ベッキー、清原、「北朝鮮の実質的な（！）ミサイル発射」と、「安倍すぎる」スピン状況が続いている。

甘利明、TPP、マイナス金利は、ほぼ国会から消えてしまった。安倍晋三と東京の大手（「記者クラブ」）メディアの幹部は痛飲していることだろう。

TPPは、「TPPについて私は断固反対である」とうそぶいていた高鳥修一副大臣が、和服姿で、売国奴をカモフラージュし、いかにも国を代表して頑張った姿を演出して、甘利明も石原伸晃も逃げた署名式に出席した。「ゲスの極み」である。

演じるTPP。演じる株価。演じる甘利明。演じる国会。演じる支持率。

現在の大手メディアの世論調査なるものは、国民の刷り込み（洗脳）を目的としたものである。実態を反映したものではない。

日本のメディア幹部が、定期的に与党幹部と酒食をともにするのは、世界のジャーナリストから顰蹙を買っている。それでもやめないのは、かれらにそういうことをしてはならないという問題意識自体がないからだ。それだけ政治もメディアも劣化しているのである。

問題は、このでっち上げの支持率データをもとに、自・公・民・政治の正しさを拡散している一部のブロガーがいることだ。

これは企業の宣伝広告の手法を、政治に採り入れたものである。影響力のあるブロガーに頼んで、政策を、あるいは他党批判を発信してもらい、ネット上に流れを作る。この者たちには依頼やそれなりの報酬が支払われていると思ってまちがいない。

しかし、内閣支持率の現実は、以下の通りだ。

東京の大手（「記者クラブ」）メディアの支持率が、地方紙の支持率の4、5倍に膨らませてある。いくら日本国民がのほほんとしていても、現在の安倍内閣の支持率が、しかも閣僚の不祥事続きでびくともせず、むしろ跳ね上がって50％以上もある筈がない。

このでっち上げられた支持率は、きたる選挙で自公を勝たせるための伏線である。不信感を抱かせないための企みだ。

状況は急を告げてきた。銀行預金は、引き落とし分を残して引き出しておいた方がいいかもしれない。かりに預金封鎖がなくても、預けておいたところで金庫の意味しかないわずかな利子である。誰も異論はないだろう。

イルミナティの思想では、ワン・ワールドの世界では銀行はひとつだけあればいいことになっている。現実的にはイルミナティ支配下のメガバンクが、各国に少数だけ残され、地方銀行の多くは潰されることになる。安倍晋三のマイナス金利によって、これは実現されるかもしれない。

ワン・ワールドへの目論見は、世界で始まっており、日本などは多くの分野で既に現実化している。大統領を初め米国の1％の奥の院は、イルミナティストで占められている。したがって植民地の奥の院もその影響下にあることは論理的な必然である。

今日のメルマガでは格差問題を考えてみる。

ピエール・ロザンヴァロン（コレージュ・ド・フランス教授（政治史））は、「平等と格差の社会思想史 ――　労働運動からドラッカー、そしてシュンペーターへ」のなかで、書いている。

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「20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府は、その必要性に関する明確なコンセンサスがなかったにも関わらず、格差を劇的に減らすことに成功している。当時の政策は、改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ、二つの世界大戦の余波への対応、そして自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化という三つの要因に導かれていた。

これらの目的から社会保障政策、最低労働賃金法、福祉国家体制、累進課税制度が導入され、社会と経済はより平等主義的な方向へと向かっていった。

しかしこの数十年でこれら三つの要因は消失し、平等主義的な公共政策への支持も低下した。したがって、拡大する格差を懸念し、この問題に対処して行くべきだと考える人は、その試みを正当化する概念のための理論を新たに形作る必要がある。

何が平等の時代をもたらしたか

19世紀から20世紀にかけての労働運動と普通選挙権時代の到来は、ヨーロッパのエリートたちに、「財政上の革命と社会革命のどちらを受け入れるか」という困難な選択を突き付けた。

もっとも有名なケースを引けば、ドイツの保守的指導者、オットー・フォン・ビスマルクは、帝政ドイツに近代福祉国家を構築した。一連の社会保障政策で政府が労働者階級に配慮していることを示し、社会主義思想の拡大を封じ込めることが彼の狙いだった。

実際、ロシアで共産主義勢力が権力を掌握し、ヨーロッパでロシア革命に続こうとする大衆蜂起が頻発するようになると、1918年以降、ヨーロッパ諸国政府は革命を警戒する動きを強めていた。

