「ええじゃないか」状況

バレンタイン、クリスマス、ハロウィンと、米国や電通が仕掛けたものは、無抵抗に商業化していく日本。ハロウィンの市場規模はバレンタインデーと並び、すぐに超えるだろう。

何とも終末的で不気味なものが流行りだしたものだ。日本のハロウィンは「からっぽの無神教」に特徴があり、被曝疾患の爆発的露出と重なっている。鬱屈と抑圧とが、もう何でも「ええじゃないか」というはけ口を、ハロウィンに求めたものであろう。

そんな「ええじゃないか」状況で、こんなツイートが目についた。

「neko-aii

株長者”閣僚ホクホク塩崎厚労相は資産6割増、竹下復興相 4億円以上増山谷国家公安委員長 67%増(2014年11月21日)

大臣たちが持っていた株三菱商事(安倍晋三の兄である安倍寛信が取締役)、関西電力、東京電力など

マンションGメン

野村総研によれば、20年後、日本の空き家率は32%になるという。三軒に一軒は空き家になるということだ。この予測は、原発事故による健康被害は考慮していないだろうから、おそらく、この状況はもう少し早くやってくると思う。日本の至る所でスラム街が見られるようになるだろう」

株で儲けている富裕層は、国際金融資本を初め、日本の政治家にまで及んでいる。「ええじゃないか」状況を別の言葉でいえば、「今だけ、金だけ、自分だけ」の状況なのだが、その政治状況が続いているわけだ。つつしみ、節度が失われてきた。

自民党の政治家が、三菱商事や関西電力、東京電力などの株で儲ける。国民の税金を注いだ会社から儲けているわけで、これは広義のインサイダー取り引きではないか。李下に冠を正さずで、上がることがわかった時点で、売却するというつつしみが失われてしまっている。

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出口なしの「ええじゃないか」状況は政界の野党にも波及している。『産経新聞』によれば、民主党の枝野幸男が、「特に1人区で、立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」と語ったという。

こういうのを屁理屈というのだ。

よほどナチス自民党が好きで、共産党が嫌いなのである。

いよいよ民主党はからっぽになってきた。善悪を超えて、激しければ革命的だという。政党が使う「革命的」という概念は、民衆を幸せにするものでなければ意味はない。お坊ちゃん育ちの売国奴が、いくら富裕層の幸せ、貧困層の不幸にラディカルに努めても、それを革命的とはいわないのだ。

この屁理屈が通れば、自民党の稲田朋美が語った、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき」も革命的となろう。民主党を潰したA級戦犯たち―菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一(仙谷由人、渡部恒三、藤井裕久)も、「革命的」ということになろう。案外、ここらあたりに「ええじゃないか」開き直りの真相があるのかもしれない。

この者たちは自民党二軍である。本来は自民党から立候補したかったが、選挙区の事情で断念して、民主党から立候補した連中もいる。そのミッションは、民主党にいて、自公を助けることにある。だから、この者たちには、いざというときに選挙で、巧妙に自公から救いの手が差し伸べられる者もいる。

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さて、室井佑月が「政府は「デタラメなことばかりしている」(『週刊朝日』)を書いている。

「TPPに関して、安倍自民ははじめは断固反対といっていた。それから、聖域はなんとしても絶対に守るになって、ちょっと気が弱く聖域は守りたいな、くらいになって……、見事に半回転し、この国として絶対になんとしてもTPPを進めなくてはならないになった。

あたしたち国民は、政府の見事な半回転に驚くばかり。どうしてそういうことになったんだ。その具体的な説明もしてもらっていない。

だいたい、他国との具体的な話し合いが一旦終わってから、この国で対策本部を設置するってどういうこと?

今更、なにを話し合うの? 決まっちゃったことを、もとに戻すなんて、できるとも思えない。

きっと、これから話し合われるのは、TPP対策の予算についてだろう。それって来年の参議院選挙の選挙対策のバラマキだ。農業や畜産をやっている方々は、そんな一時的な金に騙されないで欲しいと思う。

いや、農業や畜産の方々だけじゃない、みな目先の金に騙されちゃいけない。

この国の借金は1057兆円。減らないどころか、増えつづけている。

そして、この国は少子高齢化。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後の平成47年には3人に1人がお年寄りになる。たぶんこの国の運営は、かなりきつくなる。

なのに、政府は今だけ良ければいいという、デタラメなことばかりしている。許していていいんだろうか。

安倍政権になってから、世界大学ランキングで、日本の大学のランクは下がってしまった。世界の報道の自由度も下がった。TPPに加入すれば、自給率も下がるだろう。
これらのことは、これから先の、国力につながることだと思う」

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最近は、日本人のダメさばかりが目につく。皆さんのなかにも、ほんとうに日本人は太平洋戦争から何も学ばず、何も変わらなかったと思っている人が多いのではないだろうか。

TPPに関して、安倍自民は、最初から裏切るつもりで、選挙のときだけ反対して見せたのである。最初から聖域を守る気もなかった。宗主国のためにこの国を破壊し、売るつもりだった。売国は儲かるのである。

米国通商代表部(USTR)によるTPP最新発表に「大筋合意」という単語はない。安倍政権は、「大筋合意」ができたとして、御用メディアを総動員して国民をだまそうとしている。

そしてTPPのための関連予算が必要だとして、早々と予算を組み、自民党票田にばらまく。すべては来夏の参議院選挙対策なのであって、自民党はまたぞろ嘘をついているのである。

ここで重要なことに気付かねばならない。これで来夏の参議院選挙を、自公が戦争法の是非で闘わないことが、ほぼ明らかになったことだ。御用メディアも、戦争法のテーマを隠蔽するだろう。

さらに、その隠蔽工作に民主・維新が乗ることになる。なぜなら民主・維新は、本音では戦争法に賛成しているからだ。かれらがいっているのは、あくまでも戦争法の部分的な修正・見直しであって、共産・社民・生活の廃止とはまったく違っている。

状況のなかで惰眠を貪っていた岡田民主党が、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに震え上がったのも、それが本気であることを知っていたからだ。

そこで出てきたのが、選挙だけ共産党に助けてもらって、内閣には入れないという、きわめて虫のいい、横着な考え方だった。つまり共産党の志位和夫は、かつての小沢一郎と同じ立場に立たされている。このあたり、いかにも民主党らしい。

選挙で利用はすれど、政権はともにしない。この考え方は、共産党に投票した国民を愚弄するものである。共産党に投票する国民は、戦争法を護持させるために、民主・維新に政権を取らせるわけではない。あくまでも廃止するために投票するのである。

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状況の奥に見えるもの

政権交代が起きる気運が満ちてくると、野党にたいして強烈な破壊工作・分断工作が始まる。

今は、民主・維新に破壊工作・分断工作がなされている。

ヘタレ民主には、隠れ自民党・自民党二軍がいる。菅直人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、蓮舫、金子洋一。こういった既得権益支配層のエージェントが、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけを、何としてでも阻止しようとしている。

かれらは、戦争法を廃止ではなく、見直し・修正程度でお茶を濁したい。だから共産・社民・生活の本気を嫌うのである。民主党は、これまでも自公とはプロレスをやってきた。戦争法廃止もプロレスで処理するつもりだ。

そのためには本気の戦争法廃止は困るのだ。ヘタレ民主といわれるゆえんである。

それで、レスラー岡田は、参院選に向けた政策協議を、まず野党の第1党と第2党とで先にやるべきだと、奇妙な屁理屈を述べて、維新との政策協議に逃げた。維新ならプロレスがわかってくれる。ところがその維新で内部対立が起き、空中分解しそうな雲行きだ。

レスラー岡田の謀略もあえなく消えてしまった。それなら共産・社民・生活との政策協議に切り替えなければならない。しかし、いっこうにそのそぶりさえ見せない。問題は戦争法廃止なのだ。本音は賛成、選挙対策として反対して見せる、ヘタレ民主のふしだらが露出してきた。

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

(日本の独裁は、野党の無能とメディアの棄権誘導の結果、少数支配で成立している)

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もっとも民主党とはいえ、真面目な憂国の政治家はいる。たとえば、あべともこだ。最近、ツイッターで正論をつぶやいている。

「あべともこ(衆議院議員・小児科医)

安保関連法制成立から約1か月、共産党以外の野党は明確な対抗策を打ち出さず。共産党は今朝も安保法制廃止の為の新政府樹立の旗を立て街頭宣伝。民主党では野党第二党の維新との政策協議中だが、当の維新は分裂騒動、いっそのこと立憲主義だけを共通に、この指止まれで新しい政党になればよいのに。

あらゆることを呑み込んでいく自民党に対峙しなくては野党は勝てないのに、何故民主党はちまちまとまず維新との政策合意とかに走るのだろう。生活も社民も入れて、立憲主義にこの指止まれで戦い抜く覚悟でないと。その上で共産党との臨時政府だって組めばよい。自公を揺るがす力を国民は求めてる。

参議院は政党政治ではなく個人の良識が最大限活かされる場として、新緑風会という会派が作られてきた。今回は選挙戦でも同じ考えて方で立憲民主党、或いは新党立憲などの枠を作り、比例区候補者は本籍を例えば民主、現住所を立憲民主党にして、得票順に当選させる仕組みは可能である。是非実現を。

