状況への呟き ~名護市長選挙~(2018/02/05)

ときどき、ツイッターに投稿した表現を「状況への呟き」としてブログで公開します。

他の方の優れた「状況への呟き」も紹介します。

今後も読みたいツイートがありましたら、その方のフォロワーになってあげてください。

リンク先に、貴重な情報があるケースが多いので、それも併せてお楽しみください。

新しいツイートが上にきております。

時間とともに増えていきますので、あとでまたお寄りください。

皆さんの思索の糧になりますように。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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植民地のファシズム

1 ファシズムと立憲民主党

選挙が終わると、国民に対しては増税のプレゼントが、野党に対しては質問時間の「与党7、野党3」というプレゼントが出てきた。

総理が未熟な大人、子供のような大人であっても、指示された政治家・官僚は大人であるから、出世を賭けて懸命に実施する。
恐ろしいのはまさにそこにある。

安倍の幼稚なファシズムを嗤っておれないのだ。

自民党の小選挙区での得票率は48%と半分以下だったが、小選挙区の議席占有率では76%に達した。
つまり自民党には、小選挙区で半分以下しか投票していないのに、4分の3の議席を獲得したことになる。

日本では国民の半分ほどは投票に行かない。
現在のファシズムに向かう危機的な状況でも、国民の半分は我関せず焉である。

今回の投票率は戦後二番目に低い53・68%だった。

愚劣な選挙システムと、徹底した無関心層、公明党票、それに「北朝鮮の脅威」とで、ファシズム前夜の状況が作られている。

「北朝鮮の脅威」は、米日の政権と東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアとによって作られるので、防ぎようがない。
そこで無関心層に懸命に訴えるのだが、これが鉄板である。
微動だにしない。
ところがここにきて意外なところに揺らぎが出てきた。

学会票が揺れてきている。
公明党は、今回の選挙で、議席、獲得票とも大きく減らした。
深刻なのは獲得票数が、はじめて700万票を割り込んできたことだ。

公明党は、自民党がまじめに「比例は公明党」と努力しなかったせいだとごまかしている。
しかし、わたしは最初から学会員が投票しなかったためだと判断してきた。

アクセル山口那津男が、消費税増税、戦争法(安保法制)、共謀罪と、ファシスト安倍に協力してきた。
良心的な学会員は苦しみ、投票所に担ぎ出されても自主的に無効票を投じたのだろう。

これまで昔の名前で出ていた民進党は、「隠れ自公」のヌエ勢力と、「反自公」とが同じ屋根の下に同居してきた。
ヘタレに終始したのは、「隠れ自公」が多数派であり、代表を出してきたからである。
現在、「隠れ自公」のヌエ勢力は、本丸の大ヌエ子たちが無所属として集合し、砦の小ヌエ子たちは希望の党に集まっている。

ふたつとも対米隷属の「隠れ自公」であったから折り合いはよく、連携はすぐとれるだろう。

ジェラルド・カーティスらジャパンハンドラーは、大ヌエ子たちに注目し、何とかして立憲民主党をたらし込み、元の鞘に収め、対米隷属の二大政党制を作ろうと動き始めている。

枝野幸男がもし元の鞘に収まると、立憲民主党への国民の期待は一挙にしぼむだろう。

枝野は、希望の党の浮き沈みの激しさを忘れるべきでない。
数あわせに走るのではなく、党勢拡大は日常の活動と、野党共闘の選挙によって実現すべきだ。
永田町の空中戦など国民には否定の対象にすぎないのだ。

政界再編など、永田町の魑魅魍魎のゲームに過ぎない。
その収斂先は、米日1%の政治部門にすぎない二大政党制に決まっているのだ。

枝野立憲民主党は、さしあたって消費税5%の減税を実行して、富める者から多く取り、貧しい者からは少なくとる累進課税に大きく改めるべきである。

また、枝野幸男は、野党共闘に大きな犠牲を払い、立憲民主党躍進の立役者となった共産党を大切にしなければならない。
次の2点は必ず実行すべきだ。

(1)大幅に議席数を減らした共産党の、議席の回復に最大限の努力をすること。
これは政治家としてはもちろん、人間として必ずやらねばならないことだ。

(2)もし政権交代を果たしたら、内閣に共産党を迎え入れるべきだ。
これは必ずやってほしい。
最初から共産党とは選挙協力だけ、政権には遠慮してもらう、といった姿勢はもう古いし、共産党の配慮に甘えるべきでもない。

 

2 ナチスドイツとナチス自民党

今日のメルマガでは、ハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
これはすでに有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』では採り上げてきた論文であるが、今回採り上げるのは、この長大な論文の結論部分である。

こういう試みは、日本の状況を客観視し、日本の状況を正確に掴むうえで、非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

ドイツ共和国は発育不全の植物のような存在だった。
取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した。
懲罰的な和平条約によるきつい締め付け、ヨーロッパにおけるフランスとその同盟国がもつ優位に対する焦り、敗北とインフレを経験した後の経済的苦悩、これらのすべてが植物をまっすぐに生育するのを妨げてしまった。

ドイツという植物を手入れして育てるべき立場にあったエーベルト大統領、シャイデマン首相から、シュトレーゼマン外相、ブリューニンク首相、そしてフォン・パーペンやシュライヒャー首相にいたるまでの指導者たちは、ドイツという植物を丹念に育てようとはしなかった。

第一次世界大戦の原因をめぐってドイツが負うべき責任についての解釈を見直そうとする外国のリベラルなメディアによる良心的な試みも、ドイツを無節操に締め付けてしまったために台無しになり、ワイマール共和国の誠実な指導者による試みの行く手を阻んでしまった。

しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった

ドイツ市民は自分たちの置かれている立場は悲惨で耐えられないもので、力に訴えない限り状況が是正されることはあり得ないと考えるようになった。
(シュトレーゼマンを含む)優れた指導者たちでさえ、年毎にドイツの立場がどれほど改善しているかを公言するのをためらうようになっていた。

彼らは、懲罰的な条約も(ドイツからの兵力の撤退、軍事的管理体制の集結、国際連盟への参加、戦後賠償の実質的な放棄など)ドイツの立場を尊重して次第に改善されていることにほとんど気づかなかった。
伝統的な敵であるフランスが目に見える形で平和志向になっていることにも、またフランスが条約の改定、具体的にはドイツに平等な立場を認めることにさらに大きな措置をとる必要があるのを認めていることも、そして、段階的な軍縮策が次なるステップであることにも気づいていなかった」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

敗戦によって確かに日本に民主主義は与えられた。
しかし、日本は戦前のドイツと同じような環境に置かれた。
「取り急ぎ種がまかれた土壌の1インチ下には、伝統と慣習によってがちがちになった堅い層が存在した」。
その中心にあるのは、日米合同委員会の存在、日米地位協定や様々な密約による国家主権の剥奪、隷属の強要である。

