状況への呟き(2018/02/01)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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衆議院選挙総括 ~地獄の選択~

1 仕掛けと愚か者たちの選択

『フィナンシャル・タイムズ』(英国)が、「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」と書いていた。

そうなのかもしれない。
日本国民は滅多に投票にいかない。
どんなに政権に痛めつけられても、その回答はふてくされたような棄権だ。
その行く着き先を自殺としても間違ってはいないだろう。

自殺だったらまだいいのだが、生きたくても戦地に送り出されて殺されることになるだろう。

せっせと投票所に足を運び、戦争の未来と闘っている国民にとっては、ほんとうに腹立たしい半分ほどの日本人だ。

投票の前日(21日)、こんなツイートを見つけた。

きっこ

金正恩がどれだけバカだとしても、少なくとも安倍晋三よりは知能が高いから、核やICBMの開発は、あくまでも「米国と対等に取引するための手段」であって、本当に他国に向かって発射したら瞬殺されてしまうことは誰よりも本人が一番分かっている。
それを「脅威」だと煽る安倍晋三は本物のバカ。

asuka

きっこさんの言ってる事は確かに世界中も同じ意見です。

ですが少し違うことがあります。

それは日本国民は安部と同じバカだと思われてる事なのです。

英語・韓国語・ロシア語・中国語などのTwitterを読むとわかりますよ。
また今回の選挙にも日本国民は無関心だと言われてます。

確かに金正恩を、統治の困難な北朝鮮の統治者として評価する声は、米国にもある。
その北朝鮮を、圧力と制裁で締め付けようと、世界で唯一わめく安倍晋三を選んだのは、日本国民である。
したがって愚かな国民といわれても仕方あるまい。

Spicaがこんなツイートをしていた。

前提に事実誤認あり。
自民党の得票率はどの選挙でも3割前後。
自民党を選んでいるのは日本人ではなく選挙制度。
選挙に限らず集団の出す結論は「決め方」でどうにでも変わる事は意識すべき。
~ なぜ日本人の多くが自民党を選ぶのか(福田充)

実際、小選挙区制が現在の日本の惨状を生んだ。
これは否定しようがない。

小選挙区制はやめるべきだ。
このシステムでは膨大な死票を生む。
民意が反映されないのだ。
小選挙区制は、世襲のバカ議員が独裁をふるえるシステムである。
このシステムが続く限り、国民の幸せなど最初から眼中にない、飯の食い方としての多数のバカ議員を生み続ける。
それを見下す世襲バカ議員が独裁をふるい続ける。

22日投開票の解散総選挙が終わった。
これで明確に日本は地獄に舵を切った。

この選挙は、戦後、もっとも愚劣で個人的な動機による選挙だった。

国家国政の私物化の果て、モリカケ事件を起こした安倍晋三が、野党の追及から逃れられなくなって、逃亡するために起こした選挙だった。

解散の直前に、米国―安倍―小池―前原の、米日支配層による仕掛けが起動した。
安倍晋三の動機に3点を付け加え、4点とした。

(1)モリカケ追及からの逃亡

(2)民進党解党による野党共闘潰し

(3)対米隷属二大政党制の樹立

(4)米軍が自衛隊を使って戦争ができる体制作り

2 仕掛けと共産党

もちろん本人に理解できて切実だったのは、(1)モリカケ追及からの逃亡だけで、(2)~(4)は背後の大きな権力が考えたものだ。

具体的にいえば、モリカケ事件から政権交代につながる可能性があった民・共・自・社の野党共闘を潰す。
まず野党共闘の母体になる民進党を解党する。
そのために改憲と戦争法(安保法制)で踏み絵を踏ませ、解党を具体化させる。
前代未聞の小池と前原による、民進党内リベラル狩りである。

リベラル狩りはナチスもおこなっているので、小池、前原は、ポピュリズムからファシズムへ大きく踏み出したといえる。

国民にとって衝撃的だったのは、大方の民進党議員がすんなりと踏み絵を踏んだことだ。
かほどさように世界一の歳費がほしかったのだ。
これこそ日本の政治が到達した究極の劣化だった。

これほど国民をバカにした話はない。
日頃は改憲にも戦争法(安保法制)にも反対している。

ところが選挙になると、国民の人気の高い賛成の政党に入って当選を狙う。

世界一高い歳費にありつくために、過去が捨てられたのだ。
このとき、忘れられているのは過去の政策を支持した国民である。

その後は、自・公・希・維の翼賛体制を作るために、かたちだけの二大政党制を作る。
米国にとってはどちらが勝っても米国益に奉仕する政権なので、永遠に日本を奴隷国家として支配できる。

枝野幸男を、わたしは民進党の代表選から支持し、前原誠司を批判してきた。
現在、立憲民主党を作った枝野幸男は見事に開花し、自党の仲間を代表として身売りに出した前原誠司は、すっかり国民の信頼を失った。
民進党は、前原を解任し、除名すべきである。

枝野幸男にいま、もっとも重要なことは、安易に民進党と合流しないことだ。
確かに数は増えるが、結局、中身は元の民進党と同じということになって、国民の支持が急速にしぼむ可能性がある。
希望の党の急速な失速に学ばなければならない。

わたしがもっとも恐れるのは、民進党との合流の結果、改憲、増税に賛成、戦争に前のめりといった議員が多数入ってきて、立憲民主党が以前と同じ鵺(ヌエ)に化けてしまうことだ。

「反対して通させる」。
これをやっていると、前の民進党と同じではないか、という認識が国民のなかに広がる。
目先の数の誘惑に負けると、すっと国民の支持が引くかもしれない。

前原誠司は、代表辞任後に、希望の党に入る。
これで小池、前原の自民党補完勢力の色彩は明確になる。

今後は希望の党から改憲、増税、戦争へとふたりで走り出すことになるだろう。

共産党の志位和夫は、「民進党によって直前に野党共闘が分断され、多大な負担を強いられた。選挙を戦う形が作れていれば、こんなに自民・公明両党の多数を許す結果にはならなかった」「候補者の取り下げによって、当然、共産党にマイナスはあるが、かなりの選挙区で当選を勝ち取る結果になっており、間違いのない判断で悔いはない。今後の国政選挙などに向けて、相互に推薦し合うような本格的な共闘にぜひ発展させたい」と語った。

また、立憲民主党の躍進を喜び、立憲民主党が改憲の大きなブレーキになる、と述べた。
共産党が払った自己犠牲には多大なものがあった。
何とかそれに報いたいと、選挙期間中、わたしは何度もツイッターで共産党への応援を呼びかけた。
多くの識者もわたしと同じ考えで、共産党への支持を訴えていた。
しかし、結果は気の毒なことになった。

三宅雪子がこんなツイートをしていたが、これは無党派のリベラル派を代弁する言葉だろう。

共産党さんの力不足ではないと思います。
今まで野党共闘でいかに共産党さん以外の野党と支持者が共産党さんに甘えてきたかを痛感する選挙でもありました。
深く反省をして互いの利となるように野党共闘を進化させていく必要を感じています。
お疲れさまでした。

次の選挙ではぜひとも共産党を躍進させ、国民いじめの増税、戦争に前のめりの勢力への、防波堤を高くしなければならない。

共産党からはこんなツイートが投稿された。

日本共産党

私たち日本共産党に対して、多くの励ましのコメントをいただき本当にありがとうございます。
全てに返信することはできませんので、ここでお礼を申し上げます。
本当にありがとうございます。

そのお気持ちに応えるべく、政党としての地力をつけて参りたいと思います。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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都議選での民進党と自民党の惨敗

このページは、2017年7月4日に更新しました。

『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方(批評)を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。

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[char no=”1″ char=”漱石”]自民党は都議選を総括できないようですね。これをやらなけれは衆議院選挙で同じ惨敗が待っています。惨敗の責任は、安倍晋三その人にあるのに、「THIS IS 敗因」(Tは豊田、Hは萩生田、Iは稲田、Sは下村)といった解説を流行らせているようです。つまりここでも人のせいにして安倍晋三は逃げています。このツケは大きいでしょうね。[/char]

このページの要旨

安倍晋三が最初で最後に応援演説した秋葉原の候補が落選した。
安倍の応援は、マイナスではあってもブラスには働かないことが、ハッキリした。
候補者にはとんだありがた迷惑だったわけだ。
今回の歴史的惨敗で、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの支持率がでっち上げであることが明確になった。

都議選での自民党に対する無党派層の支持が低く、これは安倍晋三の消費税増税や戦争法、特定秘密保護法、共謀罪といった政策を見ると当然である。
民進党はたった10%であり、同じ野党の共産党のちょうど半分だ。
今日(7月3日)、自民党は小池百合子と若狭勝の離党を承認した。
書類上だけ自民党と切れて、さらに世間を欺いて都民ファーストの会を大きくしようということだろう。
偽装離婚のようなものだ。