今秋は組閣したにも関わらず、臨時国会は開催せず、1日、2日の閉会中の予算委員会でお茶を濁すと。国会がこれだけ軽んじられ、民意が遠ざけられたことは前代未聞。それでも与党の支持が維持されるとしたら、野党が口先の抗議だけで本気で参議院選挙での逆転を狙う動きをみせないから。責任重大。

与党の暴走を止めるべく、民主党の役割は何なのか。共産党の動きや働きかけに否定的な言辞ばかりで、一方で内紛のある維新との政策協議では実効性がない。少なくとも野党第一党なら、与党に変わる受け皿の在り方を示すべきで、それは比例区における立憲民主党のような統一した枠組みの提示だと思う。

私が繰り返し参議院比例区の統一名簿のことを書くのは解りづらいから。比例区は政党名か個人名かを書き、その合計が政党の得票。もしも政党名に立憲民主と届け出れば、民主や維新と書く代わりに立憲民主党と書く。その枠組みの中に野党候補者の名前を並べ、個人名書いてもよい。最大数の当選者を得る」

あべの提案は具体的で、臆せず民主党執行部を批判している。他の民主党議員がだらしないので、こういった政治家の存在が、民主党の救いとなっている。もっとも他の民主党議員にはわからないだろうが。

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岡田民主が逃げ込んだプロレス仲間の維新は、断末魔である。

維新の党は、松野代表ら残留組と、橋下徹が設立する「おおさか維新の会」に参加する新党組とに分裂した。

10月15日に、松野ら維新の党執行部は、党を混乱させたとして、橋下徹の「おおさか維新の会」に参加する国会議員9人、地方議員153人を除籍する方針を決定した。

ところが維新の党本部は大阪にある。その本部に政党交付金が振り込まれる通帳や印鑑がある。10、12月分の政党交付金13億円は、この本部の口座に振り込まれる。それで大阪系の議員が、維新の党執行部に通帳を盗られないようにガードしている。この金で大阪のダブル選挙を闘ったり、態度未定の中間派を取り込んだりするつもりだ。

つまり、与党も野党も「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治をやっているわけだ。

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橋下徹はツイートしている。

「さあ、いよいよ維新の党の化けの皮がはがれてきた。究極の中央集権的、国会議員至上主義の政党ということが明らかになったね。地方分権、地域が主役なんて嘘八百の政党。大阪系の国会議員を次々と除籍処分。国会議員様が全てを決めるんだ!との意気込みが非常によく分かる政党だ。

大阪系の国会議員を除名処分ってやってるけど、それ何の権限に基づいているんだい? 維新の党の松野代表は任期切れでもう代表ではない。代表の任期切れに伴って執行部も任期切れ。今、維新の党には代表も執行部も不在の状態なんだ。松野氏たちは何をはりきってるんだろ?

維新の党では、国会議員団も大阪府議会議員団も、大阪市議会議員団も、堺市議会議員団もまったく横並び。ここがこれまでの政党との決定的な違いとして売り出していたのに、もう国会議員は忘れているんだよ。たかが国会議員の集団に過ぎない両院議員総会には党全体の方針を決める権限は何もない。

そして執行役員会に代表選出の権限も代表任期の延長決定権限もないことは明らか。執行役員会は、党大会から執行を委ねられているに過ぎないのだから。取締役が株主総会に諮ることなく、自分の任期を延ばすなんてことは絶対にあり得ない」

維新の党の正体は、安倍晋三と橋下徹との親密な関係に集約されている。「究極の中央集権的」というのは、橋下維新の謂であり、分裂することで「おおさか維新の会」にも受け継がれていくだろう。

この橋下徹のミッションは、野党共闘を潰し、安倍 ― 橋下ラインで、対米隷属の反日政治を守ることである。

わたしは7月22日に、「次の選挙では、トロイの切り札橋下徹を担ぎ出して、またぞろ野党を分断させ、社・共・「生活の党~」の伸張を阻む可能性が高い。今や、野党の分断なくして、自公だけでは勝てなくなっているからだ。それを防ぐために、選挙の前に維新が割れておくのが好ましい。松野頼久、江田憲司の決断が重要だ」とツイートした。

わたしの読み通りに展開し、選挙前に維新は割れた。その意味では維新の分裂はいい展開だ。理想は5党の選挙協力だが、それができないなら、橋下徹の「おおさか維新の会」、民主党のA級戦犯らを切り離し、弱体化せねばならない。

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危機が野党に求める「頭の切り替えと素早い行動」

(初めに、フェイスブックの仲間の皆さんに一言。ウインドウズ7から10に切り替えたところ、フェイスブックに入れなくなっています。純粋に技術的問題だと思います。投稿をやめているのではないのです。しばらくお時間をください)

安倍晋三が登場してから、急速に暴露され、拡大した真実がある。

それは東京の大手(「記者クラブ」)メディア、とりわけ犬HKが政権の番犬だということだ。メディアへの批判が急速に浸透し、デモまで行われるようになった。これは日本国民の大きな前進であり、政治的覚醒だ。

それに対するメディアの姿勢は無視するというもので、けっして国民の批判に誠実に応えてはいない。むしろ戦前と同じ大政翼賛報道を繰り返し始めた。偏向ニュース報道で国民を洗脳誘導し、バラエティ・スポーツで愚民化する。この真実も多くの国民に知られてきた。

日本の真の支配者が米国だということ。逆にいうと、日本民族がとても政治に弱い民族だということも認識されてきた。

現在の状況は、共産党の選挙協力の呼びかけを巡って展開している。その呼びかけの内容とは、

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

3 そのために野党が選挙協力を行う

というものだ。

これにすっかり震え上がったのは自公だけではない。民主・維新も震え上がった。このナチス自民党の補完勢力は、せいぜい戦争法をダシにすれば、両党とも、ある程度の議席数の増加が望めるとソロバンをはじいていた。本気で戦争法廃止など考えてもいなかったのである。だから民主党の岡田克也は昼寝をしてきた。

そこに大真面目な本気の選挙協力の申し出がきてしまったのである。

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9月25日の、岡田・志位の第1回会談で、小心者の岡田克也が述べた屁理屈は、「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に(政権交代の)目的が達成できなくなるという議論もある」という他人事のような意見だった。これは反対のための反対意見にすぎない。

今時、民主党に改革を期待して投票する国民などいないだろう。共産党の呼びかけを断ったら、さらに民主党への投票は激減するだろう。自公とは違った意味で岡田は国民をバカにしている。

岡田の間違いは、いくつかのメディアの、共産党との選挙協力がなされた場合の当落予想で否定されている。確実に野党の議席は伸びる。まして戦争法成立のあとであり、戦争法の違憲訴訟も起こされ、落選運動も起きることから、もっと伸びるのではないかとわたしは思っている。

次の3つの記事をお読みいただきたい。いかに岡田が官僚肌の小心者で、党内での自己保身に走っているかがわかる。

参院選で野党連合が大勝利の予測が! 共産党・志位委員長の野党共闘「反安保国民連合構想」が実現した場合の参院選獲得議席を予測してみたら…驚きの結果が!」(『リテラ』)

参院選「自民大敗」予測…始まった野党共闘に落選運動がトドメ」(『日刊ゲンダイ』)

野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算」(『東京新聞』)

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もともとナチス自民党とヘタレ民主党とは、非常に似た政党である。政策ももちろんほとんど同じだ。米国(米国戦略国際問題研究所(CSIS)、ジャパン・ハンドラーズ、日米合同委員会)・朝鮮(統一教会(勝共連合)・田布施人脈)・官僚・財界の支配下にあるのも同じである。

日本の学校では、けっしてこのことを教えない。それで、多くの国民は日本の歴史はもちろん、現実すら知らない。「ゴエム(豚)」にされてきている。

米国の戦略は、日本に対米隷属の2大政党制を作ることにある。これは北朝鮮・韓国の利害とも一致している。日本には自公と民主・維新しか政権の選択肢はないように国民を洗脳し、諦めさせる。棄権をさらに拡大して統治していく。この戦略が実施されている。

「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う。左右の全体主義に反対するのがわれわれの役目」とした金子洋一・民主党参議院議員擁護に、ナチス自民党が動いている。しかも金子は、桜井誠の次のツイートまでリツイートしている。これには驚いた。

「民主党議員金子洋一がしばき隊からレイシスト認定されて演説妨害を受けたことを報告し「集会の自由の封殺に強く抗議する」と声明を出しています。しばき隊は論外にしても、この輩は有田芳生に誘われて自分こそ在特会の集会や抗議活動を妨害していた人物であり我が身を振り返る良い機会だと思います」

金子は、もともと政治家には向かない男なのだろう。戦争法廃止には、何の役にも立たないばかりか、むしろ害のある政治家であることがわかってきた。

安倍晋三の登場以来、あまりのポチぶりに、宗主国はすっかりなめきってしまい、安倍には、訪米しても副大統領やヒラリーなどが相手をすることになっている。

それでも安倍は怒れない。自分のポスターにちょび髭を落書きされると、逮捕までするのだが、宗主国の無視は怒れない。それで、「ATM日本、副大統領であしらう日本」が定着してしまった。