「しかし、共和国の死を決定づけた最大の要因は、この植物が下からの栄養を吸い上げることができなかったことにある。
ある有力なドイツ人が2、3年前に私に語ったように、「ドイツは共和国を作り上げたが、共和主義者はだれもいなかった」」。
この事情はそのまま日本に当てはまるのかもしれない。
日本は与えられた平和憲法のもと、民主主義を謳歌したが、国民は憲法も民主主義も守ろうとしなかった。
それは戦後の日本人にとって、あらかじめ存在した空気のようなものだった。

ここに幼稚で恥知らずの世襲政治家が登場した。
安倍晋三である。
新自由主義のグローバリストのくせに、その売国奴の本性を隠すために右翼を気取り、国民にナショナリズムを点火した。
それには、戦後に米国が仕掛けた分断統治の格好の標的があった。
北朝鮮である。

平和と民主主義を守ることの大切さをしらない国民は、一挙に北朝鮮への軍事行動容認へと流れ始めた。

「北朝鮮の脅威」を煽りながら、呆れたことに、安倍らは次の3点すら認識していなかった。

(1)一度煽られた国民は、政権の意図を超えて燃え上がり、止めようがなくなること。

(2)北朝鮮への先制攻撃を決めるのは米国であり、日本には拒否権もなく、自衛隊は米軍の指揮下におかれ、参戦せざるを得ないこと。

(3)一度戦争がはじまれば金王朝は壊滅するが、当然それを認識している金正恩は、日本の原発への攻撃をすること。

以上、3点の実現の主体となるのは、ナチスドイツと同様に日本の若者たちであろう。

ナチスドイツを底辺で支えたのは、歴史に無知な若者たちであった。
日本の現在の若者たちも、日帝のアジア侵略の歴史については何も知らない。

ナチス自民党は、世界一高い大学授業料にして学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして経済的徴兵制へと追い込んでいる。

(3)については、民族の滅亡をもたらすのに何も考えていない。

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わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
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また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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ナチスと安倍自民党

1 逃亡奴隷

この国の選挙後のお約束で、次々と増税案が繰り出されてきた。
間違っても減税案が出てくることはない。

財務省は25日に、財政制度等審議会分科会を開き、2018年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬を引き下げ、介護報酬の引き下げ、児童手当の特例措置の廃止などを求めた。

国民の政治民度が極端に低いので、選挙後に何十年にわたってこれをやってもわからない。

選挙後に希望の党がもめている。
当選した民進党議員たちが代表の小池百合子を指弾しているのだが、なんともみっともない話だ。
もともと人気の政党に、世界一の歳費を求めて、過去の政策をすべて捨てて入り込んだ連中だ。
ところが当てが外れて急に希望の党人気が失速した。

いまや小池百合子は悪女の代名詞になっている。
それを知ってか、出張先のパリで、女性の進出を妨げる「鉄の天井」があったと、日本の女性差別を口走って自己正当化を図る。

卑劣さでは負けない民進党議員たちも、踏み絵をさっさと撤回。
小池百合子を糾弾して、実質的に党を乗っ取った形だ。
この連中は、民進党の小ヌエといったところか。
大ヌエは無所属にとぐろを巻いている。
さしあたっては、ヌエ同士、希望の党の民進党残党は無所属と手を結ぶことになるだろう。

公明党もたいへんなことになっている。

衆院選で自民党が大勝する一方、公明党は議席を減らし、党内に重苦しいムードが漂っている。
安倍晋三首相は山口那津男代表に「協力不足」を認めて謝罪したが、独り勝ちした自民党への不満がくすぶっており、今後の連携に不安を残す形となった。

「ひとえに執行部、特に代表の責任を深く自覚している」。
山口氏は26日の記者会見で、議席を大きく減らした選挙結果について、厳しい表情でこう語った。
公明党は、衆院解散時の「35議席維持」を目標に掲げたが結果は6減。
小選挙区では2012年と14年に続く全勝記録が止まり、比例代表は2000年以降の衆参両院選を通じて初めて得票が700万票を割った。

26日の中央幹事会では、井上義久幹事長が「ざんきの念に堪えない」と発言。
来月10日に全国県代表協議会を開催し、選挙の総括をすることを決めたが、地方から執行部批判が出ることも予想される。

党内には敗因の一つに自民党の努力不足を挙げる声が多い。
中堅議員は「『比例は公明党に』と訴えない自民党議員が結構いた。うちの票で生き残った人もかなりいるのに」と指摘。
公明党の支持母体である創価学会幹部も自民党関係者に「われわれは増えなかった」と恨めしげに語った。

ただ、自民党側には7月の東京都議選で、公明党が小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」と手を組んだことへの不満から「自業自得」(中堅)と突き放す向きもある。
公明党内でも「コウモリのような、主張ではなく強い者に擦り寄るという本音が見透かされた気がする」(党関係者)との声が漏れる。公明、議席減で自民としこり=「自業自得」の声も『時事通信』10月26日)

公明党の6議席減、700万票割れ。
たしかに自民党の非協力もあった。
しかし、最大の原因は、ファシズムのアクセル山口那津男に、もはや学会員がついていけなくなったことにあろう。

したがってこの傾向は、自民党の努力に関係なく、次の選挙ではさらに顕著になるだろう。

麻生太郎が都内で講演し、自民党の衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもある、と述べた。

これだと、とうぶん、自民党の与党が続くことになる。
東京の大手(「記者クラブ」)寿司友メディアに北朝鮮の脅威を煽らせ、Jアラートで国民をきりきり舞いさせる。
その後に選挙を打てば、この国では政権を維持できる。
それが証明された。

自民党は選挙には勝ったが、首相指名選挙などを行う特別国会は、来月1日に召集、会期を8日までとした。
土、日に3日の文化の日、トランプ来日の2日間などを除くと、実質、なんと3日間の国会である。

安倍の所信表明なし、代表質問も拒否。
年内は臨時国会も開かない。
これほど国会の論戦から、恥も外聞も無く、まるで子供のように逃げ回る総理はいなかった。

総理を投げ出した過去のデタラメ、無責任が、またぞろ顔を出しているのだ。

これで来年1月の通常国会まで国会は半年以上も開かれない。

これが通用することが信じられない。
こんなことが通用するのは世界で日本だけだ。
メディアも国民も死んだようにおとなしい。

国会議員の歳費を日当制にしたらよい。
もはや政治の劣化はそうしなければ、止めようがない。
当選したら、任期終了までいくら貯めるか。
それに邁進する政治家が多すぎる。

