状況への呟き 〜森友文書の書き換え〜 (2018/03/07)

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

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状況への呟き(2018/01/29)

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今治市を食い物にする加計学園と、すでに実行されている共謀罪

このページは、2017年6月8日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]日本は、総じて上の方にバカが集まった不思議な国です。いまは政治家ばかりか官僚もバカであることが、森友・加計・山口敬之のレイプ事件でわかってきました。誰もが、総理の犯罪をわかっているのに、知らないフリをしています。もう滅んでいたのですね。[/char]

このページの要約

森本康敬釜山総領事が退任させられた。
これが注目されるのは、共謀罪がすでに現実化していることを証明しているからだ。
森本康敬は、知人と会食していて、安倍政権を批判した。
これが密告されて総領事交代となった。
この異様さは、安倍政権の異様さを浮き彫りにするものである。
つまりこれからの日本は、政権批判ができない疑心暗鬼の密告社会になる。

ゴミ売りの男たちは出会い系バーに来て、前川喜平のことを聞きまわっていた。
記者とは名乗らずに、前川の部下と嘘をついて。
北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が、ゴミ売りに情報を流したといわれている。
権力とメディアが癒着し、一体化して、政府に都合の悪い個人の人物破壊を企てる時代がやってきた。

犬HKは、「総理のご意向」文書を、朝日のスクープよりも先に入手していた。
しかし、政権を恐れて全面的にスクープとして放送しなかった。
さらに犬HKは、前川喜平のインタビューも収録済みだった。
しかし、局の上層部から圧力がかかり、現在、お蔵入りになっている。
いまは、局上層部から「前川氏に取材して得たものは、一切放送するな」とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。

[char no=”2″ char=”芥川”]日本は、自民党に滅ぼされた国ですが、これから他国をも滅ぼそうとするでしょうね。日本の憂国の士は、これから外国とつながって闘う必要があります。日本は独特の民族で、軍国主義も戦争も止める力がありません。[/char]

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1 すでに共謀罪の社会は到来している

6月1日、ノンキャリアの森本康敬釜山総領事が退任させられた。
後任にはノンキャリアのドバイ総領事が就く。
これが注目されるのは、共謀罪がすでに現実化していることを証明しているからだ。

森本康敬は、私的な知人との会食で、「少女像」をめぐって一時帰国させられた件で、安倍政権を批判した。
これが密告されて総領事交代となった。

これは、安倍政権の異様さを浮き彫りにするものである。

(1) それが私的な集まりの会食での発言だったこと。

(2) 知人のなかに密告した者がいたこと。

(3) 説明の機会が与えられず、問答無用で退任させられたこと。

つまり密告されたら、密告の内容が一方的に信用され、弁明の機会など与えられないわけだ。

たかが、お酒も入ったであろう、気楽な会食の席の話だったのである。安倍につきまとう小物観はどうしようもない。

つまりこれからの日本は、政権批判ができない疑心暗鬼の密告社会になる。
こんな貧しくも暗愚で幼稚な社会を日本国民は望んでいない。

現在の日本では、政権とその周囲の取り巻きが悪いことをしても、なかったことにされてしまう。
外は土砂降りだ。
しかし、安倍晋三は晴れているという。
周りの人間に傘を差させずにずぶ濡れに歩かせ、晴れているから傘を差していないというのだ。

だれか勇気のある人が、裸の王様に、「外は雨ですよ、気象庁も雨だといっています」という。
すると、政権は、「再調査しない。その情報は、出所・入手経路不明なので確認しようがない」と雨に濡れながらいう。
こんなことばかり国会で答弁している。日本はバカの国になったのである。

総理の犯罪の証拠隠滅のために、財務省のすべてのパソコンを入れ替えた経費が52億円だった。
これがまかり通っている。
何とも浅ましい国になったものだ。

すでに加計学園の千葉科学大学は、住民が犠牲になっている。
今治市も同じ目に遭わされるだろう。
安倍晋三のオトモダチだけが暴利を貪り、国民にツケを払わせる。

『AERA dot.』(2017年6月6日)にこんな記事が載っていた。
5月22日付のゴミ売りに載った、例の「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」という官邸からのリークについてである。

2 権力と大手メディアの一体化

複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きまわっていた。
「前川氏の写真を見せ、記者と明かさず、『この人の部下なんだ』と話し、店に来る頻度や店内での様子などを根掘り葉掘り聞いていたようです。
そんなことを聞く客なんていないから、相当目立っていたみたいですよ」(歌舞伎町関係者)

(中略)

週刊新潮(6月1日号)は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘
週刊現代(6月10日号)は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。
政権側の情報操作に、新聞社が加担したとすれば由々しき事態だ。
他社の政治部記者は「ここまでやるか」と驚き、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食すると、のけぞった。
購読者にも懸念は広がっているようだ。

(中略)

元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」と語る。

「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。
でも、あの記事はすべて同じ。
これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。
官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(大谷氏)

さらに、記事にはもうひとつ不自然な点があるという。

「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。
社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。
原稿の趣旨まで決められている。
政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。
こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」(読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑

19日の夜にゴミ売りの男たちは出会い系バーに来て、前川喜平のことを聞きまわっていた。
前川の写真を見せ、記者とは名乗らずに、「この人の部下なんだ」とだまし、前川が店に来る頻度や様子などを根掘り葉掘り聞いていったようだ。

ゴミ売りの記者たちはなぜ聞き込みに来たのか。
そのソースは政権のリークにあった。
「週刊現代(6月10日号)は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた」。

つまり権力とメディアが癒着し、一体化して、政府に都合の悪い人物の人物破壊を企てる。

ゴミ売りにリークしたのは、官邸お抱えのレイパー山口の性犯罪をもみ消した中村格警察庁組織犯罪対策部長である。
この役職こそ、共謀罪摘発を統括する予定の役職なのだ。

これだと「あったことはなかったことに(レイパー山口の性犯罪)」「なかったことをあったことに(前川喜平の出会い系バー)」する共謀罪の社会がくる可能性を顕している。

それにしても、さすがはCIAのスパイによって作られたゴミ売りである。

日本の新聞の正体は、宗主国のメディアであると書いてきた。
それも半端な付き合いではなく、ゴミ売りの正力松太郎の、CIAコードネームはポダム(podam)であった。
だから、安倍晋三とゴミ売りの幹部は、ゴミ売りが前川の人物破壊をやったあと、5月29日に祝杯をあげているのである。

6時55分、東京・赤坂の居酒屋「うまいぞお」。
読売新聞東京本社の田中隆之編集局総務、前木理一郎政治部長、飯塚恵子国際部長と食事。(「首相動静」

以前にも簡単に触れたが、犬HKは、前川喜平への独自のインタビュー録画をもっている。
しかし、上層部の圧力でお蔵入りになっている。

『週プレNEWS』(6月5日)に「加計文書スクープを揉み消したNHK…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか?」が載っている。

3 スクープの前川インタビューをお蔵入りさせた犬HK

加計学園(岡山市)が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、文部科学省が内閣府とのやりとりを記録していたとされる8枚の「怪文書」(菅義偉官房長官談)の存在を、朝日新聞(以下、朝日)がすっぱ抜いたのは5月17日のことだった。

ところが、世間はほとんど気づいていないが、NHKはその前夜である16日の夜9時台のニュースで、朝日に先んじてこの文書の存在をひっそりと報じていた。
NHK記者はこう歯ぎしりする。

「誰も気づかないはずです。
だって、『文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した』というニュースの中に紛らわすような形で、8枚の文書の件にサラッと触れただけなんですから。
つまり、本来1面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道したというわけです」

別のNHK関係者がこう証言する。

実はNHKは“加計文書”どころか、その存在を証言した前川喜平(きへい)前文科事務次官のインタビューも収録済みだったんです。
文書を手に入れた記者は、現役の文科官僚ら複数の内部告発者から情報を得つつ、前川氏にも接触、実名での告発を促していたと聞いています。

しかし、局の上層部から圧力がかかり、結局、独自のスクープとして流すことができないままになってしまった。
また、5月16日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」
前出のNHK記者はこう続ける。

「籾井(もみい)勝人前会長時代から安倍政権への忖度(そんたく)報道が横行し、それは今年1月より上田良一新会長になってからも続いている。
官邸の圧力にからっきし弱いNHKとしては、あの報道の仕方ができるギリギリの線だったんです。
ウチの夜9時台のニュースに文書がちらっと映り込んでいたことを知った朝日が、慌てて翌日朝刊の最終版に『総理の意向』と大見出しを打ちました」

NHKは17日の夕方に朝日スクープの追っかけという形で、このニュースを報じている。

「でも、それっきり。
17日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。
独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」(前出・NHK記者)(加計文書スクープを揉み消したNHK…“忖度メディア”だらけの現場に何が起きているのか?