共産党は2議席増やしており、小池旋風のなかで、堅実さを見せた。
民進党の低落傾向には歯止めがかかっていない。
民進党は野田―蓮舫執行部の若返りを図るべきだ。
そうしなければ、もし小池に新党で衆議院選挙に挑まれたら、またぞろ大量の離党を生むことになろう。
自民党の惨敗は歴史的なものだ。
自民党で、もっとも問題なのは、これは安倍個人の性格的なものが影響しているのだろうが、党内の自由な議論を封じてしまったことだ。
それで、都議選の大敗北に遭っても、党内から自由闊達な議論は起きてこないのではないか。
こう見てくると、安倍晋三は国家も自民党も破壊したのである。

[char no=”2″ char=”芥川”]ウソと問答無用で国会運営をやってきたので、いまさら総括もできないのでしょう。自民党が都議選の惨敗を意外だと思っているところに、一番の問題があります。国民の苦しみや怒りを、汲み取る手段が、自民党にはないのですね。いわば世俗離れした、富裕層のお坊ちゃん、お嬢ちゃんによって、日本の政治は運営されています。このツケが一挙にきた感じです。[/char]

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1 都議選を終えて

街頭応援演説から逃げ回っていた総理。
その安倍晋三が最初で最後に応援演説した秋葉原の候補が落選した。
安倍の応援は、マイナスではあってもブラスには働かないことが、ハッキリした。
候補者にはとんだありがた迷惑だったわけだ。

今回の歴史的惨敗で、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの支持率がでっち上げであることが明確になった。
選挙直前になって支持率が急降下したのは、選挙で支持率のウソがバレるので、あわてて下げたのだろう。

都議選が終わってからも、東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアの周章狼狽は続いていて、10%以上も下げるところが出てきた。
それでも以前が高すぎたので、まだ40%の半ばもある。

都議選に関して、こんなツイートがあった。

菅野完

しかしあちこちからもれ聞こえる話から類推するに、安倍ちゃん、ほんまに怒り狂ってるみたいね。
せっかく都議選で小学校選んで応援演説してるのにどの候補も会場を満席にできず、行く先々でヤジが飛び、支援者さえ居眠りしてると。

まあ、アホって怒ると判断を誤るからなぁ

立川談四楼

TLが秋葉原駅前の大変な騒ぎを伝える。
籠池のおっさんが返すんだと札ビラを見せびらかすわ、安倍辞めろコールが起こるわ、そして安倍さんが街宣車に上がると凄まじい帰れコールで声が聞こえない。
私は一国の総理がこれほどの罵声を浴びるのを初めて見た。
この光景は政権崩壊の始まりなのではないか。

きっこ

小池百合子、さっそく「安倍政権と連携して行く」と宣言したね。
「自民党をぶっ壊す」と言って選挙で大勝して自民党を大きくした小泉純一郎と同じ詐欺に、またまた民度の低いB層の有権者が騙されたってわけね。

哲夫:反ファシズム

それにしてもなあ。
これだけモリカケ問題が沸騰してて、投票率が50パーセント台なのか。
選挙に行かなかった連中、小池に騙されてさえいないんだなあ。
こんなんじゃ、この先どうにでもされてしまう。

都議選の投票率は51・28%だった。
この戦後最低最悪の総理による悪政。
森友・加計学園事件、共謀罪、改憲ときて、それでも都民の半分ほどしか投票に行かない。

日本人の政治への無関心、政治民度の低さは、人間離れした独特なものである。
おそらく改憲の国民投票になっても、この程度の参加であり、戦争になっても我関せず焉の国民が半分あるいは3分の1ほどは存在するのだろう。

投票は平日にして、その日を休日にする。法的な義務にして、投票しない者には罰金を科す。一部の外国がそのようにしているが、日本も採り入れた方がいいのだとわたしは考えている。

2 無党派層が投票した都民ファーストの会

第19回東京都議会議員選挙の結果は、次の結果であった。

一言でいえば、自民党本隊の惨敗、小池「都民ファースト」の圧勝である。

左が告示前の、右が当選した議員数である。

「都民ファースト」 6→55(+49)

公明 22→23(+1)

自民 57→23(-34)

共産 17→19(+2)

民進 7→5(-2)

維新1→1(+0)

ネット3→1(-2)

この結果をもたらしたのは無党派層の投票である。

無党派層はどの政党の候補に投票したのだろうか。

都民ファーストの会 30%

共産党 20%

自民党 13%

民進党 10%『TBS NEWS』

30%と圧倒的に都民ファーストの会が強かったことがわかる。
続いて共産党が20%である。
わたしたちの世代には共産党アレルギーの強い人が多いのだが、いまやネットでも『赤旗新聞』の引用を何のこだわりもなくする時代である。
時代が変わったことを感じさせる。

自民党に対する無党派層の支持が低く、これは安倍晋三の消費税増税や戦争法、特定秘密保護法、共謀罪といった政策を見ると当然である。
これでも高すぎると思われるほどだ。

民進党はたった10%であり、同じ野党の共産党のちょうど半分だ。
この人気のなさは執行部の野田―蓮舫の自民党補完政党色に原因がある。
野田、蓮舫とも今回の敗戦の責任をとって辞任すべきだ。

このふたりが民進党の顔として出しゃばっているかぎり、民進党の再生はないだろう。

民進党の周辺には、この政党を甘やかすことで、結果的に民進党の首にかけられた縄を引いている人が非常に多い。

ほんとうに民進党を支持しているのなら、いうべきこともいわなければいけない。

ピント外れの蓮舫が、小池百合子にすり寄っているが、小池が新党で衆議院選挙に打って出たら、民進党は離党者と落選とで壊滅するであろう。

小池百合子は、都民ファーストの会の55議席に、公明党の23議席、それに東京・生活者ネットワーク(1議席)の合計79議席に支持されて都政を運営していくことになる。

議会過半数が64議席である。
これから政治経験のない未熟な都民ファーストの会を率いて余裕の独裁的な都政を運営することになろう。

小池百合子は、今日(7月3日)、都民ファーストの会の代表を辞任し、野田数(のだ かずさ)幹事長を代表に再任させると発表した。
都民は、別に都民ファーストの会に投票したわけではないだろう。
小池百合子が代表である、都民ファーストの会に投票したのである。

その代表が、投票が終わったら、さっさと代表を降りるのは無責任だろう。

これから政治経験のない、未熟な都民ファーストの会が、ちょうど自民党の魔の2回生のように不祥事、不始末を犯していくだろう。
その責任は負わないというわけだ。

7月3日、自民党は小池百合子と若狭勝の離党を承認した。
自民党の補完政党との批判が強まったので、小池百合子と都民ファーストの会を守るために離党を受理したのだと思われる。

書類上だけ自民党と切れて、さらに世間を欺いて都民ファーストの会を大きくしようということだろう。
偽装離婚のようなものだ。

今回の都議選で、小池人気がいかに強かったかを、『選挙ドットコム』が緻密に分析している。

3 民進党と自民党の惨敗

(都民ファーストの会は 注 : 兵頭)このうち、7つある1人区では、千代田区、中央区、武蔵野市、青梅市、昭島市、小金井市の6つを制しました。

15ある2人区のうち、台東区、渋谷区、府中市、西東京市、南多摩の5つの選挙区で議席を独占したほか、荒川区では公明党、北多摩第二では東京・生活者ネットワークの知事を支持する勢力の候補者とともに議席を獲得しました。

定数3以上の残りの20選挙区中、19選挙区で公認候補がトップ当選し、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、練馬区では1位と2位を占めました」(都民ファの勝因・自民の敗因は何だったのか? 各党の都議選を振り返る

メディアは都民ファーストの会の圧勝ばかりを採り上げているが、もうひとつ議席を増やした政党がある。
共産党である。
2議席増やしており、小池旋風のなかで、堅実さを見せた。
都民ファーストの会の49議席増は、今後ともあり得ないような増加で、その点、共産党の健闘は際立っている。

民進党の低落傾向には歯止めがかかっていない。
告示前にたった7議席だったものが、5議席に減った。
しかし、選挙前に16人の候補者が離党している。
野田佳彦は、「国会運営も各種の選挙も幹事長の責任だ。うまくいく時も、そうでない時もあるが、しっかりバネにして、党勢拡大を目指す責任を果たしていかなければいけない」と語るなど、相変わらず民進党破壊に熱心だ。

野田―蓮舫の自民党補完政党の正体が国民に見破られている。
執行部の若返りを図るべきだ。
繰り返すが、もし小池に新党で衆議院選挙に挑まれたら、またぞろ大量の離党者を生むことになろう。

自民党の惨敗は歴史的なものだ。

中野区では都議会議長、北区では都議団幹事長ら幹部の落選が相次いだうえ、それぞれ2人の候補者を擁立した品川区、目黒区、板橋区で共倒れして議席を獲得できず、下村博文都連会長ら5役が辞任する意向を表明しました。(都民ファの勝因・自民の敗因は何だったのか? 各党の都議選を振り返る)