2 ナチスの状況

今日は、これまでも一度採り上げたハミルトン・F・アームストロングの「ヒトラーのドイツ(1933年)」を切り口に、当時のドイツと日本とを比較検証しながら見ていくことにする。
こういう試みは、日本の状況の真実を知るうえで、また、今後の対策をとるうえで非常に大切である。

(ハミルトン・F・アームストロングは、 フォーリン・アフェアーズ誌初代編集長)

「<歴史の断絶とドイツの若者>

いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか。
その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ。

彼らは、自分たちのために作り上げたちっぽけでプライベートな歴史をもつだけで、完全に(歴史から切り離されて)今だけを生きるという態度で暮らしている。
彼らのちっぽけな歴史とは(脚色され、純化されたナチスの歴史を別とすれば)、ドイツの覚醒を呼び覚ました特定の殉教者たちへの礼賛に他ならない。

例えば、共産主義のライバルによって殺害されたナチスの組合オルグであるホースト・ヴェッセル、ルール地方における諜報、およびサボタージュ(後方攪乱)の罪でフランスの軍事裁判で有罪判決を受け、一九二三年の五月に処刑された素上のはっきりとしないシュラゲーターという愛国的ドイツの若者などだ。

彼らは、かつてのドイツ帝国の政策やプログラム、第一次世界大戦の起源、連合国の軍事的勝利、ヴェルサイユ条約にさえ全く関心を示さない。
なぜなら、これらは出来事を誘発した原因で、彼らが気にかけるのはその結果だけだからだ。

彼らが知っているのは一九一八年に共産主義者(または場合によっては社会主義者か共和主義者に)「後ろから刺された」とする主張。
権力の座にありながら、祖国の一部をドイツの敵に屈服して譲り渡してしまった指導者の裏切りとその弱さ。
こうした共和主義者が第一次大戦後におとなしく受け入れた隷属状態を迅速に押し返せなかったこと。
ドイツ民衆の苦しみと屈辱の背後で、ユダヤ人の銀行家が裏で通貨取引をし、ユダヤ人ビジネスマンが暴利をむさぼったとする通説だ。

マルクスの唯物論に反対し、彼らは愛国的な若者の象徴である、シュラゲーターの自己犠牲の精神を重んじている。
だが、かつてドイツのユダヤ人が尊敬できる人々だったことを彼らは忘れている。
勤勉で愛国的な市民であるユダヤ人がカイザーの軍隊として戦場に赴き、ドイツに糧と富をもたらしたことには全く配慮しようとしない。

ナチスを信奉する彼らにとって、第一次世界大戦後のドイツの総人口六五〇〇万のうちユダヤ人はその一パーセント足らずの六〇万人しかいないことなどどうでもいいのだ。
マルクスはユダヤ人だった。
このことはユダヤ人全体にとっての呪いとなり、ユダヤ人と結婚した人物の家族までも疑いと軽蔑の対象とされた。
極端な人種差別主義集団は、「チュートン人の子孫以外の子供を産むようなドイツ女性には不妊手術を施し、ユダヤ人の男性がチュートン人女性とかかわりをもつのを禁止し、違反者は死刑に処するべきだ」とさえ主張している」(『Foreign Affairs Report』2012 NO.3)

「いったいどのようにして、カイザーのドイツ、ワイマール共和国という過去とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか」。
この言葉は恐ろしい。
いったいどのようにして、安倍晋三が登場する前の、数年前の憲法に守られた日本とこうもきっぱり縁が切れたのだろうか、と問い直すと、日本の状況と同じだからだ。

ハミルトン・F・アームストロングの語るその理由は、もっと恐ろしい。
「その理由は、第三帝国で支配的な優位をもっている若者たちが、一九一九年にミュンヘンでナチスの運動が始まる前の歴史に全く関心を持っていないからだ」。
日本の若者がまさにそうなっている。

宗主国は侵略先の植民地化の仕上げとして、言葉の破壊をやる。
そのために教育の破壊が行われる。

自民党は、世界一高い大学授業料にして大学を破壊した。
学生を借金漬けにし、しかも非正規雇用を増やして、将来の明るい展望を奪ってきた。
そして着々と若者をかれらの野望の道具にするために、飼い慣らしてきた。

それを一言でいうと、歴史に無知で、「今だけを生きる」若者形成である。
つまり政治家が「今だけ、金だけ、自分だけ」を生きれば、若者たちもそのように飼い慣らしたのだ。

日本の若者もまた日本軍国主義がアジア侵略した歴史には、ほとんど関心を示さない。
戦争の愚劣、ミッドウェー海戦、ガダルカナル作戦、インパール作戦、沖縄戦などの悲劇と日本軍部の愚劣、膨大な死者を生んだ非人間性についてはまったく関心を示さない。

さらに太平洋戦争中に日本がいかに朝鮮、中国の人々を虐待し、殺戮したかにも関心がない。

最終的に、このまま日本がファシズム化していけば、安倍晋三らによって日本の若者は戦地に送られることになっている。
運命の筋書きは明確なのだ。

覚醒した若者は、日本からの脱出を考えた方がいい。

これから日本を襲ってくるのは次の現実だ。

1 放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化

2 戦争準備のための改憲・徴兵令(日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発収束作業のふたつの目的がある)

3 原発関連(廃炉と核のゴミ処理)の膨大な費用負担

4 輸出された低技術原発の海外での事故と、そのための賠償金支払い

5 世界トップの少子高齢化社会

6 米軍の傭兵となった、自衛隊の海外派兵と参戦

7 世界トップの格差社会(大卒は裕福層に限定し、非正規雇用を高卒に絞り上げていく。それでも大学に進学してきた99%に対しては、奨学金や、在学中の生活費で借金を背負わせ、経済的徴兵制に追い込む)

8 消費税増税の歯止め無き増額

9 政権によって操作された嘘だらけの情報空間(政権批判をする、考える99%を罰する)

10 教育破壊でもたらされる知的劣化社会

11 宗主国の英語が日本の公用語となった社会

かりに戦争が起きなかったとしても、日本よりは遙かに働きやすく、社会保障も充実し、周りの人々が賢く親切な国はいくらでもある。

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この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
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[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
それは、ほんとうのことを言えるかどうかの違いになってきます。
この位置は、競合する表現者には同じステージで真似できない強みになるのですね。
「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
若い人たちは、あなたのことを何も知らないのだから、もっときちんと自己紹介しなくちゃ。
せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
それでどうしてもある程度の長さが必要になる。
ぼくが長編を書いたのも、そのためさ。
[/char]

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自民党の命運は公明党が握っている

このページは、2017年6月24日に更新しました。

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[char no=”1″ char=”漱石”]メディアが「魔の2回生」といっているのは、問題なのは「2回生」だけという、ずらしですね。豊田真由子より、もっと激しいのが男のなかに、いくらでもいる、といった発言は、正直なものです。「魔の自民党」「魔の与党」になっているのです。[/char]