時系列に沿ってまとめると次のようになる。

(1) 5月16日。
犬HKが夜9時台のニュースで、朝日に先んじて「総理のご意向」文書の存在をひっそりと報じる。

それは「文科省の大学設置審議会が、獣医学部の新設に難色を示した」というニュースに、8枚のスクープ文書をサラッと触れただけだった。

「本来1面トップ級のスクープをわざと弱めて、目立たないように報道した」といわれると、切なくなる。
だが、ここでも野党と同じように、犬HKも籠池泰典や前川喜平、それに詩織が払ったような犠牲を払っていない。
自分の保身が何よりも優先されている。
これでは「ジャーナリスト」になったこと自体が、そもそも間違っているのだ。

(2) 翌、5月17日。
朝日新聞が「総理のご意向」文書をスクープした。
これが本来のジャーナリズムの姿である。
その前に情報を入手していた犬HKの腐敗が、余計、浮かび上がる構図になっている。

さらに犬HKは「総理のご意向」文書の他にも、前川喜平のインタビューも収録済みだった。

「しかし、局の上層部から圧力がかかり、5月16日という絶妙のタイミングで、秋篠宮眞子さま婚約のスクープを入手したため、加計学園関連ニュースは、さらに影が薄くなりました」というが、この理解の仕方は間違っている。
これは安倍晋三の皇室侮蔑が具現化されたものであった。
安倍は、共謀罪、森友・加計学園事件隠しに、皇室の婚約をスピンとして利用したのである。

「17日夕方の放送後、局上層部から『前川氏に取材して得たものは、一切放送するな』とのお達しがあり、まったく報道できなくなった。
独自映像として持っていた前川氏への単独インタビューもお蔵入りのままです」。
国民から受信料をとり、ひたすら政権に隷属し、政府の広告・広報に徹する。
政権に都合の悪いことはお蔵入りして放送しない。
何も知らない国民はバカになる。
これが犬HKがこれまで果たしてきた大きな罪である。

いつまで罪を重ねるのか。

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(メルマガの公開はここまでです。申し訳ありません)

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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共謀罪とスノーデン

このページは、2017年6月6日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]戦争をやるために、監視社会、警察国家を作るというわけですね。国民がそれを望んでいるのでしょうか。戦争をまつまでもない。共謀罪で日本の文化は、そして日本は滅びるね。[/char]

このページの要旨

現在の日本の共謀罪も、1%による99%に対する監視、弾圧が目的である。
それを実現するために東京シロアリンピックやテロ、「国際組織犯罪防止条約」を口実として利用しているのである。
どのキーワードも、およそ考えることの苦手な日本人には、ほぼ無条件に共謀罪やむなしに導くのに都合がいいのだ。

旧民主党に政権を奪われ、野に下ったことは、深刻なトラウマとして自公に残った。
そこから政権批判を封殺する情念が、今回の共謀罪の深層にある。
テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、もちろん共謀罪などではなく、テロリストに、完全に広く放送するのを認めることだ、とする考え方はおもしろい。
もしテレビにテロリストのエージェントが出演し、議論するようにしたら、おそらくテロは終わるだろう。
なぜなら方法としてのテロリズムが、議論のなかで敗北するであろうからだ。

現在、英国を襲っているテロも、英国議会が昨年成立させた、欧米史上、最も過激な監視法が、むしろ逆効果だったことを示している。
いくら法的に締め付けても、テロを根絶やしにすることはできないのだ。
しかも現在のテロはローンウルフ型に変わり、組織に属さない者が増えてきた。
探し出し、逮捕するのは非常に困難であろう。
もし共謀罪でダメなら、さらに過激な法律を、となると、これは悪無限になる。
テロとは無縁の、のほほんとした日本では、権力へものいう国民の監視が目的だ。

 

[char no=”2″ char=”芥川”]日本の支配層には、政治や哲学が希薄です。商売には熱心で、金儲けのためなら原発でも売り込むのですが。その民族的な負の特質に、安倍晋三が火を付けてしまいました。それも無自覚に。いまが日本の正念場ですね。取り返しのつかない事態が進んでいます。[/char]

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1 共謀罪の正体

『マスコミに載らない海外記事』(2017年6月1日)に「権利は卑劣な法律によって奪われる:テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン」という刺激的な記事が載っていた。

ポルトガル、エストリルでのグローバル移民に関する国際会議でのビデオ・リンクによる講演で、スノーデンは、テロが大量監視を導入する口実として利用されることに反対すると、亡命先のロシアから語った。

元CIA職員のエドワード・スノーデンの発信する情報は、いかなる意味においても、世界で第一級の重要な情報である。
かれのおかれている境遇にもよるのだろうが、かれは重要なことしか喋らないといっていいほどだ。

最近のかれの発言は、ほとんどが日本の共謀罪と重なる。
その発言の骨子を以下の7点にまとめた。

1 テロリストは、人々の権利を破壊したり、社会の力を弱体化させたりする力をもってはいない。

2 権力者は、国民の自由を浸食する法律を制定するのに、過激派を口実として利用する。

3 テロリストには、わたしたちの権利を破壊したり、社会を衰えさせたりすることはできない。
かれらにはその力が欠けている。
それができるのはわたしたちだけだ。

4 わたしたちの自由の喪失よりも、自分の権力の座を失うのを恐れている政治指導者連中の共謀に縮み上がることによって、権利が失われる。
間違った考え方を打ち破りたいなら、明るみに引きずりだすことだ

5 政府は、テロを取り締まるために、大量監視手段を使用しているのではなく、ジャーナリストの情報源、より具体的には“政府にとって不都合な記事を書くジャーナリスト”を発見するのに使用されている。

6 テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、連中に、完全に広く放送するのを認めることだ。
一体なぜ、それが誤りで、われわれの方がうまくやれることを人々に示すのである。

7 イギリス議会が昨年成立させたテロリストを根絶する手段として“欧米史上、最も過激な監視法などが有効だという公的証拠はない。
逆に、そうしたものが大衆に害を及ぼすという明白な証拠がある。「権利は卑劣な法律によって奪われる:テロリストではなく、各国政府が言論の自由を削いでいるとスノーデン」

 

現在の日本の共謀罪も、1%による99%に対する監視、弾圧が目的であって、それを実現するために東京シロアリンピックやテロ、「国際組織犯罪防止条約」を口実として利用しているのである。

どちらのキーワードも、およそ考えることの苦手な日本人には、ほぼ無条件に共謀罪やむなしに導くのに都合がいいのだ。

2 テロリストのエージェントをテレビ出演させよ

日本の安倍政権は基本的に国民を守らない。

官邸お抱えレイパー山口の性犯罪を、中村格(いたる)・警視庁刑事部長(当時)がもみ消した。
また、フェイスブックで屁理屈を述べて自己正当化を謀った山口に、安倍昭恵が「いいね」をクリックした。
松本純(国家公安委員会委員長)は検証拒否の答弁をしている。
これは政権の体質を露出した、とても象徴的な動きなのだ。

この一連の動きで、世間を驚愕させた中村格は、菅官房長官の秘書官だった。
それが、共謀罪を扱う警察庁組織犯罪対策部長になっている。
ということは、「あったことはなかったことにし、なかったことをあったことにする」可能性がとても高い。

戦前の治安維持法では、拷問で93人が殺され、獄死が128人も出た。
この当時に戻したいというのは、ひとつは、政権与党の無知が背景にあるのは確かだが、それ以上に政権交代の恐怖が深層にある。

旧民主党に政権を奪われ、野に下ったことは、わたしたちが思う以上に深刻なトラウマとして自公に残った。
そこから政権批判(といっても自公批判)を封殺する情念が今回の共謀罪の深層にある。

そもそも中東で生まれたテロリストは、CIA、モサド、MI6(エムアイシックス)によって作られたものだ。
その目的は「米国軍産複合体・イスラエル・米議会・国際金融資本(米金融ユダヤ)・メディア」の利益のために戦争を継続的に起こすことである。
したがって、肯定的建設的な理念などはなく、シリア一国さえ支配することはできなかった。

テロリスト・イデオロギーを打ち破る最善の方法は、もちろん共謀罪などではなく、テロリストに、完全に広く放送するのを認めることだ、とする考え方はおもしろい。
もしテレビにテロリストのエージェントが出演し、議論するようにしたら、おそらくテロは終わるだろう。
なぜなら方法としてのテロリズムが、議論のなかで敗北するであろうからだ。

それ以上にテレビで議論することでテロリズムに市民権を与えるのである。
テロリズムは、市民社会の埒外で育つのだから、消滅させるためには逆に市民権を与え内部に抱え込んだ方がいい。

3 反面教師としてのイギリスのテロ

現在、英国を襲っているテロも、英国議会が昨年成立させた、欧米史上、最も過激な監視法が、むしろ逆効果だったことを示している。
いくら法的に締め付けても、テロを根絶やしにすることはできないのだ。