大恐慌が引き起こした混乱と悲劇も、第二次世界大戦後の共産主義への恐怖同様に、社会主義に対する懸念をさらに深刻にした。こうして各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」（『Foreign Affairs Report』2016 NO.2）

ピエール・ロザンヴァロンは、20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府が、格差を劇的に減らした理由が、3点あったとする。

1 改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ

2 二つの世界大戦の、余波への対応

3 自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化

この結果、（1）社会保障政策、（2）最低労働賃金法、（3）福祉国家体制、（4）累進課税制度が導入された。

ピエール・ロザンヴァロンは、この数十年でこれら三つの要因は消失したとする。これは、実は、日本を襲った現実でもあるのだ。現在の安倍自公政権は、（1）～（4）の政策とは、真逆の政策を実施している。覚醒した国民の声は、まるで国民を敵視したような政権だ、と呟いている。

格差は拡大するばかりである。棄民政策は、ついに年金の株への投資となり、マイナス金利にまで突き進んだ。どう責任をとるのだろうか。もちろん責任などとらない。そういった、考える政治家たちがやっている政策ではないのだ。米国・官僚・財界といった米日1％のための政治をやっているのである。

この論文で刺激的なのは、「各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」と分析していることだ。

そういう意味では、安倍晋三の弱肉強食、適者生存、優生学的政治を改めるには、自民党二軍の民主・維新政治では無理である。本質的には同じ政治思想だからだ。

共産・社民・生活が中心となった、99％に寄り添った政治が、団結し、選挙協力し、議員数を伸ばしていけば、かりに政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党は政策を変えるのである。

民主・維新を中心とした政権交代を目指す限り、自公は恐くも何ともない。殆どの大きな政策は同じである。かりに政権交代が起きても、民主・維新が未熟な分、さらに邪悪な棄民政治をやらせて、またぞろ大政奉還に導くことも可能である。

そればかりではない。自公の真実は、政府を代表する政党であって、国民を代表する政党ではないのである。同様に民主・維新も国民を代表する政党ではない。これらの政党は、国民から切り離され、特定の社会的勢力の利権と結びついている。それに奉仕する政党である。

だから、民主党は、新潟選挙区で、原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）の意向を受けて、脱原発の森ゆうこ潰しに打って出た。菊田真紀子の鞍替え出馬を決めるのである。

つまり、政党の利権代表化が起きている現実を、今回の民主党は露出しているのである。

わたしたちはよく考えるべきだ。自公とは違った政治を目指さなければならない。それには共産・社民・生活を中心とした勢力を伸ばしていくことだ。

現在の危機的状況から、何はともあれ政権交代を、という焦りはよく理解できる。しかし、現状は民主党の一人勝ちに突き進んでいる。覚醒した国民の危機感が、皮肉なことに自民党二軍の民主党に味方し、ひいては自公を安堵させて、より冷酷な棄民策を可能にしている。

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『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストが話題を呼んでいる。

『TOCANA』が「【的中連発】エコノミスト2016の表紙に隠された予言！ 日本と世界はこうなる！！」と題して、エコノミスト表紙の謎を指摘している。

実は、『エコノミスト』表紙に載っているのはイラストの半分だけである。全体を見てみると、興味深いことに気づかされる。

載らなかった半分のイラストを含めて、全体として見てみると、ちょうど中央に、五重塔が描かれている。

『TOCANA』は、「五重塔の屋根に上る征服者……イラスト中央上部、五重塔最上階の屋根に、「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）の姿が」とだけ記している。

それ以上に踏み込んだ解釈をしていないが、日本といえばサムライというのが国際的に定着している。それをわざわざ「コンキスタドール」（過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者）をもってきたのは、日本（五重塔）がいよいよ完全に西欧（米国）に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

実際の表紙は、向かって左半分であり、五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとして使われる可能性大である。

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次のニュースもそのひとつである。日本が安倍晋三の登場以来、壊されてしまったことがよくわかる。

『朝日新聞デジタル』（2015年12月14日）が「大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出　職員持ち帰り」と題して、次のように報じている。

「堺市の課長補佐（59）が4～6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード（手元に移動）したとみて調べている。

市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。

課長補佐は2000～12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。

11年当時は北区役所で選挙を担当。市のサーバーから職権でデータを取り出して自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存したという。

課長補佐は12年4月、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。市役所に戻った今年4月から6月ごろ、外部から閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せたという。その際、誤って全有権者情報も掲載したとみられる。

市に6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名の通報があり、内部調査を実施した。課長補佐は調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた。全有権者情報はサーバーに載せていなかった」と説明していたという」