かりに民主・維新だけの政権交代ができたとしても、これを日本国民側から見れば、夢のない政権交代だということだ。何も変わらないばかりではない。自公に政権交代を返上させるために、猛烈な米国・官僚・財界・自公・東京の大手(「記者クラブ」)メディアの反撃に遭って、民主・維新は、自公よりも悪い政治を展開することになろう。これはすでに鳩山・菅・野田民主政権で立証済みだ。

そうならないためには、新政権に、必ず共産党・社民党・生活の党と山本太郎となかまたち、を送り込んでおかねばならない。この3党はまず裏切らない。この3党が、政権に就いたら戦争法に賛成に転じるということは考えにくいことだ。

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共産党の呼びかけにどう対応すべきか。これは実は相当に難しい問題なのである。野党のなかでも、たとえば民主党岡田や金子に見られるように、実に嘆かわしい、とんちんかんな反応を誘発してきた。しかし、小沢一郎はさすがに論理的で合理的で的確な判断をしている。

『日刊ゲンダイ』(2015年9月26日)に、「共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき」という記事が載っている。

「安保法が成立したその日(19日)に、共産党が安保法廃止に向けた「国民連合政府」をつくりたいと他の野党に選挙協力を呼びかけた。「国民連合政府」構想というのは、お互いに野党が協力して、自民党を倒し、政権交代を図ろうということだ。国会で廃案を目指す戦いは終わり、法案は成立してしまった。だったら、次は選挙だ。選挙に勝利して政権を取り、法律の廃止を目指す。今回の共産党の声明は、そういう頭の切り替えと素早い行動だった。これは他の野党も見習わなきゃいけないね。

共産党が、全選挙区に候補者を立てるという、これまでの方針を転換することは、現実の選挙においてものすごいインパクトがある。1つの選挙区で野党候補が1人となれば、断然、勝利は近づく。共産党に先んじられてしまったのは、少しふがいないとは思うけれど、遅ればせながら、他の野党も連携の輪を広げるように努力すべきではないかと思う。動きの鈍い国会議員がまだまだ少なくないが、野党連携への流れは、今後、少しずつ加速していくだろう。

安保法が成立し、安倍首相は「強い経済」を掲げて、国民の目先を変えようとしている。だが、国民はそう簡単に安保法の強行採決を忘れないだろうし、経済だって絶対によくはならない。

もちろん安倍政権は、補正予算を組んだり、日銀がもう一度、金融緩和に踏み切ったりなど、ありとあらゆることをするだろう。しかしながら、すでにアベノミクスの失敗はハッキリしている。競争力のある大企業は史上空前の利益を上げているが、それが庶民生活には全く滴り落ちてこない。国民の実質収入は減る一方。これで景気がよくなるはずがない。加えて、中国やEUの経済不安もある。今年の年末から年明け、年度末に向け、日本経済はかなり悪くなるのではないか。

だから、これからますます、野党を統一して、政権を代えて欲しいという国民の声が大きくなると思う。そうした声に応えないのでは、政党、政治家の存在理由がない。何としても野党は、一日でも早く、力を合わせて選挙に臨む体制をつくるべきだ。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。

このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい」

小沢一郎は、これまでの恩讐を超えて腹をくくったのである。これが優れた政治家の証しだ。かれはこうして二度も自民党からの政権交代を果たしてきた。岡田克也も松野頼久もこの優れた政治家に学ぶべきだ。小さなソロバン勘定で大義を見失ってはならない。

あまりにも日本の政治は資本の側に寄り添ってきた。国民は生活苦で泣いている。しかも戦地に送られようとしている。ここは99%の側に立つべきだ。そうしなければ、岡田・松野は歴史の裁きに遭うことになろう。

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共産党の呼びかけが浮上させる日本の闇

(初めに、フェイスブックの仲間の皆さんに一言。ウインドウズ7から10に切り替えたところ、フェイスブックに入れなくなっています。純粋に技術的問題だと思います。投稿をやめているのではないのです。しばらくお時間をください)

安倍晋三が新たな信用詐欺を発表した。安倍は、政治の仮面をかぶった無能な利権企業家として、兵器産業とゼネコンのために戦争法を成立させた。それで落ちた支持率の回復を狙って、今度も、けっして実効性のない、「ただ、いってみただけ」の経済をしゃべったのである。

「新3本の矢」というのだそうだ。信用詐欺の「旧3本の矢」は見破られた。それで「新3本の矢」でまたぞろ詐欺商法をやり始めた。この幼稚さと面の皮の厚さには舌を巻く。世界は、「新3本の矢」など、もはや誰も相手にしないだろう。

日本のメディアの劣化は、政治の劣化と同伴している。日本のメディアは、どんな詐欺師がしゃべっても、それが権力者であれば、御用メディアとしての務めを果たす。それで幼稚な政治詐欺がぬけぬけと通用するのである。

昨日(9月24日)、安倍晋三は記者会見で、次のように述べた。( )内は兵頭のコメントである。

1 「アベノミクスは第2ステージへ移る。そして『1億総活躍社会』を目指す

(「1億総活躍社会」とは、改憲を来夏参院選後にやると語っているから、これは改憲後の徴兵制に帰結しそうだ。結果的には国民をすべて戦場で活躍させてやるということになるだろう。つまり第1ステージで戦争法を成立させ、第2ステージは改憲(徴兵制)になる

2 「新3本の矢」を提唱して、2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)を600兆円にすると豪語。

ほら吹きである。その証拠に達成時期が示されていない。株価は暴落し、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが、日本の長期国債の格付けを、「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。つまり現在の日本の格付けは、中国・韓国より下なのである。

また、景気を冷やす消費税増税も、17年4月に予定通り10%へ上げると明言した。

さらにナチス自民党は、犬HK受信契約の有無に関わらず、受信料を徴収する「支払い義務化」を実施するつもりだ。これは実質的な増税である。

犬HKはジャーナリズムではない。政府の広報・広告機関である。だから各省庁のホームページに行けば、犬HKと同じものが見られる。まして民法の方が優れた番組はいくらでもある。それをなぜ、犬HKの偏向報道を嫌って見ない人まで料金を支払わねばならないのか。まったく納得のできない案である。

どこにも日本が好景気に向かう要素などない。むしろ金と先見性のある国民は、この国を見限って外国に移住している。そんな国がどうしてGDPを600兆円に押し上げられるのか

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新たな3本の矢とは

(1) 希望を生み出す強い経済

(2) 夢を紡ぐ子育て支援

(3) 安心につながる社会保障

(この3点も、よほどのおばか国民でなければ、真に受ける者は、もういないだろう)

アホノミクスと、世界に金をばらまいたために、財源ももうなくなっている。これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」はやめた。そして出てきたのが「新3本の矢」である。

「希望」「強い」「夢」「支援」「安心」「社会保障」と、戦争法とは反対の詐欺のキーワードがちりばめられている。今回の戦争法を安全保障法とけむに巻いたのと同じ手口だ。新3本の矢は、戦争法・憲法改悪・徴兵制として実現するだろう。

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現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させるという。結婚もできない労働者派遣法改悪、若者を死地に送る戦争法と、出生率が上がらない政策をやった後に、よほどバカである。

子育てに要する経済的負担支援、幼児教育の無償化、不妊治療支援などはすべて結婚できた人間を対象の政策だ。その前段階で、日本の若者は苦しんでいるのだ。

この信用詐欺を見破ったツイートがたくさん出ている。

「小沢一郎(事務所)

「強い経済」「子育て支援」「社会保障」が新三本の矢だそうである。もはや「三本」でもなければ「矢」でもない。一言でいえばアベノミクスなるものの「終了宣言」であり、「安保法案通ったので、これからは何もやりません」という「決意表明」に等しい。強行採決の目くらましにほかならない。

安倍総理の会見。お得意の美辞麗句の羅列で中身「ゼロ」。夜間市場も失望売り。「アベノミクス第二ステージ」というが、そもそも第一がないのに第二があるわけがない。現実をよく見たほうがよい。

金子勝

【新3本の矢?】強い経済、子育て支援、社会保障がアベノミクスの新「三本の矢」だという。異次元の金融緩和でも物価も経済成長も上がらず、大企業は最高益で格差拡大、原発・武器輸出も失敗、「3本の矢」の大失敗を忘れさせるためのすり替え。経済衰退、福祉切り捨て、雇用破壊が「3本の矢」です」

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さて、共産党のよびかける選挙協力である。

9月25日は2つの大きな出来事があった。

1 民主党の両院議員総会

2 民主党の岡田克也が、維新の松野頼久、共産党の志位和夫と会談

この2つの情報が欲しかったのだが、メルマガ投稿までに間に合いそうにない。それで別の機会に論じることにして、今日までに起きた情報を、いくつかの優れたツイートから紹介する。

現在、共産党の呼びかけに対しては、三宅雪子やあべともこ(民主党の衆議院議員)が、優れたツイートを投稿し続けている。

この問題は、相当に力がないと、全体を捉えて表現できない。当事者の民主党の議員ですら、実に他愛ない、幼稚な動きを見せている。民主党議員は、維新から呼びかけがあれば内容をそれなりに解釈できたかもしれない。しかし、共産党からのよびかけだったので、どうしていいか、わからなくなっているのである。

現在、民主党の、野田佳彦、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久、細野豪志らに対して、米国・自公から、反対しろという強い圧力がかかっていると思われる。