しかも現在のテロはローンウルフ型に変わり、組織に属さない者が増えてきた。
これをどうやって見つけるのか。
ローンウルフ型となると連絡を取るべき仲間がいない。
仲間も組織も必要としていない。
いくら通信を傍受、密告の奨励といっても、その前提条件がないので、探し出し、逮捕するのは非常に困難であろう。

英国のテロについては、こんなツイートが目についた。

異邦人

先月29日に公表された国連報告書によりますと、イギリスの対テロ戦略は「人々を分断し、特定の層に烙印を押し、遠ざけることで、防止どころか過激思想を助長しており、本来の意図とは逆の結果を招いている」と指摘されています。
そして、平穏な抗議活動などを制限する監視国家になりつつあると。

めいろま

現地にいる感覚からすると、今イギリスだけではなく、欧州は、価値観の根幹が揺らいでいます。
ここ最近のテロは欧州のリベラルな価値観に戦いを挑むものですが、市民の安全確保のため厳しい治安政策や移民政策をとることは、その価値観の根本を破壊することなんです。

打倒! 安倍下痢三

イギリスには報道の自由もなければプライバシーも保証されていません。
街中に監視カメラがありサイバー空間でも個人パソコンから商用サーバー、更に回線からも直接データを監視している国ですがテロを防ぐことはできません。

国際報道

イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件の捜査情報がアメリカ政府からメディアにリークされたとイギリス政府が指摘している問題をめぐり、トランプ大統領は徹底的な調査を指示し、情報漏洩が止まらないことに苛立ちを示しました。

y miyazaki‏

テロが起きているのは多くはイギリス、フランス、アメリカ。

これらは植民地時代から冷戦時代にかけて中東からアフリカ周辺をめちゃくちゃにした国。
それらの国の憎しみが渦巻いているところに、安倍政権は首を突っ込んでいく。
現地で何十年もの間信頼を培ってきた日本人たちの努力を無にするために。

SEALDs(偏差値28の革命ごっこ)

小林よしのり 案の定、極限の馬鹿・自民党やネトウヨどもは、「そりゃテロだ。やっぱり共謀罪が必要だ」と言い出してるらしい。
イギリスには共謀罪があるがテロは防げなかったのだ!

髪きりうさぎ

高山教授 共謀罪の発祥の地とされるイギリスでは多くの犯罪がこの法案の対象。
日本の法案よりも広く適応されてるがテロを防げなかった。
政治家が言ってる事は逆。
元北海道警の原田氏日本よりはるかに監視カメラの普及率が高いが防げない 共謀罪があるとテロは防げるとよく言うなぁと。

多くのツイートが、法律ではテロが防げないことを正しく指摘している。

もし共謀罪でダメなら、さらに過激な法律を、となると、これは悪無限になる。
無能な世襲政治のおかげで、国民だけが監視・密告社会で窒息しそうな生活を強いられる。

テロとは無縁の、のほほんとした日本では、権力へものいう国民の監視が目的だ。
この深層には、自民党の政権交代のトラウマがある。
このあたりほぼ8年ごとの政権交代が当たり前の米国とでは、日本の政治家の未熟さが際立つ。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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証言する出会い系バーの女性たち

このページは、2017年6月3日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]いまの時代ほど、日本人の特徴がよく顕れている時代はないですね。中国人は一度決めたら頑として貫くところがあり、だからイデオロギーが存在する。しかし、日本人はその場に応じてくるくると変わる。だから、イデオロギーというようなものは存在しないのです。憲法さえ無視する。戦後70年経って、また元に戻ってきました。[/char]

このページの要約

共謀罪が決まりそうだ。
大きな理由のひとつは、民進党が、自民党が勝手に決めた採決のレールに乗るからだ。
野党は、国会の審議では、確かに勝っている。
しかし、「反対して通す」スケジュール闘争を克服できない。
野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問を求め、応じるまですべての審議を止めるべきだ。
この調子だと、日本が戦争に突入するときも、淡々と採決に応じ、敗北するのであろう。

この世には珠玉のような人たちがいる。
男にも女にも、そして老人にも若い人にも。
ゲスに遭って酷い目に遭った人は、概してそのような珠玉の人種を認めたがらない。
体験を普遍化してしまうのだ。
もちろんわたしは性善説だの、性悪説だのといっているのではない。
この世には善人もいれば悪人もいる。
そのなかに珠玉の人がいるのだ。
わたしの言葉でいえば、国家国政を私物化した安倍晋三を告発する前川喜平は、間違いなくそのひとりであろう。

出会い系バーに調査に行くとき、前川喜平はそのことを細君にも説明し、バーでは本名を名乗っていた。
本名を名乗ったのは、前川に、菅義偉やゴミ売りのような、タメにする下心がなかったからだ。
動機は民放のドキュメンタリー番組を見て、彼女たちの話を実際に聞いてみたいと思ったためだった。
実は前川喜平が投げかけた問題は普遍的な性格をもっている。
他省の幹部も、それから自民党の議員も、この日本がいかに破壊されているかを、実際に自分の目で見る必要がある。

[char no=”2″ char=”芥川”]そうですね。国連から人権やプライバシーについて勧告を受けていますが、これほど日本人にとってわかりにくいものはないのです。日本の為政者は、国民を奴隷とみており、奴隷なしには一日たりとも政治ができないのです。為政者に反対したり、批判したりする奴隷など想定外の貧しい政治なので、共謀罪が必要になるのですね。[/char]

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1 スケジュール闘争のなかの共謀罪

共謀罪が決まりそうだ。

大きな理由のひとつは、民進党が、自民党が勝手に決めた採決のレールに乗るからだ。
民進党は、国会の審議では、確かに勝っている。
しかし、「反対して通す」スケジュール闘争を克服できない。

多数決だから仕方がないという理屈と、国会での戦術・戦略とは、次元が違っている。
少数派の闘い方を進化させ、とりわけ共謀罪のような、この国の平和と民主主義を根底から破壊する悪法には、それに見合った闘い方を組まなければならない。
与党からまで疑問や不安が出される法案なのに、参議院の静かさはだらしがないの一言に尽きる。

ほんとうに国民のために闘うつもりがあるのだろうか。
参議院の静かさは、本音では共謀罪に賛成しているのではないかと思われるほどのものだ。

野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問を求め、応じるまですべての審議を止めるべきだ。

壺井須美子

共謀罪、後4回審議で採決? 共謀罪がもたらす恐怖政治を由としない野党は、前川文科事務次官とアベアキエの証人喚問を与党が拒否した段階で、内閣不信任案、全審議拒否、全員議員辞職迄の覚悟を決めるべき。
ぐずぐず審議と採決に応じたら次の戦いはないと思え。
国民の代表なら政治家は行動で国民を守れ。

あべともこ(衆議院議員・小児科医)

民進党がそこ迄安倍政治の本質を自覚した時、まさに未来への介入、子供たちの将来をねじ曲げる悪政として、前川前事務次官の問題提起を受け止めて全力で証人喚問を求めるべきだ。
言葉だけでなく審議を止める覚悟をもって、そもそも審議拒否はしないという方針の共産党をも巻き込まねば未来を無くす。

民進党に徹底して戦う覚悟があるのか、それを国民はみている。
前川前事務次官があれだけの発言をして、しかし与党は証人喚問に応じようとはしない。
全ての委員会を止める覚悟で証人喚問を求めるべきである。
しかし参議院では月曜に共謀罪本会議合意。
一日でも審議を遅らせることも廃案への道なのに。

きむらとも

「共謀罪審議も大詰め?」「あと4回の質疑で採決?」『テロ等準備罪』? 『共謀罪』? いやこれは政権の意向に背く「一般人」を一網打尽に取り締まる『治安維持法』だ。
この法律、もちろん組織的犯罪集団の「テロ」抑止には全く無力だが、一般人の「デモ」抑止には最強の法律だ。
そのために作る法律だ。

「他に適当な人がいないから安倍首相」の原因は「どうせまた決まっちゃうんでしょ」だ。
この国民の「無気力」を取り去るには、野党が本気で全面審議拒否して「異常国会」をこの「無気力層」に見せるしかない。
加計疑獄をTVが騒いでいる今こそ絶好機だ。

野党は全面審議拒否を これに対してネットで安倍政権支持者が慌てて批判しているのを見ると、これぞ政権に対する最強の痛打となる手段だと確信できる。
野党の全面審議拒否が、野党に対する世論の批判を招いて政権支持が激増するなら、政権支持者は「野党の全面審議拒否」を、むしろ歓迎するはずだ。

安倍支持者か知らないが、審議拒否を税金泥棒という金銭感覚が、あまりにバカバカしすぎて噴飯だ。
森友問題にしろ加計学園疑獄にしろ、そもそも安倍政権が出すべき資料を出し、すべき説明をすれば、ここまで貴重な時間を「浪費」せずとも済んだのだが。
そもそも国民の財産が、不当に投げられたんだが。

