を勝ち取る結果になっており、間違いのない判断で悔いはない。今後の国政選挙などに向けて、相互に推薦し合うような本格的な共闘にぜひ発展させたい」と語った。

また、立憲民主党の躍進を喜び、立憲民主党が改憲の大きなブレーキになる、と述べた。
共産党が払った自己犠牲には多大なものがあった。
何とかそれに報いたいと、選挙期間中、わたしは何度もツイッターで共産党への応援を呼びかけた。
多くの識者もわたしと同じ考えで、共産党への支持を訴えていた。
しかし、結果は気の毒なことになった。

三宅雪子がこんなツイートをしていたが、これは無党派のリベラル派を代弁する言葉だろう。

共産党さんの力不足ではないと思います。
今まで野党共闘でいかに共産党さん以外の野党と支持者が共産党さんに甘えてきたかを痛感する選挙でもありました。
深く反省をして互いの利となるように野党共闘を進化させていく必要を感じています。
お疲れさまでした。

次の選挙ではぜひとも共産党を躍進させ、国民いじめの増税、戦争に前のめりの勢力への、防波堤を高くしなければならない。

共産党からはこんなツイートが投稿された。

日本共産党

私たち日本共産党に対して、多くの励ましのコメントをいただき本当にありがとうございます。
全てに返信することはできませんので、ここでお礼を申し上げます。
本当にありがとうございます。

そのお気持ちに応えるべく、政党としての地力をつけて参りたいと思います。

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ポピュリズムからファシズムへ ~安倍 ― 小池 ― 前原ライン~

1 踏み絵の謀略

選挙もついに最終日。

いまから考えても、やはり野党にとって小池百合子と前原誠司による、民進党潰し、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは痛かった。
これで選挙の闘いの前に最大野党が実質的な解党に追い込まれてしまった。

やってしまったことの罪深さを、関係した政治家たちがわかっていないようだ。
小池も前原も、ケロッとしている。

古今東西、悲劇は必ずトリックスターを生み出す。
前半は建前しか喋らない原口一博であったが、途中から中山なりあき(中山成彬)にスポットが当てられた。

その中山なりあきがこんなツイートをしていた。

10月16日

自民に代わりうるもう一つの保守の党が必要だ、民主党政権の体たらくを見てそう確信した。
小池都知事が新党を結成すると知り、日本のこころで衆院選を戦いたいという恭子代表を、とても勝てない、我々が参加することによって小池新党が保守を鮮明にする党になり、日本のこころの心も生きると説得した。

小池代表に頼まれ、九州の候補者探しをしていた2日朝、民進党丸ごと希望の党へというニュースに驚き、恭子に電話した。
本当なら我々が新党に参加した意味がない、離党せざるを得ないと小池代表に話してほしいと。
恭子はそうなったら貴方は出られなくなるけどいいのと聞くので、仕方がないよと答えた。

恭子が小池代表に電話したら、ニュースは間違いで、民進党からの議員は憲法改正、安保法案に賛成かどうかチェックする、心配なら恭子さんも加わってと言われ、私は分からないから主人を出すと。
急遽上京した私は誓約書を提案した。
民進党の中には世襲の自民党から出られなかった有能な人材が数多いる。

このツイートから、次の2点がわかる。

(1)小池百合子のなかでは最初から、民進党からの議員に対して、憲法改正と安保法案に踏み絵を踏ませることが決まっていた。

(2)中山なりあきは、小池に誓約書を提案し、その形式が決まった。

最初から民進党議員の選別が小池にあったことは、前原誠司も知っていたと思われる。
民進党の両議員総会の前には、前原は、全員が希望の党に行けるとは限らないと話していたといわれ、それが総会では俄然、調子のいい「言うだけ番長」「口先番長」に変わって、全員が希望の党に行ける、と太鼓判を押したのである。

小池百合子は、この選別は事前に前原にいってある、と発言している。

こうして前代未聞のリベラル狩りが始まったのである。

希望の党に入った民進党議員は、すべて改憲にも戦争法(安保法制)にも賛成したことになる。
なにしろ世界一の歳費であるから、国会議員であることは、思想や信条よりも、そして国民よりも尊いのだ。

ところが小池の「排除」発言から、あろうことか希望の党の支持率が急速に下降しはじめた。
いまや選挙後に都民からリコール問題が浮上している有様だ。

あわてた風見鶏たちは、今度は各選挙区で小池批判まで口にしはじめた。
浅ましいという言葉は、この者たちのためにあるようだ。

さて、今日のメルマガでは、安倍 ― 小池 ― 前原ラインにおける、ポピュリズムからファシズムへの転移について見ていくことにする。

シェリ・バーマンが「民主主義の危機にどう対処するか―― ポピュリズムからファシズムへの道」を書いている。

(シェリ・バーマンは、コロンビア大学・バーナードカレッジ教授(政治学)。専門はヨーロッパの政治と歴史、左派の歴史など)

2 右派ポピュリズムはファシズムへ成長する

もっとも、優位を手にしながらも、ファシスト勢力には自分たちだけで権力を掌握する力はなく、伝統的な保守派と手を組む必要があった。
伝統的なエリートのパワーを温存し、高まる民衆の力を粉砕したいと考えていた保守派はまとまりのある支持層をもっていなかった。
彼らは、自分たちの長期的な目的のためにはファシストの人気にあやかる必要があると感じていた。

水面下で動いた保守派は、こうした思惑からムッソリーニやヒトラーに権力を握らせつつも、彼らを利用し、必要でなくなれば、排除すればよいと考えていた。
だが保守派は、ファシストが同じゲームをしていることにほとんど気づいていなかった。

1933年に首相に任命された直後、ヒトラーは保守派の同盟勢力を排除した。
彼は、ナチスの長期的な革命プロジェクトにとって、保守派が邪魔になることを的確に理解していた。
一方、1922年に首相に任命されたムッソリーニは、自分の立場を完全に確立するまでに、より長い時間をかけたが、ヒトラー同様に、自分をイタリアの独裁者に押し上げてくれた伝統的な保守派の多くを傍流に追いやるか、殺害した。

<現代への教訓とは>

こうしたファシズムの歴史からみて、ルペン、トランプその他の右派ポピュリストについてどのようなことが言えるだろうか。
右派ポピュリストと戦間期のファシストに一部で重なり合う部分があるのは事実だ。
かつての右派の急進派同様に、現在のポピュリストたちも民主的指導者たちを、効率に欠け、民衆の声に耳を貸さず、腰砕けだと批判している。

ポピュリストは「国家を敵から守り、管理できない力によって翻弄されていると感じている人々に目的意識を与えることで、国を育んでいく」と約束し、民衆を宗教や人種で定義しつつも、「人々」のために毅然と立ち上がると表明している。

だが、見事に重なり合う部分があるとしても、ファシストとポピュリストの場合、その違いの方が際立っている。
ファシストとの明らかな違いは、ポピュリストが民主主義を葬り去るのではなく、改革していくと主張していることだ。
民主主義の現状には批判的だが、民主主義に代替する制度を示すことはなく、政府を強くし、より効率的にもっと市民の声に耳を傾けるように改革すると主張している。

したがって、現在の右派の急進派は、ファシストではなくポピュリストと描写するのが適切だ。
彼らは、普通の人々の立場から、腐敗し、堕落し、現実に向き合おうとしないエリートやその制度を批判している。

別の言い方をすれば、ポピュリストは反自由主義的だが、反民主主義的ではない。
右派ナショナリストを含む現代のポピュリストが、権力を握っても、民主体制は続く。
逆に言えば、有権者がいずれ投票を通じてポピュリストを締め出し、自分たちの選択を示すこともできる。
実際、これが民主主義の最大の力だ。
間違いから立ち直ることができる」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.12)

シェリ・バーマンは、主として欧米を念頭にファシストの台頭を警告しているのだが、むしろ世界の先進国で最初に極右のリーダーを登場させた日本にこそ、この警告は当てはまる。

グローバリズムと悪政が招いた格差社会、政治への不信と絶望、無能なリーダーによる作られた北朝鮮への脅威、経済の悪化、国際的地位の低下、この閉塞状況がファシズムの土壌であり、すでにその土壌は作られている。

シェリ・バーマンは、この論文で次の6点を指摘する。

(1)ポピュリズムの台頭は、民主主義が危機に直面している現象である。

(2)民主主義の危機への対応を怠れば、ポピュリズムはファシズムへの道を歩み始める。

(3)ファシスト勢力は、最初は自分たちだけで権力を掌握する力はなく、伝統的な保守派と手を組む。

(4)戦前のドイツで、伝統的なエリートのパワーを温存し、高まる民衆の力を粉砕したいと考えていた保守派は、ファシストの人気にあやかる必要があると感じていた。

(5)保守派は、ムッソリーニやヒトラーに権力を握らせつつも、彼らを利用し、必要でなくなれば、排除すればよいと考えていた。

(6)ヒトラーは、ナチスの長期的な革命プロジェクトにとって、保守派が邪魔になることを的確に理解していた。
1933年に首相に任命された直後、ヒトラーは保守派を排除した。

この動きはそのまま日本にも当てはまる。
日本の経済界・学会を含めた保守派は、安倍 ― 小池 ― 前原ラインを右派ポピュリズムの台頭と見ている。
しかし、右派ポピュリズムはファシズムに転換する。
小池、前原がリベラル狩りをやったのは、かれらが両方に足をかけているのを物語る。

日本の場合、安倍、小池、前原とも、民主主義を育て、守っていく気などほとんどない。
手法は独裁であり、そういった意味でも、かれらはファシストの要素をすでに実行している。

欧米のポピュリストが、腐敗や堕落を改革しないエスタブリッシュメントを批判するのに対し、日本の安倍 ― 小池 ― 前原らには、そういった姿勢はほとんど見られない。
これもすでにかれらが半分以上はファシストとして振る舞っているからだ。

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リベラル粛清の深層

1 誰がリベラル派を粛清したか

へどを吐きそうな政治状況が続いている。

その状況も愚劣さと醜悪とがブレンドされていて、いかにも日本的なところが特徴だ。
日本的というのは、実質的な植民地日本の政治状況という意味だ。

今回の衆議院選挙で確実に定着したのは、ネットが、とりわけツイッターが強力な武器になってきたことだ。

いま世界の有力な政治家は、ドナルド・トランプをはじめツイッターで情報を発信する。

だからツイッターをみれば、状況の推移が地上波メディアよりも早く、正確にわかる。
肉声であって編集されていないところが魅力だ。

たとえば10月6日に、都民ファーストへ離党届を提出したあとに、禁じられていたSNSでの情報発信を取り戻し、次の投稿をした音喜多の呟きは状況そのものだ。

おときた駿(東京都議会議員 /北区選出)

自由に発言し、気に入った投稿に「いいね!」を押し、共感したものを好きにRTできる。

素晴らしいことだ。素晴らしいことだ。

独裁者は、すなわち99%の敵は、この恣意的な表現の自由を、もっとも恐れるのだ。

現在の政治状況の中心にいるのは小池百合子であり、前原誠司であり、小沢一郎である。
それから自己犠牲を厭わず野党共闘に邁進する共産党の志位和夫がいる。
さらに立憲民主党を作った枝野幸男がいる。
深刻な状況が必ず作り出すトリックスターが原口一博といったところだろう。