米国・自公は、民主・維新とが連携して共産党の呼びかけを断らせ、共産党に従来通り、全選挙区に立候補させたいのだ。

その圧力に、第二自民党の民主・維新が応じるかもしれないので、注意深く見守る必要がある。

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民主・維新は共産党の呼びかけに応えよ

状況の変化が早い。すでに経済徴兵制は日本で現実のものになっている。

((北濱幹也)うちにも来ちゃいましたよ。自衛隊加入募集パンフレット。何と「苦学生求む」ですよ! 【経済的徴兵制はじまりました】)

((北濱幹也)うちにも来ちゃいましたよ。自衛隊加入募集パンフレット。何と「苦学生求む」ですよ! 【経済的徴兵制はじまりました】)

「苦学生求む」と書いた者は、バカか、それともあざ笑っているのか。いずれにしても劣悪な品性を感じる。「決める政治」だの「ねじれの解消」といったまやかしの洗脳・誘導の結果が、米軍の肩替わりを日本の「苦学生」に請け負わさせる、愚かな政策に帰結したのである。

軍国主義への歩みが深化するなか、室井佑月が国会前でスピーチをしている。そのなかで、メディアに出ている人間のなかにも、大勢の戦争法反対者がいると語っている。しかし、不安で、恐くて、反対をいえないらしい。新聞記事や、テレビに出ている人間、物書き、女優、タレントが、もし勇気を出して、反対表明をしたら、ツイッターやメールで励ましてやってほしい、といっている。

それはそうだろう。勇気を出して声を出しても、何のリアクションもなくて、しんとしていたら、余計、不安に襲われてくる。

事務所や新聞社・テレビ局宛でもいいから、電話やメールで応援したいものだ。

今日は政党を中心とした状況を見ておきたい。

ネット上は、共産党の「「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」で盛り上がっている。この深刻な状況を切り拓くには、民主・維新・共産・社民・生活が選挙協力をして、政権交代を実現し、最低でも戦争法を廃止し、 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回するしかない。

「高野敦志

今はアメリカに隷属する安倍政権を退陣させることが、国民の多くが望むところ。その大きな願いに日本共産党が応じて、野党との選挙協力を申し出た。しかも、協力の見返りに大臣の椅子は求めないと太っ腹を示した。それに対して、民主党が応えなければ民主党も消滅する。民主党内の反対者も落選させよう。

鈴木 耕

共産党が、次回選挙では各野党と選挙協力して候補者の一本化をはかるという。これは、相当な威力を発揮するだろう。安倍は、大きな反対の渦を甘く見すぎている。どれだけ多くの人びとが立ち上がったか、共産党はその人びとに突き動かされた。安倍という裸の王様の醜い裸が衆目に晒されたのだ。

Nobuyo Yagi 八木啓代

今日、共産党が野党同士の選挙協力を申し出たというのも、あの党からすれば歴史的な決断であり、デモの効果だと思う。

菅原道造

各社世論調査でも共産党の支持率が公明党を上回ってきた。与党にとって共産党も含めた選挙協力が最大の脅威となってくるだろう。公明党は何とか共産党を異質な政党だとイメージ付けようと躍起だが、公明党の方がよほど異質になってきた。

よしぼ~

選挙が大事! 統一候補を!:

(A)与党(自・公)

(B)第2与党(次世代、維新-大阪、“菅・野田・岡田・前原・枝野・安住・玄葉、長島”民主悪徳派)

(C)第3極(無党派、生活、維新-松野、民主-非悪徳、社民、共産)

この第3極から統一候補をひとり各小選挙区で選び、応援しよう」

他にもデモの効果を言っているツイートが多い。共産党がデモに突き動かされたというのだ。それに類することは、志位和夫も記者会見で語っていた。ここはSEALDsを素直に褒めるところだ。

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共産党の呼びかけに対する民主党の対応については、注意深く見ておかねばならない。

民主党には、すでに政権を闘いとった政治家がいない。2009年の政権獲得は小沢一郎の力だったからだ。今は、選挙音痴の岡田克也が代表を務めている。

党内部には、反共イデオロギーの旧民社党系を抱え込んでいる。この者たちは恐ろしく原理主義的であり、共産主義を全体主義とみて、天敵だと見做している。現実の共産党は見ないで、観念で共産主義を敵と見做しているのだ。そのうえ、岡田が昼寝が好きで、選挙協力にあまり積極的でない。

共産党の呼びかけでは、現実に政権交代を果たしたら、次のことを行う。

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

問題なのは、民主党には自民党の二軍といった連中がいることだ。

前のメルマガでも書いたように、9月14日の参院平和安全法制特別委員会で、自民党の佐藤正久によって、集団的自衛権を著作等で認めていると暴露された岡田克也、野田佳彦、前原誠司、長島昭久らがいることだ。

この連中は米国のエージェントであり、前原誠司、長島昭久にいたっては、日本会議のメンバーである。

また、維新の松野頼久も日本会議であり、共産党の呼びかけには非常に高いハードルが待ち構えていると考えた方がいい。

また、岡田も松野も、もし政権をとったら、最初から米国、官僚、財界に隷属した政治をやると、わたしは見ている。それは1%に尽くす政治である。他方、共産党は99%に尽くす政治だ。それで、内心、何とか屁理屈を付けて、共産党の呼びかけを断るつもりだとわたしは見ている。

それでわたしたちは注意深く推移を見守り、民主・維新に99%の側に立って選挙協力をやらせねはならない。

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維新の内部対立が深まっている。

維新の党は、橋下徹の新党に集まる議員らは、地域政党「大阪維新の会」を母体とする新党を来月中にも結成する。そのため、分党のために両院議員総会を松野執行部に要請した。それに対して、松野代表は拒否している。

勢力は伯仲状態だ。両院議員総会を開いても、どちらが過半数を制するか、わからない状態にある。

新党側の議員が円満なかたちでの分党にこだわるのは、政党助成金をぶんどるためである。金絡みなので、この者たちにとっては戦争法反対に賭けた情熱どころではない。必死なのだ。橋下系の足立やすしが、こうツイートしていた。

「足立やすし

私たちが我慢している理由が政党交付金だというデマ報道が散見される。橋下代表が会見で表明したように、カネなどくれてやる、が私たちの一貫した立場。その上で、譲れないのは党名。橋下代表が離党してもなお「維新」を掲げて道を歩ける神経が分からないが、名前を取り返すまで何年でも残留してやる」

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そうだろうか。党名には政党助成金がついてくるので、結局はおなじことだ。橋下系維新議員が戦争法に反対し、安倍内閣不信任案に賛成したのも、執行部に除名処分されると、この政党助成金をもらえなくなるからだ。

松野執行部としては、どうせ袂を分かつ政治家たちなのだから、党分裂は認めないとして、分党主張の議員を処分するつもりだ。

違憲法案賛成の5党は、自民、公明、次世代(中山恭子)、日本を元気にする会(松田公太)、新党改革(荒井広幸)である。その共通項は反日の反知性主義である。新党改革の荒井は、福島県田村郡出身であるが、福島県民は、政治家に恵まれていないと、つくづく思う。

次世代の園田博之、平沼赳夫が、自民党に復党する。この党は解党する。戦争法の採決までは野党として存在して、自民党の強行採決の印象を薄める役割だったのである。見返りが自民党への復党だった。石原慎太郎などを信用するから、捨てられて終わるのである。現在の政治の劣化を象徴して、次世代は終わる。

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山本太郎の一人牛歩

山本太郎の一人牛歩は、政治が極限にまで劣化した象徴だった。歴史的違憲立法に、抗議して牛歩戦術をとったのは、国会議員のうち、たったひとりだった。

【山本太郎 牛歩!】数珠を持ち焼香合掌する! 2015年9月18日 国会 本会議

https://youtu.be/NRYx6ABFVzk

当然、ひとりぼっちの牛歩に同情と怒りの声があがる。

「asuka

なぜ一人にさせてるの? 最悪最低な国家だよ! 日本人は酷すぎるよ!