これらのツイートの背後には、多くの国民の、犠牲を決して払わない野党への不信感がある。
この調子だと、日本が戦争に突入するときも、淡々と採決に応じ、お行儀良く敗北するのであろう。

2 証言する出会い系バーの女性たち

前川喜平が出会い系バーに通って、子供の貧困の問題を調査したことについて、様々なゲスの勘ぐりが出てきた。

政権からするバッシングは、政治的にタメにするものなので、それほど問題にしなくていい。
工作員の日当稼ぎのバッシングもそうだ。

ただ、そうではない人々も少なからずいて、こういう人たちは不幸な人たちだとわたしは思っていた。

この国からは、立派な男女が少なくなった。
昔は、若者にも、自分の将来を犠牲にして、公正・公平・平和な国家社会のために闘う人たちが多かったように思う。
六十年安保闘争、全共闘運動は、その象徴的なものだ。

現在、前川を囲繞しているのは、ゲスの勘ぐりの類いだ。
ゲスといっては悪いが、腹が立つのでそういっておく。

この世には珠玉のような人たちがいる。
男にも女にも、そして老人にも若い人にも。

ゲスに遭って酷い目に遭った人は、概してそのような珠玉の人種を認めたがらない。
体験を普遍化してしまうのだ。
もちろんわたしは性善説だの、性悪説だのといっているのではない。
この世には善人もいれば悪人もいる。
そのなかに珠玉の人がいるのだ。

前川喜平の告発があって、狼狽した御用メディアのゴミ売りがヨタ記事を載せたとき、わたしはまったく違ったことを考えていた。
前川は、この出会い系バーの調査を、細君にも話しているにちがいないと予測したのだ。

案の定、最新の『週刊文春』(6月8日)で、わたしの予測通りのことを、前川は語っていた。
しかも、前川は出会い系バーで悪びれずに堂々と本名を名乗っていた。

漱石の『心』で、「先生」が「私」に向かってこういう場面がある。

私は死ぬ前にたった一人でいいから、他(ひと)を信用して死にたいと思っている。
あなたはそのたった一人になれますか。
なってくれますか。
あなたは腹の底から真面目ですか。

信じる人がほしい。
これは古今東西の人間の願望だろう。
それも一人でいいからというのが切ない。
なかなかそういう人には恵まれないからだ。
ただ、他人に信用されるのも恐ろしい。
わたしが信用する、「そのたった一人になれますか。なってくれますか」といわれると、普通はたじろぐ。
真面目な人ほどたじろぐ。

ただ、信用してもいい人は、この世にいるのだ。
わたしの言葉でいえば、国家国政を私物化した安倍晋三を告発する前川喜平は、間違いなくそのひとりであろう。

『週刊文春』に「出会い系バー相手女性」と題する記事が載っている。
実際に前川喜平が通った出会い系バーの女性たちの証言だ。

3 子供に学ぶ教育の原点

「前川さんは最初、『前田です』と名乗ってましたね。
すぐに本名を教えてくれたけど、私たちはそれからも『まえだっち』と呼んでました。
前川さんはいつも『前川だから』と突っ込んでいました」

(中略)

この件は、妻にも説明してあり、理解を得ています。
その店に行っていたのは事実です。

店を訪ねてみようと思ったのは、民放のドキュメンタリー番組を見たことでした。
こういう店で男の人からお金をもらって生活している女性がいると知り、彼女たちの話を実際に聞いてみたいと思いました。

菅さんは教育行政のトップとして相応しくない行動と言いましたが、事務次官や局長になると、現場のリアルな声を聞く機会はほとんどない。
だから足を運んでみたのです。
確かに普通の官僚はこんなことはしないのでしょうが。

この店で水商売で苦労している女性や、母親が鬱病になって高校を中退した女性……様々な人に出会いました。
実際に店で聞いた情報の1つが株式会社が設立した学校の実態です。
これも構造改革特区で認められた制度ですが、文科省は徹底的に反対していました。

実際に株式会社立の通信制高校に通っていた女性に出会って、彼女から『何一つ勉強しなくていい。授業料だけ払えば高卒の資格がもらえる』と聞いた。
これはいけないと思い、株式会社立学校のあり方を見直すよう指示したこともあります

「前川さんは最初、『前田です』と名乗ってましたね。
すぐに本名を教えてくれたけど、私たちはそれからも『まえだっち』と呼んでました。前川さんはいつも『前川だから』と突っ込んでいました」。
愉快なやりとりだ。
本名を名乗ったのは、前川に、菅義偉やゴミ売りのような、タメにする下心がなかったからだ。
出会い系バーの女性は一個の独立した人格であり、下心がなければ本名を名乗って悪いわけではない。

それに前川喜平ほどのすばらしい人物になれば、別に出会い系バーにこそこそ隠れて通わずとも、寄ってくる女性はいくらでもいたと思う。
しかし、この人は、そういうことをしないタイプの男なのだ。

動機は民放のドキュメンタリー番組を見て、彼女たちの話を実際に聞いてみたいと思ったためだった。

事務次官や局長になると、現場のリアルな声を聞く機会はほとんどない」。
これは文科省だけの問題ではない。
全国の現場の教師でも、教え子や卒業生が出会い系バーで働いていることを、まったく知らないのである。
実は前川喜平が投げかけた問題は普遍的な性格をもっている。
他省の幹部も、それから自民党の議員も、この日本がいかに破壊されているかを、実際に自分の目で見る必要がある。
ぜひ、そうしていただきたい。

ここで、前川は、「実際に店で聞いた情報の1つが株式会社が設立した学校の実態」として、「実際に株式会社立の通信制高校に通っていた女性に出会って、彼女から『何一つ勉強しなくていい。授業料だけ払えば高卒の資格がもらえる』という破壊された教育の現実を知る。
それで「これはいけないと思い、株式会社立学校のあり方を見直すよう指示した」という。
これなどは体験の大きな成果であり、子供たちから大人が学ぶ方法の成果である。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問が実現するまで国会審議を止めよ

このページは、2017年6月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]わたしは『彼岸過迄』で、「市蔵という男は世の中と接触する度に、内へととぐろを巻き込む体質である」と書きました。いまの民進党の体質がそうなのでしょう。自分の未熟や失敗はさておき、国民を信じられなくなっており、内へととぐろを巻き、自民党と取り引きを重ね、苦しみながら惨敗の道をひた走っているように見えます。[/char]

このページの要旨

加計学園は、30年4月開学を前提に進めている、という回答が前川喜平のもとに返ってきた。
なぜ急ぐ必要があるのか。
しかも、その理由が『総理のご意向だと聞いている』という。
こういう強い言葉はこれまで聞いたことがなく、プレッシャーを感じなかったといえば嘘になる。

この無謀な一気呵成の加計学園開校は、安倍の任期中にすべての既成事実を作ってしまい、次の政権から認可を取り消されることのないようにするためだった。
麻生太郎まで懸念し、反対していたというから、きわめてムリ筋の便宜だったのである。

野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問が実現するまですべての国会審議を止めるべきだろう。
自民・民進の審議入り合意のワンパターンは、与党勝利のお約束の道である。
民進党は、それを根底で決めている安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制を克服しなければならない。

[char no=”2″ char=”芥川”]旧民主党壊滅のA級戦犯たちは、一度引き下がって、内へととぐろを巻いていたのですが、すぐに前面に出てきました。かれらは守りにつくので、けっして共謀罪を止めることはできないでしょう。[/char]

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1 議論ではなく命令

『週刊文春』のインタビューで前川喜平はこう答えていた。

「(加計学園が 注 : 兵頭)平成30年(2018年)4月開学ということは、この時点で開学1年半前。
通常ならば、教員や学生の確保、カリキュラムの準備、研究施設の整備を進め、設置認可に向けた「下審査」を行っている段階です。
ところが、準備がそこまで進んでおらず、1年半後の開学は厳しい状況だった。
松野大臣も同じ認識だったのでしょう。

また、獣医師会に近い麻生先生や森先生が反対しているということは、私も担当職員から聞いていましたが、大臣も非常に懸念していました」

(中略)

もともと30年4月開学を前提に進めている、という回答が返ってきたわけです。
なぜ急ぐ必要があるのか。
しかも、その理由が『総理のご意向だと聞いている』というのです。

これは藤原審議官の表現であって、本当の総理のご意向なのかどうか確認のしようがありませんが、ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。
プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります

「役所主導の告示でも、党の手続きにかけるケースは多々あります。
文科省マターで最も有名なのが、学習指導要領。
党の文部科学部会にかけ、与党のご意見を聞いてきました。
「告示だから不要」は一般的なルールではないのです。

そもそも特区での規制改革を認めるかどうか、という段階では、内閣府が党の内閣部会にかけるべき話です。
松野大臣は、そこに文科部会や農水部会の議員も来てもらって議論すべきではないか、ということを気にしていた。