このニュースを分析してみよう。いろいろと考えさせる内容を含んでいる。

1 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。これは官民を問わず、日本のほとんどの職場がこういう状態にある。持ち出そうと思えばできるのである。したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

2 ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。二次流出の被害もまだ確認できていない。

3 流出したのは、最新の情報によると、氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など、計68万3933人分の個人情報である。

今後、マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金（貯金）も知られることになる。また、さらにマイナンバー制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。被害は約2兆円にも及ぶ。そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した大手企業5社のうち4社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

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4 男は、選挙システムを自ら製作していた。プログラムを組める人間は、様々な職場に必ずいる。選挙の不正など幾らでもできるのである。コンピュータだから正確で間違わない、というのは、まったくの勘違いである。コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人間がいて、その人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ（ムサシのプログラム）を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙（区）で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。政治家が、とりわけ野党が劣化していて、いっさい問題にしない。問題にできない。

5 男は、12年4月に、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。ここがもっとも驚くところだ。そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。（実際は、当時の上司ら10人も戒告などの処分。竹山修身市長と担当副市長が給与（1か月分）の3割を自主返納）

6 男は、市役所に戻った今年4月から6月ごろに、外部からも閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せた。ここが2番目に驚かされるところだ。まったく情報リテラシーがないばかりか、保身も警戒心もない。

7 課長補佐は内部調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語った。

以上の7点である。

自明のことを述べるが、プログラムを組める技術者は、すべてがわかる、そして何でもできる人間なのではない。特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。この男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。文系を含めて、すべての専門家がそうなのである。

男は、「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語ったが、システムの採用・売り込みは、まったく別の組織がやるべきだった。そういう意味では上司の責任は重大である。

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次の状況もその一例。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会の一部できついことになっていた。現在、国民のなかで公明党は、平和の政党ではない。戦争の党である。そこで、この軽減税率で、国民のためによく頑張った、という印象操作に出たのである。というか、創価学会への申し開きを少しでもやる必要があったのだ。

すでに結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという物語だ。

その陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。要は1％同士で99％の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。

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テレビに出てくる政治評論家に、しきりに自分が政界・官界に人脈があることを強調する人がいる。昨日、誰に会って何を聞いた、今日、誰が何といっていた、と話してくれる。スノッブの自分に気付いていないのである。

テレビに出る政治評論家に、政治家や官僚が話すことは、リーク情報にすぎない。喋らせようとして情報を与えるのだ。真実とも現実とも本音とも違う、それ自体が政治的な情報である。

もちろんその辺の事情は、政治評論家の方でもわかっている。ただテレビ局と視聴者が、あまりにもおバカなので、自分のおしゃべりに箔をつけるためにいっているのだ。

実際、政治評論家が大物政治家の名前を出して、「かれがこういっていた」と語ると、ニュースキャスターの表情が緊張する。それで政治が動く、と勘違いしているのだ。

世の中にはそばにいるから間違う、そばにいても何もわからない、側にいたから別れた、ということがたくさんある。夫婦関係はその典型であろう。

逆に離れているから間違わない、離れているからよくわかる、離れていたから支持し続けた、ということもたくさんあるのだ。

要は状況の全体を見る目、リーク情報のがらくたを捨てて真実をさぐりあてるメディアリテラシーが大切なのである。最後はその政治評論家の人間力と思想力にかかってくる。

1,000人の政治家と付き合いがある。毎日100人の政治家と電話をする。毎日、10人の政治家と会っている。しかし、その政治評論家がTPP参加や消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権などに賛成しておれば、ただの御用政治評論家、電波芸者にすぎない。

それに考えてもみよ、これだけ政治家と付き合っていて、特定政党の政策を批判できるのか。首相と東京の大手メディアが飲み食いして、結局、絵に描いたような御用メディアに転落したのがいい例だ。

結局、かれらのテレビを通した言動は、間違いなく自民党支持にしかならない。電波芸者におのれを純化して金儲けに励むしか選択はないのである。

その自民党について、野田数の「衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」」という記事がよく読まれている。実際、読んでみると面白い。自民党という政党が、いかに民度の低い日本人から支持されているかが、よくわかる。

「（前略）そして、（自民党議員の場合　注 : 兵頭）意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。

政治家とはお祭り要員のこと

では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。

政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。

たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。

自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。

もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。

首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。
新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。