このページの要旨

日本のメディアは、基本的に米国のメディアであり、ほぼ米国のメディアとトーンは同じである。
米大統領選ではヒラリー支援(トランプバッシング)をやったし、現在も米国メディアと一緒にトランプのロシア疑惑というでっち上げを報道し、また弾劾裁判を煽っている。
離党した元自民党の豊田真由子衆議院議員。
当選2回自民党の劣化・ヤクザ化は底なしだ。
自民党は常識すらなくしているのだ。
不祥事続きで「魔の2回生」といわれている。
というか、与党全体が国民にとっては「魔の与党」化している。

都議選はどうなるか。
それを占う上で、注目すべきなのが、一足先に6月4日に投開票された尼崎市議選である。
公明は擁立した12人全員が当選した。
しかも殆どが上位当選を果たしている。
自民党は、候補者12人のうち半分の6人が落選した。
しかも自民党が衝撃を受けたのは、ベテランを含む現職5人が議席を失ったことである。
それが創価学会が公明党に絞り、自民党から離れた可能性がある。
この傾向は、都議選ではさらに明確に、小池百合子の「都民ファースト」と組んだことから、間違いなく自民党は惨敗する。
自民党の衰退は衆議院選挙に続くだろう。

[char no=”2″ char=”芥川”]メディアは、豊田真由子を例外的な政治家として描いていますね。与党全体が豊田真由子になり、おごり高ぶっているのですが、そこまで深掘りしません。見て見ぬふり。そして突然の記憶喪失。いまの日本は、1%がみんなグルになっています。[/char]

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1 「魔の2回生」と「魔の与党」

連日、世界の状況を精力的に深掘りしている「やのっち」が、こんなツイートをしていた。

【米大統領選以降の特別選挙(補選)の戦績は「5勝0敗」で、トランプの完全勝利!】悪意にまみれた捏造メディアの「印象操作」で支持率急落を偽装されたトランプ。
だが、米上下院補選の戦績は、5勝0敗で完全勝利。
国民の支持はトランプにあり。

これでますます共和党はトランプから離れられなくなった。

もともと米国には弾劾で辞めさせられた大統領はいないし、トランプの場合は大統領を辞めさせるに足る犯罪の証拠がない。
しかも弾劾の提案は多数派の共和党からしか提案できない。
上院の3分の2以上、下院の過半数の賛成が必要になるから、いくら民主党が画策しても少数派の民主党には提案すらできないのである。

日本のメディアは、基本的に米国のメディアであり、ほぼ米国のメディアとトーンは同じである。
米大統領選ではヒラリー支援(トランプバッシング)をやったし、現在も米国メディアと一緒にトランプのロシア疑惑というでっち上げを報道し、また弾劾裁判を煽っている。

大切なのは米国民の動向であり、それが証明されるのは選挙である。
読者の皆さんには、正確に情報をお伝えするので、洗脳されないようにしてほしい。

「ハゲは死ね」「鉄パイプでお前の頭を砕いてやろうか?」「ハンガー攻撃」の自民党の豊田真由子衆議院議員は、当選2回の安倍チルドレンである。

早速、お約束の離党届け、それから入院となった。
選挙民のいない車中では地が出てしまった。極道の妻なのだが、いったんバレてしまうと、なんとも手回しの早いことだ。

傷を負った被害者の秘書が入院せずに、加害者の議員が入院するというのも奇妙な話である。
国民をバカにしきっているので、ほとぼりが冷めるまで、病院で遊ぼうということなのだろう。
こんな極妻に税金を払わせられる国民もたまったものではない。

しかも自民党の劣化・ヤクザ化は底なしだ。
何を血迷ったか、自民党の河村建夫元官房長官が「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と実態を白状した。
それにしても同情を、被害者の秘書に対してではなく、加害者の豊田に向けるのだから、自民党は世間の常識すらなくしているのだ。

不祥事続きで「魔の2回生」といわれている。
というか、与党全体が国民にとっては「魔の与党」化している。

この「魔の与党」への国民の審判がどうやら遅まきながら降りそうである。

2 原点としての尼崎市議選

都議選はどうなるか。
それを占う上で、注目すべきなのが、一足先に6月4日に投開票された尼崎市議選である。

実は自民党はこの結果に衝撃を受けているのだが、メディアが例によって安倍政権に都合の悪いことを隠すので、国民の多くは知っていない。

この結果をわりと正確に報道したのは『毎日新聞』(2017年6月7日 地方版)である。

4日投開票された尼崎市議選で当選した新議員に対し、市選挙管理委員会は市議会議事堂で6日、当選証書を付与した。
42人が証書を受け取り、市政へ臨む気持ちを新たにした。

公明は擁立した12人全員が当選を果たした。
市内を選挙区とする衆院選兵庫8区は同党公認の国会議員が議席を確保しており、組織力の強さがうかがえる。
6期目となった党県本部幹事の安田雄策氏(64)は「国会議員、県議会議員とも連携して市民の声に応えてきた強みが発揮できた」と分析した。

自民は候補者12人のうち6人が落選。
ベテランを含む現職5人が議席を失った。
8期目となった波多正文氏(69)は「地域のために働く姿勢を、有権者や投票してくれた人に示していくしかない」と振り返った。

維新は前回の4人から7人に議席を増やし、再選の楠村信二氏(48)は「前回と異なり、今回は維新の風が吹いていない中での選挙だったのでほっとしている。
今でも維新が期待されているということがわかった」と受け止めた。

社民は維持、共産は1議席減らした。
初当選した広瀬若菜氏(37)は「地域と市民に寄り添った活動をしていきたい」と抱負を述べた。

初当選14人の一人、政治団体「NHKから国民を守る党」の武原正二氏(39)は「治安対策など市政の課題に取り組み、受信料制度についても市民の声を聞いていきたい」と話した。
団体によると埼玉県の2市で計2議席を持つが、西日本では初の議席獲得という」(尼崎市議選 市政へ気持ち新たに 42人に当選証書 /兵庫

議員定数は42人のところ立候補者は61人(現職37人、元1人、新人23人)であった。

公明は擁立した12人全員が当選した。
組織力が強く、投票率が低いほど公明党は強みを発揮する。
しかも殆どが上位当選を果たしている。
ちなみに上位15名を挙げて見ると次のとおりだ。
公明党がズラッと並ぶ。