ところが、内閣府はその手続きすら必要ないという。
こちらの懸念は一蹴された形でした

つまり、時間のかかる党の手続きを省き、一気呵成に進めよと文科省の尻を叩いているのだ。
文書では、やり方も「指南」している。

<「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。
平成30年4月開学に向け、 11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり>

「これでは『農水省や厚労省が需給見通しを示さなくても、「総理からの指示だからやりました』と説明できるでしょう? 文科省の責任にはなりませんよ』というふうに読めます。
よほど内閣府は獣医学部新設を急ぎたかったのでしょうけれど、そんな無責任なことができるわけがありません」(「「総理のご意向」文書は本物です」文科省前事務次官独占告白」)

この動きの背景に流れているのは、明らかに安倍晋三の手法だ。
その手法の特徴は次の6点である。

2 安倍晋三の手法

1 あまり賢くなく、やろうとしていることに必ず論理破綻がある。

(1)獣医師の教育訓練を向上させるためには、歴史や実績のある既存獣医学部の充実や定員増で対応した方が、うまくいく。
新規の学部設置では、新しい需要に対応できない。

(2)人間も動物も減少傾向にあるうえに、四国は、畜産、酪農が盛んではない。
獣医学部が近辺にないのは、需要が四国にないからであって、加計学園の獣医学部新設は、必ず破綻する。

民進党の桜井充の調べでは「今治市は96億円の税金を使って、税収増は3000万円。
回収に320年もかかる」という。
しかし、そこに至る前に人も動物もこの国では減少傾向にある。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、このままの少出生率が続くと、2500年頃には日本にはひとりの日本人もいなくなる。
2500年というと、あと483年後である。
つまり今治市の回収はほぼ不可能である。

2 政策の動機は、私利私欲、身内びいき・縁故主義である。

3 論理や議論、党の手続きを積み重ねるボトムアップの改革を嫌う。
総理のご意向に従え、といったトップダウンを好み、一気呵成にやろうとする。

4 邪魔者を排除、消していく。
加計学園に関しては、石破茂や吉田大輔・前高等教育局長、前川喜平などがいる。

5 利権政治であり、自分の任期中に「完結」させるために拙速に陥る。

6 森友・加計学園事件とも、はじめに結論ありきで進み、結論のスケジュールに沿って、あとは形式的な会議が存在する。

以上の6点であるが、森友・加計学園事件とも、取り憑かれたように校舎建築に突き進んでいるのは、安倍政権が終われば、認可は取り消される可能性があったためだ。

森友学園は、もしうまく行けば今頃は開校していた。
加計学園も来年(2018年)4月開学である。

加計学園にいたっては、「開学1年半前。通常ならば、教員や学生の確保、カリキュラムの準備、研究施設の整備を進め、設置認可に向けた「下審査」を行っている段階」なのに、「準備がそこまで進んでおらず、 1年半後の開学は厳しい状況だった」。

この無謀な開校は、安倍の任期中にすべての既成事実を作ってしまい、次の政権から認可を取り消されることのないようにするためだったとわたしは見ている。

麻生太郎まで懸念し、反対していたというから、きわめてムリ筋の便宜だったのである。

「総理のご意向」とは、藤原審議官の言葉だが、受けた前川としては、「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」というほどの言葉だった。

「「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、 11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」というのは、安倍政治の本質を実に正確に切り取っている。

はじめに平成30年4月開学があり、あとはその目標にあわせて「国家戦略特区諮問会議決定」のスケジュールが決められていく。

3 安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制

今日から共謀罪が参議院で審議入りした。

民間人の籠池泰典、前川喜平が犠牲を払って森友・加計学園事件を告発している。
それに見合った決意と戦術が野党にないように思われる。

野党は、安倍昭恵と前川喜平の証人喚問が実現するまですべての国会審議を止めるべきだろう。
自民・民進の審議入り合意のワンパターンは、与党勝利のお約束の道である。
民進党は、それを根底で決めている安倍―神津(連合会長)―野田―蓮舫翼賛体制を克服しなければならない。

日本の労働環境を劣悪にしているものが3つある。

連合と電通と自民党である。

この三者と決別できなければ、民進党の明日はない。

民進党には、連合に幻想をもっている政治家が多い。
しかし、加盟組合員数約680万人のなかには、自民党支持者も公明党支持者もいる。
左翼も右翼もいて、そういった人たちは最初から民進党には投票しない。
さらに選挙に関心を持たない者もいて、棄権する。

民進党が国会で自民党と政策論争ができないのは、ほぼ同じ政策だからだ。
民進党は何かといえば対案・審議入りをいうが、これは敗北の業務連絡のようなものだ。

国会は多数派を自民党が採っている。
対案・審議入りで多数決になれば自民党が勝つに決まっている。
すべてとはいわないが、共謀罪のような歴史的なまでに重要な法案は、「審議入り―採決―自民党勝利」のレールに乗ってはならない。

レールの外から、様々な戦術を駆使して闘わなければ、国民の信頼を取り戻すことはできない。

過去と決別することもできないだろう。

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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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前川喜平がわたしたちに問いかけるもの

このページは、2017年6月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

[char no=”1″ char=”漱石”]疲れる日本ですね。籠池泰典と前川喜平の勇気ある証言で、誰もが総理の犯罪を知っている。しかし、与党と財務省が総理の犯罪を守っている。これで、証拠を握る財務官僚が安倍晋三に引導を渡して、何もなかったことにして幕を引けば、日本は民主主義を装った北朝鮮以下の国になります。[/char]

このページの要旨

日本で重苦しい状況が続いているのは、エリートたちの、日本なんかどうなってもいい、「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様を、日々、見せつけられているからだ。

森友・加計学園事件にいたっては総理の犯罪をめぐって展開している。
一部のキャリア官僚が証拠となる書類を出さない。
それを前川喜平が打ち破った。
逆上した菅義偉は、前川に対する人物破壊で応えた。

前川喜平は、「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」と考えた。
これは、若者の貧困の実態を知るために、出会い系バーに通ったモチーフの真実とも重なる。

[char no=”2″ char=”芥川”]酷すぎますよね。米国と財務官僚が、次の総理には消費税増税10%を約束させると思いますから、野党は選挙協力を加速させる必要があります。ほんとうに政治がダメな日本です。野党が、前川喜平、籠池泰典の払った犠牲に報いていません。[/char]

1 森友・加計学園事件の異様さ

重苦しい状況が続いている。

現在の状況の大きな特徴は、共謀罪、森友・加計学園事件とテーマが明確であること、そのテーマの背景に安倍晋三という退廃した独裁者がいることである。

森友・加計学園事件は異様な事件である。
その異様さはどこからくるのだろうか。

(1) 総理の犯罪が明確であること。
あるいは誰もが総理の指示でコトがなされたと思っていること。

(2) 証拠と証人が複数存在していること。

(3)証人が多くは官僚であり、エリートであること。

(4)証人が保身・出世のために総理をかばうこと。
(総理の嘘にあわせて官僚も嘘をつくこと)

(5)森友・加計学園事件とも、準備不足のまま進行が非常に早く、かつ強引であり、邪魔者を消していること。
(これは安倍晋三の手法そのものである)

以上の5点であるが、要は、エリートたちの、日本なんかどうなってもいい、「今だけ、金だけ、自分だけ」の生き様を、日々、わたしたちは見せつけられているのである。

2 すべてを知る男の告発

森友・加計学園事件にいたっては総理の犯罪をめぐって展開している。
誰もが安倍晋三が直接に関わっていると思っている。
それを安倍が打ち消し、一部のキャリア官僚が証拠となる書類を出さない。

それを前川喜平が打ち破った。
安倍政権がいかにあわてたかは、菅義偉官房長官の狼狽と逆上ぶりに現れていた。
「問題ないおじさん」として、記者会見で何を訊かれてもけむに巻く菅義偉が、珍しく感情的になり、核心に迫る対応をはじめた。
前川喜平に対する個人攻撃をはじめたのだ。

菅義偉が逆上した背景には、官僚の反発が拡大し、自民党内でもそれに呼応して反安倍の動きが蠢動してきたことがある。
日本は本質的には官僚国家なので、内閣人事局を私利私欲に間違って使えば、独裁にも限界がある。

菅義偉の、前川喜平への人物破壊は、出会い系バーに通うような男のいうことは信じるな、という形式に集約した。
日本の政治のレベルはこの程度のものだ。
批判の内容には答えない。
それとは無関係に批判者の形式で内容を否定するのである。

国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・ケナタッチが共謀罪に懸念を示してきたときもそうであった。
安倍政権は質問の内容には答えずに、ケナタッチは国連を代表するものではなく、個人としていってきたものだから相手にする必要はない、という形式論に終始した。

前川喜平の場合も、すでに辞めた次官で、任期中に出会い系バーに通ったような人物のだす証拠書類は信じるな、という形式論に終始した。

この世にはゲスの勘ぐりというものがある。
あるいはあの人が異様に興奮して貶めるからには、逆にさぞかし優れた人物に違いない、といった現象が起きる。
菅義偉のゴミ売りと連携した前川バッシングは、まさにこれであった。