自民党で、もっとも問題なのは、これは安倍個人の性格的なものが影響しているのだろうが、党内の自由な議論を封じてしまったことだ。
加計学園事件でも、党内の闊達な議論を踏まえるのではなく、独裁とオトモダチ利益分配装置としての国家戦略特区で、民間議員を使うという手法をとった。

それで、都議選の大敗北に遭っても、党内から自由闊達な議論は起きてこないのではないかとわたしは見ている。

こう見てくると、安倍晋三は国家も自民党も破壊したのである。

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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
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それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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森友学園と加計学園

大きな疑獄事件には、必ずといってよいほどトリックスターが登場する。今回の森友学園事件では、麻生太郎の側近である鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)だろう。

鴻池の記者会見は、3月1日午後7時半から麹町の参院議員宿舎で行われた。

鴻池がこの記者会見でやろうとしたことは、おそらく大阪地検が動き始めたことを知って、機先を制して潔白を宣言し、すべてを籠池泰典の責任にして逃げるというモチーフだったと思われる。

いまのところ森友学園事件は、安倍・麻生・鴻池のお坊ちゃんトリオによって仕組まれたのである。

鴻池祥肇がエラそうに記者会見で啖呵を切っていたが、おかしなことが少なくとも3点ある。

1 森友学園の籠池夫婦が、2014年4月に「こんにゃく」(札束の隠語。籠池泰典は「商品券」と弁明)持参で口利き依頼に、議員会館の鴻池祥肇を訪れた。いつの間にか人格者になっていた鴻池は、「無礼者。政治家の面を銭で、はたくようなのは教育者と違う。帰れ」といって、「こんにゃく」を投げ返したという。

ほんとうだろうか。2008年に行われた塚本幼稚園の「教育再生地方議員百人と市民の会 第10回定期総会」では、鴻池は重要な基調講演をおこなっている。とても「こんにゃく」を投げ返したとは信じられない。

いつもの鴻池のイメージとはかけ離れている。籠池もこの話がほんとうならさぞかし驚いたことだろう。

鴻池は、無礼な訪問者を警察に突き出したらよかったのである。エラそうに啖呵を切っても、やっていることが言葉を裏切っている。

2 案の定、その後、籠池泰典は鴻池事務所を訪問し続けている。事務所の仲介で、籠池と国との接触は2年半で25回にも及んだ。これで「金を投げ返した」と聖人ぶっても無理である。陳情は認めるが口利きはしていない、というのなら、いったい籠池泰典はなぜ何度も鴻池事務所を訪れたのか。説明がつかない。 

3 翌年には、われらの「人格者」鴻池祥肇は、森友学園の籠池泰典からの政治献金を受け取っている。2014年と2015年に10万円ずつである。

以上の3点である。

巷間、鴻池側と、森友学園の籠池とのやりとりが記された「陳情整理報告書」(手書きでA4判全6ページ)が賑々しい。

これは、わたしはわざと鴻池側から共産党にリークされたものだと思っている。それも、安倍・麻生・鴻池のお坊ちゃんトリオの無実を証明するために、最近になってストーリーが文章化された可能性がある。

手書きというのもその思いを強くさせる。最近の事務関係の文章は、すべてワープロである。ワープロの文章は、いつ書いたかのログがパソコンに残る。それで、いつ書いたかのログが残らない手書きしか、リークの文章は不可能だったのかもしれない。

そう思うのは、次の4点である。

1 口利きの内容など記録に残す筈がないこと。これは斡旋利得・便宜供与の決定的な証拠になるものなので、今回のような土地取得のきわどい事案は、何も証拠となるものを残さないのが通例である。官僚はそのようにしている。

2 鴻池側から共産党へのリークが不自然なこと。いったい誰が、どのような動機で共産党にリークしたのか、この本質的な疑問は誰も問題にしていない。共産党なら公表してくれる。共産党の公表なら信じてもらえる、と計算したのだろう。

3 「陳情整理報告書」には、森友学園の籠池泰典の「上から政治力でお願いしたい」「土地評価額を低くしてもらいたい」「高過ぎる。何とか働き掛けて欲しい」といった要望が書かれている。これでもう森友学園の小学校の申請は消えたも同じだ。

これに対して鴻池側は「コンサル業ではない」「これでも教育者か」といった、倫理的な思いが書かれている。いかにも鴻池側の潔白が証明されるものになっていて、不自然である。ありていにいえば、鴻池祥肇のイメージとあまりにもかけ離れているのだ。

4 鴻池事務所は、籠池と国の交渉を仲介し、2年半で25回にも上っている。この回数の多さは、鴻池側の口利きを得て、籠池泰典の野望が実現される過程だった。鴻池が記者会見を開いたのは、開かざるを得ない状況が迫ってきたからだろう。

わたしは共産党へのリークは、鴻池祥肇側の意図的計画的なものだったと考えている。それは大阪地検が動き始めていることを知って、機先を制して記者会見を開いたものだと思われる。

さもあれ、「陳情整理報告書」に書かれた内容は凄い。籠池泰典の要求がことごとく実現されている。まるで魔法のように。

1 小学校(「瑞穂の国記念小学院」(安倍晋三記念小学校))設立について、近畿財務局は、学校の場合は購入のみ、と回答した。しかし、金がなかった森友学園は、8年間の借地にして欲しい、と要望した。そしてその後に購入ということにして欲しい、という要望。これが満額回答で実現されるのだから凄い。

2 大阪府庁に近畿財務局の国有財産管理官が来て、小学校設立の認可が必要といってきた。ところが大阪府は土地貸借の決定が先に必要だという。「鶏と卵の話。なんとかしてや」と籠池泰典が要望する。

近畿財務局と大阪航空局職員数名とともに現地視察。「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」。これも籠池泰典の要望通りに解決する。

3 森友学園は近畿財務局と交渉したが、賃料および購入額で予算をオーバーしてしまう。賃料年間3500万円を2500万円に割引き、売却予定額15億を7~8億円割り引くのが森友学園の希望だった。これも土地評価額は10億、10年間の定期借地として賃料年4%、約4000万円の提示があった。これに対しても籠池はさらに値引き交渉する。「2〜2.3%を想定しているので、なんとか働きかけしてほしい」と。

驚くことにこれも実現する。籠池の希望通り、貸付料は月額227万5000円、年額2730万円で定期借地契約が締結された。

何度もいうが、まるで魔法である。これは鴻池祥肇ごときの力でどうにかなる問題ではない。遙かに上層部の政治力が働いたのである。

ここへきて、新たな問題が浮上してきた。安倍昭恵が名誉会長をやっている「鈴蘭会」(福岡市)という団体がある。この団体が、森友学園の塚本幼稚園に教材「大学―素読―」を一部800円で200部、計10万円提供していた。

安倍晋三の国会での答弁と違って、安倍昭恵と森友学園との関係は非常に深いといわざるを得ない。

この鈴蘭会は、平成21年6月に安倍昭恵が自ら設立した組織である。安倍昭恵を捉えるときは、「ゆるふわ系愛国」系で捉える人が多い。しかし、「ゆるふわ系愛国」の正体は新自由主義のグローバリズムである。

安倍晋三は、死の商人であるが、売っているのは国である。岸信介以来、売国で潤う家系になっている。わたしたちは、安倍昭恵の表面的な「ゆるふわ系愛国」にだまされているのかもしれない。

現在、日本の小中学校には、生徒ひとりあたり年間約100万円、学校単位では年間で数十億の税金が計上される。計上であって、具体的に学校に降りてくる予算はわずかである。途中で、文部官僚天下り先の公益法人(文科省は直属の公益法人を多数もっている)、教育委員会、県で吸い上げられてしまうからだ。

いかがわしい人物が学校を建てたがり、これも教育に縁もゆかりもないような政治家が教育を語り、学校に群がってくる。巨額の税金投入の、どのプロセスかに、おいしい果実があるのだ。

教育も安倍夫婦にとっては、その税金浪費に目を付けた金儲けの手段にすぎない。

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日本の選挙と英国のEU離脱

7月10日が投開票日である。

三宅洋平現象とも呼ぶべき状況が現出してきている。

miyake yohei (4)

miyake yohei (3)

誰もこの現象は予測できなかった筈だ。とくに与党と電通に支配された東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアには。

かれらにはアンシャン・レジームの首輪と鎖がついているので、首輪のない新しい政治はわからないし、恐怖しかもたない。

三宅洋平の言葉はなぜ人の心を掴むのか。これは政治的な、そしておそらく文学的なひとつのテーマになり得る。今いえるのは、かれが99%に寄り添う人間であること、そしてほんとうのことをいう人間であること、つまり聴衆をバカにしない人間であることだ。それはかれの「選挙フェス」を見れば、すぐにわかる。

すでに伝説になった「2016年6月23日 三宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口 東京都選挙区 参議院選挙」(7月2日午前の段階で視聴回数約27万5千回)

さて、今回の参院選にも「支持政党なし」という党名の政党が存在する。これが選挙掲示板にも載っていて、投票所でも政党名としてあることから、もし「支持政党なし」あるいは「支持なし」と書くと、この政党に投票したことになる。