3 自民党の命運は公明党が握っている

福島覚    現 公明党 5,108
光本圭佑   現 維新  4,770
土岐良二   現 公明党 4,489
中尾健一   新 公明党 4,311.455
広瀬若菜   新 共産党 4,307
東浦小夜子  新 公明党 4,078
眞鍋修司   現 公明党 4,064
蛭子秀一   新 公明党 4,053
藤野勝利   新 公明党 4,006
開康生    現 公明党 3,899
前迫直美   現 公明党 3,814
眞田泰秀   現 公明党 3,776
杉山公克   現 公明党 3,764
安田雄策   現 公明党 3,759
明見孝一郎  現 民進党 3,678
尼崎市議会議員選挙の選挙結果速報と立候補者一覧(2017年6月4日)

問題は自民である。
なんと候補者12人のうち半分の6人が落選した。
しかも自民党が衝撃を受けたのは、ベテランを含む現職5人が議席を失ったことである。

もともと自民党の選挙は、創価学会におんぶに抱っこでこれまで当選してきた。
それが創価学会が公明党に絞り、自民党から離れた可能性がある。

この傾向は、都議選ではさらに明確に、小池百合子の「都民ファースト」と組んだことから、間違いなく自民党は惨敗する。

いくらのほほんとした日本国民といえど、森友・加計学園事件、共謀罪と突きつけられては、少し覚醒するだろう。そうなれば衆議院選挙に好ましい結果をもたらす。

維新の場合は、維新が強い関西という特殊な条件があるので、東京はもちろん全国に普遍化して論じるのはムリである。

共産が低調なのは、意外な感じがする。
もともと尼崎は創価学会の強いところなので、本来なら共産党が組織すべき層が、のきなみ公明党に流れたということなのだろう。

面白いのは初当選14人のなかに、「NHKから国民を守る党」の武原正二がいることである。
立花孝志が代表を務めるこの政治団体は、埼玉県の2市で2議席をすでに確保しているが、これから伸びていくかもしれない。

犬HKというメディア問題を正面に掲げて闘う政党が、ひとつはあっていい。
なぜなら東京の大手(「記者クラブ」)陰謀メディアこそ、日本国民の不幸の元凶なのだから。

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わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

[char no=”10″ char=”与謝野晶子”]そうです。
何を書くか、よりも、誰が書くか、ですね。
どんな位置にいる、誰が書くか、が大切なのです。
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「こんにちは! 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します」って、それだけ? あいかわらずぶっきらぼうですね。
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せっかく「プロフィール」を書いているのだから、リンクを張っておきますね。[/char]

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

[char no=”9″ char=”太宰”]わかりやすいというのは、論理的ということね。
その論理も、説得する論理ではなく、納得させる論理でなければいけないのだろう。
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しかし、わたしの書いた文章は、グーグルの検索でもあちこちで上位に出ております。

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格差なき社会に向けて

ベッキー、清原、「北朝鮮の実質的な(!)ミサイル発射」と、「安倍すぎる」スピン状況が続いている。

甘利明、TPP、マイナス金利は、ほぼ国会から消えてしまった。安倍晋三と東京の大手(「記者クラブ」)メディアの幹部は痛飲していることだろう。

TPPは、「TPPについて私は断固反対である」とうそぶいていた高鳥修一副大臣が、和服姿で、売国奴をカモフラージュし、いかにも国を代表して頑張った姿を演出して、甘利明も石原伸晃も逃げた署名式に出席した。「ゲスの極み」である。

演じるTPP。演じる株価。演じる甘利明。演じる国会。演じる支持率。

現在の大手メディアの世論調査なるものは、国民の刷り込み(洗脳)を目的としたものである。実態を反映したものではない。

日本のメディア幹部が、定期的に与党幹部と酒食をともにするのは、世界のジャーナリストから顰蹙を買っている。それでもやめないのは、かれらにそういうことをしてはならないという問題意識自体がないからだ。それだけ政治もメディアも劣化しているのである。

問題は、このでっち上げの支持率データをもとに、自・公・民・政治の正しさを拡散している一部のブロガーがいることだ。

これは企業の宣伝広告の手法を、政治に採り入れたものである。影響力のあるブロガーに頼んで、政策を、あるいは他党批判を発信してもらい、ネット上に流れを作る。この者たちには依頼やそれなりの報酬が支払われていると思ってまちがいない。

しかし、内閣支持率の現実は、以下の通りだ。

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東京の大手(「記者クラブ」)メディアの支持率が、地方紙の支持率の4、5倍に膨らませてある。いくら日本国民がのほほんとしていても、現在の安倍内閣の支持率が、しかも閣僚の不祥事続きでびくともせず、むしろ跳ね上がって50%以上もある筈がない。

このでっち上げられた支持率は、きたる選挙で自公を勝たせるための伏線である。不信感を抱かせないための企みだ。

状況は急を告げてきた。銀行預金は、引き落とし分を残して引き出しておいた方がいいかもしれない。かりに預金封鎖がなくても、預けておいたところで金庫の意味しかないわずかな利子である。誰も異論はないだろう。

イルミナティの思想では、ワン・ワールドの世界では銀行はひとつだけあればいいことになっている。現実的にはイルミナティ支配下のメガバンクが、各国に少数だけ残され、地方銀行の多くは潰されることになる。安倍晋三のマイナス金利によって、これは実現されるかもしれない。

ワン・ワールドへの目論見は、世界で始まっており、日本などは多くの分野で既に現実化している。大統領を初め米国の1%の奥の院は、イルミナティストで占められている。したがって植民地の奥の院もその影響下にあることは論理的な必然である。

今日のメルマガでは格差問題を考えてみる。

ピエール・ロザンヴァロン(コレージュ・ド・フランス教授(政治史))は、「平等と格差の社会思想史 ―― 労働運動からドラッカー、そしてシュンペーターへ」のなかで、書いている。

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「20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府は、その必要性に関する明確なコンセンサスがなかったにも関わらず、格差を劇的に減らすことに成功している。当時の政策は、改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ、二つの世界大戦の余波への対応、そして自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化という三つの要因に導かれていた。

これらの目的から社会保障政策、最低労働賃金法、福祉国家体制、累進課税制度が導入され、社会と経済はより平等主義的な方向へと向かっていった。

しかしこの数十年でこれら三つの要因は消失し、平等主義的な公共政策への支持も低下した。したがって、拡大する格差を懸念し、この問題に対処して行くべきだと考える人は、その試みを正当化する概念のための理論を新たに形作る必要がある。

何が平等の時代をもたらしたか

19世紀から20世紀にかけての労働運動と普通選挙権時代の到来は、ヨーロッパのエリートたちに、「財政上の革命と社会革命のどちらを受け入れるか」という困難な選択を突き付けた。

もっとも有名なケースを引けば、ドイツの保守的指導者、オットー・フォン・ビスマルクは、帝政ドイツに近代福祉国家を構築した。一連の社会保障政策で政府が労働者階級に配慮していることを示し、社会主義思想の拡大を封じ込めることが彼の狙いだった。