前川喜平は教育を預かる行政のトップとして、テレビで特集した出会い系バーのネガティブな貧困の現実に驚き、実際にこの目で確かめ、認識しておかなければならないと考えたのである。

日本は実にだめな国家になっているので、こういったモチーフ、こういった行動はゲスの勘ぐり、冷笑をもって迎えられる。
しかし、世の中にはこういった人物がいるのだ。
また、いてもらわなくては困る。

前川喜平の人物を物語るいくつかの証拠・証言がある。
ここではふたつだけ紹介しよう。
このふたつとも、前川喜平の人柄を物語ると同時に、「総理のご意向」文書の実在を間接的に物語るものになっている。

ひとつは、次官を辞任するにあたって、文科省の部下たちに前川喜平が贈った挨拶のメールである。
今年(2017年)の1月20日に配信された。

3 退官の挨拶

文部科学省の任務は極めて重要です。
私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。

そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。

特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。

その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。

(中略)

ひとつお願いがあります。
私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBT(女性同性愛者(レズビアン、Lesbian)、男性同性愛者(ゲイ、Gay)、両性愛者(バイセクシュアル、Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)の頭文字をとった表現 注 : 兵頭)の当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。
無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。

そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。

気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。「前川喜平さんが文科省の部下約2000人に当てて送ったメールの全文」

「誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献すること」。
それが前川喜平の考える「文部科学省の任務」であった。
それは戦争のできる国作りを進める安倍晋三の政策、とりわけ身内びいき・縁故主義(ネポティズム)の政治とは真っ向から対立するものであった。

「私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくこと」という。
あまりにも徹底した管理強化のために、教育現場はブラック化している。
前川喜平には、根本的に学校を変えてほしかった。

学校自体が破壊され、教師が傷ついている。
学校でのボトムアップの改革など、もはや不可能な状態にある。

「特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」というが、今回の勇気ある告発を見ると、それが本物であることだとわかる。
いうだけでやらない人物とは違うのだ。

また、これは、貧困の実態を知るために出会い系バーに通ったモチーフの真実とも重なる。

「LGBTなどセクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしい」し、文科省の役人は「気は優しくて力持ち」であってほしい。
こうなると、今回の告発は必然だったし、前川においては自然でもあったことがわかる。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね」[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

確かに、わたしはテレビなど晴れがましい舞台には出ておりません。

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世界から孤立する異様な日本

このブログは、2017年6月3日に更新しました。

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このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]日本は土砂降りです。しかし、安倍晋三とメディアが快晴だというので、国民は雨に打たれながら晴れだと思わせられているのです。[/char]

自民党の教育再生実行本部が、大学在学中は授業料を先送りし、卒業後に収入に応じて国に返済する提言を、安倍晋三に提出した。
これは「無償化」ではなくて、「奨学金返済の先送り」である。

天皇は、有識者会議が一代限りの退位で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」と語った。
なぜ自民党は一代限りの特例として退位させたいのか。
日本が、安倍晋三の狙う戦争する国になると、政権にとって一番の問題は、戦死した兵士の遺族に、どのように向き合うかということだ。
自民党は、総理が向き合う形を避けたい。
戦死の責任が、政権のトップにあることになって、政権交代に結びつくからだ。
次の天皇から、元首として政治利用して、天皇に戦争責任を押し付けていく。
改憲の隠れた動機はそこにある。

共謀罪の採決前に、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチから、安倍晋三宛てに、共謀罪を懸念する書簡が届いていた。
それに対して日本政府は「個人の資格であって国連の立場を反映するものではない」と開き直った。
安倍晋三は、ジョセフ・ケナタッチの質問と危惧を無視して採決に及んだ。

[char no=”2″ char=”芥川”]自分が奴隷である、不幸であるという認識すら、日本国民は奪われているのですね。これこそ究極の奴隷であり、不幸でしょう。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 「授業料返済の先送り」

自民党の教育再生実行本部が、大学在学中は授業料を先送りし、卒業後に収入に応じて国に返済する提言を、安倍晋三に提出した。

大笑いである。
これを「返済の先送り」とはいわずに「授業料の無償化」といっているのだ。
しかもこのエサで改憲を釣る。

教育財源を確保するためと称して所得税や相続税の増税も考えるということだ。

自民・公明両党から提言を受け取った安倍晋三は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べたというから、言葉はいつでも金メッキが施してある。

ここまで国民をバカにできたら、さぞかし気持ちがいいだろう。
これは「無償化」ではなくて、「奨学金返済の先送り」である。

これをエサにして改憲を釣ろうというのだ。
これほど安上がりのエサはないだろう。
いや、そもそもエサはついていないのだ。
これにだまされる国民はいないだろうから、結局、バカなのは政権であって、安倍晋三ということになる。(「大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出」

日本の奨学金は学生向けの「貧困ビジネス」である。
全体の約9割が有利子貸与型になっている。

欧米では奨学金とは給付型のことを指す。
日本のような貸与型については「学資ローン」と呼んで区別している。

卒業後に収入に応じて国に返済させるのだから、「学資ローン」のことであり、結局は現在とは本質的に変わらない。

政治の貧困な日本では、大学出た時点で卒業者の半数が数百万円の借金を抱え込む。
なかには返済額一千万円超の者もいる。
しかも有利子なので、5~10%の延滞金つきで雪だるま式に大きくなる。

そこに目をつけたメガバンクと債権回収会社がボロ儲けする一大金融事業になっている。

2004年には小泉・竹中政権が日本育英会を日本学生支援機構に変え、金融業として位置づけた。
今回は安倍・竹中平蔵であり、売国奴がトップのときには、教育が狙われ、破壊されることがわかる。

2 天皇を退位させる安倍晋三

いまの時代ほど、政権トップの愚かさが現実化された時代はない。
「奨学金返済の先送り」もそうだが、天皇の生前退位もそうだ。

今上天皇が、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らした。
今上天皇ほど、ときの政権に侮られ、軽視された天皇はいないだろう。
安倍晋三にとって天皇は政治利用の対象でしかないようだ。

いや、それ以上に目障りで、邪魔な存在になっている。
天皇が、被災地を見舞う姿など、国民に寄り添い、国民も敬愛する姿が面白くないのだろう。
どこかで独裁者として天皇と張り合っているように見える。

最近では、皇室の婚約騒ぎを共謀罪隠し、森友・加計学園事件隠しに利用したということがあった。
その際、犬HKにリークする。
このパターンも定着してきたようだ。

天皇は、有識者会議が一代限りの退位で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。
制度化でなければならない」と語った。
なぜ自民党は一代限りの特例として退位させたいのか。

自民党の憲法草案では、現行憲法の「象徴天皇」から、大日本帝国憲法と同じ「国家元首」に権能を拡大させ、実質化し、政治化させる。

日本が、安倍晋三の狙う戦争する国になると、政権にとって一番の問題は、戦死した兵士の遺族に、どのように向き合うかということだ。
自民党は、総理が向き合う形を避けたい。
戦死の責任が、政権のトップにあることになって、政権交代に結びつくからだ。

それなら、米国でさえ日本国民の怒りと憎悪を交わすのに成功した天皇にやらせるのが、一番いい。
天皇を戦死者に突き出せば、いまでも黙って引き下がる日本人は少なくない。

もちろん人間天皇としては、こんな役回りは嫌である。
政権が戦争をはじめたのなら、政権が責任をとるのは当然だ。
しかし、改憲後には、政治色を深める元首として戦争に立ち向かわされることになる。

敗戦のあと、米国による戦後教育を受けた今上天皇には、戦争は悪だという認識が強い。
政権としては、だから一代限りの特例として今上天皇を退位させてしまう。

次の天皇から、元首として政治利用して、天皇に戦争責任を押し付けていく。
改憲の隠れた動機はそこにある。

天皇にとって、もっとも警戒せねばならないのは、「天皇は祈っているだけでよい」として、政権が好き勝手に戦争をはじめ、戦争責任だけを天皇に押し付けてくることだ。
とくに天皇が高齢になり、ただ存在しているだけ、「祈っているだけ」の存在になったとき、最大限に天皇は政治に利用されていく。
わたしは、その洞察に生前退位の今上天皇の深謀遠慮があったのだと考えている。

こういうことは、本来保守の論客が洞察し、天皇を守らなければならないのだが、保守もほんとうに劣化してしまった。

今上天皇は、一代限りで退位するわけにはいかないのだ。

3 共謀罪に対する世界の危惧

こんな安倍晋三にとって、共謀罪はどうしても必要である。
戦争に向かう政権を批判する国民を弾圧せねばならないからだ。
それも急がねばならなくなってしまった。

それは、総理の犯罪としての森友・加計学園事件を隠蔽するためだ。
このふたつの事件とも、証拠も証人もたくさんいる。
ひとり勇気を奮い起こせば、日本は立憲主義を取り戻し、縁故主義の腐敗から救われる。