例年、選挙の事前調査では「支持政党なし」が30~40%もある。

政党「支持政党なし」がバカにならないのは、2014年の衆院選比例北海道ブロックでは社民党の約5万3千票を上回る約10万票を獲得したことだ。

もちろん、有権者は勘違いして投票した人ばかりではない。

政党「支持政党なし」には政策も公約もない。公式ホームページには次のようにある。

「現在様々な世論調査では「支持政党なし」が圧倒的に多くなっておりますが、その支持政党なしの方の投票する選択肢がありません。

よって仕方がなく自分の考え方に全て合致していなくても、考え方が近いとかその時に人気のある政党や政治家に投票するしかありません。

また支持政党がある方も、その政党の政策が10個あって7つ賛成で3つ反対でも他の党よりも賛成の政策が多いからこそ、その政党を支持して投票するだけで決してその党の政策が全部賛成で一括してお任せした訳ではないはずです。

そして選ばれた議員は自分の政策と違っていても当然に所属政党の政策に合わせざるを得ません。

支持政党なしでは、党としての政策はなく、議会において出てくる各種の議案や法案については、その議案や法案ごとに一つずつインターネット等を通じて皆様方にその議決に参加して頂き、一括してお任せ頂く訳ではなく個別にその議案や法案ごとに賛成多数であれば賛成に反対多数であれば反対へと、皆様方の使者として議決権を行使しに行くだけと考えております。

よって事前に党としての政策は一切ございません。

支持政党なし 代表 佐野秀光

思わず笑ってしまうが、佐野は大真面目に書いているのだ。支持政党のない国民のために「あなたのためだから」といって立候補する。しかし、そのモチーフのために政策は掲げず、もし当選したら「お気に召すまま」の政治家人生を送る。

ここで佐野は気付いていないが、国会での日常の政治活動はどうするのだろう。同僚議員と政治の話ができないのではないか。あるいは外国の政治家・ジャーナリストと話ができないのではないか。考えを訊かれたら、まだネット投票をやっていませんので、と答えるのか。さらに代表質問はできないのではないか。

国会の採決でどうするかは、「政治行動はネット投票で決める」という。

わたしは以前、これは究極のポピュリズムではないかと思っていたが、実はそれですらないことに気付いた。例えば改憲で、3分の2にきわどい闘いになったとする。自民党としてはどうしても政党「支持政党なし」の票がほしい。それでネトウヨを中心に賛成のネット投票をさせる。あるいは得意の不正操作で、改憲賛成を多数派にする。

多数派ロボットとしての政党「支持政党なし」は、その結果を見て、改憲賛成に投票する。

政党「支持政党なし」に政党としての理念や哲学はない。常にその時々のネットの多数派に隷属することになる。これはポピュリズムですらない。究極の無責任であり、政治による飯の食い方だ。

ただ、政党「支持政党なし」が意味していることは深刻である。それは、実は民主・自公によって、政策も公約も何の値打ちもないことにしてしまったからだ。それを見て、政策も公約もない、こんなお化け政党が出てきたのである。

安倍晋三が、共産党の藤野保史衆院議員が、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したというので、はしゃぎまわっている。「志位和夫共産党委員長は街頭演説を昨日も行ったようだが、一言も自衛隊員や家族に対する謝罪がない」とはしゃいでいる。

安倍晋三は勉強不足なので、わからないだろうが、藤野は別に間違ったことをいったわけではない。どの国の軍隊も国家暴力装置である。戦争になれば兵士は、具体的な戦場で殺さねば殺される関係に入る。それに国家がつける予算は「人を殺すための予算」になる。

逆にいえば、軍隊に対する、人を殺さない予算などないのだ。安倍晋三はレッテルに弱く、「戦争法」にも目くじらをたてたばかり。

丸山和也の「奴隷がアメリカの大統領に」「(日本が)米国の51番目の州になれば日本人が大統領」などの暴言は、もし野党が喋っておれば、自公・メディアが大問題にしていただろう。その他、自民党議員の暴言はあまりに多くて、採り上げるのが馬鹿馬鹿しくなるほどだ。

エリック・Cが「共産党攻撃がすごい。共産党を攻撃する事で野党全部を落とそうという戦略。もともと日本や韓国、アメリカの財界が「共産党」=悪 と強くプロパガンダしてきた社会だから、それを蒸し返せばそのまま攻撃ができる。自衛隊予算は「人殺し」ではないが、安倍の「我が軍」の予算は人殺し予算で全く正しい」とツイートしているが、外国から見てもこういうことだ。

英国のEU離脱騒動の余波が続いている。

ついに米国に飛び火した。カリフォルニア州とバーモント州の他、テキサスでは「テキサス・ナショナリスト運動」のダニエル・ミラー会長が、テキサス州の、米国からの独立の是非を問う住民投票の実施を計画している。BrexitをもじってTexitという新たなスローガンまで作ったというから本気である。

7月1日になって、大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが、EUの債券を「AA+」から「AA」へと1段階引き下げた。

震源地の英国では、EU離脱派の逃亡が広がっている。最大の逃亡劇は、離脱運動のリーダーで、次期首相の有力候補とされていた前ロンドン市長のボリス・ジョンソンが、不出馬を決めたことだ。

本人はジャーナリスト出身者らしく、批判はめっぽう激しかった。しかし、「(首相になるべき人間は)わたしではないとの結論に達した。国民投票で託された国民の意思の実現のため、次期政権を支える」と、いざ自分が主役になりそうになると逃げだしてしまった。

ボリス・ジョンソンのこの体たらくに、アンドリュー・ミッチェル議員は「とんでもない一日だ。どんなことでも起こりうる」と幻滅した様子。

スチュワート・ジャクソン議員は「歴史を作ったボリスなのに、とても失望している」とこちらも頭を抱える。

マイケル・ヘーゼルタイン議員は「こんなことは見たことがない。彼は保守党を分裂させ、我々を危機に陥れ、国民の巨額の財産を損なった張本人だ。戦場に兵士を引き連れてきた将軍が、逃げ出したようなものだ」と怒り心頭。

下院保守党のなかでは離脱派が少数派であることも混迷に拍車をかけている。

英国のEU離脱は果たしてあるのか。ここで整理しておこう。

その前にブレグジット(英国のEU離脱)に対する基本的な視座について述べておく。

今後、英国には悲惨な事態が待ち受けている。スコットランドの独立、英ポンド安、景気減速と物価高、こういうことは、たとえ離脱が理念的に正しかったとしても、政治家が先導してやるべきことではないということだ。政治家が目指すべきは99%の幸せである。

ところが今回の場合、政治家がポピュリズムに走って予測を誤り、しかも国民より先に逃げだしてしまった。

かりにEUに問題があって英国が100%正しかったとしても、今回の場合は内部に留まって改革すべきだったのである。

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オーストラリア潜水艦受注の失敗を巡って

5月3日、民進党(旧民主党)の細野豪志が、ワシントンのシンクタンクで講演した。

そのなかで、共産党との選挙協力について「米国の方々は民進党が共産党と協力をするというと違和感を持つかもしれないが、共産党と政権をともにすることはあり得ない」「選挙協力という言葉も使っていない。共産党が自らの判断で候補者を出さないことについてはプラスになるので、それを認めているに過ぎない」と語った。

宗主国に向けてここまでいわれると、さすがに共産党が気の毒になる。まるでバカみたいではないか。

現在、共産、社民、生活が、最低限度やらねばならないことがある。それは、選挙の後に、議員数が現有勢力より増加していることだ。自明のことを述べるのだが、選挙協力というのはお互いの政党にプラスになるのでなければならない。

民進党のみにプラスがあって、他の3党にはマイナスだった、しかも政権交代は起きなかった、というのは最悪のケースである。何よりも3党の支持者への裏切りになる。

なぜ裏切りになるのか。それは野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、細野豪志ら民進党の支配勢力が、本質的には新自由主義者で固められた自民党二軍であるという実態からくる。細野豪志のお子ちゃま発言は、もともと現在の安倍政治に対して危機感がないこと、違和感がないことを証明している。なぜなら政策はほぼ同じであるからだ。

このことに対して、3党には、選挙後への想像力がないのであろうか。

仮に3党の懸命の努力で、民進党が政権交代を果たしたとしよう。民進党は、時間をかけて、3党よりも自公に擦り寄っていくと思われる。それが米国・官僚・財界の指示であるからだ。つまり民主党政権時の菅直人、野田佳彦と同様の政権運営が復活する可能性が高い。

共産、社民、生活は、選挙後に想像力を働かせなくてはならない。選挙後に、支援してくれた国民を幸せにする政権であるためにも、この3党は現有勢力よりも増える必要がある。

民進党のお子ちゃまたちを担ぐのなら、選挙後にまで責任をとらねばならない。あんまり自公政権がひどいので、何でもいいからとにかく政権交代を、という危機感が募り、米国・官僚・財界隷属の二大政党時代を作り、自公同様に戦争に突き進んだ、といわれないようにしなければならない。3党が躍進しなければ、その可能性が大である。