小沢一郎は、素人目にはかすんだ小さな存在になっているのであるが、小沢信者がツイッターのTLを「前原マンセー」「小池マンセー」と派手に叫び回ることで、皮肉なことに、小沢こそすべてのストーリーを書いた隠れ主役ではないかという疑いが多くの人から消えていないようだ。

それに加えて、前原誠司と小沢一郎の、党の壊し方が、瓜二つになっている。
前原が民進党を(1)立憲民主党、(2)希望の党、(3)無所属に壊したとする。
すると自由党も(1)「立憲民主党」、(2)希望の党、(3)無所属に壊している。
両者とも自党からは立候補させない。

代表が無所属で出馬する形も同じだ。
少なくとも小沢は民進党の代表戦に深く関わった。
その支持した前原誠司が代表になり、今回、小池と組んで民進党潰しとリベラル狩りをやったのだから、小沢が、「自分が思っていた形とは違うものになっている」「自分は自民党とは組まない」「小池と前原会談に自分は関わっていない」といっても、これをそのまま信じる人は少ないだろう。

小沢を追放して首相の芽を最終的に摘んだ民進党(旧民主党)への、最後の復讐だったと捉えると、悲劇の壊し屋としての面目躍如である。
そう解釈する人は少なくない。

ただ、わたしは、今日のメルマガで違った見方を提案したい。

小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しは、たんに政治的犯罪であるというだけでなく、歴史に残る政治的犯罪である。
このことを肝腎のリベラル派議員があまり理解していない。

もっとも怒らなければならないのは、民進党のリベラル派議員なのだが、意外に冷ややかである。

今回の小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しの背後には米国戦争屋がいる。
そして米国のエージェントたる小池百合子と前原誠司を使った、日本を戦争のできる国に構造改革する、その一環だとわたしはみている。

ドナルド・トランプは、政権をとってから、すっかり変わってしまった。
わたしがトランプを評価したのは、スティーブン・バノンが側にいて指南していたからである。
そのバノンを元陸軍司令官マクマスターが国家安全保障会議(NSC)から追い出し、トランプがバノンを更迭したあと、トランプは終わったのである。

トランプは米国戦争屋に囲まれてしまった。
しかも軍人政治家が実権を握っている。

米国戦争屋がもっとも破壊の対象として狙うのは、戦争に反対する平和勢力としてのリベラリズムなのである。

G・ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授(国際関係論)が「トランプから国際秩序を守るには――リベラルな国際主義と日独の役割」を書いている。
この論文を手がかりに、今日は日本における極右のリベラル狩りを深掘りしよう。

(G・ジョン・アイケンベリー は、米国の政治学者で、現在はプリンストン大学教授(政治学、国際関係論)。
ジョージタウン大学、国務省、ブルッキングス研究所を経て現職。
戦後秩序に関する論文を数多く発表している)

2 リベラル派としての安倍晋三

<リベラルな秩序の内なる崩壊>

米主導のリベラルな秩序は死滅しつつあるのか。
そうだとしても、本来、このような形で終わりを迎えるはずではなかった。
戦後秩序を脅かす最大の脅威を作り出すとすれば、それは敵対的なリビジョニスト国家であり、米欧はこれに対抗して過去70年の成果を守るために連帯すると考えられてきた。

だが、世界でもっとパワフルな国が、自ら構築した秩序を破壊するような行動をとり始めている。
敵対的なリビジョニスト国家は確かに登場した。
だが、自由世界を驚かせる行動をとり続けているこの国を率いる人物は、ホワイトハウスのオーバルオフィスにいる。

古代より近代まで、大国が築き上げた秩序が誕生しては消えていった。
しかし、通常なら、秩序は外部勢力に粉砕されることでその役目を終える。
自死を選ぶことはない。

しかし、ドナルド・トランプ米大統領のあらゆる直感は、戦後の国際システムを支えてきた理念と相反するようだ。
貿易、同盟関係、国際法、多国間主義、環境保護、拷問、人権と、これら中核課題のすべてについて、彼がこれまでに主張してきたことを実行すれば、リベラルな国際秩序の擁護者としてのアメリカの役割は終わる。

(中略)

アメリカ社会でリベラルな民主主義の価値と規範が軽視されつつあるだけに、トランプのリベラルな秩序に対する挑戦はさらに危険に満ちたものになっている。
大統領は連邦裁判所判事の正統性に疑問を投げかけ、メディアを攻撃し、憲法と法の支配さえほとんど気に懸けていない。
民主的政治に不可欠な、事実、エビデンス、科学的知識、適正評価、合理的な議論が日ごとに軽視されていく。

トランプの主張になかに、この国の政治的伝統の美徳、建国の父たちの叡知、リベラルな民主主義のこれまでの困難な試みとその成果への認識(や評価)を見出すのは難しい。
これらの側面に大統領が触れないことが多くを物語っている。

「なぜ殺人者であるロシアのウラジーミル・プーチン大統領を尊敬しているのか」。
2017年2月にフォックスニュースのインタビューでこう聞かれたトランプは、「何だって、われわれの国が無実だとでも思っているのか」と反論し、250年の歴史をもつこの国の理念と、数世代のアメリカ人が試みてきたモラル上の優位という成果を否定した。

リベラルな民主世界全体が危機のなかにあるだけに、このようなアメリカの政治的展開はさらに深刻な意味合いを伴う。
戦後秩序を構築してきた中道・革新勢力による連立政権の時代は終わりつつある。
リベラルな民主主義そのものが力を失い、極右のポピュリズム勢力の攻勢にさらされている。

こうした問題の元凶を、経済格差を広げ、先進諸国の社会不満を高めた2008年のグローバル金融危機に求める人もいる。
実際、戦後秩序を擁護し、そこから恩恵を引き出してきたのは先進諸国だった。

近年では、欧米の大衆は、リベラルな国際秩序のことを、安定や似たような考えを抱く諸国間の連帯の源としてではなく、豊かでパワフルな特権層のためのグローバルな活動の場と次第にみなすようになった。
この意味では、トランプ現象は、リベラルな民主主義を衰退させた原因ではなく、むしろ、民主体制が衰退した結果とみなすこともできる。

しかし、すでに権力ポストにある以上、トランプがそのアジェンダに取り組んでいくにつれて、リベラルな民主主義はさらに衰退していくだろう。

リベラルな国際秩序を存続させるには、この秩序をいまも支持する世界の指導者と有権者たちがその試みを強化する必要があり、その多くは、日本の安倍晋三とドイツのアンゲラ・メルケルという、戦後秩序を支持する2人の指導者の肩にかかっている。
トランプは、アメリカが構築してきた世界でワシントンが果たすべき責任を放棄しており、彼が戦後秩序に与えるダメージは、時とともにその全貌が明らかになっていくだろう」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.5)

多くの読者は、リベラルな国際秩序の存続者として、ドイツのアンゲラ・メルケルとともに安倍晋三の名前が出てきたことで、興ざめされたにちがいない。
しかし、ここがとても興味あるところなのだ。

『Foreign Affairs Report』は、世界の指導者たちに決定的な影響を与え続けている。
同一テーマに関しても異なった角度からの論文が掲載されており、表現の自由の幅はけっして狭くはない。
リベラリズムに関しては擁護の論文が多いように思われる。

そこでなぜ安倍晋三がリベラルな国際秩序の存続者なのか。
その最大の根拠は、トランプが本質的には反ワン・ワールド主義者であるのに対して、安倍晋三が新自由主義のグローバリストであり、ワン・ワールドのなかに生きていることにあろう。
だから、トランプが離脱を宣言したTPPを、安倍晋三は継続する。

あるいはトランプの本音が親ロシアの多極化推進であるのに対して、安倍晋三は、米国が築いてきた戦後秩序、一極支配の推進者であるから、トランプにとっては非常に面白くない政治家なのだ。

リベラル派: 安倍晋三

反リベラル派(極右のポピュリズム): トランプ(米ネオコン)―小池百合子―前原誠司

こう考えると、小池、前原が、一貫して安倍打倒といい、同時に民進党のリベラル派に転向の踏み絵を踏ませ、粛清したのも整合性をもってくる。
ふたりの米ネオコンのエージェントのなかでは、安倍こそリベラルの頭目なのだ。

米国はドナルド・トランプによって自死のなかにある。
それはリベラルな国際秩序の擁護者としての、米国の終焉を意味していた。

米国でのリベラルな民主主義の価値と規範は軽視され、「トランプのリベラルな秩序に対する挑戦はさらに危険に満ちたものになっている」。
それがネオコンと一体となって、日本の安倍攻撃になったのかもしれない。

「リベラルな民主世界全体が危機のなかにあるだけに、このようなアメリカの政治的展開はさらに深刻な意味合いを伴う。
戦後秩序を構築してきた中道・革新勢力による連立政権の時代は終わりつつある。
リベラルな民主主義そのものが力を失い、極右のポピュリズム勢力の攻勢にさらされている」。
これはまさに日本の状況そのものだ。
極右のポピュリズムとは小池、前原であり、ふたりはリベラルな民主主義の破壊に乗り出したのである。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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代表が仕掛けた身売りとリベラル狩り

1 民進党ヌエの正体

田母神俊雄が「希望の党が出来て民進党は解散になる。
小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張って欲しい。
右と左の二大政党制では国が常に不安定だ。
保守の二大政党制になってこそ、安定した政治になる。
日本のおかれた状況で憲法改正に反対しているような政治家には国民生活を任せることはできない」とツイートしていた。

いまは状況を適格に捉えた優れたツイートがTLにあふれかえっている。
テレビや新聞に書いているどんな政治評論家のご託宣よりも、140字のひとつのツイートが、状況の真実をくっきりと切り取っている。
田母神俊雄のツイートもそのひとつである。

この田母神のツイートを引用して、矢部宏治がこうツイートしていた。

これが今回の「前原・民進党解党事件」と、5年前の「野田・民主党自爆解散事件」の真相&グランド・デザイン。
この右派と称する面々が望む未来は「全ての自衛隊基地が米軍共用となり、自衛隊が海外で米軍の指揮下で戦い、日本が核兵器を地上配備してアメリカ本国の身代わりになる究極の奴隷状態

だんだんミドリのタヌキの正体が明らかになってきた。
この調子でいくと、せいぜい今回の衆議院選挙でメッキが剥がれ落ちるかもしれない。

希望の党は、極右の体制派であるから、公明党とは争わない。
東京の25選挙区のうち、東京12区を除く24選挙区で候補者を擁立するが、東京12区は公明党の太田昭宏が立候補することから除くということだ。
与党の自公政権に、選挙前から配慮した姿勢には、権力と渡り合い、政権交代を目指す姿勢など何も感じられない。

何がリセットかと思う。
選挙後に行われるミドリのタヌキのリセットとは、自公希維の翼賛体制を作り、改憲をやることだ。
日本は、宗主国と同じ戦争で経済を回していく国にリセットされていく。

多くの人がだまされたのである。
いや、いまもってだまされている政治屋がいる。

民進党は、代表選で前原誠司を選出したのだから、いわば自業自得である。
今もって動きが非常に緩慢だ。
前原誠司の解任と除名をなぜやらないのだろう。
また、ミドリのタヌキへの身売り話を白紙撤回しないのだろう。
不思議でならない。
いまの状況でもヌエ的に振る舞っている。

