今朝のツイッターのTLを見ていたら、「2chradio」が「【銀行】1千万円を預金して年間利息たった百円、ATM手数料1回108円…ふざけた現実」とツイートしていた。リンク先には、参考になる情報がたくさん書かれている。一度目を通されることをお勧めする。
わたしは預金封鎖の可能性もあり、銀行には引き落とし用の金額を残して引き出しておいた方がいいと考えている。多くの人がそう考えたようで、家庭用の小型の金庫がよく売れているようだ。利子も、あってないようなものだし、かりに預金封鎖がなくても、それで損をしたという人もいないだろう。
それにしても戦時下並みの非常事態になってきた。劣化した政治の恐さを多くの人が実感しているのではないだろうか。しかし、こういった政治を選択したのは、ほかでもない日本国民である。自業自得ということなのだが、ほとんどの国民は、現在の危機的状況さえまだ理解していない。おそらく何も理解することなく、大半の国民は戦場に送られていくのにちがいない。
覚醒している国民も、諦めさせるシステムが起動している。ある意味で日本は、国民家畜化のもっとも成功した国である。
いよいよ戦争である。制服組自衛官が、官僚に権限の大幅移譲を要求している。
（国民家畜化の未来）
「自衛隊が3年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。
防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは3年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。
しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。
この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています」（『BIGLOBEニュース』）
太平洋戦争に見られた日本軍の軍人たちは、非人間的で、かつ無能であった。それが戦後70年たって、戦勝国の傭兵となって復活してきた。単純なものだ。まだ戦争の体験者が生きているときは平和で、体験者がいなくなると、またぞろ戦争をやろうとする。この民度の低さは相当なものだ。体験しなければわからないし、体験者がいなくなると同じ間違いを繰り返す。
「背広組」に対する「制服組」の、自分たちの方が戦争についてはよく知っている、という思いが強いのだろう。確かにそれはあるだろうが、「文官統制」は技術面だけで設けられたシステムではない。太平洋戦争の貴重な教訓のひとつなのだ。
この「制服組」の強気の深層には、日米合同委員会が存在する、とわたしは見ている。日米合同委員会の米側の構成メンバーはほとんど軍人である。米国にとって日本が何であるかが、よくわかる。
まず米側代表が、在日米軍司令部副司令官だ。代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。
日本側代表は官僚だ。外務省北米局長である。代表代理として、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官が出席する。
米側の代表者が軍人であることは、現在も日本がGHQの占領継続下にあることの象徴なのだが、日本もいずれ「制服組」がこの場に出席することになるだろう。
わたしの考えでは、すでに文官統制も文民統制（シビリアンコントロール）も、現在の日本にはない。
観念の「制服組」（安倍晋三）が、武器輸出を可能にした。集団的自衛権行使を可能にし、これから中東に参戦し、改憲もやることになっている。制服を着ているか否かの違いだけであって、この国の軍事は「背広を着た制服組」にすでにとって代わられている。
つまり、米日1％は、植民地を永続化するために、日本を軍事国家に変える。軍人の権力を拡大し、最終的には日米合同委員会を、宗主国の軍人と植民地の軍人とで仕切る。
昨年の「文官統制」廃止は、そこまでいくだろう、と思っていたが、そのとおりになってきた。
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軍人が政治やメディアに関わり、国民をコントロールしていく。これはすでに米国では実現している。
ジョン・コールマンの『300人委員会』に、スタンフォード・リサーチ・センター（SRC）について述べたくだりがある。
「スタンフォード・リサーチ・センター（SRC Stanford Research Center）は1946年にタヴィストック人間関係研究所によって設立された。
（中略）
SRCの最も危険な活動の1つは、政府がすでに国民に対し行なっているオーウェルの「1984年」作戦のような、国民をターゲットにした対ゲリラ活動だ。アメリカ政府はこの大いに論議を呼ぶ「研究」に毎年数百万ドルもつぎ込んでいる。
（中略）
SRCと接続している小「シンクタンク」は少なくとも200以上あって、アメリカにおける生活のあらゆる面を研究している。これはARPA・ネットワークとして知られている。これはアメリカ内の個人すべての環境をコントロールしようという、おそらく世界最大規模での管理体制を構築しようとするものである。
現在、スタンフォードのコンピューターは、2,500もの「姉妹」調査機関のコンピューターと直結している。その中にはCIA 、ベル電話研究所、陸軍情報局、海軍情報局（ONI）、ランド、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）などがある。
SRCは、他の機関の「ライブラリー」でありARPA文書のすべてを網羅するカタログとして、カギになる役目を果たしているのだ」
このSRCの活動は、米国でのみ実施されているのではない。明確に日本に魔手を延ばしている。SRCがおこなった「ビジネス諜報計画」のなかに、「日本との外交」というテーマが入っている。「人間イメージの変革」を実現していくのだが、おそらく電通などと組んで、壮大な刷り込み（洗脳）、マインドコントロールは、日々、実現されていっている。
たとえば離婚は、もちろん恥ずかしいことではない。ただ、なるべく結婚している夫婦を離婚させ、家庭を破壊させようとする巨大な権力がいるとしたら、そしてその結果として日々洗脳されているとしたら、話はまったく別のことなのだ。
自殺も恥ずかしいことではない。しかし、それが意図的計画的に、政治によってもたらされていて、一部の数字しか発表されていないとしたら、それは問題だろう。
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