さて、アホノミクスは信用詐欺である。国民をだまして、国民から資産を奪い取った後に、安倍晋三は退陣することになる。

国民をだますために、利用されたメディアの刷り込みが、少なくとも3点ある。

ひとつは日本が貿易立国だという刷り込み(洗脳)である。日本は内需の国なのだ。

2点目の刷り込み(洗脳)は、トリクルダウン理論である。

トリクルダウンとは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるとする経済理論である。いかにも安倍が利用しそうな理論である。

現在のグローバル化した日本企業の利益の配分先は、(1)内部留保、(2)株主への還元、(3)設備投資、(4)有利子負債削減、(5)新製品・新技術の研究・開発、(6)従業員への還元、の順になっている。ほとんどは企業の内部留保と株主への還元に回されている。ちなみに資本金10億円以上の大企業の内部留保は、301兆6000億円(財務省の2015年7~9月期法人企業統計)にも及ぶ。

3点目の刷り込み(洗脳)は、法人税である。

日本の法人税は、世界的にも非常に低い。これだと富裕層の税金を欧米並みにもっと上げろ、という批判が起きてくるので、名目上は25.5%と上げてあるのである。

しかし、さまざまな抜け穴が作られており、実質は英国の半分以下と非常に安い法人税になっている。例えば、研究開発の名目で限度額20%までその会社の法人税は抜くことができる。いまどき、研究開発をやらない企業などないので、名目だけで法人税を見ていると間違うことになる。

テレビに出ている御用経済評論家、御用政治家たちは、すべて名目の法人税を挙げる。日本の法人税は高い、だからもっと下げなくてはならない、と国民をだましているのだ。(消費税も同様である。日本より消費税の高い国は確かにあるが、それらの国は社会福祉を充実させ、教育費を無料にし、食料には消費税をかけないなど、さまざまな配慮がしてあり、実質的には日本より安い消費税になっている)

法人税は会社の利益に対してかかる税金である。この利益にかかる税を下げることは、会社の利益がそれだけ増えることになる。その利益を手にするのは、配当金が増える株主である。つまり、法人税を下げると、その利益は株主(米国を中心とした米日の1%)に回される。ここでも米国の富裕層への献金がなされているわけだ。

信用詐欺がバレて、内政で行き詰まった安倍晋三は、ロシアに活路を求め始めた。

『Sputnik日本』(2016年5月1日)に「ナショナルインタレスト、何がロシアと日本を団結させるか解き明かす」という記事が載っている。

「ナショナルインタレスト寄稿論文で政治アナリストアンソニー・リンナ氏がプーチン安倍協議の結果を推測した。

先日ロシアのラヴロフ外相と日本の岸田外相が会談、6日にはロ日首脳会談がソチで開催される。

これでクリル諸島に関する一般的な決定が取られることは考えにくいが、対話そのものが二国間協力を強化し、地域の安全保障情勢に影響を与える可能性はある、と同氏。

日本とロシアはすでに安保協力に前向きである。北朝鮮の第四の核実験後、日本はロシアに対し「北朝鮮の挑発」に対する反応における協調を呼びかけている。両国が北朝鮮に圧力をかけることを望んだ場合、さらなる歩み寄りもあり得る。

より長期的には両国協力が南シナ海を取り巻く状況に影響を与える可能性がある。日本は紛争への積極的関与を強めており、もしロシアとの対話を並列的に行うならば、それは中国の行動を緩和することにつながる可能性がある。

結論として著者は首脳会談を「慎重な楽観主義」をもって期待するよう提案している」(「ナショナルインタレスト、何がロシアと日本を団結させるか解き明かす」

安倍晋三が、5月6日にロシア南部ソチを訪問して 首脳会談を行う。領土問題は、すでに安倍晋三の念頭から消えたようだ。

中国・北朝鮮に対して、ロシアを利用して制裁しようと考えているとしたら、その考えは失敗するだろう。

要は安倍晋三とその周辺の取り巻きには、マルクスの哲学思想への理解がなく、そこから間違った戦略が出てくる。

かつて、社会主義国家として、ともに米国と対峙した精神は、今も中ロに根付いている。米国からの圧力・排除が加わるほど中ロが接近するのは、それを物語っている。その精神の深さが、オバマにも安倍晋三にもわからないのだ。

中ロにくさびを打ち込むことはできない。また、ロシアをして北朝鮮に圧力をかけさせることもできない。

安倍晋三は、せいぜいプーチンに利用される役割しか与えられないだろう。

「慎重な楽観主義」とは言い得て妙である。これは主に安倍の立場が、ロシアに接近するしかないところからくる楽観主義であろう。

さて、国内政治ではすべてが失敗し、外交でもロシアへの接近は、役者が違うためにピエロ役しか与えられない。それなら武器輸出はどうか。これも世界中が日本がとると思われていた巨額の潜水艦受注に失敗した。

『エコノミスト』(2016年4月30日)が「オーストラリアが次期潜水艦の建艦に大金を使う一方、日本はこれに怒る」という記事を載せている。

「4月中旬、日本のそうりゅう型潜水艦がシドニー港に入港したのは痛烈な瞬間だった。それは、第2次大戦中に3隻の日本海軍の小型潜水艇がこの港を強襲し、21人の連合国兵士を殺して以来初めての日本の潜水艦の来航だったからだ。

しかし、今回の日本の目的は違っていた――日本は、オーストラリアが計画している新しい潜水艦艦隊の建造の受注を巡ってフランス、ドイツと競い合っていたのだ。だから、4月26日にマルコム・ターンブル首相が、500億オーストラリアドル(380億米ドル)の契約がフランスに決まったと公表したとき、日本は衝撃を受けた。この決定は「大変遺憾だ」と日本側は語った。そしてオーストラリアに対して説明を求めた。

(中略)

ところが、この受注合戦がオーストラリアに及ぼす影響よりも、その戦略的な側面の方が大きな関心を集めている。日本側の期待は、トニー・アボット政権下で高まったものだった。だが彼は7か月前、ターンブル氏に自由党党首の座と同時に首相の座からも追い出されてしまった。

アボット氏は安倍晋三首相と親密な仲を築いてきた。彼は、日本をオーストラリアの「アジアの一番の友好国」と呼び、日本が「より有能な戦略上のパ-トナー」になるように望んでいると語った。日本はほぼ確実に受注できる、と踏んでいた。

アボット氏に代わって首相に就任して以来、ターンブル氏は、オーストラリアの対日関係と対中関係をうまく両立させようと、格別の努力を傾けてきた。4月中旬に中国を訪問した際ターンブル氏は、中国は「並外れた機会がある国だ」と発言した。彼はオーストリアが、日本と米国との軍事的パートナーシップを強めて台頭する中国への盾にするだろう、という憶測を抑えようと努めてきた

4月26日に、オーストラリアのマルコム・ターンブル首相が、新型潜水艦の共同開発相手として、フランス政府系造船会社DCNSを選定すると発表した。確かに額は500億豪ドル(約4兆2,770億円)以上と大きい。しかし、日本のお子ちゃま政治の反応は、みっともなかった。

中谷元防衛相は記者団に「たいへん残念に思う。豪側に説明を求め、その結果をしっかり今後の業務に反映したい」と語った。

また、「日本の提案が十分に理解されなかった」と三菱重工業はコメントした。

「アボット氏は安倍晋三首相と親密な仲を築いてきた。彼は、日本をオーストラリアの「アジアの一番の友好国」と呼び、日本が「より有能な戦略上のパ-トナー」になるように望んでいると語った。日本はほぼ確実に受注できる、と踏んでいた」。

こういう戦略は非常に限界があり、危険なものだ。

アボットが代われば、状況は一変するからである。実際、2015年9月14日、アボットが与党党首選で敗れ、ターンブルに代わると、状況は一変した。

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アホノミクスの背後にあるもの

野党共闘に関する、共産党の歴史的な転換が、自民党を慌てさせている。これはわたしたちが思っている以上にボディブローのように自公に効きそうだ。

鈴木貴子の質問主意書と、それに対する時代錯誤の閣議決定の答えなどは、その狼狽ぶりをよく表している。

いまどき共産党の暴力革命の可能性など、共産党に対するイメージ破壊というより、官僚と安倍晋三の不勉強ぶりを如実に表している。

3月2日、日本共産党宮城県委員会と、民進党(旧民主党)宮城県連の桜井充参院議員との間で、政策協定がなった。今夏の参議院選挙の宮城選挙区で、桜井充を推薦するというものだ。

これに伴って、すでに宮城選挙区に立候補を表明していた、いわぶち彩子は、立候補を取り下げた。

政策協定は、次の6項目である。

(1)立憲主義に基づき、憲法違反の安保関連法廃止と集団的自衛権行使容認の7・1閣議決定の撤回を目指す。

(2)アベノミクスによる国民生活の破壊を許さず、広がった格差を是正する。

(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る。

(4)不公平税制の抜本是正を進める。

(5)民意を踏みにじって進められる米軍辺野古新基地建設に反対する。

(6)安倍政権の打倒を目指す。

これを評価する向きもあるようだ。しかし、具体性に乏しく、曖昧模糊とした、両者の妥協の産物だといえよう。「(3)原発に依存しない社会の早期実現、再生可能エネルギーの促進を図る」といったところで、いつまでに、どのようにして原発をなくすのか、現実味に乏しい。これだったら別に政策協定に入れる内容ではない。