今回の、小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しの責任の一斑は、代表選敗北後に、枝野幸男が副代表に収まり、前原と闘う姿勢を示さなかったことにもある。
長年、一緒に活動しながら前原の正体をつかんでいなかった。

分党を切り出さなかったのも解せない。

一部の自民党議員は、遙かに状況を正確につかんでいる。
閣僚のひとりが野党の混乱をほくそ笑む。
世の中が一瞬抱いた希望は、失望に変わってきた。
民進もこっぱみじん。
労せずして、『一強』に返り咲きだ

市田忠義の情報によると、

こうなったら、もう御党(共産党 注 : 兵頭) に入れるしかない」。
こんなメールや電話がいま殺到している。
今回だけでなく未来永劫支持して欲しいがそんな贅沢は言わない。
戦争か平和か、独裁か民主義か、いまそれが問われている歴史の分岐点。
今回だけでも支持して欲しい。
それが市民と野党の共闘を前進させる道だから」

ということである。

ネットにも共産党支持の投稿は多い。
これからの状況は、戦争か平和か、対米隷属か自主独立か、1%か99%か、政治屋か政治家か、偽物か本物かといった対立軸が正面に出てくる。

現在の状況をみるのに、こんなツイートが参考になる。

2 仕掛けの冷酷さ

岩上安身

細野豪志だけではない。
玄葉光一郎もね。
彼がリスト作成の担当者。
小池に命じられて。
絶滅収容所で、囚人の中からカポという囚人監督が選ばれた。
細野、玄葉は、まさしくカポ。
わずかな利益のために、良心を捨て、仲間を高みからさばいて選別・排除して。
やらせる小池含めて、人間として、どうなんだ。

金子勝

【国民を裏切る者に希望はあるのか】細野前議員は安保法に反対し、国会前でも反対の大演説。
若狭前議員も退席して「反対」の意志表示。
それが、いまや安保法賛成を踏み絵にして民進党議員を選別している。
政治家として見て醜悪ですらある。

矢部宏治

いま起きていることは「2012年・野田自爆解散」の再演。
野田が前原、日本維新が希望へと役者が変わっただけ。
2度の自爆選挙で、共産党以外の反自民勢力は壊滅し、対米(軍)従属を競い合う極右二大政党制が完成する。
次の目的は核の地上配備による中国・北朝鮮との撃ち合い体制の確立=米軍の安全

自由党は存続(森ゆうこ氏談:衆議の玉城デニーさんは自由党に党籍を残したまま無所属で出馬。
参議の4人は自由党のまま)の方針。
民進党は月曜日に前原解任で、分党で事態を収束させてください。
自党の候補者の公認を、他党の党首に選別させる事態など、狂気の沙汰。
責任をとらせるのが当然です。

@iwakamiyasumi @edanoyukio0531 野党第一党の国会議員として、地道に政治活動をして公認を得ていた人たちの権利はどうなるのか(元職・新人・地方議員も)。
前原・小池新党の最大の病理は、自民党をはるかに超えるこの独裁体質。
女閻魔大王の前にひきだされ、うつむいて過去の罪状を読み上げられる民進党議員の姿は、明日の日本人の姿。

振り返ってみると、今回の仕掛けには非情なものがある。

9月28日に、前原が常任幹事会を経て、衆院解散直後に民進党の両院総会に提示した3項目だ。

1 今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。

2 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。

3 民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。

随分前から小池とふたりで練られた仕掛けであることがわかる。
ぞっとするような民進党身売り劇、民進党内リベラル狩りだ。

「民進党の公認内定は取り消す」のだから、希望の党の公認を望んだ者は、もう戻ることができない。

しかも希望の党の第一次公認発表には民進党議員は載っていないから、どんどん後回しにされ、最終的に排除されたときには、時間がなくなっている。

「希望の党」との交渉は代表一任としているから、うまくいかなかったときも、小池百合子に文句をいうわけにはいかない。
前原が怒って見せたらそれでお終いである。

「民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する」というから、退路をあらかじめ断っている。
異様なのはこの「3」番目だ。
交渉ごとだから、何がどうなるかわからない。
失敗する可能性は常にある。
それをあらかじめ退路を断っている。

これなら断られた立候補者は、無所属での立候補になる。

絵に描いたような民進潰しであり、あとは小池百合子に民進党内リベラル議員を排除させればよかったのである。

仕上げには党内の不満を抑え、完璧に民進党を潰すために、前原誠司が最後まで民進党に残る。

資金が150億もある民進党は、立候補者に供託金600万円と公認料1500万円の計2100万円を支給するから、そこに小池百合子は目を付けたのである。
そのなかの500万円は巻きあげられるようだ。

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前代未聞のリベラル狩りとモリカケ潰し

1 民進・希望の私物化と150億の政党助成金の泥棒

秋晴れの昼間は、人を外に誘惑する。
それで近くを散歩することにした。

風の心地よさ、木々の緑の美しさ、鳥のさえずり、歩きながら背中を日差しが押してくる。
空気のうまさを満喫しながら、ふと吉本隆明のことが念頭をかすめた。

吉本隆明は、常に状況と関わり続けた。
その根底には、読者が、吉本はこの政治状況をどう考えているかを知りたがっているというのがあった。
それに応えたのである。

若い頃に理解したのと違って、それは容易ならざることであった。
状況を語ると、それまでの読者が幾人か去って行く。
これを、わたしはメルマガを出して初めて知った。
物書きとして食っていた吉本には、たいへんなことだっただろう。

書けば読者が減る。
これは政治状況を書く者について回る宿命だ。
だから注意深く避ける表現者もいる。
もっとも狡猾な方法は、どうでもいいテーマには触れるが、大きくて剣呑なテーマは避けて通る方法だ。
ただ、これでは、身過ぎ世過ぎの表現、食べるための表現になってしまおう。
現在の浅ましい政治家たちの、食べるための政治、ミドリのタヌキへの抱きつき方と似てしまう。

この気候のすばらしさに比べて、なんとも浅ましい日本的な政治状況が現出している。

日本的、というのは、リーダーに戦略がなくて、戦術のみで危機に対処する結果、致命的な失敗をすることをいうのだ。
これが太平洋戦争における日本の敗北を決定付けた要因であった。
政治家も軍人も知識人も戦略をもたなかった。

真珠湾を攻撃したあとにどうするのか。
ハワイに上陸するのか。
さらに米大陸に上陸してワシントン目指して進撃するのか。
日本が勝利した場合に、いったい誰が、どのようにして、どのような政策で米国を統治していくのか。
統治するのにいったいどれだけの軍隊が必要か。
その余裕があるのか。

これらのことが一切考えられていなかった。

いわば追い込まれての真珠湾攻撃だったのだが、それを今民進党がやっている。

いまの状況で、もっともだめな考え方は、「とりあえず安倍打倒」といった考え方である。
「とりあえず」といったところで、すぐに選挙は終わる。
もし政権交代でも起きていたら小池百合子の政策が実行される。
日本は改憲から戦争へと走り出す。
これがどうして「とりあえず安倍打倒」なのか。

ひどいのになると、小池の「消費税増税凍結」と「原発ゼロ」を大真面目に信じている。
これはバカな国民を釣るための毛針に決まっているではないか。
こういうのも見抜けないのだったら、政治を語る資格はないのである。

9月28日の段階で、希望の党に前職81人(引退を除く)のうち、7割を超える61人が申請する。

前原誠司には明確な戦略がなく、あるのは、小池と交わした、民進党と民進党内リベラル派潰しだけだった。
国民のことなど毫も考えられていない。

小池百合子が「これは合流ではない、安保法制と改憲で民進党議員を選別し、リベラル派の民進党議員は排除する、政策はこちらで作る」と暴露して、はじめてわかった。
自民党が泣いて喜びそうなモチーフだ。

ところがそのふんぞりかえった希望の党は、できてまだ一か月も経っていない、しかも民進党を裏切り離党したものを中心にできた政党である。
150億ともいわれる選挙資金は民進党にあり、国会議員の数も圧倒的に民進党が多い。

これまで、国家・国政の私物化、身内びいき・縁故主義(ネポティズム)は、必然的に泥棒国家・マフィア国家を実現する、とわたしは安倍政治を斬ってきた。
前原がやったことも民進党の完全な私物化である。
小池も、広義の縁故主義で民進党と希望の党を私物化し、150億もの政党助成金を泥棒しつつある。

2 極右によるリベラル狩り

民進党は、旧民主党政権時の失敗の総括を真面目にやらなかった。
真面目にやっておれば、少なくとも菅直人、野田佳彦のふたりは除名されていた。
これが除名されずに生き残り、野田佳彦にいたっては幹事長に返り咲く体たらくであった。
これで国民から支持されるはずがない。

民進党(旧民主党)は、国民の怒りと、負った深傷が今もってわかっていないのである。
それで野田佳彦がやった自爆解散という党破壊を、今度は前原誠司がやり始めた。

そもそも政党の合流というのは、トップが深夜に会って一晩で決まるようなものではない。
政策のすりあわせがあり、何回、何十回という、地方と中央の会議を経て、疲弊困憊の果てにようやく決まるものだ。

これを前原がやらなかったのは、それだけ小池との密約がまがまがしいものだったからだ。

150億ともいわれる金をもつ、しかも政権をとったこともある野党第一党が、まだできて一月も経っていない政党にお金と議員とを差し出す。
新参者の政党はふんぞり返る。

党と党との合流とは思っていない。わたしどもが入党希望者を選別し、受け入れるのだ

(民進党の前議員の一部を)排除する。絞らせていただくということ。それはやはり安全保障、憲法観といった根幹の部分で一致していることが政党としての政党を構成する構成員としての必要最低限のことではないか

政策は希望の党として作る物であって政策合意を求めて党対党で合流するという話はそもそもない

選別の基準は、安保法制と改憲に賛成するかどうかだ。
つまり、小池と前原というふたりの米国エージェントによる、仲間の安倍晋三を守るための、敵の殲滅作戦をわたしたちはみているのだ。

これだけ堂々と極右によるリベラル狩りが行われた歴史はない。
政治が極端に劣化した日本においてしか見られない異様な現象である。

今回の小池と前原による、民進党内リベラル狩り、モリカケ潰しに関して、ツイッターのTLには優れたツイートがたくさん投稿された。
紙幅の都合でその一部しか紹介できないのが残念である。

「盛田隆二『焼け跡のハイヒール』10月刊行

希望の党、過半数擁立執着せず「まず政策一致」と若狭氏
なーんだ。
「政権交代は目指さない」と明言したも同然じゃないか。

民進党は完全に騙されましたね。
希望の党は、リベラル議員を排除した上で、野党第一党になるのが狙い。
「希維」で過半数は不可能なので、結局「自公希維」大連立政権へ

福島みずほ

小池さんの手法がひどすぎる。
衆議院民進党をなくし、憲法改正、安保関連法推進の踏み絵を踏ませ、屈服させる。
自分が選別し、排除すると言い、生殺与奪権でいじめる。
無所属になって、比例復活を諦めるか、信念を変えて、希望の党に入るかしかない。
政治を人の人生を弄ぶな。