実際、ロシアで共産主義勢力が権力を掌握し、ヨーロッパでロシア革命に続こうとする大衆蜂起が頻発するようになると、1918年以降、ヨーロッパ諸国政府は革命を警戒する動きを強めていた。

大恐慌が引き起こした混乱と悲劇も、第二次世界大戦後の共産主義への恐怖同様に、社会主義に対する懸念をさらに深刻にした。こうして各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」(『Foreign Affairs Report』2016 NO.2)

ピエール・ロザンヴァロンは、20世紀の初頭と中盤以降の数十年で、ヨーロッパ政府が、格差を劇的に減らした理由が、3点あったとする。

1 改革を実施しなければ社会的・政治的混乱が生じることに対する恐れ

2 二つの世界大戦の、余波への対応

3 自分の運命と境遇を自己責任とみなす信条の希薄化

この結果、(1)社会保障政策、(2)最低労働賃金法、(3)福祉国家体制、(4)累進課税制度が導入された。

ピエール・ロザンヴァロンは、この数十年でこれら三つの要因は消失したとする。これは、実は、日本を襲った現実でもあるのだ。現在の安倍自公政権は、(1)~(4)の政策とは、真逆の政策を実施している。覚醒した国民の声は、まるで国民を敵視したような政権だ、と呟いている。

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格差は拡大するばかりである。棄民政策は、ついに年金の株への投資となり、マイナス金利にまで突き進んだ。どう責任をとるのだろうか。もちろん責任などとらない。そういった、考える政治家たちがやっている政策ではないのだ。米国・官僚・財界といった米日1%のための政治をやっているのである。

この論文で刺激的なのは、「各国政府は、共産主義対策の一環として、格差をなくしていくことを政策上の優先課題に据えるようになった」と分析していることだ。

そういう意味では、安倍晋三の弱肉強食、適者生存、優生学的政治を改めるには、自民党二軍の民主・維新政治では無理である。本質的には同じ政治思想だからだ。

共産・社民・生活が中心となった、99%に寄り添った政治が、団結し、選挙協力し、議員数を伸ばしていけば、かりに政権交代が起きなくても、革命への恐怖から与党は政策を変えるのである。

民主・維新を中心とした政権交代を目指す限り、自公は恐くも何ともない。殆どの大きな政策は同じである。かりに政権交代が起きても、民主・維新が未熟な分、さらに邪悪な棄民政治をやらせて、またぞろ大政奉還に導くことも可能である。

そればかりではない。自公の真実は、政府を代表する政党であって、国民を代表する政党ではないのである。同様に民主・維新も国民を代表する政党ではない。これらの政党は、国民から切り離され、特定の社会的勢力の利権と結びついている。それに奉仕する政党である。

だから、民主党は、新潟選挙区で、原子力村(米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学)の意向を受けて、脱原発の森ゆうこ潰しに打って出た。菊田真紀子の鞍替え出馬を決めるのである。

つまり、政党の利権代表化が起きている現実を、今回の民主党は露出しているのである。

わたしたちはよく考えるべきだ。自公とは違った政治を目指さなければならない。それには共産・社民・生活を中心とした勢力を伸ばしていくことだ。

現在の危機的状況から、何はともあれ政権交代を、という焦りはよく理解できる。しかし、現状は民主党の一人勝ちに突き進んでいる。覚醒した国民の危機感が、皮肉なことに自民党二軍の民主党に味方し、ひいては自公を安堵させて、より冷酷な棄民策を可能にしている。

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フィナーレの状況

『エコノミスト』「2016 世界はこうなる」の表紙イラストが話題を呼んでいる。

economist

『TOCANA』が「【的中連発】エコノミスト2016の表紙に隠された予言! 日本と世界はこうなる!!」と題して、エコノミスト表紙の謎を指摘している。

実は、『エコノミスト』表紙に載っているのはイラストの半分だけである。全体を見てみると、興味深いことに気づかされる。

載らなかった半分のイラストを含めて、全体として見てみると、ちょうど中央に、五重塔が描かれている。

『TOCANA』は、「五重塔の屋根に上る征服者……イラスト中央上部、五重塔最上階の屋根に、「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)の姿が」とだけ記している。

それ以上に踏み込んだ解釈をしていないが、日本といえばサムライというのが国際的に定着している。それをわざわざ「コンキスタドール」(過去にアメリカ大陸を征服したスペイン人征服者)をもってきたのは、日本(五重塔)がいよいよ完全に西欧(米国)に征服され、日本植民地が完成することの暗喩なのかもしれない。

来年には日本の選挙があり、これほど売国と壊国を押し進めた自公が圧勝すれば、もはや米国こそがこの国の国体なのであり、植民地は完成したも同じである。

実際の表紙は、向かって左半分であり、五重塔は消えている。しかし、隠された右半分が実態を表出しているのかもしれない。デフォルトの米国は、クリントンやビルゲイツが、増税につぐ増税で日本を徹底的に収奪しながら、裏で米国の建て直しを図るのだろう。

米戦争屋の狙いは、オバマの次にジェブ・ブッシュを大統領にして第三次世界大戦をやることだった。ところが、ジェブの人気が出ない。ドナルド・トランプにさえ負けている。それでヒラリーを担いで第三次世界大戦という戦略に切り替えたのだろう。米国経済の建て直しは夫に任せて、米戦争屋のコマとして使われる可能性大である。

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最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次のニュースもそのひとつである。日本が安倍晋三の登場以来、壊されてしまったことがよくわかる。

『朝日新聞デジタル』(2015年12月14日)が「大阪・堺市、全有権者68万人の情報流出 職員持ち帰り」と題して、次のように報じている。

「堺市の課長補佐(59)が4~6月、市選挙管理委員会が保管していた2011年当時の全有権者約68万人分の個人情報を民間レンタルサーバーに公開状態で掲載し、外部にデータが流出していたことが市の調査で分かった。課長補佐が規則に反して自宅にデータを持ち帰っていたという。市は第三者がダウンロード(手元に移動)したとみて調べている。

市によると、流出したのは約68万人の氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所など。個人情報が売買されるなどの被害は現在、確認できていない。一方、ダウンロードした人物も特定されていない。

課長補佐は2000~12年に北区などの選管に勤務。選挙のたびに上司に無断で全有権者情報を持ち帰り、私用パソコンに最新データを上書きしていたという。選挙システムを自ら製作しており、システム開発にデータを使う目的などがあったと市はみている。

11年当時は北区役所で選挙を担当。市のサーバーから職権でデータを取り出して自宅に持ち帰り、私用パソコンに保存したという。

課長補佐は12年4月、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。市役所に戻った今年4月から6月ごろ、外部から閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せたという。その際、誤って全有権者情報も掲載したとみられる。