山本太郎さん お一人が牛歩してる。なんで一人にさせるの、どうなってるの日本国の政治家達は、まったく理解出来ないよ!
もう日本国は終わりだね。ひどい国家だよ!こんなひどい国家は必要が無いよね。原発事故処理も全てがデタラメだよ! 日本国は終わった」(機種依存文字は割愛)

日本人より、親日の外国人の方が、日本政治のひどさが、わかるようだ。日本は井の中の蛙で、政治家も国民も自分がわからないのである。自分のひどさがわからないまま、戦争に突入していく。戦争になってもまだ何が起きているかがわからない。これも戦前とまったく同じだ。

なぜ一人牛歩となったのか。民主党の有田芳生が貴重なツイートをしてくれている。

「牛歩戦術」について。採決前の議員総会で検討を求める意見がありました。確実に廃案に出来るなら取るべきです。しかし会期末は27日。議場閉鎖(トイレに行くことも食事も取れない)で9日間も篭城することは物理的に無理でしょう。しかも牛歩が続くほどに批判的意見が増える過去の経験があります

ここには民主党の機能的な政治がよく顕れている。「確実に廃案に出来るなら取るべきです」。それなら今回の与党への反対は、採決では必ず負ける少数派のプロレスだったことになる。

勝てるならやる。負けるならやらない。最大野党がこうなると、国会は要らないことになる。選挙が終わった時点で、安倍晋三の独裁は決まったことになる。多数決と民主主義とは違うのだから、たとえ物理的に不可能でも、負けるとわかっていても、やるのが国民のための政治であり、民主主義であり、存在としての政治だ。

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民主党には、過去のマニフェストの裏切りから、国民のなかに根深い不信感がある。今回も、執行部は、ほんとうは戦争法に賛成で、選挙目当てに反対のポーズをとっているだけではないか、という見方が根強い。

つまり民主党には存在(生き方)としての政治がないのだ。だから米国・官僚・自公の圧力の前に、あっさりとマニフェストを裏切って消費税増税に踏み切った。その方が機能的に政治が回るからである。

必死に守らなければならなかったのは国民の生活であり、国民との約束であり、マニフェストだったのだ。かりに実現できなくても、必死に圧力に抗して消費税増税を止めておけば、国民は民主党に投票したのである。

その点、山本太郎は、反政治の政治、民主主義の政治、存在としての政治をやっていた。

有田芳生も、会議での結論を報告しただけで、むしろ有田の良さは、次のようなツイートだろう。

「違憲の安保法制との国会内闘争で思ったことのひとつ。民主党は福山哲郎、蓮舫両議員の世代に移行していったほうがいい。福山さんの安保特、本会議の演説には感動した。理論的理解が感情と一体化しているからだ。だから言葉が生きている。しかも高貴な激情がある。それらすべてが血肉化しているのだ」

この考えにわたしは賛成である。民主党は野田政権を総括し、今日の惨状を呼び寄せた愚かな自爆解散を国民に謝罪し、分党すべきだ。しかし、野田佳彦らは民主党という容れ物にしがみついてくるだろう。それなら最低限度、世代交代を図るしかない。

「青木まり子

太郎さんが大喝
アメリカと経団連にコントロールされた政治をやめろ!

組織票が欲しいか!

ポジションがほしいか!

誰の為の政治をやってる!

外の声が聞こえないか!

その声が聞こえないんだったら、政治家なんて辞めた方がいいだろう!

違憲立法してまで、自分が議員でいたいか!

安保法制採決、山本太郎議員の渾身の叫び「違憲立法してまで自分が議員でいたいか!」(2015.9.19)

こういう負け方が国民に訴える。お花畑の国民を変えていく。自民党筋から使嗾された、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの牛歩批判を気にしていたら、万年野党の座席しか回ってこないのだ。

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さもあれ、与党と野党の一部との、愚劣なプロレスが終わった。

安倍晋三は変わらない。例によって雨の日を晴れだという虚言癖は直らない。戦争法成立のあと、「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」と記者たちに語っている。

これから安倍晋三は、経済政策を前面に掲げ、来夏の参院選対策に努める。

ところで昨日(9月19日)、衝撃的な共産党の「「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます」という記者会見があった。

その呼びかけは、

1 戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させる。

2 戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくる。

3 「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行う。

以上の3点からなっている。

端的にいうと、戦争法を廃止するために、国民連合政府をつくる。そして、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止する。そのために、国政選挙で選挙協力を行う、というものだ。

従来から、わたしは共産党に選挙協力を呼びかけてきた。なぜなら、現実問題として、共産党の協力なくして自公に勝つことはないからだ。

そればかりではない。民主・維新の連立政権では、第二自民党に変質することは目に見えている。戦争法廃止を公約して政権を握り、米国・官僚・自公の巻き返しに遭って、公約を守らないばかりか、逆に戦争法強化に走るとみておいた方がいい。

それを防ぐには、共産党に連立政権に入ってもらった方がいいのである。

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共産党の呼びかけは、戦争法の本質として、次の3点を指摘した。

1 戦争法は、違憲立法であり、平和主義を否定

2 立憲主義を否定

3 国民主権の民主主義を否定

現実に政権交代を果たしたら、何をするのか。

1 国会で戦争法廃止の議決を行う

2 昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回する

この「1」と「2」が必要であるとした。大切なのは「2」で、「閣議決定」を撤回するための政府を作ることが必要なのである。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。

この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」

面白いのは、この政権の性格を暫定的・限定的なものだとしたことだ。その暫定の時間については、連立相手のこともあり、幅をおいて考えられている。もし多くの政策の一致点があれば、「長い」暫定政権になろう。原則としては、戦争法を廃止したら、解散総選挙で国民の審判を仰ぐという戦略だ。

しかし、自公という共通の敵が存在していることから、一度政権に就いたら、相当長期の連立政権になるように思う。また、解散総選挙も、同じ民主・維新・共産・社民・生活の選挙協力がなされる可能性があるとわたしは見ている。そうしなければ国民の投票先は、またぞろ分散化するからだ。

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野党は本気で選挙協力に向かえ

7月15日。服部順治・和枝夫妻の国会周辺のツイキャスを見ていた。最高裁の側を歩いていたとき、突然、服部順治が、「あっ、最高裁に米国国旗が掲げられている」と叫ぶ。画面には、確かに日章旗と並んで米国国旗が掲げられている。

次のツイキャスは、情報を整理して翌16日に再度、現場で撮影されたもの。前日と違って、激しく雨が降っている。

15日の晴れのツイキャスにはわたしも一驚してしまった。服部もわたしもその象徴性を考えて驚いたのである。

わたしはすぐに何か米国との大きな会議が開かれていて、それで米国国旗が掲げられていると思った。

米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日していたのである。

表向きの訪日理由は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換・交流継続」「最高裁だけではなく、裁判所全体や研修機関などで日米交流を継続していくことが重要。お互いから学習することが両国の利益になる」といったことだ。

しかし、こんなことで、米連邦最高裁長官が、1981(昭和56)年のウォーレン・バーガー長官以来、実に34年ぶりに、しかもわざわざこのタイミングで来日する筈がない。安保法案が可決するまで滞在して、植民地総督の安倍晋三に「約束を果たせよ」と睨みをきかせたのである。

ジョン・ロバーツ長官が最高裁を訪れたのは7月10日だから、どうしても米国国旗を掲げるとしても、この日だけでいいはずだ。ところが、服部夫妻が最初に見たのは、7月15日である。どうやら少なくとも衆議院で可決するまでは、最高裁から国会を睥睨(へいげい)するつもりらしい。

植民地支配は、実に緻密で、勘所を押さえたものになっている。安倍晋三がよく口にする法の支配とは、実は米国法の支配である。司法の交流は深化している。大きな法案は、植民地総督が宗主国の議会で成立を約束させられる。その後、成立を監視するために米連邦最高裁長官が来日するのだ。

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さもあれ、戦争法案(安保法制)は衆議院で可決され、参議院に送られた。

国内では怒りが渦巻いている。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が、7月16日に、戦争法案に反対する映画人が、446人に達したと発表した。映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次、是枝裕和、井筒和幸、周防正行、西川美和、山本晋也らが、また俳優では、吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶらが名前を連ねている。衆院通過後も闘う姿勢を崩さないというのには、敬意を表したい。

『朝日新聞デジタル』(7月16日)によると、会見した映画監督の高畑勲が、

自公の議員も(審議の進め方などに)全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決めるときに大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない

と語っている。

確かに日本人には「ズルズル体質」がある。この発言は、わたしの、もっとも危惧するところに重なっている。

敗戦時もずるずると無条件降伏を引き延ばした。民間の死者はこの時期に激増している。支配層が責任をとりたくないので決断しないのである。

現在の福島第1原発事件もそうである。ずるずると決断を引き延ばし、福島県民は被ばくに放置状態だ。

川内原発再稼働にもこの民族性がよく顕れている。規制委員会の田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしはいわない。原発の技術工学的な問題では「合格」した。事故が起きたときの避難などについては自治体が判断すべき」という。

もう情けないほど露骨である。明確なのは、将来、必ず事故が起こるから、そのときの責任から逃げておこうという小官僚の姿勢だけだ。

政府は「規制委員会の安全性チェックに委ねる」と、これも責任をとらない。

自治体も同じだ。「政府が責任を持つべき」と責任をとらない。

安倍晋三は、「日本の原発は世界最高水準」とサイコパスのうそをつきまくっている。

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また、降旗康男は、朝鮮戦争が始まったときの体験を語った。

親の世代の人に『今度はお前たちの番だぞ』といわれました。しかし、憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ。9条があって良かったというそのときの思いは今も忘れない

憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ」という思いは、60年安保世代、全共闘世代共通のものだ。いや、戦後生まれのすべての世代に共通する思いだ。「憲法9条」が米日の邪悪な好戦派からこの国を守ってきたのである。

さらに、米国人のドキュメンタリー監督ジャン・ユンカーマンは、

米国は絶えず紛争に関わってきた。しかし良いことは一つもない。米国が関わることで、問題は拡大し、深刻化する一方だ

と話した。

状況的には、

(1)戦争法案(安保法制)阻止

(2)選挙共闘の確立

このふたつを同時並行してやっていかねばならない。

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(2)を、いつ解散があってもいいように急がねばならないのだが、これがいっこうに進まない。本来は民主党の岡田克也が全野党に声をかけるべきだが、かれにはその危機感も情熱もない。政治家の本気度という点では、岡田は最悪の男だ。ほんとうは戦争法案(安保法制)に賛成ではないかという疑念が、どうしてもわたしは払拭できない。