（中略）

先の地域の例では、この17年で70％も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。

（中略）

先ほども述べましたが、今の国会は自民党の一人勝ちのように見えますが、その足腰は非常に弱っています。世代交代が進んでいないのです。

実はこれ、日本の地域社会と重なる部分です。地域活動の担い手も、高齢化によって数が減っています。自民党員が一気に減れば、政治は大きく変質する可能性があります。ただ依然として、旧来のムラ社会型の政治は続いていますし、しばらくはこのままの状態でしょう。そこから誕生した政治家に対して、たとえば教育や福祉の課題を何とかしてほしいと思っても、それは端から無理な注文です。もとより念頭にないのですから。これでは世の中は何も変わりません。

では、私たちはどうしたらいいのか。選挙に行って「この人だ」と思う候補者を、自分の判断で選ぶしかありませんが、とても難しいですね」（『PRESIDENT Online』）

自民党とその支持母体との関係は、この通りである。政策とはほぼ無縁の地の群れである。だから選挙の前と後で、おらが選んだ国会議員さまの、TPP参加への姿勢が豹変しても、別に気にもならないのである。

「あと10年で自民党員の9割が他界する」とは驚きである。だが、すでにその兆候は前回の衆参選挙で実証されていた。自民党は公明党の選挙協力がなければ、これからますます政権には無縁の政党に凋落していく。そればかりか年とともに足腰が弱まる。公明党にとって見返りが少ないとなれば、公明党からも見切りをつけられる可能性がある。

そのことは自民党自体がよく認識していると思われる。そこから出てくる戦略は、新たなパートナーを連立に組み入れていく戦略である。例えば「自・公＋維新」、あるいは「自・公＋維新・民主・次世代・みんな」といった組み合わせである。

これらの政党は、公約やマニフェストを裏切ることなど何とも思っていない。野合は簡単にできる。

いずれの組み合わせでも自民党が中心になる。自民党から首相が出るわけだから、政治は変わらない。米国、官僚、財界隷属の、利権政治が続くだけである。

米国、官僚、財界隷属の、利権政治がやることは何か。売国と弱肉強食と戦争である。だから、いずれにしても滅びるとしかいいようがない。間抜けな日本の政治なのだ。

「自・公＋民主・維新・次世代・みんな」では自民党単独の政権と同じだ、という透徹した認識が必要である。

残った主な政党といえば、生活の党、共産党、社民党である。このうち、くせのあるのが共産党だ。

かりに3党が連立すれば政権ができる条件が整っても、共産党は連立には入らないかもしれない。共産党を見ていると、本気で権力をとって政策を実現する気があるのか疑わしくなってくる。国民より党員。国益より党利。国がよくなることより党勢の拡大。各種の運動を見ていると、本音はそこにあって動いているとしか思えない。

それが、おそらくかれらが考えているより深刻な状況を生んでいる。それは全国の選挙区に勝敗を度外視して候補者を立てるものだから、結果的に反自民党候補の共倒れを生んでしまうことだ。このことに共産党は信じられないほどのんきである。裏自民党、自民党の別働隊という揶揄はここから生まれる。

いずれにしても、状況的でない党の致命的な体質が、結果的に自民党を勝たせ続けている。

すると生活の党と社民党が残る。できたらここに分党した民主党が加わってほしいのだが、今の民主党を見ていると、もはや分党の活力も人材も見当たらない。今でも挙党態勢とかいっているのだから、民主党は抱きつき心中で滅んでいくしか能はないようだ。

生活の党と社民党は、社会的弱者との共生、協働を謳っているところが共感できる。その社会的弱者と協働について述べた、ひとつの文章がネットで話題になり続けている。

それは「Yahoo! 知恵袋」で、ベストアンサーに選ばれた文章である。たかが「Yahoo! 知恵袋」と思ってはならない。それがなかなかに鋭く深いのである。この質問、回答が掲載されたのは2011年であるが、それからずっと話題になっている。

今回は『るいねっと』から引用させていただいた。

質問者はこう訊いた。

「弱者を抹殺する。不謹慎な質問ですが、疑問に思ったのでお答え頂ければと思います。自然界では弱肉強食という単語通り、弱い者が強い者に捕食される。でも人間の社会では何故それが行われないのでしょうか？

文明が開かれた頃は、種族同士の争いが行われ、弱い者は殺されて行きました。ですが、今日の社会では弱者を税金だのなんだので、生かしてます。

優れた遺伝子が生き残るのが自然の摂理ではないのですか。今の人間社会は理に適ってないのではないでしょうか。人権などの話を出すのは今回はお控え頂ければと思います」

これに対するベストアンサーはこうだった。（ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で読点を増やすなど、適当に編集してある）

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