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民進党(旧民主党)といえば、すぐに裏切りのイメージが浮かぶ。今夏のダブル選挙は、その成否にかかわらず、共産党の戦略が厳しく問われる展開になっていきそうだ。こんな声もあることを共産党は知っておいた方がいい。

「高野敦志

野党共闘の障害になっているのは、野田元首相と枝野幹事長。民主党と生活の党とでも選挙協力ができるのだから、選挙区によっては民主党も共産党に譲歩すべき。すべての小選挙区で共産党が候補者を下ろすのは、公平な立場とは言えない。国民が野田と枝野を批判すれば、共闘反対も言えなくなるだろう」

わたしは、共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを高く評価する。しかし、今夏の選挙では、むしろTPPと消費税増税、原発、辺野古の米軍基地建設などで近い政策の、共産党・社民・生活が、合計で野党第一党になる道、あるいは共産党単独で野党第一党になる道を採った方がよかったと思っている。共産党は、民主・維新に巣くう新自由主義を過小評価しているように思えてならない。民主・維新の政策は、他の野党よりも、遙かに自民党に近いのである。

それに対して、安倍晋三は、いかにも安倍らしい戦略を採り始めた。今回のダブル選挙では、消費税増税先送りを争点にするつもりらしい。かれの胸内を忖度すると、こういうものだろう。

ノーベル賞経済学者の進言に伴って、来年4月に予定していた消費税増税10%を先送りしましたよ。愚民の皆さん、嬉しいでしょ。当選させてくれたら、皆さんの社会保障のためになるべく早く10%に上げますからね。決める政治です。約束は破らないですよ

これがこの国では結構通用するから恐ろしい。

維新、共産、社民、生活など野党4党の幹部が会談し、消費税増税凍結の法案を共同提出することにした。民主党に呼び掛ける方針で一致した。

民主党は法案の提出に消極的である。ここで民主党が愚図なのは、過去のしがらみにとらわれているばかりではない。この政党には米国・官僚・財界隷属の新自由主義者がうじゃうじゃいる。99%の苦しい現実から出発する構えは非常に希薄である。

そればかりではない。実は、増税で99%の生活が苦しくなり、国内が戦争ムードになって、いよいよ米国とともに戦争する国になってきた。それらは旧民主党が政権時代に作ったものだ。

それを実現した安倍晋三のアホノミクスであるが、こんなツイートが目についた。

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「ペッコ

アベノミクスの凄まじい破壊力

・かっぱ寿司50店閉鎖
・ワールド500店舗閉鎖
・ローソン260店舗閉鎖
・小僧寿し100店舗閉鎖
・ヤマダ電機60店舗閉鎖
・コジマ電機50店舗閉鎖
・イオン100店舗閉鎖
・イトーヨーカドー40店舗閉鎖
・西武・そごう40店舗閉鎖

JUMPILIKEYOU

三井物産と三菱商事がそろって赤字、マスゴミは資源安と誤魔化すが、2社とも、資源の利益の源泉はウランだったはず。
これまでが、いかに原発で稼いでいたかということ。
そして、世界が戦争をしたがっている理由、どこかの大統領候補が紛争に核使用発言をしたりする理由が、わかりますね。

JUMPILIKEYOU

三井物産、初の赤字=2600億円の資源減損―16年3月期予想(時事通信) - Yahoo!ニュース

きっこ

三井物産に続いて三菱商事も創業以来の赤字転落。これでも安倍晋三は「アベノミクスの効果で企業は空前の利益を上げている」と言い張り「春闘のベアが少なすぎる」と文句を言ってる。

アマちゃんだ

海外投資家は10週連続で売り越し売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大。
大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切り売りに拍車をかけている

重税と経済破綻。これがアホノミクスによって完成しつつある。しかも状況は戦争に向かっている。この深層にあるのは何だろうか。

これから日本の政策を見ていくときは、東京の大手(「記者クラブ」)メディアの嘘を見破るメディアリテラシーを身につけたい。とともに、リアルの背後にあって、現実を動かしている陰の権力の存在を透視する方法が大切だ。

透視する方法とは、安倍晋三とその閣僚たちを動かしているのが、米国戦争屋(ネオコン)であり、その背後の国際銀行家であるといった見方のことである。米国も同様で、真の支配者はロックフェラーとその周りの国際銀行家たちであって、オバマは政治部門のエージェントにすぎない。だから逆らえばケネディのように暗殺されるのだ。

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ウィリアム・G・カーは『闇の世界史』のなかで書いている。

「1773年、マイヤー・ロスチャイルドは弱冠30歳で、裕福で強い影響力をもつ12人の人々を招いてフランクフルトで会合を開いた。会合の目的は、資金をプールすることに同意すれば、世界革命運動を支援、指揮する権限が得られ、それを行動の手引きとして利用すれば、全世界の富、天然資源、マンパワーに対する支配権が彼らの手中におさめられると説き伏せることだった。

(中略)

こうして協力、賛同は得られた。マイヤー・ロスチャイルドは自らの革命計画を明かした。自分たちの資産をまとめて巧みに利用すれば、大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能であり、巧みに練りあげたプロパガンダを利用すれば、その経済的悪状況を、国王、その廷臣、貴族、教会、起業家、雇用者のせいにすることも可能である、と。

また、宣伝者を雇って、浪費やら不道徳行為、不正、虐待、迫害の絡む事件についてあることないことを言いふらさせれば、支配階級に対する憎しみ、復讐心を煽ることができ、汚名を着せるための事件をでっちあげれば、計画全体に干渉しかねない人々の評判を落とすこともできる、と」

この後、マイヤー・ロスチャイルドは25の項目についてイルミナティのワン・ワールドに至る戦略を語る。ここではメルマガのテーマに沿って、経済について述べた項目をひとつだけ紹介する。

「21、経済戦争については、ゴイムからその不動産、産業を奪うための計画が議論され、経済的な国家利益および投資に関するかぎり、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならないと主張した。

国際舞台においてゴイムが商売をできないように仕向けることは可能であると、つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できると、この発言者(マイヤー・ロスチャイルド 注 : 兵頭)は考えた。

そこで提言されたのが下準備を整えること、そして賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理することだった」

1773年のマイヤー・ロスチャイルドの発言だが、現在に至るもフリーメイソン(その奥の院がイルミナティである)の、ワン・ワールド政府に向けての革命計画は変わっておらず、一貫している。

自分たちの巨万の富を巧みに利用すれば、「大衆を失業させて餓死寸前の状態に陥れる経済的悪状況を生じさせることは可能」である。そのときに必要なのはプロパガンダである。だからロスチャイルドもロックフェラーも巨大メディアを傘下におく。

「ゴイムからその不動産、産業を奪うため」、「重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻」が追求される。これはほとんど日本で完成しているものだ。

また、「賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理する」ことも実現している。

アホノミクスは失敗したのではない。最初から信用詐欺で、いよいよ米国とともに戦争する国になってきたという意味では、陰の支配者たちにとっては成功だった。

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状況の「ステレオタイプ」

今井絵里子、鈴木貴子、乙武洋匡(おとたけ ひろただ)の3人は、それぞれ立候補表明したり、現役の国会議員であったり、まだ自民党から出馬の噂の段階だったりと、現在の立ち位置はそれぞれ異なっている。しかし、共通して社会的弱者に寄り添うイメージで、これまで通ってきた。

それが社会的弱者を情け容赦なく切り捨て、金持ちばかり優遇する自民党から立候補する。あるいは鈴木の場合は現役で鞍替えしようとする。これは何をわたしたちに示しているのだろうか。

今井絵里子は憐れであり、鈴木貴子は愚かである。乙武洋匡はエロすぎる、といったイメージに変わった。今回は、政治的に振る舞っていて、差し当たってはもっとも影響力のある鈴木貴子を中心にとり上げる。

政治の劣化は、政党の中枢にあって公認を与える側も、選ばれる側も、極限に達してきた。両者とも飯の食い方としての政治に落ちている。国民の幸せなどは、どうでもいいのである。選ばれる側は、とにかく権力の懐に飛びこんで、おのれの優雅な生活を実現し、維持すること。それが深層の動機なのだ。

間違っても自民党が姿勢を変えたと思わないことだ。自民党はこの者たちを党に抱え込み、防波堤にし、票を増やし、これまでの新自由主義の社会的弱者切り捨てを、より徹底するだけのことである。

わたしたちは3人の正体を、とりわけ鈴木貴子の正体をなぜ見誤ったのだろうか。わたしたちの脳には様々なイドラが巣くっている。わたしたちは無意識裏にそのイドラによってかれらを見ていたのではないか。