この疑念はなぜ大切なのか。それは、岡田ら民主党執行部は、現在こそ戦争法案(安保法制)に反対しているが、政権交代を果たした後は、賛成に転じて、廃案に向かわない可能性が高いからだ。

なぜなら民主党は本質的に対米隷属、官僚隷属の政党だからだ。消費税増税を決めた民主党の過去は、わたしにはまだ生々しいものだ。これで国民はどれほど苦しんでいるか。

それで共産党の志位和夫がやるべきだ、とわたしは思い始めている。

わたしは共産党に厳しいので、共産党には嫌われている。わたしをブロックしている人たちにも共産党が多いように感じている。ただ、わたしは過去の選挙で、頼まれたこともあって、共産党に何度も投票してきた。わたしの批判は、共産党がほとんど連立に入る気がないことから来ている。連立に入って、権力をとり、具体的に政策を実現してほしいのである。

米国や官僚、財界、東京の大手(「記者クラブ」)メディアに対して、権力の一角を占めた共産党が、どのように相対するか、少なくとも民主党や維新の党よりは信頼できる。

共産党は先の選挙で「自共対決」を訴えて躍進した。選挙の後は、政権をとるための選挙協力の成立に全力を注がねばならない。

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無法の果ての集団的自衛権(2)

安倍晋三が、平和安全法制の国会で、トイレの合間に小物ぶりを遺憾なく発揮している。

またぞろ質問者にヤジを飛ばしたのである。

安倍晋三は、28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美の質疑中に、座ったままの席から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。一国の総理が、である。

コンプレックスの裏返しであろうが、安倍は、この28日の夜に、自民党議員らと飲食し、安保関連法案の審議について「野党の攻め方は下手だ。自分たちが野党ならもっとうまくやれる」などと強がってみせた。

また、安倍は野党の質問について「同じことばかりだった」とくさした。

この辻元清美の安保法制質疑のあと、「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマがネットに流された。

こういうところにも、日本が落ちるところまで落ちた現況がよく現れている。

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この安倍のヤジの件に対して、わたしの目に付いたツイートにはこんなものがあった。

「山崎雅弘

今国会では辻元清美議員の質問が行われていたが、「早く質問しろよ!」という首相の暴言で一次ストップした。あまりに酷い。首相が、自分の答弁では関係のない説明を延々として時間を潰し、質問者を平気で恫喝する。大手メディアが甘やかしたツケが、自衛隊員と国民の生死に関わる議論で露呈している。

NHKの午後7時ニュースは、辻元議員に対する首相の「早く質問しろよ!」という暴言にも、首相や外相や防衛相がきちんと質問に答えられなかった、緒方民主党議員や志位共産党委員長の質問内容にも一切触れず、首相に都合のいい部分だけ切り取って編集し、放送していた。首相の広報宣伝しかやらない。

岩上安身

またか、NHK。RT @hanayuu 【国会】19時のNHKニュース安倍首相の放言「(辻元)早く質問しろよ」を報じなかった。 動画を見る限りでは、共産党委員長の質問は丸ごとカット

イシカワ(生きている)

辻元議員の表情からは、総理への怒りよりも、総理の横暴な態度では冷静に命のかかった議論を責任を持ってできないという悲しみが感じられた。

笹田惣介

戦後、これ程に幼稚な政権が存在したことは、日本の歴史上ない。内閣総理大臣が質問者の言葉を遮って幼稚で低俗なヤジを飛ばす国会など考えられない。安倍晋三には、自らを律する能力はおろか、政治家に一番必要な「冷静な判断力を保つ能力」も皆無だ

安倍晋三は、この日(5月28日)の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が海外で他国軍の後方支援活動を行う範囲について「今現在、戦闘行為が行われていないというだけでなく、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」と述べた。

国会を切り抜けるために、いい加減なその場しのぎをいっている。それほど気を遣う自衛隊員の死なら、行かせなければよい。それでも行かせるのは、宗主国への土下座外交のためであり、政権の延命のためである。いずれにしても、この者たちが戦争音痴であることに変わりはない。

自明のことを述べねばならないが、戦場には敵がいる。安倍たちにはいつもこの敵の存在が無視されている。敵は、米軍を助ける後方支援部隊を必ず攻撃する。ひとたび戦争になれば、前方も後方もないのだ。

世襲のボンボン安倍らは、後方支援部隊を、前線とは違って何か安全な部隊であるかのように勘違いしている。

まず、後方支援の内容と駐屯地は米軍が決めることになる。前線で戦う米軍との連絡線や兵站(へいたん)線があまり離れては、米軍の戦力の回復が遅れる。

また、敵は、必ず後方支援と前線とを遮断しようとする。これは戦争の基本原則である。そのため後方支援部隊はきわめて危険な状態におかれるのだ。

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自衛隊を海外派遣する際の基準について、安倍晋三は次の3点を挙げた。

(1)日本が主体的に判断

(2)自衛隊が能力、装備、経験にふさわしい役割を果たす

(3)前提として外交努力を尽くす

以上の3点を重視するという。

この3点ともすべてうそである。

戦後の外交で、日本が米国の武力行使に対して、主体的に独自の判断で振る舞ったことなどはない。常に米国に隷属して支持あるいは理解を示してきた。

新3要件の「我が国の存立が脅かされ」る事態を「我が国政権の存立が脅かされ」る事態と読み替えると、米国の要請を断ったときの方が現実味を帯びるのである。

まして戦争になれば、前線の米軍トップが戦略・戦術を決める。日本が主体的に判断する場面など、皆無だと思っていい。日本政府にできることといえば、都合の悪いことを国民の目から隠すことぐらいだろう。

傭兵として派兵された自衛隊が、能力、装備、経験にふさわしい役割を果たせば、それだけ敵に恨まれ、攻撃の対象になる。

さらに、日本政府が、前提として外交努力を尽くすことはあり得ない。ただ、米国の要請を受けて、それを実施するだけだ。

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さて、前号のメルマガの続きであるが、まず、メルマガ購読の皆さんには、次の動画をみていただきたい。その方が全体をつかみやすいと思われる。時間がない方は、文章をそのまま読んでもらってもかまわない。

「2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠! 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!! 福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」

「昭和47年政府見解」の要求質疑における吉國内閣法制局長官答弁」を読んでみよう。昭和47(1972)年といえば、浅間山荘事件が起き、また川端康成が自殺した年である。今から43年も以前になる。

吉國内閣法制局長官は、何を語っていたのか。

「そういうことから申しますと、外国の侵略(「日本に対する外国の侵略」と解釈するのが正しい読み方である。それを、安倍政権は(1)「日本に対する外国の侵略」と、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」という、ふたつの意味が含まれていると、でっち上げたのである。 注 : 兵頭)に対して平和的手段、と申せば外交の手段によると思いますが、外交の手段で外国の侵略を防ぐということについて万全の努力をいたすべきことは当然でございます。

しかし、それによっても外国の侵略が防げないこともあるかもしれない。これは現実の国際社会の姿ではないかということになるかと思いますが、その防げなかった侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。

その場合に、自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、他国が――日本とは別なほかの国が侵略されているということは、まだわが国民が、わが国民のその幸福追求の権利なり生命なり自由なりが侵されている状態ではないということで、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない。

(ここで(2)の無理筋のでっち上げ、つまり「外国の侵略」には、(1)「日本に対する外国の侵略」と、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」という、ふたつの意味が含まれているという、でっち上げの解釈は明瞭に否定されている。(1)と(2)とは、別次元の問題として明確に切り離されている。 注 : 兵頭)

日本が侵略をされて、侵略行為が発生して、そこで初めてその自衛の措置が発動するのだ、という説明からそうなったわけでございます。(ここでも否定されている。あくまでも「外国の侵略」は、(1)「日本に対する外国の侵略」だけが考えられている。 注 : 兵頭)

(中略)

その考え方から申しまして、憲法が容認するものは、その国土を守るための最小限度の行為だ。したがって、国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておるところではない。また、非常に緊密な関係にありましても、その他国が侵されている状態は、わが国の国民が苦しんでいるというところまではいかない。(ここでも(1)「日本に対する外国の侵略」と、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」とは、明確に別次元の問題として考えられている。 注: 兵頭)

その非常に緊密な関係に、かりにある国があるといたしましても、その国の侵略が行なわれて、さらにわが国が侵されようという段階になって、侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動をとるということが、憲法の容認するぎりぎりのところだという説明をいたしておるわけでございます。そういう意味で、集団的自衛の固有の権利はございましても、これは憲法上行使することは許されないということに相なると思います。(ここでも(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」を含む考えなど、最初から排除されている。 注 : 兵頭)

安倍政権は、何としてでも憲法九条と集団的自衛権との整合性をつけたかった。しかし、自民党の過去のどの政権も、憲法九条の正しい解釈を下してきていた。つまり集団的自衛権は許されていないと。

そこで安倍政権はばかのような禁じ手を使った。過去の「昭和47年政府見解」の質疑における吉國内閣法制局長官答弁」のなかに、集団的自衛権が認められているとしたのである。