市に6月、「ネットに個人情報が流れている」と匿名の通報があり、内部調査を実施した。課長補佐は調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた。全有権者情報はサーバーに載せていなかった」と説明していたという」

このニュースを分析してみよう。いろいろと考えさせる内容を含んでいる。

1 男は、規則に反して、自宅に簡単にデータを持ち帰っていた。これは官民を問わず、日本のほとんどの職場がこういう状態にある。持ち出そうと思えばできるのである。したがって、マイナンバーの流出も、そういう人物が登場した段階で起きると思った方がよい。

2 ネットからダウンロードした人物は、今後もわからないだろう。二次流出の被害もまだ確認できていない。

3 流出したのは、最新の情報によると、氏名、住所、生年月日、性別、異動先の住所と、選挙ポスター掲示場所の貸主らの氏名や住所など、計68万3933人分の個人情報である。

今後、マイナンバーの情報流出が起きると、銀行預金(貯金)も知られることになる。また、さらにマイナンバー制度をソーシャルメディア情報と結合させれば、納税などの基本情報のほかに、思想傾向の分析も可能になる。

米国のマイナンバーでは、年間900万件を超えるなりすましが発覚している。被害は約2兆円にも及ぶ。そのため、世界では目的別の番号制に移行しているのが現実である。

日本だけなぜ逆行するのか。もちろん利権が絡んでいるのだ。

マイナンバー制度の中核システムを123億1200万円で受注した大手企業5社のうち4社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2億4千万円を超える献金がなされている。献金をした4社には、行政機関の幹部が多数天下っている。要はシロアリたちが、不必要なマイナンバー制度を作り、税金にたかっているのだ。

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4 男は、選挙システムを自ら製作していた。プログラムを組める人間は、様々な職場に必ずいる。選挙の不正など幾らでもできるのである。コンピュータだから正確で間違わない、というのは、まったくの勘違いである。コンピュータとはプログラムのことであり、それを作成した人間がいて、その人物によって、どのような不正の結果も出せる。

政党による権力闘争の決着は、最終的に選挙によって決まる。既得権益支配層が、その最終審判の真ん中にコンピュータ(ムサシのプログラム)を持ってきたのは、どうでもいい選挙はともかく、決定的に重要な選挙(区)で、僅差で決まるような局面には勝利の物語を創るためである。

それにしても、よくも重要な権力闘争の、決定的な場面にコンピュータを持ってきたものだ。この国の政治的民度が、いかに甚だしく劣化しているかのひとつの証拠である。政治家が、とりわけ野党が劣化していて、いっさい問題にしない。問題にできない。

5 男は、12年4月に、市の外郭団体に移った後も自身のシステムを民間企業や別の自治体に売り込んでいた。ここがもっとも驚くところだ。そんなことをすれば、いずれ堺市に問い合わせがあり、懲戒免職される。また、守秘義務違反で刑事告訴されるという認識が皆無だったのである。(実際は、当時の上司ら10人も戒告などの処分。竹山修身市長と担当副市長が給与(1か月分)の3割を自主返納)

6 男は、市役所に戻った今年4月から6月ごろに、外部からも閲覧できる民間のレンタルサーバーに選挙システムの関連資料を載せた。ここが2番目に驚かされるところだ。まったく情報リテラシーがないばかりか、保身も警戒心もない。

7 課長補佐は内部調査に対し「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語った。

以上の7点である。

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自明のことを述べるが、プログラムを組める技術者は、すべてがわかる、そして何でもできる人間なのではない。特化された一部分にのみ詳しいだけで、そこから常識外れの行動が起きる。この男の場合は、情報セキュリティの認識は皆無だった。それは何もコンピュータの専門家に限ったことではない。文系を含めて、すべての専門家がそうなのである。

男は、「選挙システムが採用されずに不満を持っていた」と語ったが、システムの採用・売り込みは、まったく別の組織がやるべきだった。そういう意味では上司の責任は重大である。

最近のニュースには、狂気と無責任とバカとがブレンドしたものが多い。次の状況もその一例。

軽減税率の問題は、最初から与党間で結論は決まっていたものだ。要は戦争法を通してくれた公明党への見返りである。

公明党は、戦争法を強行したことで、支持母体の創価学会の一部できついことになっていた。現在、国民のなかで公明党は、平和の政党ではない。戦争の党である。そこで、この軽減税率で、国民のためによく頑張った、という印象操作に出たのである。というか、創価学会への申し開きを少しでもやる必要があったのだ。

すでに結論は決まっているのに、自民党幹事長と税制調査会長が悪役になって渋るフリをしてみせる。安倍晋三と公明党がいい子になって、公明党がよくやったという物語だ。

その陰で、消費税増税に賛成して、これまで消費税増税賛成の広告収入を得てきた新聞は、さらにその見返りに軽減税率の恩恵を受けることになった。要は1%同士で99%の税にたかっているのである。

軽減税率をやると、やってもらった業界からそのお礼に、財務官僚へ賄賂や天下り・渡りを用意することになる。国民を犠牲にして、官僚が肥え太る構図を忘れるべきではない。

もともと消費税増税は、これまでの自民党を中心とする政治と、財務省を中心とする官僚の、財政運営の失敗を、一片の反省も謝罪もなく、国民に押しつけるものである。

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人間の生存戦略としての協働

テレビに出てくる政治評論家に、しきりに自分が政界・官界に人脈があることを強調する人がいる。昨日、誰に会って何を聞いた、今日、誰が何といっていた、と話してくれる。スノッブの自分に気付いていないのである。

テレビに出る政治評論家に、政治家や官僚が話すことは、リーク情報にすぎない。喋らせようとして情報を与えるのだ。真実とも現実とも本音とも違う、それ自体が政治的な情報である。

もちろんその辺の事情は、政治評論家の方でもわかっている。ただテレビ局と視聴者が、あまりにもおバカなので、自分のおしゃべりに箔をつけるためにいっているのだ。

実際、政治評論家が大物政治家の名前を出して、「かれがこういっていた」と語ると、ニュースキャスターの表情が緊張する。それで政治が動く、と勘違いしているのだ。

世の中にはそばにいるから間違う、そばにいても何もわからない、側にいたから別れた、ということがたくさんある。夫婦関係はその典型であろう。

逆に離れているから間違わない、離れているからよくわかる、離れていたから支持し続けた、ということもたくさんあるのだ。

要は状況の全体を見る目、リーク情報のがらくたを捨てて真実をさぐりあてるメディアリテラシーが大切なのである。最後はその政治評論家の人間力と思想力にかかってくる。

1,000人の政治家と付き合いがある。毎日100人の政治家と電話をする。毎日、10人の政治家と会っている。しかし、その政治評論家がTPP参加や消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権などに賛成しておれば、ただの御用政治評論家、電波芸者にすぎない。