日本維新の会幹事長は、衆院選で希望の党が第1党となった場合の両党の対応について「政権を組むための協議が行われる可能性は否定しない」と述べた。
希望の党と維新の会の連立政権。
大変なことになる。
新自由主義、自己責任のオンパレードになるのではないか。
民進党の人たちはこれでいいのか。

岩上安身

この共産党と社民党の共闘に、自由党の残党(小沢一郎氏は早々と希望へ合流、他はまだ未定とのこと)、民進党のリベラル派の残党が加わるかどうか。
「残党」という呼び方は失礼ではあるが、希望へなだれ込む潮流から自らの意志で降りて、改憲と軍事化に棹さす決断のできる政治家がそもそも何人出るか。

この銭ゲバぶりも凄い。
なんだ、公認申請料って。
供託金とは別か。
それでも当選可能性があるならと、民進前職らは群がる。
みんな各自が持ち出し、バタバタと落選するだろうが、小池は痛くもかゆくもない。
もともと議員ゼロスタートだし、改憲までの季節限定、ぼったくりのエセ「海の家」商売。

小池晃

この2年間、みんなの力で市民と野党の共闘を作り上げてきたんだ。
一握りの政治家による「リセット」なんて許さない。
絶対にそんなことはさせない。
特定秘密保護法のたたかい以来、路上で市民と連帯してきた国会議員ならこのことは肌感覚でわかるはず。
これがわかるかどうかが分水嶺になるでしょう。

中川 均

小池側が用意した踏み絵は、改憲と集団安保に賛成かどうかだ。
反対すれば排除。
民進党から立候補させず選挙資金も出ない。
それが怖くて、多くの議員は踏み絵を踏む。
結果、改憲は暴走。
米国の軍事に引き回される。
こんなの、もし勝っても自民党と同じではないか。
前原は国民を裏切った。
沈黙はだめだ。

それにしても小沢一郎はなぜ尻尾を振る。
こんな情けない小沢一郎など見たくない。
あなたは「日本のこころ」と一緒に動けるのか。
改憲も集団安保も認めてしまうのか。
これまでの主張は何だったのか。
護憲も立憲民主主義も捨ててしまうのか。
何と節操のない。

池田清彦

私は過激なリバタリアンで、社会主義には反対だが、次の選挙では、少なくとも、比例は共産党に投票するしか選択肢はない。
小池のポピュリズムは全体主義への道だ。
安倍と野合して憲法改悪を目指すだろう。
国家は国民の道具だということは、繰り返し強調しなければ、国民は政権の奴隷になってしまう。

きっこ

もはや日本でマトモな政党と呼べるのは日本共産党だけみたいだな。
このままだと、少なくとも比例は日本共産党に入れるしか選択肢がなくなりそうだ。
それにしても、まさか自分の支持していた政党に比例で投票しなくなる日が来るとは思わなかった。

市田忠義

どの時代にも時流に流されず信念を貫いて生きる人がいる。
そのために命を奪われた人までいる。
選挙に勝ちたいがために自己の信念を曲げてもいいのか。
市民連合や公党間の合意を投げ捨ててもいいのだろうか。
屈辱的踏み絵を踏むのか、人間の生き方の問題としてそれが問われているような気がする。

nikku

12)その上で、例えば小沢一郎(なんども言いますが私は未だ支持者です)が止めてくれる、などと「狂信的小沢信者」は語ります。
断言しますが、小沢信者の言うような力は、今の小沢さんや自由党にはありません。
森ゆうこ、山本太郎ら、きちっと市民を代弁できる論客に自由な発言や活動をさせてきた

13)…ところに、小沢自由党の価値はあったのです。
金も地方組織も地方議員もいない、単に個人個人の人気で何とか持ってきた小沢自由党に小池が魅力を感じるはずがありません。
それが支持者であっても現実的な状況分析というものです。
街で聞いてごらんなさい。
何人の友達が小沢一郎を知ってますか?」
(引用終わり)

ツイッターには、引用した他にも、多くの小沢一郎批判のツイートがあった。
それもネトウヨなのではない、コアな小沢支持者からの真面目な批判である。
これは珍しいことだ。
しかも前原誠司を小沢が支持した段階で、多くの小沢支持者が離れていっている。
この深刻な事態を小沢一郎はおそらく知らないのである。

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縁故主義の検察審査会 ~詩織の苦しみ~

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このページの要旨

わたしたちの日常は、パソコンや携帯のカメラを通して常に見られている。
位置情報も常に把握されている。
かりに写されて困るようなことは何もなくても、顔を撮られると、いまは精巧な顔認識システムにかけられて、アルゴリズムにより81%の確率で性的指向が正確に判別される。
顔にはその人の情報が集約されており、顔写真を、アプリが分析する。
これは世界各国ですでに現実化している。
アップルのiPhoneの新モデルには顔認証ロック解除機能が搭載される予定だ。
AIによって人間が逆に使われる時代になってしまった。
FBI長官とスノーデンが同じ警告をしているのだから、これは聞かないわけにはいかない。

検察審査会というのは、裁判の公正・公平を、そしてこの国の正義をカモフラージュするためにできたツールだ。
このツールに特徴的なことはすべてがブラックボックスのなかにあることだ。
東京第6検察審査会は、いったい何回、延べ何時間の審査をやったのか。
「慎重に審査した」などけむに巻かず、それをまず明らかにしてもらいたいものだ。
わたしはほとんどまともな審査をやっていないものと思っている。
ほんとうにわたしたちは恥ずかしい首相のもとに存在している。
国連演説でのガラガラの聴衆。
そのわずかな聴衆もほとんどは記者だったというではないか。
この検察審査会の「不起訴相当」の議決は、さらに安倍の聴衆を減らす方向に作用するにちがいない。

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1 パソコン・携帯のカメラにシールを

もうほとんどの読者はご存知だろうが、わたしたちは日常的に国家から、企業から、そしてハッカーから監視されている。
その最大の武器がパソコンや携帯に搭載されているカメラである。

「自分は政権を批判するような話はいっさいしないし、写されて困るようなことは何もしていない」。
そういった単純な問題ではない。

わたしたちの日常は、パソコンや携帯のカメラを通して常に見られている。
位置情報も常に把握されている。
かりに写されて困るようなことは何もなくても、顔を撮られると、いまは精巧な顔認識システムにかけられて、アルゴリズムにより81%の確率で性的指向まで正確に判別される。

顔にはその人の情報が集約されており、顔写真を、アプリが分析する。
これは世界各国ですでに現実化している。

『英国エコノミスト』(2017年9月9日)によると、「アップルのiPhoneの新モデルには顔認証ロック解除機能が搭載される予定だ」という。
いずれ、見合いでは結婚対象としての適不適格まで顔写真で判定し、就職試験では面接など必要なくなる時代がくるだろう。

AIによって人間が逆に使われる時代になってしまった。

『Sputnik日本』(2016年9月16日)に「FBIもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ」が載っていた。

米連邦捜査局(FBI)はコンピューターのユーザーらに自身とその近しい者たちをハッカースパイから守る目的でウェブカメラのレンズを覆うよう呼びかけた。
15日、インディペンデント紙が報じた。

FBIのコミ長官が自らハッカーの追跡の脅威を語り、カメラをシールなどで封印することは今ユーザーができる「最も合理的なこと」と話している。
長官は国の施設は全て特別のシールでウェブカメラを覆い隠しており、一般市民も同じようにカメラを隠すよう呼びかけている。

元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏もオリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なったインタラクティブ記者会見の中で、ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、パスワードの使用のほかにもPCのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。

先に明らかになったのは、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、自身のノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる。「FBIもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ」

FBI長官とスノーデンが同じ警告をしているのだから、これは聞かないわけにはいかない。

読者でまだの人は、どうぞ携帯の、パソコンの、そしてタブレットのその精巧なカメラをシールで隠してほしい。
使うときだけ外せばよい。

2 縁故主義の検察審査会 ~詩織の苦しみ~

これだけ監視されているわりには、日本にはうそつきが多い。

安倍晋三のうそは世界的に有名だが、最近は野党のうそつきも表舞台に出てきて賑わっている。

国会は日本のうそのデパートのようなところだが、そのにぎわいにつられて、最近は大衆までうそをつきだした。
ほぼ同じ政策の安倍晋三と前原誠司に対して、与党は「安倍マンセー」とネット空間を走り回り、野党の一部は「前原マンセー」と叫び回る。しかも相互に口を極めて罵るのだから、実にややこしい。政策が無視されているのだ。

安倍が改憲や増税、法人税減税をいうといけないが、前原がいうと、いいらしい。
これなら米日の1%は、一安心である。
前原に野田佳彦と同じことをやらせたらいいことになる。
日本はそういう国なのだ。

前原誠司はおもしろい男で、つい先日までは「野党共闘の見直し」といっていた。
それで代表にまでなったのだが、「小選挙区制なので相手は自公。1対1の戦いにどう持ち込めるかが大事。それぞれの党とは幹事長が話し合いをさせて頂く」といいだした。
子供でもわかる理屈にやっと到達したのだ。

というより、これなら枝野幸男に最初からやらせればよかったではないか。
ほんとうに民進党という政党は奇妙な政党である。

前原誠司は、この間までは野党の合流といっていた。
あれはどこに消えたのだろう。
これも、消極的だった枝野幸男と同じになるのなら、枝野に代表をやらせた方がよかったのである。
所詮、「言うだけ番長」「口先番長」で、昔の名前で出ていたのである。

今度の衆議院選挙を比喩的にいうと、ボロボロの安倍晋三とガタガタの前原誠司とがリングに上がり、ゴングとともに自分のコーナーでしきりにエアボクシングをはじめる。
決して中央で殴り合わない。

終了のゴングが鳴ると、はじめて中央に出てきて抱き合い、お互いの健闘をたたえ、「次は増税と改憲で協力しましょ。北朝鮮をやっつけましょう」と誓い合う。

本当のことをいうと、そういうことだ。

「たしかに安倍も前原も詐欺師ですが、まだ前原の方がマシでっせ」という言い方は多い。
そうだろうか。
安倍がダメだから前原にしたところが、安倍と同じことをやらかしはじめ、いや、安倍以上のことを米日の1%がやらせた場合の、日本国民の傷の深さを考えるべきだ。

今もって民進党が国民から信じられないのは、それだけ旧民主党の裏切りで、国民は深傷を負ったのである。
また前原で塩をぬり込むのか。

『Sputnik日本』(2017年9月22日)に「性的暴行疑惑の元TBS山口氏、検察審査会が「不起訴相当」と議決:民事裁判に発展か?」が載っていた。
ついに『Sputnik日本』が、官邸お抱えレイピスト山口敬之の「準強姦」もみ消し事件を採り上げた。

女性が今年5月に記者会見し、顔を出した上で、2015年4月に元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行されたことを明らかにした。
女性はこれを受けて警視庁に被害届を出したが、2016年7月に嫌疑不十分で不起訴処分になったため、検察審査会に申し立てを行なっていた。

この件で東京第6検察審査会は、21日付けで、慎重に審査したが不起訴を覆すに足りる事由がないとして「不起訴相当」と議決した。

女性は今年5月の会見で、女性が暴行を受けたとされる2015年4月4日の都内ホテルの防犯カメラ画像には、自分が山口氏に抱えられてホテルへ入っていく様子が映っていたと語った。
女性は「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。
ホテルのベッドの上でした。
私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。

詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」と述べていた。

ホテルの防犯カメラ、ベルボーイ、タクシー運転手の証言などをもとに高輪警察署は、準強姦容疑で逮捕状を発行した。
しかし山口氏は不起訴になった。
その理由は不明だ。
山口氏が古くから安倍首相の取材を行なっており、両者が非常に近しい関係にあることから、ネット上では様々な憶測が飛び交っている。
検察審査会が不起訴相当としたことで、今後は民事裁判に発展するかもしれない。

性的暴行事件・不起訴からの民事裁判で思い出されるのが、オーストラリア人女性が米兵にレイプされた事件である。
日本在住のオーストラリア人女性、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは、2002年に神奈川県横須賀市で性的暴行を受けた。
バーで薬物を入れられて見知らぬ男(後に米兵と判明)にレイプされたにもかかわらず不起訴となったため、フィッシャーさんは東京地裁へ民事裁判を起こした。

賠償金支払いの判決が下されたが、その時すでに犯人はアメリカへ逃げ帰っていた。
フィッシャーさんは当時をこう振り返る。

「日本の警察は私をあたかも犯罪者のように扱いました。
私を拘束し、病院に行きたいという訴えも聞き入れてくれなかったのです。
私が病院に連れて行かれたのはようやく翌朝になってからでした。
2002年当時、日本の警察はレイプ後に行なわねばならないテスト(精液採取などに)必要なものは何も備えていませんでした。
日本におけるレイプ捜査の最大の問題は警察に知識も準備も必要な設備もなかったことでした」

なお、性的被害にあった女性が泣き寝入りせず、自分の受けた被害について語る運動「私は語ることを恐れない」も広まっている。
昨年ウクライナ人の社会活動家アナスタシヤ・メリニチェンコさんが提唱したもので、ロシアにも広がりを見せている」(「性的暴行疑惑の元TBS山口氏、検察審査会が「不起訴相当」と議決:民事裁判に発展か?」

検察審査会というのは、裁判の公正・公平を、そしてこの国の正義をカモフラージュするためにできたツールだ。
このツールに特徴的なことはすべてがブラックボックスのなかにあることだ。

その八百長の構造は、こうである。

ある日、検察審査会にある素人が召集される。
この人物の名前は公表されず、本人も検察審査会の内情をいっさい喋ってはならないことになっている。
喚ばれたこの法律の素人は、当該の事案について、あらかじめメディアで洗脳されて臨み、嘘の捜査報告書で誘導される。
審査補助員の、多くの場合、弁護士によって議決を補助(実質的には誘導)される。
つまり、検察審査会は、国民が判断しても正しかった、問題なかったというお墨付きを与えるために設置されているのだ。

今回の場合、その弁護士さえつかなかったということだから、いかに日本の検察が気を遣ったかがわかる。

東京第6検察審査会は、いったい何回、延べ何時間の審査をやったのか。
「慎重に審査した」などけむに巻かず、それをまず明らかにしてもらいたいものだ。

わたしはほとんどまともな審査をやっていないものと思っている。

「ホテルの防犯カメラ、ベルボーイ、タクシー運転手の証言などをもとに高輪警察署は、準強姦容疑で逮捕状を発行した。
しかし山口氏は不起訴になった。
その理由は不明だ。
山口氏が古くから安倍首相の取材を行なっており、両者が非常に近しい関係にあることから、ネット上では様々な憶測が飛び交っている」。
ここまで外国のメディアに書かれている。

ほんとうにわたしたちは恥ずかしい首相のもとに存在している。
英国のスティーヴン・ホーキング博士によると、人類にとって主要なリスクは核戦争と遺伝子操作されたウイルス攻撃だという。
それに地球の放射能汚染を加えねばならない。
それらの先頭に、加害者として安倍晋三が突っ走っている。

国連演説でのガラガラの聴衆。
そのわずかな聴衆もほとんどは記者だったというではないか。
外国の政府関係者は、安倍の講演など聞く気もなかったわけだ。
この検察審査会の「不起訴相当」の議決は、さらに安倍の聴衆を減らす方向に作用するにちがいない。

『Sputnik日本』は、オーストラリア人女性が米兵にレイプされた事件を採り上げていた。
日本在住のオーストラリア人女性、キャサリン・ジェーン・フィッシャーは、2002年に神奈川県横須賀市で性的暴行を受けた。
山口敬之と同様の手口で、米兵にバーで薬物を入れられ、レイプされたものである。
不起訴となったため、フィッシャーは東京地裁へ民事裁判を起こした。

判決は賠償金支払いを命じたが、犯人は米国に逃げ帰っていた。
これまでの展開もたいへん問題のある事件であるが、さらに深刻なのは、フィッシャーの次の指摘だ。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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上品な泥棒国家

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このページの要旨

民進党の前原誠司が、どんどん自民党補完勢力としての正体を顕してきている。
民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針見直しを、新執行部に指示した。
野党共闘で、もっとも得するのは民進党である。
また、前原はその見直しにも代表選で言及していたが、これも連合が反対しているからだ。
国民にとって敵対物にすぎない連合と民進党は、ともに解体されねばならない。

現在の日本の三権分立は、民主主義の見かけの偽装に過ぎず、実態は行政が圧倒的な力をふるっている。
その行政のトップの犯罪に対しては、野党も東京地検も何もできない。
「政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠」というが、それは日本の森友・加計学園事件を見てもよくわかる。
政治学者のロバート・ロトバーグによると、「グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。
その役割は国を略奪することだ」「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」。
この現実は米日とも同じだ。
より上品に、より悪質に泥棒国家になっているだけだ。

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1 国民の幸せに敵対する連合と民進党

民進党の前原誠司が、どんどん自民党補完勢力としての正体を顕してきている。

(1)民進、共産、自由、社民の野党4党で合意した「安倍政権下での憲法9条改悪に反対する」との方針見直しを、新執行部に指示した。

(2)電力総連の大会で「民進党は政権与党の揚げ足取りばかり(している)とみられている」と指摘した。

これが前原誠司という松下政経塾育ちの政治家の正体である。
まだだまされている人たちは、早く目を覚ますべきだ。
信じていると、すべてを失う。

先の見通しなしに、誰それと空手形を切る。
反対されて、実現できないとわかると、あっさりと約束を撤回する。
「言うだけ番長」「口先番長」の揶揄はそこから生まれたのだが、こういうことを軽視すべきではない。
本人は、撤回を何とも思っていないのだ。
人間が軽いのである。

前原誠司に対して、ネット上には怒りのツイートが投稿された。
(ツイートに貼ってあった上と同じリンクは割愛してある)

盛田隆二

前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」

前原氏「話通らぬ」のはあなたです。

野党4党は「安倍政権下での憲法9条改悪」反対を確認し、衆院選での候補者調整で合意した。

公党の約束反故は、支持者を裏切る行為。
断じて許さない。

布施祐仁

憲法改正がどうこうより、まずは違憲の安保関連法の廃止が先、それをそのままにした9条改憲はあり得ないという合意じゃなかったんだっけ?  それも見直すの?

前原代表、野党4党合意見直しへ 改憲反対「話通らぬ」:朝日新聞

野党共闘を応援する会

前原新代表が見直しを指示しましたので、みんなで声をあげて参りましょう。

民進党の議員には「野党共闘継続を代表に要求して」と要望していきましょう。

共闘派の議員には激励を。

反対派の議員には、共闘以外で勝てる手段の説明を求めましょう。

中野晃一 Koichi Nakano‏

まさか安倍さんのマネして、選挙中だんまりで終わったら改憲推進ですか? 最低ですね、前原さん。

民進党の皆さんがこれに加担するなら、ご自分たちだけで補選をやってもらうしかないですね。
無条件で民進党を助けるための共闘ではないですから。

野党共闘で、もっとも得するのは民進党である。
それを見直すのは、連合が止めているからだ。
民進党内の、連合なしには選挙運動のできないクズ議員たちが、野党共闘に反対しているのである。

ここには国民の幸せなど毫も考えられていない。
クズ議員たちの選挙の都合であり、個人的な打算なのだ。

国民の幸せにとって敵対物にすぎない連合と民進党は、ともに解体されねばならない。

今日は、サラ・チェイズの「マフィア国家とアメリカの泥棒政治 ―― 政治腐敗という世界的潮流」を切り口に、米国と日本の「泥棒政治」について考えていく、その2回目である。

(サラ・チェイズは、カーネギー国際平和財団シニアフェロー。米公共ラジオ放送(NPR)のリポーター、マイク・マレン米統合参謀本部議長の特別顧問などを経て現職)

2 上品な泥棒国家

蔓延する政治腐敗をこのように(弱さや無秩序として 注 : 兵頭)描写すれば、問題の本質を見誤る。
政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠だからだ。
『政治腐敗の治療法』の終盤にかけて、ロトバーグもそれらしきことを示唆している。

国連の反政治腐敗調査委員会によるグアテマラの分析を、彼(政治学者のロバート・ロトバーグ 注 : 兵頭)は次のように言い換えて(著書の『政治腐敗の治療法』のなかで 注 : 兵頭)紹介している。

グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することだ」。
この国では「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」

実際、私が政治腐敗問題を調べた国の少なくとも60か国以上がまさにこのような状況にあった。
そこには、私腹を肥やすための洗練されたネットワークが運営する巧妙なシステムがあり、その目的を見事に達成している。

これらの国の政府職員にとって、汚職は混沌とした環境に対する合理的な反応ではなく、むしろそれは彼らの職責の一部なのだ。
アフガニスタンやナイジェリアの警察官、ウズベキスタンの税関職員、あるいはホンジュラスの環境省幹部は、上司に対してやらねばならないことがある。

職務上得たわずかな賄賂の一部を渡すことが義務化されているのは間違いないし、おそらく、違法行為を許可する書類さえ発行しているかもしれない。

こうした「職責」を果たさない者は、降格されるか、その任務を解かれる。
それも運がよければの話だ。
運が悪ければ殺される。
これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ。(『Foreign Affairs Report』2017 NO.9)

もともと三権分立とは、国家権力を立法・司法・行政の三権に分立し、相互に抑制と均衡を保たせ、緊張状態を維持させることで、国民の人権を守っていこうとしたものだ。

しかしこれは現在の日本において完全に失敗し、崩壊している。

現在の三権分立は、民主主義の見かけの偽装に過ぎず、実態は行政が圧倒的な力をふるっている。
その行政のトップの犯罪に対しては、野党も東京地検も何もできない。

検察・警察が法律を守らず、不正義を行う。
そして「記者クラブ」メディアとともに権力者を守っている。

公僕であるべき官僚・政治家が全体の奉仕者ではなくなり、逆に国民の主人になっている。
日本では国民は下僕である。

「政治腐敗は、弱さや無秩序ではなく、権力者を豊かにするために設計されたシステムが有効に機能している証拠」というが、それは日本の森友・加計学園事件を見てもよくわかる。
総理の犯罪を、野党がいくら追及してもらちが明かない。
行政も司法も権力者によって人事をコントロールされている。

政治学者のロバート・ロトバーグによると、「グアテマラの与党・愛国党は「政党というより暴力団に近い。その役割は国を略奪することだ」「エリートが犯罪集団であり、国庫に入るお金の流れを牛耳る泥棒政治が横行している。要は、マフィアが国を運営している」。
この現実は米日とも同じだ。
より上品に、より悪質に泥棒国家になっているだけだ。