つまり、「外国の侵略」の文言には、(1)「日本に対する外国の侵略」の他に、(2)「同盟国(米国)に対する外国の侵略」もあらかじめ含まれているとしたのである。

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ポツダム宣言の否認から戦争で食っていく国へ

5月20日の党首討論で、世襲のボンボン安倍晋三が、ポツダム宣言を実質的に否認した。

リアルでもネットでも、ポツダム宣言を読んでもいない無能でも、日本では総理になれるのか、というあぜんとした声一色だ。

そのことに関していえば、実は無能だから総理になれたのである。

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『スポーツ報知』(5月20日)が、「安倍首相「ポツダム宣言存じ上げない」で志位氏と討論かみ合わず」と題して、次のように報じている。

「「ポツダム宣言は『間違った戦争』という認識を明確にしている」と前置きし、「総理はポツダム宣言の認識をお認めにならないのですか。端的にお答え下さい」と(共産党の志位和夫委員長が 注 : 兵頭)質問。首相は「ポツダム宣言をつまびらかに承知をしているわけではないが、世界征服をたくらんでいた等も今、ご紹介になられました。私はまだその部分もつまびらかに存じ上げませんので、直ちに論評することはできない」と述べた。

志位氏はなおも「私が聞いたのはポツダム宣言の認識を認めるか、認めないかです」と追及。首相は「ポツダム宣言を受け入れて、まさに戦争を終結させる道だったということであります。その後、平和国家として歩み始めたのではないかということ」と返した。

討論は最後までかみ合わないまま、志位氏の持ち時間の7分が経過。それでも志位氏は「私が聞いているのは、間違った戦争だったことを認めるとおっしゃらないのは、非常に重大な発言。戦後の国際秩序は、日独伊3国の戦争は侵略戦争だという判定の上になりたっているが、総理は侵略戦争はおろか『間違った戦争』ともお認めにならない」と語気を強め、「その総理に米国の戦争の善悪の判断ができますか」などと迫り、集団的自衛権の行使などを含む安全保障法制の関連法案の撤廃を求めた」

志位委員長の党首討論

この党首討論のあと、志位和夫はツイッターでもこうつぶやいている。

「志位和夫

党首討論でポツダム宣言を引用、首相に日本の戦争について「間違った戦争」と認めるかと質問。
驚いたのは首相が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答弁したこと。
あの歴史的文書を読んでなくて首相が務まる?
読んでないのに「戦後レジーム打破」といってるの?

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志位ならずとも、「あの歴史的文書を読んでなくて首相が務まる?」といいたいところだ。しかし、実はポツダム宣言受諾にいたる経緯を間違って認識するような、おばかだからこそ日本では首相になれるのである。

犬HKは例によって、肝心の安倍の無知蒙昧ぶり(「私はまだその部分もつまびらかに存じ上げませんので、直ちに論評することはできない」)はカットして報道しなかった。衆愚のメディア犬HKは、愚民化とともに安倍政権維持にも、日々、大いに務めている。

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが安倍に土下座をしている)

(世界は日本を正確に把握している。英国のエコノミスト誌。日本のメディアが安倍に土下座をしている)

また、安倍の党首討論での発言を受けて、礒崎補佐官が、テレビで、「ポツダム宣言が一言一句正しいとは言えない」と暴言を吐いた。こういう幼稚な発言が日本に対する世界の不信感を助長し、長引かせ、ドイツのような信頼感を生まないのである。

磯崎補佐官「一字一句正しいかどうかというとなんとも言えない」
https://youtu.be/YXelcxJIIMY

結局、安倍周辺の政治家たちは、本音では敗戦を認めていないのである。あるいは不勉強で、日本が太平洋戦争で無条件降伏した経緯を知らないのだ。新日米ガイドラインの合意から安保法制の整備、そして改憲・徴兵制にいたる道筋は、すべて戦争で食っていく堕落の道に沿ったものである。

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実は、安保法制のみならず、日米安保条約そのものを廃棄する議論は、日本ではタブーになっている。

朝日が東から昇るように、安保条約も日米同盟の深化も自明のことなのだ。

この根本に疑義を差し挟む議論は、最近の党首討論でも見たことがない。

安保条約がある限り、日米地位協定も日米合同委員会も、そして沖縄と本土の米軍基地も存在し続けるのだ。安倍のようなポツダム宣言も満足に読んでいない不勉強で無能な政治家が、植民地総督として首相になり続ける。国民の血税を宗主国に貢ぎ続けるのである。

ポツダム宣言には、「12. 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする」とある。

イラクからも米国は8年で撤退している。イラクといえば、敗戦国であり、GDPも日本の50分の1ということから、わたしたちは上から目線になりがちだが、まったくの間違いである。

日本が普通の政治民度の国であったなら、とっくに米軍は日本から撤退していた。それが70年も居座っている。そして沖縄普天間基地の県外移設をとなえただけで、鳩山由紀夫は辞任に追い込まれている。

しかも米日とも占領によって利権を貪る1%の利害が一致している。日本の1%にいたっては、売国で日本を植民地化するのに懸命である。

米国ではあきれたことに、安倍がTPP賛成演説を米国議会でやらかした。現在、反対する米国民主党議員説得のロビー活動までやっている。売国は儲かるのである。

こういう異様なまで堕落した国は、歴史上存在したことはなかった。

この党首討論に関して、ツイッターにはたくさんのツイートが投稿された。わたしの目に触れたものには、次のようなツイートがある。

「岩上安身

ポツダム宣言が米英中に突きつけられたのは1945年7月26日。日本政府はすぐに受諾せず、8月6日、9日の原爆投下を受け、8月14日やっと受諾し、降伏。安倍総理、ポツダム宣言の中身も読まず知らず、発せられた時期も事実と違う嘘を言う。

想田和弘

これが本当だとしたら首相は「ポツダム宣言を受諾しなかったから原爆を落とされた」という基本的な経緯を理解していなかったことになる。歴史観をうんぬんするレベルに達してないし、資格がない。→ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉

はなゆー

【これはびっくり】2005年当時の安倍首相は「ポツダム宣言」が原爆投下の後だと思い込んでいた。

山崎雅弘

首相がポツダム宣言に関して国会で述べたのは「当時の日本政府がポツダム宣言を受諾したことで戦争が終結したという事実経過は承知しているが、私は現在の日本国首相として、そのような当時の日本政府の判断を公式に是認・肯定するつもりはない」という意思表示に他ならない。戦後の国際秩序への挑戦」

実は、安倍晋三は、二重のばかをやっているのだ。安倍のポツダム宣言の実質的な否認とは逆に、敗戦前から、ポツダム宣言受諾に至るまで、戦争責任を免れるため、日本の支配層は、昭和天皇を中心に積極的に戦勝国に「協力」していたのである。

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「はしたない」統一地方選挙の前半戦を終えて

前回のメルマガでも述べた、「生活の党と山本太郎となかまたち」(以下、「生活の党~」と略記)の三宅雪子について、とりわけ彼女が始めた、そして成功しているツイキャスについて述べておく。

最初に述べておかねばならないのだが、以前のメルマガでも述べたとおり、わたしはどの政党にも所属していない。無党派の人間である。

また、三宅雪子と面識がないのみならず、「生活の党~」の誰とも面識はない。

これまで自民党にも共産党にも批判的に言及してきた。「生活の党~」にも、おかしいところがあれば、当然批判する。

わたしは、思想家・文学者として振る舞っている。政治家の出方・引き方とは違うので、どうかそこを勘違いしないようにしていただきたいと思う。

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ジェームズ・マニュイカとマイケル・チュイは、共同執筆の「インターネットでデータ化される世界 ― 「モバイルインターネット」と「モノのインターネット」の出会い」で、次のように書いている。

今後10年間で20億人をこえる途上国の人々が、モバイルインターネット端末を通じてインターネットとつながり、教育、市場、その他の生活レベルを向上させるウェブ・サービスへアクセスできるようになる。われわれは、モバイルインターネットは2025年までに、年間11兆ドル近くの経済効果を生み出すと試算している。

この11兆ドルの経済効果のうち、1兆ドルから4兆8000億ドルが消費者余剰(消費者の利益)になると考えられる。消費者は、自分が購入できると思う上限価格よりも安い価格で商品やサービスを購入できるようになり、手軽さと時間の節約といった恩恵も手にできる。こうした消費者の利益は、先進国の利用者と、これからインターネット接続を得る新興国の利用者にバランスよく行き渡るだろう。

(中略)

企業は、競争力を維持するために、才能ある人材、そして技術に精通した管理者・経営幹部に投資しなければならない。一方、政策立案者には、人間と機械が分かち難く結びついた世界においても人間の安全が保たれるように、こうした技術開発の先頭に立ち、適切な規制枠組みと執行能力を確立することが求められるだろう」(『Foreign Affairs Report』2013 NO.11)

(ジェームズ・マニュイカは、マッキンゼー・グローバルインスティチュートのディレクター。世界経済および技術トレンズの調査担当。オバマ大統領にグローバル開発カウンシル(Global Development Council)のメンバーに指名され、米商務省のイノベーション・アドバイザリー・ボードの委員も務めている。
マイケル・チュイは、マッキンゼー・グローバルインスティチュート、プリンシパル。情報技術およびイノベーションのビジネス、経済、社会におけるインパクトの調査を担当している)