採決前に、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチから、安倍晋三宛てに、共謀罪を懸念する書簡が届いていた。

それに対して日本政府は「個人の資格であって国連の立場を反映するものではない」と開き直った。
かと思えば、「貴特別報告者が国連の立場からこのような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった」と矛盾した認識を開陳したりした。

安倍晋三は、ジョセフ・ケナタッチの質問と危惧を無視して採決に及んだ。

この経緯はすべて世界を駆け巡っている。

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その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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[/char]

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米露から見た日本政治

このページは、2017年6月3日に更新しました。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

[char no=”1″ char=”漱石”]犬HKをはじめ御用メディアは、共謀罪に賛成ですね。国のトップが腐敗し、メディアも腐敗しました。共謀罪は、テロともオリンピックとも関係ありません。森友・加計学園事件を採り上げるものを弾圧するための法案です。いよいよ日本の平和と民主主義は正念場に差し掛かってきました。[/char]

このページの要旨

日本の官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトをもつ米国の回し者といってよい。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

安倍晋三のプラグマティズム外交は、成果をあげていない。
トランプにTPP離脱を翻意させることもできなかった。

[char no=”2″ char=”芥川”]外務省が米国の回し者であり、自民党もそうである。となると、どうしても国民は実質的な植民地の奴隷として、上級奴隷の管理と弾圧の対象になります。日本の不幸は、メディアが権力の側について、その現実を国民に知らせないことです。[/char]

・・・・・・・・・━━━━━━☆

1 ロシアから見た日本外交

岸田外相が、憲法改正に事実上反対する考えを述べた。
岸田は、憲法改悪の問題について「自分が以前に述べた見解を変えない」と述べたのである。

自民党、というか、民進党もそうだが、日本の政治家は、選挙中に公約したことに誠実ではない。
政権をとると、真逆なことを実行したりもする。
とても政治民度の低い民族なので、それでも同じ政党の候補者に投票する。
そしてまただまされる。

今日のメルマガでは、外国から見た日本政治を、それも米露から見た安倍晋三を中心に考えてみよう。

『Sputnik日本』(2017年5月16日)に「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」が載っている。

さて岸田外相の発言だが、フェイシュン氏(ロシアの日本専門家、アンドレイ・フェシュン 注 : 兵頭)は「これは米政府が、自分達にとって都合のいい首相候補者を推すため、日本での選挙キャンペーンを始めた事の表れと受け止めてもよい」と述べ、次のように続けた。

官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい。

憲法問題の場合、岸田外相は、脅威と日本国民の本質的に平和を愛する気持ちを背景に軍隊を強化しようという、まさに安倍首相の対外政策に矛盾する役割を演じる可能性がある。
岸田氏にとってこれは、一定の数の政治的ポイントを挙げる、現実的なチャンスである。

例えば、朝鮮半島情勢あるいは米中関係が先鋭化した場合だ。
紛争の激化は、自分達を守ってくれるに違いないとの大きな信頼を国民から最も受けるリーダーの周りに、人々を団結させる。
しかし日本人にとって、そうした守り手とは何だろうか? それは当然ながら、日本に駐留する米軍である。
岸田氏は、米国との軍事協力の一層の強化を固く支持する姿勢を、必ずや示す事だろう。

そのようにして、必要性が生じた場合、岸田氏は、安倍首相の政策のバランスをしっかりとる役割を演じるのである」

この地域における米政府の別の戦略的パートナー国である韓国が、日本の軍国化に断固反対であるから、それはなおさらだ。
米国は、長年にわたり、両国の歴史的過去について日韓両政府を最終的に和解させようとの試みを止めてはいない。

日本の平和憲法に修正を加えることは、日韓関係にまた新たな「不和の種」を作り出すことになる。
それは、中国との競争において、リードを保つことがますます難しくなっている米国の利益に、全くならない。
その一方で、米国防総省の地域戦略プランにとって、日本の自衛隊は、極東において最も戦闘能力の高い軍隊なのである。(「米政府 将来を見据え日本で選挙運動開始!?」

2 米国の回し者

フェイシュンは、米国の実質的な植民地としての日本の首相は、米国にとって都合のいい政治家が選ばれることをよく知っている。

岸田が、安倍晋三とは反対の思いきった発言をしたのは、米国のゴーサインが出たからである。
米国が「日本での選挙キャンペーンを始めた」のが、岸の発言だった。

「官邸と外務省の間の対立は、かなり大きい。
日本の外務省が、米政府の意向の伝達者であることは、もはや誰も隠しようがない。
事実上、日本の外務省エリートは皆、米国で研修し、米国のエスタブリシュメントと直接コンタクトを持つ米国の回し者といってよい」。
これ以上、正確で正直な外務省論はないといっていい。

安倍と岸田の違いとは何だろうか。
ともに対米隷属でありながら、安倍は、米国の意図とはある程度外れても軍国主義の道を進もうとしている。
それは改憲であり、ロシアへの接近に顕著に顕れている。

それに対し、岸田は改憲をせずに、軍隊を強化し、米国の要請に応えようとしている。
米国にとっては、岸田の方がやりやすいことは間違いない。

韓国が伝統的に日本の軍国化を強く警戒し、反対してきていることから、米国にとっては、安倍より岸田の方が好ましい。
安倍が総理でいる限り、いくら北朝鮮の脅威を叫び、日韓の連帯を唱えても、限界がある。

とりわけ革新系の最大政党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)が新大統領になったから、日韓の摩擦は増えてくるものと思われる。
米国としては、日韓の友好関係を考えたら、安倍より岸田の方が好ましいのである。

日韓関係を良好に保てない日本の総理は、中国との競争で難しくなりつつある米国の国益に反するのだ。
安倍に対するオバマの冷酷な態度は、ここから出ていた。

3 日本のプラグマティズム外交

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.5)に、トム・リ(ポモナカレッジ助教授)の「日本のプラグマティズム外交の代償 ―― 安倍外交の成果を問う」が載っている。

冷静に考えると、安倍首相のプラグマティズム外交の成果は誇張されていることが分かる。
まず、就任からわずか数日後にトランプが離脱を表明したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を蘇生させることはできなかった。

さらに、2月のトランプ・安倍首相会談の3週間後にリークされた2016年12月の音声データのなかで、トランプは日本の農業政策を批判し、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をしている。

2月の会談後もトランプは日本に対する批判的な態度を変えず、世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、このなかで日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。
さらにトランプは日本の米経済へのこれまでの貢献を全般的に過小評価している。
(米雇用の拡大に寄与する最近の日本企業の投資は称賛している)。

加えて、安倍首相の訪米中に起きた北朝鮮によるミサイル発射実験に対する批判や、ツイッター上での北朝鮮批判は、現実には前政権の姿勢と変わらず、安倍首相との対話によって、日本の経済・安全保障にとって重要な問題に関してトランプが立場を見直したとみなす証拠はない。

このように一連の会談の成果はほとんどないが、一方で自らの政治生命をトランプと結びつけるという彼の決断には、数多くの潜在的リスクがある。
これまでも、トランプは親しい友人たちを傷つけてきたし、その多くについては彼に責任がある。
新政権は既にスキャンダルやリーク、政府腐敗やロシアとのつながりをめぐる疑惑と、どれも政権を追い込みかねない深刻な問題に直面している。

自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるような指導者を過度に信頼すれば、安倍首相の判断が疑われることになるかもしれない。
さらに、連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、大統領選挙の際にトランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられれば、安倍首相は、少なくとも米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

日本の政治を見ていると、ネオリベラル(新自由主義)への反省も総括もない。
現在のグローバル化に取り残された貧困層への政策など皆無である。
与党は、のんべんだらりと新自由主義のグローバリズムを売国策として適用し続けている。

トム・リは、安倍晋三の「プラグマティズム外交」を、けっして成功していないと分析する。
それをまとめると、以下の通りだ。

1 安倍晋三はTPPに関してトランプを翻意させることも、TPP自体を蘇生させることもできなかった。

2 安倍晋三はトランプと会談を行い満額回答とはしゃぎながら、実態はトランプに日本の農業政策を批判され、食品輸入の安全基準をめぐって日本に圧力をかけることを示唆する発言をされていた。

2月の会談後も、トランプは世界貿易機関(WTO)に意見書を提出し、日本に対して、自動車・農産品市場改革のための「大胆な措置を新たにとること」を促している。

3 北朝鮮政策も、安倍との会談で変わったわけではなく、トランプの政策は現実には前政権の姿勢と変わっていない。

4 安倍晋三が、自らの政治生命をトランプと結びつける決断には、数多くの潜在的リスクがある。
自ら選んだ側近が政権発足後すぐに辞任に追い込まれるようなトランプを過度に信頼すれば、安倍晋三の判断が疑われることになる。