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まず3人が、ツイッターでどのような怒りを買っているかを見てみよう。

「如月

今井絵理子氏の決意 やっぱり国会議員となる適格性を疑う。交際男性を支えたい、議員報酬はこれに消えていく、このような人を担ぎ出す自民党の正体見たり。北海道5区の補欠選挙で自民党公認候補に投票したいですか。真実の報道-Yahoo!ブログ

メディシス

だいたい新自由主義と社会福祉は水と油の関係なのに、障がい者支援を掲げる今井絵理子氏が事もあろうに新自由主義政策の筆頭である自民党から出馬すると言うのが矛盾、欺瞞の極みなんですよ。所詮自民党のイメージ戦略の一環でしかないし、あの人は党議拘束の前には全く無力だから投票すれば終わり。

盛田隆二Morita Ryuji

「共産党は暴力革命の方針を継続しているので、今も破防法調査対象である」と閣議決定したと。
「電波停止もあり得る」と放送局を威嚇したと思ったら、今度は破防法を持ち出して野党共闘潰し。
ナチスに学んだ手口か? 民主主義国家とは思えない。 http://bit.ly/21IypAm

杉浦登志彦

この発言は大問題。戦前の公安と同じ姿勢じゃないか! 反共宣伝もここまで来ると共産党の元気さに焦っているとしか言いようがない。共産「暴力革命」変わらず=政府答弁書。鈴木貴子衆院議員を許さん!! Yahoo!ブログ

ジョンレモン

3月24日発売の『週刊新潮』が報じるようです。
自民党から出馬予定の乙武洋匡に“不倫”報道、複数愛人説も! マツコ・デラックスが見抜いていたその本質とは?
@litera_webより

有田芳生

乙武洋匡さんの参議院選挙出馬はスキャンダルが出てからも既定路線だという。女性著名人から断られた自民党にとって、目玉候補がいないからだ。乙武さんが提示した条件は舛添後の都知事選立候補だそうだ。

改憲阻止モードのイシカワ(生きている)

乙武さん家では、日本国憲法を自民党改憲草案に改正して「家族の助け合い」なる一億報国滅私奉公社会を実現する準備はバンタンだ。恐ろしい。そんなんじゃあ家族に虐げられてる障害者、家族と仲が悪い障害者に迷惑だ。

はっきり言うならば障害者の敵なんじゃないか。

想田和弘

そもそもの話、乙武さんが自分の妻や家族に謝罪をするのはわかるけど、世間に謝罪をする意味がよくわからないのは僕だけだろうか。僕も世間に含まれているのだろうけど、なんで謝られるのかわからない。彼の妻に謝られるのは、なおさらわからない。この辺が全部ごっちゃになっちゃうのが自民党的。

アマちゃんだ

【流出】自民党からの出馬が確実視される乙武氏、「元気の会から出馬」の誓約書が発見される! 元気の会は「みんなの党」後継、全員が安保法案賛成票。

ほぼ日本会議と思われる」

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3月14日、鈴木貴子が「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」を提出した。これに対して政府は、待ってましたとばかり、3月22日の閣議で、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」などとする答弁書を閣議で決定した。

これは鈴木親子と自民党との出来レースだとわたしは思う。こんな呆れたことはしない方が、鈴木貴子の将来のためにもよかったと思う。共産党を甘く見過ぎている。鈴木宗男は、ある程度、共産党を知っているかもしれない。しかし、娘の貴子議員はほとんど知らないのではないか。

鈴木側がこんな愚かなことをやった動機は、2点あるように思われる。

1 旧民主党(現民進党)離党(除名処分)の口実に使った共産党批判を、本物らしく見せたかったこと

2 野党共闘を押し進める共産党のイメージ破壊

しかし、出来レースの結果、出てきた政府の答弁書は、まったくのオールドファッションであった。「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」といったところで、その影響は微々たるものだろう。

理由は次の3点である。

1 共産党の「暴力革命」の現実性がまったくないこと

2 「暴力革命」といったキーワードが、日本ではすでに埋葬されており、国民の気を引かないこと

3 共産党の「敵の出方論」は、現在の共産党の出方を見るとよくわかる。自公のファシズム攻勢に対して、「戦争法廃止の国民連合政府」を作って阻止する。そのためにこれまでの全選挙区に候補を立ててきた戦略を変えて、野党共闘を推進する。つまりあくまでも合法的な枠組みのなかでの「敵の出方論」である。状況によっては暴力を使うというのではないように思われる。

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いずれにしても、これで共産党がこれまでいってきた自共対決を、自民党が証明することになってしまった。

共産党の戦略は、わたしたちが考える以上に自民党を慌てさせている。ということは共産党の戦略が功を奏しているということだ。今のところ、民進党(旧民主党)の、とりわけ岡田執行部のだらしなさが、野党共闘の足を引っ張っている。もし政権交代が起きるとしたら、ほとんど共産党の力である。共産党の戦略が選挙の結果にどう出るか、この観点から次の選挙を総括する必要がある。

いずれにしても、鈴木貴子に対してわたしたちがこれまで持ってきたイメージとは、まったく異なった、愚かな、自民党べったりの鈴木貴子が出てきている。

国民の共産党に対する偏見・劣情を組織するものであり、非常に悪質なものだ。しかもそのことがわからぬままふるまっている。鈴木宗男は、もっと娘を大切にすべきだろう。こんな使われ方をしていて大成した政治家はいない。

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マイナス金利という日本破壊

甘利明は、あっせん利得罪に問われるべきである。しかし、それが安倍政権の支持率、夏の選挙に跳ね返るのを恐れて、「甘利は能力のある人。大臣を辞めたからもういいではないか」という声が、テレビを中心に出てきている。

ミソは、ベッキーのスキャンダルに絡ませて、芸能人に文春批判をいわせていることだ。

下心は見え見えである。日本はこうして堕落し、植民地を純化していく。こんな日本になったのも、民主党の体たらくが影響している。そして民主党の体たらくを批判できない他の野党の甘さも、今回の甘利の逃亡に手を貸している。

報道によると、全国世論調査とやらで、安倍支持や辺野古支持が増えて、不支持を上回ったという。おそらく消費税増税10%実施後も高い支持率であろう。

こんな物語を信じている連中がまだいるのである。

現在の東京の大手(「記者クラブ」)メディアが流している世論調査は、日本の株価と同じだ。実態を反映したものではない。大勢に従う国民の劣情を利用して、見せかけの人気をでっち上げ、世論誘導をやっているのである。

悪質なのは、こういった大手メディアの物語に悪のりして、ネット上で世論操作に努めている連中だ。間違いなくその筋から何らかの依頼なり、報酬なりが出ている。

現在の状況で、共産党を排除する民主・維新に肩入れする者は、偽物か、未来への構想力を欠く間抜けかの、いずれかである。

誤解はないと思うが、わたしは共産党を支持しているわけではない。これまでも選挙協力をしない共産党を、何度も批判してきた。だから、ネット上では共産党関係者にブロックされまくっている。

ところが、その共産党が、これまですべての選挙区に候補者を立てていたのを、野党の選挙協力に応じるように戦略を変えた。「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけを行ったのである。

わたしは共産党という政党を、普通の人よりは良く知っている。だからこの共産党の変化が、いかに辛い努力の結果であったかがわかる。

それならその戦略転換を歓迎し、評価しなければならない。それが大人の対応というものだ。

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ところが民主・維新は、子供のようにだだをこね、共産党は嫌いだ、共産党と組むと票が減るといい出した。

しかし、滑稽なことに国民のアレルギーは、共産党よりもむしろ民主党の方が強い。民主党の票は選挙毎に激減している。共産党は躍進を重ねているのだから、どうやら民主・維新は間抜けであるか、それとも政権をとりたくないらしい。

あるいは、共産党と政権を組むと、プロレスがやれなくなって、戦争法を本気で廃止せねばならなくなるから、それで共産党排除に出たのである。

ところで、安倍政権の支持率は高い、というでっち上げは、今夏の選挙での自公勝利を正当化する伏線である。今から企みが起動しているのだ。

2月2日、東京株式市場は、日経平均が3日ぶりの反落となった。マイナス金利にまで暴走した株価対策は、安倍・竹中による日本破壊の、米国への国富の移し替え、米国救済である。しかし、もはや焼け石に水の状態になっている。

日銀のマイナス金利導入は、日本破壊の米国救済である。これまでも極端な低金利で、円安と株高を作り、米国の1%に日本国富を献上してきた。これでも飽き足らず、年金を株に投資し、マイナス金利にまで暴走したのである。