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企業がテーマの論文と思ってはならない。政治にも深く関わり、重なるテーマである。

モバイル端末を通じてインターネットとつながり、政治に繋がる。それから政治を身近なものに感じ、政治を考え始める。三宅雪子が始めたツイキャスの可能性を認めたくない者たちが、投票が終わった今日あたりから、ちらほらと三宅攻撃を始めた。

それは小沢一郎の場合もそうであったが(同じ民主党員)、三宅の場合も「生活の党~」支持者を名乗っている。

そのなかでひとつだけ採り上げて説明しておくと、三宅雪子はネットだけで政治活動をやっているのではないのだ。三宅は、強烈な思い込みによる勘違いの渦中にある。

三宅は民主党の衆議院議員だった。衆議院議員時代は、民主党国際局副局長や「国民の生活が第一」選挙対策委員会副委員長などをこなして活動した。また、過去の衆参選挙でも闘い、落選の憂き目を見ている。自明のことを述べるが、別にPCの前で政治活動や選挙を闘ったわけではないのだ。

落選後もあちこちで街頭演説をこなしている。

わたしがいつもいっているように、政治活動も選挙も、ネットとリアルを往還して闘わねばならない。どちらかひとつに限定するのは間違っている。とりわけこれからの可能性を考えるときに、ネットを重視しない政党は淘汰されていくだろう。

ネットも単純ではない。ツイッターとブログとでは来場者が異なっている部分がある。またメルマガとツイキャストでもそうである。さらにメルマガの有料と無料とでも来場者は異なっている。

ツイッターのフォロワーが、すべてブログに来場してくれたら、これほど嬉しいことはないのだが、現実は違っている。

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そこで三宅雪子はツイキャスを始めた。コメントには初見が「何の話?」と顔を出す。この意味を党関係者は考えねばならない。街頭演説でも、動員された顔ぶれより、「初見」の顔の方が嬉しいだろう。それと同じなのだ。

もし三宅のツイキャスをどうしても認めない、認めたくない、それだったら、それでいい。しかし、このとき、大切なことがある。邪魔をしないことだ。三宅のツイキャスを見なかったらいいのだ。これは非常に大切なことである。

自分の思い込みで、他人を掣肘する。可能性の芽を摘む。政治活動の方法はひとつ。これを党員全部がやり始めたら、党は拡大していかない。富士ばかりでは政治は成り立たない。月見草も必要なのだ。第一、自由な発想、考え方を認めるからこそ、「生活の党~」には党議拘束がない。これこそ「生活の党~」の革命であり、新しさであり、優れたところである。

「企業は、競争力を維持するために、才能ある人材、そして技術に精通した管理者・経営幹部に投資しなければならない」。これは、そのまま政党に適用できる。三宅雪子や森ゆうこらを今まで以上に活用すべきだ。外から見ていると、勿体ない気がして仕方がない。

また、エリック・ブラインジョルフソン、アンドリュー・マカフィー、マイケル・スペンスの3人は、共同執筆の、『デジタル経済が経済・社会構造を変える ― オートメーション化が導く「べき乗則の世界」』で、次のように書いている。

「いまや、多くの重要な財、サービス、プロセスをシステマティックに体系化できる。体系化できれば、それをデジタル化できるし、デジタル化できれば、それを複製できる。デジタルコピーは実質的にコストゼロでできるし、世界のどこにでも、オリジナルのレプリカ(再生のデータ)を瞬時に送ることができる。

低コスト化、瞬時のデータの転送、完璧な複製化という3つの特質の組み合わせは、異様ながらもすばらしい経済を作り出す。音楽ビデオのような消費財だけでなく、特定の労働や資本についても、不足していた部分を潤沢に満たすことができる。

そうしたら市場では、べき乗則、あるいはパレート曲線に即して、少数のプレイヤーが利益の圧倒的多くを手に入れる。

ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と製品の価値が高まる「ネットワーク外部性」も、勝者がすべてを手に入れる経済、あるいは、勝者が市場をほとんど独占する市場を作り出す」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

(エリック・ブラインジョルフソンは、MIT教授・マネジメントサイエンス。
アンドリュー・マカフィーは、MITリサーチ・サイエンティスト(デジタルビジネス)。
マイケル・スペンスはニューヨーク大学教授(経済学))

デジタル上で政治を語る。社会問題を語る。その利点は次のようなものだ。

1 低コスト

2 双方向の瞬時の言葉の転送

3 録画による完璧な複製化と再利用

かりに「生活の党~」に理解できなかったにしても、もし共産党や自民党のどの政治家がツイキャスを始めたら、慌てて三宅のツイキャスを認めるに違いない。日本人の評価は外からくるのである。

ツイキャスで大切なのは軽快さだ。できるだけポップに努める。そうでなければ党の公式HP以外で語ることの意味がない。間違っても党のHPには来ない来場者が大切なのだ。

三宅のツイキャスで、2000、5000、9000と来場者がある。その来場者のなかに何かを学んだ者、知的利益を得た者がいる。それが「生活の党~」の支持者になるかもしれない。さらにはツイキャスを始めて、党の政策の拡散に努めてくれるかもしれない。

「ユーザーが増えれば増えるほどユーザーの利便性と政党の価値が高まる」と読み替えたら理解しやすい。

「生活の党~」は、三宅を守ることを党で決めねばならない。もし離党届を受理したら、人を見る目のない党として、笑いものになるだろう。

そして小沢一郎や三宅雪子を事例として、こういう外部の攻撃に対して、党としての対処の仕方を決める必要がある。誰は守ったが、誰は守らなかった、といわれぬためだ。それはこの党への安心感と信頼感を高めるにちがいない。

さて、4月12日、4年に1度の、統一地方選挙前半戦(後半戦は19日告示)の投票が行われた。

「はしたない」とタイトルに打ったのは、次の愉快なツイートを見たからだ。

「4月12日

前大田区議会議員 奈須りえ

いま、民主主義のシステムを使っているのは一部の(直接の)利害関係者。多くの市民にとって、政治に関るのは「はしたないこと」、でそれは、一部の利害関係者には好都合に… @nangokuzz 哲学者の真下信一「(民主主義とは)現実の矛盾をそれ自身に即して解決してゆこうとする運動」」

この国の愚民は、「政治に関るのは「はしたないこと」」と確かに思っている。それで政治家のレベルが高かったらいいのだが、棄権の結果、劣悪な世襲政治にまでこの国の政治を下降させた。愚民は政治をバカにしながら自分の首を絞めている。

政治をバカにして、バカな政治家を選ぶ。その結果、米国と官僚に指示された棄民政治が起動する。愚民たちは怒る。そのあとが実に興味ある行動に走る。この国の愚民たちは棄権して、さらに世襲政治家たちを喜ばせるのだ。

日本の政治家の多くは、国民の窮状を知らない。これは恐るべきことだ。かれらの国民のイメージは、東京の大手メディアと、利権がつるむ裕福な後援会とで作られている。

選挙が始まれば、地元の選挙マシーンがフル稼働する。民意や政策など関係ないのだ。当選したお坊ちゃま、お嬢ちゃまがマンセーを叫ぶ。今や自民党国会議員の5分の2以上、安倍内閣の閣僚のうち半分ほどが世襲議員・政治家一族である。準封建体制だ。

その結果、41の道府県議会議員選挙で、自民党が、大阪を除く40の議会で第1党を維持した。「I am not Abe!」ではなく、「I am Abe!」が炙り出されたかたちだ。

また、10の道と県の知事選挙で、すべての現職が当選した。

民主党政権時代に、菅直人や野田佳彦らが作った、自民党圧勝への貢献がいまだに利いている。その民主党は、選挙に弱い代表の岡田克也が神通力を発揮した。大阪市議選では立候補した11人全員が落選した。大阪府議選でも立候補9人のうち当選は現職1人のみの大惨敗である。

4月13日、こういったツイートが目を引いた。

「笹田惣介

「忘れやすく、感情的に物事を考え、複雑な思考よりも単純なスローガンを好む」アドルフ・ヒトラーは民衆をこう喝破した。統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されている。変化を望まない民衆により知事選は全て現職が勝利した。

路傍の蕗 「生活の党支持」

統一地方選前半、投票率過去最低に! 道府県議選で立候補者数が過去最低、知事選は与野党が相乗りで現職を推す構図が大半。有権者の多くが選挙に関心を持てないまま棄権。人口減問題や景気回復の遅れに直面する地方政治の構造問題は深刻だ

自公と民主党が対決した北海道と大分の知事選挙では、ともに自公支援の候補が当選した。

戦争にまっしぐらの自公が支持されたかたちだが、国民にそのような問題意識はない。この国の愚民たちは、まったく自分の子どもの将来など考えてはいない。戦争に突っ込む状況を前にして、国民には状況を考える力などないことがはっきりした。

テレビが大好きで、テレビに出ていた元関脇・追風(はやて)海(うみ)の斉藤直飛人(なおひと)、元サッカー日本代表GKで、J1浦和レッズ選手だった都築龍太、元マラソンランナーでタレントの松野明美も当選させている。こうみてくると、各団体で後進の指導に当たるよりも、政界は下のランクに位置づけられているのかもしれない。

状況は暗愚で、かつ非常に危機的になってきた。

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