5 連邦捜査局(FBI)が進めている捜査によって、トランプ陣営がロシアと違法に接触し続けていたことが裏付けられると、安倍晋三は、米国内で基盤が揺らいでいる政権と協調する羽目になる。

以上の5点であるが、要は国内向けに誇ってきたトランプとの外交成果は何もなかったのだ。
逆にトランプが弾劾裁判などで追い詰められることで、トランプとの協調を外交成果として謳ってきた安倍晋三もまずい立場になるということだ。

ただ、トム・リは、どうも安倍晋三を買いかぶっているようだ。
安倍の「プラグマティズム外交」は、トランプが大統領をやめる羽目になったら、次の、おそらく副大統領マイク・ペンスにさっさと乗り換えるだけのことだ。
だから「プラグマティズム外交」なのである。

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加計学園から共謀罪の廃案へ

このページは、2017年6月3日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすくわかりやすく発信しています。

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このページの要旨

[char no=”1″ char=”漱石”]なぜ安倍晋三の独裁は可能になったか。これは真剣に考える必要がありますね。首相と幹事長に反対意見をいえない小選挙区制、官僚を出世のエサで釣る内閣人事局もあるのでしょうが、投票しない国民の責任もありますね。[/char]

このメルマガの要旨

国連が、日本の共謀罪について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示してきた。

国連も心配する事態になっている。

次の政権交代ができたら、新政権は、必ず投票を義務化し、投票日を平日にしてその日を休日にする法律を決めるべきだ。
こういう外国はすでに存在している。

投票の義務化は、或る意味で納税の義務より重要であり、意義がある。
それは国民の幸せに直結する義務であるからだ。

安倍晋三の「腹心の友」加計孝太郎が理事長を務める加計学園が、愛媛県今治市に新設する岡山理科大の獣医学部に対して、今治市は、36億7500万円相当の広大な土地を、タダで差し出す。
しかも96億円の建設費も援助する。
そんな余裕があるのなら県民税と市民税を下げたらいいではないか。
あるいは、南海トラフ地震もいわれているのだから、老朽化した学校の建物など、公共施設の改築に回したらいいではないか。
少子化が進む中、すでに私立大学は学生集めに悪戦苦闘をしている。
そのなかに、飛んで火に入る夏の虫のようなことを、土地と税金を差し出してまでやる。

[char no=”2″ char=”芥川”]そうですね。ぼくはレーニンを評して、「誰よりも民衆を愛した君は、誰よりも民衆を軽蔑した君だ。誰よりも理想に燃え上がった君は、誰よりも現実を知っていた君だ」と書きました。しかし、日本の与党政治家にあるのは、自国民への軽蔑と現実だけですね。愛も理想もないですよ。[/char]

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1 国連まで危惧する共謀罪

国民を物質的に貧困にしたうえに、精神面も監視してとっちめる。
悲惨な状況が続いている。
こんな国を作る奴は、よほどの間抜けかビョーキなのだ。
普通の政治家だったら、せっかく総理にまでしてもらったのだから、せめて国民に金をもっと渡して楽な生活を、とか、金が渡せないのだったらせめて気分だけでも楽しげな生活を、と念じる。

それが年々、国民を貧乏にしたうえに気分まで貧しくさせてきやがった。

これからは外国の民主勢力、平和勢力との連携が非常に重要になる。
そう思っていたところに国連から、朗報が届いた。
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示してきたのだ。
この書簡は18日付で、安倍晋三宛てに送られた。

正確に共謀罪の危険性を指摘しており、恣意的に適用され、テロや組織犯罪と無関係なものが含まれる可能性がある、と指摘している。(「共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡」

2 平和を守るには棄権の罰則化へ

こういうことは、有り難い半面、国辱ものなのだが、そういう感覚すら安倍晋三にはない。
他人の批判に学び、自分を変えていこうという賢さ、スケールがないのだ。
人から何かいわれると、子供のように向きになって反撃する。
そして、批判された過去の言動を、ちゃっかり削除する。
なかったことにするのだ。

こんな政治家は、いったい国民にとって何の取り柄があるのか。
最近、安倍晋三を選んだのは自民党、その自民党を選んだのは国民、という言い方を多く目にする。

しかし、全有権者で、自民党に投票したのは24%である。
シンガポールのように64%に支持された政党とは権力の正当性がそもそも違っている。
日本の権力は少数支配なのだ。

それが国会ではしゃにむに多数決で対米隷属を実行する。
棄権が47%もいるのだが、ほんとうはこの無関心層、無責任層が、ダメな日本を決めている。

戦争に行かされるのは、1%の金儲けのために殺される99%の自分である。
だから投票所に足を運ぼうという、成熟した認識がないのである。

その認識を奪っているのは東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアである。
いまでも、けっして「共謀罪反対」とはいわない。
「もっと丁寧な説明を」「もっと国民にわかりやすく」「国民は誤解している」とうそぶいて、お茶を濁している。

次の政権交代ができたら、新政権は、必ず投票を義務化し、投票日を平日にしてその日を休日にする法律を決めるべきだ。
こういう外国はすでに存在している。

投票の義務化は、或る意味で納税の義務化より重要であり、意義がある。
それは国民の幸せに直結する義務である。
そうしなければ、50%近い国民はメディアに洗脳されるまま政治に関心をもたない。
自分の人生を、劣悪な家業としての政治が決めている現実に向き合おうとしない。

棄権の自由などと洒落たことをいっていると、この国では戦争を止められない。

3 少子化のなかの加計学園

共謀罪が委員会を通って、こんなツイートが投稿されていた。

山下芳生

昨日の総務委。
マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が、マイナンバーを管理する機構から警察に提供されていたことが明らかに。
警察のもつ顔認証システムや監視カメラと組み合わせれば、特定の人の私生活を覗き見ることができる。
「共謀罪」のでっち上げに使われる。

さっちゃん

出席するとNHKの中継の要件に該当しちゃうから欠席なんだそうです。

今日は特に予定も無いらしい。

国民の前に堂々と顔を出せない総理大臣。

やることなすこと姑息極まりない。

ちだい

ちょっと公用車で湯河原に行ったり、海外視察が豪華だった舛添のオッサンがあんなにバッシングされまくった末に辞任に追い込まれたのに、友達に数十億単位の便宜を図るクソみたいな総理大臣は辞めないんだな。
一体、どんなカラクリで辞めなくてもいいみたいなことになってるんだろうな。

川内博史

加計学園問題について、相変わらず「忖度」という言葉が使われているが、忖度どころの話ではない。
安倍総理は国家戦略特区諮問会議議長として、今治市への獣医学部設置を決定した当事者だ。
自ら指示したのだ。

とみ

日本人は民度が低い、とかじゃなく、恋愛しないセックスしない、起業もしたくない、政治参加もしたくない、とにかく世界で一番何もしない人々になってしまったってことじゃないかな。
ただ、挑戦してる人や頑張ってる人を冷笑嘲笑するのは超一流で、出る杭を打つのは世界最高、みたいな。
日本ヤバイ。

情報を得るのはもちろんだが、状況を知るにはツイッターがもっともよい。
どんな長いテレビニュースよりも、的確に、くっきりと状況を切り取っているツイートがある。

現在、テレビは、「もっと丁寧な説明を」とこれ以上のことはいわない。
それも委員会採決が終わってからだ。
それまでは皇室の婚約ネタを使って、共謀罪隠し、森友・加計学園事件隠しに熱中していた。

安倍晋三の「腹心の友」が理事長を務める加計(かけ)学園が、愛媛県今治市に新設する岡山理科大の獣医学部は、来年4月に開校する。

今治市は、1.8ヘクタールもの36億7500万円相当の広大な土地を、タダで差し出す。

しかも96億円の建設費も援助する。
これは究極の愚かさである。
そんな余裕があるのなら県民税、市民税を下げたらいいではないか。
あるいは、南海トラフ地震もいわれているのだから、老朽化した学校の建物など、公共施設の補強・改築に回したらいいではないか。

少子化が進む中、すでに私立大学は学生集めに悪戦苦闘をしている。

[char no=”4″ char=”トルストイ”]少子化はなぜ起きるか。政治が悪いからです。若者が、子供の未来に責任をもてなくて、子供を作らない。共謀罪が通れば、余計、監視と密告の未来に責任をもてなくなるでしょう。このことを、与党の政治家がわかっていませんね。[/char]
そのなかに、飛んで火に入る夏の虫のようなことを、土地と税金を差し出してまでやる。

これは一般論だが、国有財産払い下げの場合、10~15%のキック・バックが政治家に入る。
しかし、市民にキックバックはない。

19日に建設現場を訪れた民進党議員が、今治市役所で菅良二市長、企画課の責任者に面会を求めたが、不在や出張を理由に断られている。
日本中が安倍に染め上げられて、ビョーキになっている。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
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[/char]

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
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