日本の99%には何のプラスもない。

それでもやるのは、次の3点である。

1 対米隷属が日本官僚・自民党の戦略になっている

2 東京の大手メディアに洗脳させれば、国民をだますことが簡単にできて、選挙で当選できる

3 野党の民主・維新が日本破壊の米国救済に賛成している

だから与党は、どんな日本破壊による米国救済も怖くないのである。

米国と日本国民を天秤にかけたら、米国の方が重いのだ。そこから日本では、外国が驚くような対米隷属の売国策が出てくるのである。

日本の99%にとっては、不幸な状況が現出しているのであり、最終的には預金封鎖あるいはデノミの可能性すら考えておかなくてはならない。

日銀のマイナス金利導入で、金融機関の、預金・投信の募集停止、預金金利引き下げの動きが相次いでいる。すでに年金は崖っぷちであるが、保険への影響も出てくるだろう。

金融機関は、マイナス金利になったことに伴い、資金を日銀から国債購入に充て始めた。長期金利が急低下している。

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米国の投資家ジム・ロジャーズが、「安倍氏は、大惨事を起こした人物として歴史に名を残すでしょう。これから20年後に振り返ったとき、彼が日本を崩壊させた人物だと、みなが気づくことになるでしょう」「安倍氏は、F(落第)ですね」といった言葉が、またぞろ過ぎる状況だ。

『現代ビジネス』(2016年2月6日)に「激震! 日銀内部資料を入手 ~ 株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ」という記事が載っている。

感謝して、一部を引用させていただく。

「レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。

中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。

しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。

さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト(債務不履行)確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。

加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。

レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。

株価は、15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する

’15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。

日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。

実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。

(中略)

安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。

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「株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。

実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。

それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。

国内経済の成長率は、’16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、’17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価(TOPIX)は、’15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、’16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する

GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない」

この情報は重要なので、ぜひ全文をお読みいただきたい。政府も官僚もメディアも、国民に嘘をついているのがよくわかる。株は外国の政情によっても暴落するので、国民の年金などつぎ込んではならない、とメルマガで書いてきた。その通りの状況になってきた。安倍は、おそらく株には「休む」ことが大切なことも知らないのである。

こうなったのも、すべて政治の、とりわけ自公の責任である。しかし、自公にも、野党にもその意識は希薄である。他人事であり、安倍晋三は、まだ外遊する度に国民の金をばらまく。選挙まで国民をだまして、改憲を考えている。日本破壊に突き進むのは、それが米国救済と政権延命につながっているからだ。

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極東のISIS

最近は、政治家の発言を見ると、読む前に身構えてしまう。幻滅を予測するからだ。

それにしてもこの劣化の程度は、怒りを超して情けなくなる。

もちろん例外的に立派な政治家もいるのだが、そういった政治家は、たいてい排除されて、少数派に追いやられている。

ダメな政治家は、多く世襲議員のお坊ちゃん、お嬢ちゃん育ちである。だから庶民の生活のひどさを、ほんとうは知らない。人間の底が浅い。

維新の党の松野頼久が、29日に北海道・札幌市で開いた立会演説会で、「共産党にはアレルギーがある。選挙協力とか政策協議は、やはりできない」と述べた。報道によると、「そのうえで、共産党が選挙区で自発的に候補者を擁立しないことに期待を示した」

自公支持者たちには、願ってもない朗報だろう。

虫のいいといおうか、ずうずうしいにもほどがある。もちろん共産党にも失礼だが、共産党に期待し投票する国民に失礼だろう。

国民は、共産党に政権をとってもらい、政策を実現してもらうために投票する。それを松野維新ごときが、おれたちを勝たせるために、自発的に候補者を擁立しないことに期待するなど、自分を何様だと思っているのだ。政治家失格である。それ以前に人間失格である。

松野維新も、内ゲバですっかり汚れきった看板へのアレルギーを知っているからこそ、民主党と一緒に看板のすげ替えを考えているのだろう。

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岡田克也と松野頼久のミッションは、自民党二軍として、野党陣営でプロレスをやることだ。だから、政権交代で戦争法廃止などと本気でいわれて、震え上がってしまったのである。

だから「アレルギー」などといって逃げ回っているのである。

「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけに対して、共産・社民・生活の合意は成立している。

民主党、松野維新が、かりに政権をとっても、米国・官僚・財界隷属、1%に尽くして99%を切り捨てる政治は自公と変わらない。消費税増税、TPP、脱原発(脱被曝、脱1%)、辺野古の米軍基地建設、戦争法といった大きな政策は、ほぼ自民党と同じである。

つまり政権交代に意味はないのだ。夢も希望もない。ただ、看板が代わっただけの、同じ政治が続く。

それでも自公よりはマシ、という人がいたら、甘い、といっておこう。

より悪くなる。政権奪還に出てきた米国・官僚・自公・財界の猛烈な反撃に遭って、過酷な棄民政治が展開することになる。

そうならないためには、どうしても政権に共産・社民・生活を入れておかねばならないのだ。

共産党も、間違ってもかれらの虫のいい期待に応えてはならない。その結果は09年の政権交代ですでに証明済みである。自公よりもひどい政治が展開された。

民主党と維新とがいよいよ合流するらしいが、どこからも戦争法廃止の声は聞こえてこない。本音は戦争法護持であるからだ。また、辺野古の米軍基地建設にも原発再稼働にも反対しないと考えておかなくてはならない。

戦争法によって、いよいよ自衛隊は、米国の傭兵として中東に送り込まれる。もうひとつの米国の傭兵ISISと、米軍産複合体・日本の軍需産業の儲けのために、戦火を交えることになる。米国が、極東のISISとして自衛隊を使う全体の構図を、日本の政治家は認識できない。

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さて、トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した事件は、一歩間違えば第三次世界大戦にいたる事件であった。しかもまだその可能性は消えたわけではない。

世界の心ある人士の心胆を寒からしめた事件だったが、その動機は、トルコのエルドアン大統領一家の、私腹を肥やす、実に卑小なものだった。

歴史は、国家の最高権力者の、きわめて個人的な資質によって戦争にいたることを教えている。今回もそうだったわけだ。

その全貌をここで押さえておこう。

1 ドイツのタブロイド紙ビルトが、「(トルコが)ISISSからの石油の主要な購買国になっている」「トルコの貿易商はテロ組織や過激派との石油購買契約に調印しており、これによりこうしたテロ組織などは、原油の売却により1週間当たり1000万ドルの収入を得ている」と伝えている。トルコがISISを支援していることは、日本を除いて世界の常識になっている。

「 岩上安身

これも重要! リチャード・ブラック上院議員、「米軍はヨルダンで毎月200名のテロリストを要請しシリアへ送り込んでいる」と、暴露! →アメリカ上院議員、アメリカと同盟国のテロ支援を認める –

2 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜した主体は、トルコ大統領エルドアンと息子のビラル・エルドアン(ISISの盗掘石油を市場の半額で密輸する海運会社、BMZ社社長)、MIT(ハカン・フィダンが統率する、「国家内国家」の権力をもつトルコ国家情報機関)、そしてCIAである。

3 トルコ軍のF-16戦闘機がロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは、偶発的なものではなく、入念に計画された行為であった。

「在日ロシア連邦大使館

ロ国防省:「シリアの客観管制レーダーのデータは、F-16cが2機、9時11分~10時26分の1時間15分、高度2400mに待機していたことを裏付けている。つまり、これは事前に計画された行動であり、戦闘機はトルコ上空で待ち伏せをしていたことを物語っている」

4 トルコによるロシア機撃墜は、その数日前に、盗掘石油を、トルコに輸送中に、ロシア機によって空爆破壊されたことが、引き金になった。

5 トルコは、以前からシリアとトルコとの国境地帯に「飛行禁止空域」を設定すべきだと主張してきた。理由は、より効果的なテロ対策がとれる、というのが表向きの理由だが、ほんとうは、シリア軍機やロシア軍機の飛行を禁止して、ISIS、アルカイダ(ヌスラ戦線)が安心して活動できる緩衝地帯を作ろうとしていたのである。

シリアとトルコとを自由に出入りできるこの緩衝地帯は、ISISとの密貿易のために必要なものだった。NATOも米国も、それを知っていて、何ら手を打ってこなかったのである。

6 撃墜されたロシア軍のSu-24爆撃機の、ふたりのパイロットのうち、助かった副パイロットは、イラン革命防衛隊に救助された。

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7 トルコは、米国などとともにISISに武器弾薬などを与えて支援していた。

8 トルコ国内でも、野党、軍部、ジャーナリスト、一般国民と、この腐敗したエルドアン政権への批判は根強い。しかし、ほとんどは、批判とともに逮捕・弾圧されている。

9 ロシアの経済制裁によって、トルコの損失は年間200億ドルとなる可能性があり、それはGDPの3パーセントに相当する。なお、ロシアはトルコとのビザなし体制も、来年の1月1日から停止する。

10 今後はロシアとクルド人との政治的軍事的連帯が強まる。これが今回のロシア機撃墜でエルドアンが犯した最大の誤りである。相対的にISIS(トルコ)は弱体化し、クルド人の独立志向が強まる。

11 12月1日、イスタンブールの地下鉄バイラムパシャ駅の地上連絡通路で爆発があり、ひとりが死亡、5人が負傷した。トルコ国内の不安定化が、トルコのロシア機撃墜で、より一層深まっている。

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