それにしても、世界の60か国以上で政治腐敗が進み、マフィア国家になっている現状は衝撃的だ。
この数字はさらに拡大しているのだろう。

そういった権力者のもとで働いている者たちは、逆らえば、「降格されるか、その任務を解かれる。それも運がよければの話だ。運が悪ければ殺される。これは、まさに「お金か銃弾か」という、昔ながらのマフィアの世界だ」。

この世界は、日本でも実現されている。
総理の犯罪を「知らぬ存ぜぬ」で守った者は破格の出世を果たし、正義と論理で筋を貫こうとした者は辞職に追い込まれている。
より巧妙な泥棒国家が出来上がっているのだ。

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何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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[char no=”1″ char=”漱石”]企業が内部留保をどんどん貯め込んで、社員の給料にはけっして回さず、いまや406兆円。この額もさることながら、その意味は凄いことです。グローバル化した企業が、自分たちには国家もナショナリズムも同胞もないといっているのですよ。金は国民に回さないのです。[/char]

財務省は2016年度の企業の内部留保が、前年度よりも約28兆円も増えて406兆2348億円にもなったことを公表した。
こうして1%はさらに豊かになるのだが、社員の給料には回さない。
安倍―前原ラインは、これでもなお法人税を下げるといっているから、これからも格差は一層広がっていくことになる。
脱原発の泉田裕彦前新潟県知事が、自民党に担がれて、10月22日投開票の衆院新潟5区補欠選挙に出馬する。
前原民進党の誕生に見られるように、世はまさに総転びの状況になってきた。
1%の側へ、右へ、戦争へと傾いていく。

「プロスペクト理論」では、意思決定者の比較考慮の基準を明らかにし、得をしそうか、損をしそうか、どちらと考えていたのかを理解することが重要になる。
この「プロスペクト理論」を、今回の民進党代表選に適用してみると、前原誠司の政策は、民進党の多数派の内情にそったものであることがわかる。
逆に、枝野幸男は、損をするリスクを引き受けたことがわかる。
前原誠司が代表選で得をする選択になっていたのに対し、枝野幸男は国民のこと、党の建て直しと将来といったリスクを引き受けていた。
深刻なのは現下の北朝鮮問題にプロスペクト理論を適用した場合、米国は、このまま北朝鮮の核兵器の進化を見過ごすのは損であり、いまのうちに叩いておいた方が得するという、予防戦争の思想に繋がることだ。

[char no=”2″ char=”芥川”]政治がグローバル大企業に対応できません。自分たちが作った怪物に、国家が解体されていっているのです。あわてた安倍晋三が、企業のトップに賃上げを頼んだりしていますが、聞きません。かれらの目指すのはワン・ワールド政府であり、すでに安倍晋三は召使いにすぎないのです。[/char]
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1 総転びの状況

すっかり秋めいてきた。

3日ほど前から、エアコンをかけなくなった。
窓を開けておくだけで過ごせる。
昼まで待ったが、やはり蝉の声が聞こえない。
聞こえればうるさく、聞こえなければ寂しい、蝉の声ばかりの夏が逝く。

昨日の夜などは、神戸の自宅で室温が27度である。
ものを考えたり、書いたりするのにちょうどよくなった。

9月1日、財務省は2016年度の企業の内部留保が、前年度よりも約28兆円も増えて406兆2348億円にもなったことを公表した。

こうして1%はさらに豊かになるのだが、社員の給料には回さない。
野党の一部を除いて与野党とも「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治に夢中である。
安倍―前原ラインは、これでもなお法人税を下げるといっているから、これからも格差は一層広がっていくことになる。

政治がこの体たらくだから、企業も当然そのように生きている。

前原民進党の誕生に見られるように、世はまさに総転びの状況になってきた。
1%の側へ、右へ、戦争へと傾いていく。

これも9月1日のこと、脱原発の泉田裕彦前新潟県知事が、自民党に担がれて、10月22日投開票の衆院新潟5区補欠選挙に出馬する。

自民党の地元支部選考委員会は1日、前新潟県知事の泉田裕彦を擁立する方針を決め、翌2日に泉田の意向を確認した。

泉田は「真摯に受け止める」と答えた。
泉田は記者団に「運命的なものを感じる」とも述べたという。

最初は「フェイクニュース」かと思った。
いや、まだ半信半疑である。
それほどこれは衝撃的なニュースだ。

日本民族は裏切り者を多く生む。
自分が生き残るためには平気で同胞を裏切る。
上が下を見捨てる。
これは太平洋戦争から生き延びた多くの兵士たちの証言だ。
いま、総転びの状況になって、これが見られる。

天下の古ダヌキ小池百合子の側近で、日本ファーストの会の若狭勝衆院議員が、「民進党は今後衰退していく。協力することは考えていない」と語った。

誰が見ても民進党はすでに終わっている。
だから若狭勝が語った真意とは、政党間の対等の協力ではなくて、離党してくれば拾ってあげてもいいよ、ということである。

実際、そうなっていくだろう。
前原誠司の「All for All」(みんながみんなのために)などは、「言うだけ番長」「口先番長」の、夏の終わりの蝉の声だったのである。

今日のメルマガでは、「社会科学を覆した2人のイスラエル人学者 ―― トベルスキーとカーネマン」というユエンフーン・コンの論文を手がかりに、政治判断における人間の愚かさについて考えて見る。

(ユエンフーン・コンYuen Foong Khongは、シンガポール国立大学 リー・クアンユー公共政策学院教授(政治学))

この論文で採り上げられているカーネマンとトベルスキーは、ふたりとも心理学者である。
人間の思考プロセスに欠陥があることを発見したことで知られる。
合理的なアクターという経済学の大前提に疑問を投げかけ、人間の思考プロセスについてもっと現実的な説明をした」「2人は、人間が確率を考えるときに抱く体系的なバイアスを発見し、経済学、医学、法学、公共政策の研究と実践に革命を起こした」。
この功績で、ノーベル賞を受賞した。

2 「プロスペクト理論」と予防戦争

<プロスペクト理論と意思決定>

だが、その関係が破綻するまで、2人(トベルスキーとカーネマン 注 : 兵頭)はその豊かなパートナーシップを通じて心の仕組みについて多くの「常識」を覆していった。
計量経済学会の論文誌、エコノメトリカ誌に1979年に掲載され、この雑誌史上もっとも多く引用されている「プロスペクト理論」に関する論文は、それまでの経済分析すべてと政治学の大部分の前提となってきた考え方を真っ向から覆した。

2人の実験によると「不確実な環境での意思決定」は、期待される結果の価値よりも、そうすることが損か得かという認識に左右される。
また、同様に一般的理論とは逆に、損になるという意識の方が、得になるという意識よりも(人間の判断に)大きな影響力をもっている。

そして得になると感じている人は、損をするのではという不安から、リスクを避ける傾向がある。
だが、もともと損をすると感じている人は、これをなんとか覆そうとして、進んでリスクを引き受ける。

この発見を現実世界にあてはめると、ある選択がなされた理由を特定する上で意思決定者が「どの選択肢が利益を最大化する」と考えたかに注目するだけでは正しい理解は得られないことを意味する。
意思決定者の比較考慮の基準を明らかにし、得をしそうか、損をしそうか、どちらと考えていたのかを理解することが重要になる。

国際関係の研究者たちは、プロスペクト理論を応用して、有名な意思決定を解釈してきた。
たとえば、1950年に毛沢東が、まだ中国には十分な軍事力がないにもかかわらず朝鮮戦争に介入したこと、1980年にジミー・カーター米大統領がイランのアメリカ大使館人質事件でリスクの高い救出作戦にゴーサインを出したこと、そして2003年にジョージ・W・ブッシュ米大統領がイラク侵攻に踏み切ったことなどだ。

いずれのケースでも、リーダーたちは、「このままでは損をする」と感じていたと、プロスペクト理論では説明される。
毛沢東は「北朝鮮で西側が勝利すれば中国の国家安全保障が脅かされる」と懸念し、カーターは人質危機に終止符を打とうと必死で、ブッシュは米同時多発テロ後のアメリカの脆弱性を心配していた。
そしてどのリーダーも、成功の確率が不透明だったにもかかわらず、進んで軍事力を行使するリスクを引き受けた」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.6)

ふたりが考えついた「プロスペクト理論」をまとめると、次の通りになる。

(1)「不確実な環境での意思決定」は、期待される結果の価値よりも、そうすることが損か得かという認識に左右される。

(2)一般的理論とは逆に、損になるという意識の方が、得になるという意識よりも、人間の判断に大きな影響力をもつ。

(3)得になると感じている人は、損をするのではという不安から、リスクを避ける傾向がある。

(4)もともと損をすると感じている人は、これをなんとか覆そうとして、進んでリスクを引き受ける。

(5)意思決定者の比較考慮の基準を明らかにし、得をしそうか、損をしそうか、どちらと考えていたのかを理解することが重要になる。

この「プロスペクト理論」を、今回の民進党代表選に適用してみると、前原誠司は、民進党多数派の内情に添った選択になっていた。

国民の生活苦など顧みられることはなかった。
党内の趨勢、連合との関係などで消費税増税もすんなり政策に掲げられた。

原発を容認し、安倍と同じ極右の小池新党との連携を口にした。
辺野古が基本」と相変わらず対米隷属をつらぬき、憲法改定推進で、カジノに前向き法人税をさらに下げる、と約束した。どこが安倍と違うのか。
これはすべて代表選で勝つための、得をするための政策になっている。
結果的に、リスクは注意深く避けられている。

逆に、枝野幸男は、損をするリスクを引き受けたことがわかる。
かれは、党内的には不利な原発ゼロをめざし、小池国政新党は自民補完勢力で連携拒否と明言した。
憲法改定には慎重、消費税増税に反対している。
これは党内の状況を考えると実に勇気のある政策だった。
カジノに反対し、法人税を上げると約束した。

沖縄問題では、「移設先を検証」すると語った。

前原誠司の政策が、決して国民の幸せには繋がらないが、民進党内では得をする政策だったのに対し、枝野幸男は国民のこと、党の建て直しと将来といった展望を切り拓き、代表選のリスクを引き受けていた。

政治家としては遙かに枝野が優れており、民進党のためにもなったのだが、この国ではトップにはおバカの方を推すお約束で、前原が新代表になって民進党に幕を引くことになった。

ここでユエンフーン・コンは3つの歴史的事件を挙げている。

(1)1950年に毛沢東が、朝鮮戦争に介入したこと

(2)1980年にジミー・カーター米大統領が、イランの米大使館人質事件でリスクの高い救出作戦にゴーサインを出したこと

(3)2003年にジョージ・W・ブッシュ米大統領がイラク侵攻に踏み切ったこと

以上の3つであるが、ユエンフーン・コンはプロスペクト理論で、いずれのケースでも、リーダーたちは、「このままでは損をする」と感じていたと解釈する。
ブッシュに関しては、わたしは見解を異にするが、ここでは言及しない。

深刻なのは現下の北朝鮮問題にプロスペクト理論を適用した場合、このまま北朝鮮の核兵器の進化を見過ごすのは損であり、いまのうちに叩いておいた方が得するという、米国の予防戦争の思想に繋がることだ。

日本では楽観論が支配的である。
確かに安倍政権は、北朝鮮の脅威を煽りながら米兵器購入と加計隠しに利用している。
しかし、北朝鮮攻撃を決めるのは米国なのだ。
そのとき、米軍は自衛隊を自由に使うのであり、日本に参戦の拒否権などないのである。

だから朝鮮半島の危機に関しては、日本の劣化した政権よりも、軍事政権化した米国の動向を注視しておかなくてはならない。

世界は、のほほんとした日本とは違って、朝鮮半島が危機的な状況にあると見ている。

最新の情報では、プーチンが「大統領府のウェブサイト上で、米国と北朝鮮の対立が大規模な紛争に発展する恐れがあると警告し、北朝鮮に圧力をかけるのは誤りとの見解を明らかにした」「その上で朝鮮半島情勢は「大規模な紛争に発展する手前」まで悪化したと指摘した」。
北朝鮮情勢、大規模紛争に発展する恐れ=ロシア大統領

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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前原誠司の勝利では意味がない

このページの要旨

[char no=”3″ char=”ドストエフスキー”]今回の民進党代表選には、表舞台のふたりの他に、隠れた主役がひとりいますね。その人と、表舞台のひとりとで創ったお芝居です。とても興味深いお芝居ですが、テーマはまったく国民の幸せに結びつかず、モチーフは国民には無関係のお芝居なのです。[/char]
小池百合子は、関東大震災で虐殺された朝鮮人に対して追悼文を出さなかった。虐殺された朝鮮人を「震災、それに付随する様々な事情によって亡くなられた方々」と語った。
虐殺とは語っていない。
ここらに撤退を転進、敗戦を終戦とごまかしてきた日本支配層の、歴史を修正する腐敗した意図が顕れている。
こういう姿勢が世界から日本が信じてもらえないところである。
民進党の代表選が行われている。ここには、前原誠司という政治家の状況認識の鈍感さが顕れている。
よくも安倍晋三の支持率が急速に下降しているときに、まるで瓜二つの政策で代表選に出たものだ。
この前原誠司を、民進党では圧倒的な多数で担いでいる。
これでは支持率が伸びないのも当然だ。

民進党の代表選で、前原誠司が、「All for All」(みんながみんなのために)という空虚な理念を掲げている。
資本主義社会は弱肉強食の修羅場である。
現実は、みんな(99%)はひとり(1%)のために尽くせ、なのだ。
現在、生活に苦しむ国民のために野党に求められているものは、政権交代だ。
前原がわかっていないのは、政権交代を起こすには選挙のルールそのものを変えなければならないということだ。
それが野党共闘なのである。
前原の政策はほぼ自民党と同じだ。
しかも野党共闘で共産党を排除するのだから、これで自民党に勝てる筈がない。
[char no=”6″ char=”シェイクスピア”]ええ、わかります。「きれいは汚い。汚いはきれい。 さあ飛んで行こう。霧の中 、汚れた空をかいくぐり…」ですね。ただ、表舞台のふたりも抜け目ないから、隠れた主役の思うとおりに展開するかどうか。悲劇の臭いがします。[/char]
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1 民進党の最後の代表選になるか

盛夏、『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』は2回配信を休んだ。
今日から再開する。

朝、窓を開けると、入ってきたのが、それまでの風とは違っていた。
確実に秋は勢いを増している。
空の色も澄明になってきた。

日本中が腐敗してきた。
ひとりの男でここまで変えられるというのは、もともとそういった要素がある国民性なのだろう。

米日とも軍事政権の様相を深めている。
バノン無きトランプ政権は文字通り軍事政権になったが、日本も政権中枢に警察官僚や元自衛隊幹部が進出してきた。

同時に同じ色に染まっているのは、北朝鮮を睨んだ動きなのだろう。

ナショナリズム高揚に小池百合子が関東大震災による朝鮮人虐殺を否定してきた。

【録画】東京都・小池百合子知事が午後2時から定例会見(2017年8月25日)

(32分頃から問題の発言がはじまる)

小池百合子は、虐殺された朝鮮人に対して「震災、それに付随する様々な事情によって亡くなられた方々」と述べている。
虐殺とは語っていない。
ここらに撤退を転進、敗戦を終戦とごまかしてきた日本支配層の、歴史を修正する腐敗した意図が顕れている。
こういう姿勢が世界から日本が信じてもらえないところである。
ドイツとは違って、ほんとうに反省していると見做されないのだ。

これまで石原慎太郎さえ出した追悼文である。
それが小池百合子に至って出さなかったのは、日本人特有の空気に反応する現象が露出したものだろう。

右傾化した状況は、政権内部の人事から市井の隅々にまで波及している。
しかし、いくら小池百合子が朝鮮人虐殺を隠蔽しても、虐殺の事実そのものは残るのだ。
ちょうど都民ファーストの会のポンコツ議員に対して、いくら口封じしても、かれらの存在そのものは残るように。

26日の夕刻、TLを見ていたら、偶然、松尾貴史がアンケートをとっているのを見つけた。

かれは、そんじょそこらの政治評論家より確かなことを喋るので注目していた。
そこでアンケートに答えて、枝野幸男にチェックを入れた。
すると現時点での票数が出てきた。

興味本位のアンケートですが、ご容赦を。

様々な情報が錯綜する中、皆さんは民進党の代表になるべきはどちらだとお考えですか?
ちなみに私は野次馬であってどちらにも肩入れしていません。

前原誠司  9%
枝野幸男 91%

分母が5170票とかなり大きい。
わたしが投票したときは、「残り7時間」となっていた。

今朝(27日)、気になって最終結果を見てみる。
すると前原誠司が9%、枝野幸男が91%と同じ数字が並んでいた。
ただ、投票総数は6387票と1200票ほど増えていた。

これがネット住民の正確な判断なのだろう。
一般の国民の判断も、これと似たものだろう、と思った。

そこでふたつのことを考えた。

ひとつは前原誠司という政治家の状況認識の鈍感さだ。
よくも安倍晋三の支持率が急速に下降しているときに、まるで瓜二つの政策で代表選に出たものだ。
安倍と同じ結果が出るに決まっているではないか。

もう1点は、民進党という政党がなぜ国民に支持されないかという理由である。
この前原誠司を、民進党では圧倒的な多数で担いでいる。
これでは支持率が伸びないのも当然だ。

現場と民進党議員との意識の乖離。
国民と民進党議員の意識の落差。

これこそ組織における必敗のパターンである。
勝手に上の方では動いている。
連合との関係であれこれ決めて、この国民が生活苦に喘いでいるときに、前原が消費税増税を政策に掲げる。
原発を容認し、安倍と同じ極右の小池新党との連携を口にする。
「辺野古が基本」と相変わらず対米隷属をつらぬく。
しかも憲法改定推進で、カジノに前向き、法人税をさらに下げる、とくる。

どこが安倍と違うのか。

2 前原誠司の勝利では意味がない

安倍が3日でやることを、前原なら4日かける。
せいぜいその程度のことだろう。
丁寧にやりましたというだけで、結果は同じである。
そんなものは、政策の違いとはいわないのだ。
より悪質になっているだけだ。

その点、枝野幸男は、原発ゼロをめざし、小池国政新党は自民補完勢力で連携拒否と明言した。
憲法改定には慎重、消費税増税に反対している。
カジノに反対し、法人税を上げる。
沖縄問題では、「移設先を検証」する。
何よりも野党共闘に積極的なのがいい。
このように安倍との明確な対立軸を作り、国民に判断を仰ぐのである。

政策が同じなら、日本国民は自民党を選ぶか、野党に幻滅して棄権するのだ。

前原誠司は、「All for All」(みんながみんなのために)という空虚な理念を掲げている。

政治家が掲げた、これほどからっぽの美辞麗句も珍しい。
資本主義社会は弱肉強食の修羅場である。
だから富裕層の政治的エージェントたる政治家たちは、貧困層には過酷な消費税増税をやって、富裕層の法人税を減税するのである。
実態はみんな(99%)はひとり(1%)のために尽くせ、なのだ。

この点、法人税を上げるという枝野の方が遙かに資本主義社会を正確に認識しており、99%に寄り添う姿勢を見せている。

消費税増税を上げて富める1%に尽くすか、法人税を上げて99%に尽くすか。
どちらかしかないのだ。

このふたりの世界観は、同じ政党に所属しながら、決定的に違っている。

現在、生活に苦しむ国民のために野党に求められているものは、政権交代だ。

前原がわかっていないのは、政権交代を起こすには選挙のルールそのものを変えなければならないということだ。
それが野党共闘なのである。
前原の政策はほぼ自民党と同じだ。
しかも野党共闘で共産党を排除するのだから、これで自民党に勝てる筈がない。

民進党が共産党と共闘しなければならない理由は他にもある。

ナチズムがドイツを席巻した戦前のドイツでは、ドイツ社会民主党と共産党が組んでいれば、ナチスの政権獲得は難しかったといわれている。
共産党は野党共闘に舵を切った。
ところが民進党が連合に隷属していて、野党共闘に踏み出さない。

もちろん、自民党が裏で手を回しているのだが、いまも前原誠司は、かれ個人の反共イデオロギーもあって、忠実に共産党排除の路線を踏襲している。

この前原らの硬直した姿勢は、将来の歴史家によって厳しく指弾されるにちがいない。

こんななか、今回の民進党代表選では自由党の動きが注目を浴びている。
前原が勝てば合流するのではないかといわれている。

昨日(8月26日)、三宅雪子がこんなツイートをしていて、大いに参考になった。

「合流」といえば、なぜか皆さんお忘れですが、社民党は「沖縄の辺野古移設」が理由で連立を離脱したので、その方針が変らなければ「合流」はあり得ないでしょう。
デニーさんも同様。
太郎さんは党議拘束がある党は難しいのでは。
そうなると5人前後の話。
2候補とも選挙協力路線になったよう。

4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がないと思います。
民進党は1回の反対でも処分されますから、太郎さんには窮屈では? またそれを望んでいるのかどうか。
合流という言葉は特定の個人を皆が希望しているような気がします(汗)。

もし前原誠司が代表選で勝利した後、自由党の4~5名が民進党に「合流」する。
前原は選挙協力せず、多数の野党議席を自民党に献上する。
つまり、この合流は国民の幸せとは無関係である。

合流の戦術があって、国民を幸せにする究極の戦略がない。
求められているのは形式的な政権交代だけであり、こういった合流は必ず失敗する。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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バノン解任とトランプに迫る夕闇

このページの要旨

民進党代表選の異様さの最大のものは、自由党の一部が、他党の民進党の代表選に介入し、前原誠司を応援していることだ。
いまのままでいけば、もし枝野幸男が敗北した場合に、自由党に落とされたと、しこりを残すことになろう。
政党人による他党代表選への介入。これはルール違反だ。だから共産党も社民党も冷静に見守っている。
もし自由党の代表選に自民党が介入してきて、代表は誰にしろ、といってきたら、自由党は憤慨し、わたしたちが決めるから、介入しないでくれ、というだろう。

宗主国の軍国主義はまず政権を占拠した。トランプは、軍人や大金持ちを政権に入れたら、それ以上の味方を入れて、自分を常に多数派にしておくという人事の鉄則を知らなかった。
米大統領といえども、ディープステートに逆らったらケネディのように暗殺される。米国の最大の権力者はホワイトハウスには住んでいないのだ。
もちろんトランプもそのことは知っていた。しかし、それでもあらがって、なんとか選挙公約を実行するには、つねに政権内を多数派にしておかねばならない人事を知らなかったのである。
バノンの解任は、トランプの最後の砦が崩された以上の大きな意味がある。それは米国政権から巨大な革命の魅力が消えたということだ。

1 民進党代表選の異様な展開

民進党の代表選が佳境に入っている。

低調で盛り上がりを欠く代表選だが、異様な現象がいくつか起きており、注目すべき代表選になっている。

その異様さの最大のものは、自由党の一部が、他党の民進党の代表選に介入し、前原誠司を応援していることだ。

いまのままでいけば、もし枝野幸男が敗北した場合に、自由党に落とされたと、しこりを残すことになろう。

政党人による他党代表選への介入。これはルール違反だ。だから共産党も社民党も冷静に見守っている。

政党の代表選を批評していいのは、票をもつその政党の関係者(党員・サポーターなど)である。さらに一般の国民であり、有識者であり、メディアである。これに他党が自分の政党の理念や利害で絡むと、理性的な選択などできなくなる。

もし自由党の代表選に自民党が介入してきて、代表は誰にしろ、といってきたら、自由党は憤慨し、わたしたちが決めるから、介入しないでくれ、というだろう。

自分たちがされて嫌なことは他党にもしないことだ。

(以上は25日のメルマガに書いた内容である。26日になって、少し状況が明るくなってきた。26日に偶然見つけた三宅雪子のツイートとのやりとりを引用しておくので、皆さんにも思考の糧にしてもらいたいと思う)

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

「合流」といえば、なぜか皆さんお忘れですが、社民党は「沖縄の辺野古移設」が理由で連立を離脱したので、その方針が変らなければ「合流」はあり得ないでしょう。デニーさんも同様。太郎さんは党議拘束がある党は難しいのでは。そうなると5人前後の話。2候補とも選挙協力路線になったよう。

兵頭正俊

そうですか。社民やデニーや山本太郎が、なぜ「原発容認、消費税増税推進、小池との連携、改憲推進」の前原誠司と組めるのか、奇怪でしたが、納得できました。また、多くの支持者にもこの路線はムリですよ。連合の路線ですね。少し光がさしてきました。

山本太郎は「手に取るなやはり野に置け蓮華草」だ。もし民進党に行けば、山本太郎の良さは、すべて消されるだろう。ひとりでも残った方が、国民のためにもなる政治家だ。そこから自分の政党を創り、増やしていった方が山本らしいし、支持者も離れない。かれはまだ若いから、時間がある。これは強みだ。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

だれがいいだしたか不明な「合流」です。小沢さんは、さほど合流にはこだわっていないような気がしてます。1つの党になったらこしたことないけれど、選挙協力で十分。そもそも仮に現代段階で「消費税やむなし」の候補が代表になって合流すれば、ではなんのために離党したのかと整合性がなくなります

兵頭正俊

そうなんです。自由党にとって消費税増税は、そのために反対して離党したほどの大きなテーマです。それがなぜ消費税増税を称える前原誠司を支持できるのか。多くの国民が首をかしげていました。政治はわかりやすいのでなければなりませんよね。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がないと思います。民進党は1回の反対でも処分されますから、太郎さんには窮屈では?またそれを望んでいるのかどうか。合流という言葉は特定の個人を皆が希望しているような気がします(汗)

兵頭正俊

「4~5名「合流」して、選挙協力せず30議席~(と言われている)を落としては意味がない」。そこが前原民進党との合流のキモです。それともう1点。前原民進党との合流では、国民の幸せに繋がらないのです。これでは必ず「合流」は失敗します。

石田・三宅・雪子(野党共闘!)

小沢さん(自由党)のスタンスは野党共闘です。小沢さんは表向きは、いまのところ特定候補の名前は言及していません。産経1紙だけ→誰が誰に代表になって欲しいと思っているか透けて見えます。消費税増税は、三党合意の遵守や景気条項の復活を主張すれば、まだ国民の理解は得られるかもしれません

兵頭正俊

そうですよね。産経や自公、それに連合や小池、米国は前原誠司の代表を望んでいるでしょう。要は、対米隷属の二大政党制の確立です。こうなったら国民はもう地獄です。奴隷が固定されます。どっちに投票しても1%奉仕です。

(以下、メルマガの本文に戻る)代表選について、こんなツイートが目についた。

wakatyan‏

報ステが小池インチキ政党を暴露した事によって、民進党の党首選は、前原に大きなハンデがついたな。
日本ファーストとの連携を臭わせたってことは小池との連携を考えているって事! 極右との連携ってこと。
あのクソ自民より更に右寄りの前原に投票する奴は民進党には不要である!!

かまやん

前原がどこまで本気で言ってるかはともかく、野党共闘で「中道保守」は逃げない。

・昨年参院選1人区の出口では統一候補に入れた民進支持者は9割超
・日経の先日の調査でも民進支持層は過半数が共闘に賛成
・表に出てないが民進支持層の枝野評価は前原を抜いている

「保守が逃げる」は神話。

けん

前原氏と枝野氏の主張を聞いていたら
自民党と共産党の党首討論のようだった。
同じ党内で、これは無いよね。
前原氏の主張は、私達が支持してきた旧民主党とは全く異質のものだ。
消費税増税、カジノ推進、憲法改悪、
自民党と何が違うのか、
早く分党して、国民ファや自民党に入れて貰え。

ちなみに前原誠司の政策は、原発容認であり、消費税増税推進、小池国政新党との連携、憲法改定推進である。極右の小池国政新党と連携して政権を勝ちとろうとしている。

一方、枝野幸男は原発ゼロをめざし、小池国政新党とは自民補完勢力として連携を拒否している。憲法改定には慎重であり、消費税増税にも反対している。

こうしてみると、余計、自由党の一部の異様さが浮き彫りになる。政策が近いのは枝野幸男である。ところが政策が真逆の前原を、一部の自由党が強力に推している。これはいったい何であろうか。

ここには実に興味深い文化的な問題が横たわっている。この問題については、近々、別の号で展開することにする。

『マスコミに載らない海外記事』(2017年8月24日)にFinian Cunninghamの「軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了」が載っている。いよいよ米国の優れた知識人たちにトランプは斬られはじめた。

2 バノン解任とトランプに迫る夕闇

トランプ大統領が、支持者に背を向けた最も明らかな印として傑出した一瞬があるとすれば、それは、アフガニスタンでのアメリカ軍事介入を再び段階的に拡大するという今週の彼の発表だった。

ゴールデン・アワーのテレビで、数千人の更なるアメリカ軍兵士のアフガニスタン派兵を命じて、“アメリカ・ファースト”で、前政権が開始した海外での戦争という愚挙を終わらせるという彼のおはこの選挙公約は、ずたずたにされた。アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争は、今や無期限に続くのだ。

ハフィントン・ポストは“トランプの曖昧な新アフガニスタン戦略、果てしない戦争を継続”という見出し記事を載せた。

(中略)

それだけでなく、大統領は、軍隊の人数や期間に関するいかなる公的情報の提供も拒否した。国外におけるアメリカの戦争は、トランプのもとで拡大するだけではない。戦争は、秘密に、責任を問われることなく進むのだ。

軍国主義のこの増派は、候補者トランプが、ラスト・ベルト諸州のブルー・カラー労働者有権者に向けた選挙運動で、国内の“忘れ去られた”コミュニティーを再生するために、アメリカの経済資源を振り向け、自分は決してしないと誓ったまさにそのことだ。1月20日、国内と海外での“アメリカによる大虐殺”を嘆いて、彼が息巻いた就任演説を想起されたい。

ハフィントン・ポストはこう書いている。“オバマ在任中、アフガニスタンにおける膨大な軍隊駐留を監督していた際、トランプは、作戦は金の無駄だと繰り返し非難し、アフガニスタンからの早期撤退を主張していた。

(中略)

一体どうして、この百八十度転換になったのだろう? これはトランプの基盤であるラスト・ベルト諸州内で支持が急落している中でのことだ。労働者がトランプが、彼らの暮らしを回復させるという過去の誓約を取り消すのではないかと恐れているために、中西部での支持が弱くなっているとNBCは報じている。

彼らの懸念は、この大統領が、大企業を減税優遇することに関心が強過ぎ、ペンタゴンに追従していることだ。

皮肉なことに、ドナルド・トランプは、自らを誰からも指図を受けない“群れを率いる雄”として描き出すのが好きだ。今や、トランプが、ホワイト・ハウスにいて、将軍連中の注文を受ける単なるマネキンだということはきわめて明白だ。

トランプが、ホワイト・ハウス内で最も強力な同盟者スティーブン・バノンを追放したのは、今や彼の政権を支配している軍人連中の命令によるものだった。トランプの大統領首席補佐官、元海軍Generalのジョン・F・ケリーは、大勢に反対する彼の見解ゆえに、バノンを追い出したがっていた。

バノンが、先週突然のインタビューで対北朝鮮軍国主義的政策と食い違う意見を言ったのが連中の我慢に対する最後の一撃だった。バノンは、ペンタゴンがトランプに助言していた“あらゆる選択肢を検討している”のと逆行して、北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえないと述べたのだ。わずか数日後に彼は追い出された。「軍産複合体が権力の座につき、トランプの裏切り完了」

トランプが、アフガニスタンへの4000人の増派を決めたことはすでにお知らせした。これがバノン解任直後に、きわめて象徴的に発表されたことも。

これでトランプのオフショアバランシング戦略も、バノンの「アメリカ第一主義」も消えたのである。

トランプは、「アフガニスタンにおける、既に16年間にわたるアメリカ最長の戦争」を、さらに引き延ばすように指示されたのである。

いまやよほど鈍感な人間でないかぎり、米国の裏権力、ディープステート(国家の中の国家)の存在を知らない者はない。少し勉強した人なら、その実態が「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」であることも、それを中央で束ねる最高権力が「300人委員会」であることも知っている。

これからの「戦争は、秘密に、責任を問われることなく進む」ことになった。なぜならトランプからは決定権が奪われたからだ。

宗主国の軍国主義はまずホワイトハウスを占拠した。トランプは、軍人や大金持ちを政権に入れたら、それ以上の味方を入れて、自分を常に多数派にしておくという人事の鉄則を知らなかった。かれの人事を見ていると、大統領は傑出した権力者であって、かれの命令通りにすべてが運営されていくと勘違いしていたことがわかる。

米大統領といえども、ディープステートに逆らったらケネディのように暗殺される。米国の最大の権力者はホワイトハウスには住んでいないのだ。

もちろんトランプもそのことは知っていた。しかし、それでもあらがって、なんとか選挙公約を実行するには、つねに自分を政権内の多数派にしておかねばならない人事を知らなかったのである。次々と敵側の指示にしたがって仲間を切っていき、ついに最後の砦だったバノンまで切ってしまった。

バノンは、「北朝鮮の膠着状態を解決する上で、軍事的選択肢などありえない」と述べた直後に解任された。

バノンの解任は、トランプの最後の砦が崩された以上の大きな意味がある。それは米国政権から巨大な革命の魅力が消えたということだ。

こういうチャンスは、米国ではもうないかもしれない。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
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