それに考えてもみよ、これだけ政治家と付き合っていて、特定政党の政策を批判できるのか。首相と東京の大手メディアが飲み食いして、結局、絵に描いたような御用メディアに転落したのがいい例だ。

結局、かれらのテレビを通した言動は、間違いなく自民党支持にしかならない。電波芸者におのれを純化して金儲けに励むしか選択はないのである。

その自民党について、野田数の「衝撃のデータ「あと10年で自民党員の9割が他界する」」という記事がよく読まれている。実際、読んでみると面白い。自民党という政党が、いかに民度の低い日本人から支持されているかが、よくわかる。

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「(前略)そして、(自民党議員の場合 注 : 兵頭)意外に思われるかもしれませんが、議員が任期中にどういう議会活動をし、実績を残したか。子育て支援とか福祉政策とか、行財政改革とか教育政策とか。議員の本分ともいえることは、地域社会では一切問われません。言い切りますが、次の選挙での当落にはまったく関係ありません。

政治家とはお祭り要員のこと

では、何が大事なのか。地元の行事や冠婚葬祭に出席するかどうかなのです。都心であれ、地方であれ、「おらが地元の代表」なので、そこが評価の対象となっている。つまり、政治家ではなく「お祭り要員」を求めているのです。

政治理念や政策などが投票に影響を与えることはほぼない。行政の問題点が何年たっても一向に改善されないのは、ここに原因がある。市区町村の長も議員も、何期にもわたりほとんど顔ぶれが代わりません。いかに自治体の課題を改善し、行革を実行するか。多くの国民はそこに期待します。が、実際に選挙で影響力を行使して議員を輩出させることのできる自民党員は、そんなことは考えないのです。

たとえ都心でも、ムラ社会ですから、人と違うことはしたくない。だから、地域で推している候補者に人は乗るわけです。

自民党の強さとは、まさにこの一点だけにあると言っても過言ではありません。曖昧で日本的な強さかもしれませんが、それ故に日本の政治は、いつまでたっても変わらないのです。

もう一つ、あまり知られていませんが、驚くべき事実を紹介しましょう。

首都圏のある地域では、自民党員が平成6年に2000人ほどいました。それが約10年後の平成15年には1000人弱と半減し、23年になると600人あまりになってしまった。
新しい党員はあまり増えず、顔ぶれは代わらないまま党員が高齢化し、自然減となっているのです。

(中略)

先の地域の例では、この17年で70%も党員が減少しています。現在の地域党員の平均年齢は80歳前後と思われますから、今後5年から10年もすると、結果として党員の8割、あるいは9割近くが自然減となるでしょう。このことは他の地域でも同じような状況で、やはり減少傾向にあります。平成3年のピーク時に全国で547万人いた党員が、現在はわずか78万人しかいない。すでに8割5分減、激減です。

(中略)

先ほども述べましたが、今の国会は自民党の一人勝ちのように見えますが、その足腰は非常に弱っています。世代交代が進んでいないのです。

実はこれ、日本の地域社会と重なる部分です。地域活動の担い手も、高齢化によって数が減っています。自民党員が一気に減れば、政治は大きく変質する可能性があります。ただ依然として、旧来のムラ社会型の政治は続いていますし、しばらくはこのままの状態でしょう。そこから誕生した政治家に対して、たとえば教育や福祉の課題を何とかしてほしいと思っても、それは端から無理な注文です。もとより念頭にないのですから。これでは世の中は何も変わりません。

では、私たちはどうしたらいいのか。選挙に行って「この人だ」と思う候補者を、自分の判断で選ぶしかありませんが、とても難しいですね」(『PRESIDENT Online』)

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自民党とその支持母体との関係は、この通りである。政策とはほぼ無縁の地の群れである。だから選挙の前と後で、おらが選んだ国会議員さまの、TPP参加への姿勢が豹変しても、別に気にもならないのである。

「あと10年で自民党員の9割が他界する」とは驚きである。だが、すでにその兆候は前回の衆参選挙で実証されていた。自民党は公明党の選挙協力がなければ、これからますます政権には無縁の政党に凋落していく。そればかりか年とともに足腰が弱まる。公明党にとって見返りが少ないとなれば、公明党からも見切りをつけられる可能性がある。

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そのことは自民党自体がよく認識していると思われる。そこから出てくる戦略は、新たなパートナーを連立に組み入れていく戦略である。例えば「自・公+維新」、あるいは「自・公+維新・民主・次世代・みんな」といった組み合わせである。

これらの政党は、公約やマニフェストを裏切ることなど何とも思っていない。野合は簡単にできる。

いずれの組み合わせでも自民党が中心になる。自民党から首相が出るわけだから、政治は変わらない。米国、官僚、財界隷属の、利権政治が続くだけである。

米国、官僚、財界隷属の、利権政治がやることは何か。売国と弱肉強食と戦争である。だから、いずれにしても滅びるとしかいいようがない。間抜けな日本の政治なのだ。

「自・公+民主・維新・次世代・みんな」では自民党単独の政権と同じだ、という透徹した認識が必要である。

残った主な政党といえば、生活の党、共産党、社民党である。このうち、くせのあるのが共産党だ。

かりに3党が連立すれば政権ができる条件が整っても、共産党は連立には入らないかもしれない。共産党を見ていると、本気で権力をとって政策を実現する気があるのか疑わしくなってくる。国民より党員。国益より党利。国がよくなることより党勢の拡大。各種の運動を見ていると、本音はそこにあって動いているとしか思えない。

それが、おそらくかれらが考えているより深刻な状況を生んでいる。それは全国の選挙区に勝敗を度外視して候補者を立てるものだから、結果的に反自民党候補の共倒れを生んでしまうことだ。このことに共産党は信じられないほどのんきである。裏自民党、自民党の別働隊という揶揄はここから生まれる。

いずれにしても、状況的でない党の致命的な体質が、結果的に自民党を勝たせ続けている。

すると生活の党と社民党が残る。できたらここに分党した民主党が加わってほしいのだが、今の民主党を見ていると、もはや分党の活力も人材も見当たらない。今でも挙党態勢とかいっているのだから、民主党は抱きつき心中で滅んでいくしか能はないようだ。

生活の党と社民党は、社会的弱者との共生、協働を謳っているところが共感できる。その社会的弱者と協働について述べた、ひとつの文章がネットで話題になり続けている。

それは「Yahoo! 知恵袋」で、ベストアンサーに選ばれた文章である。たかが「Yahoo! 知恵袋」と思ってはならない。それがなかなかに鋭く深いのである。この質問、回答が掲載されたのは2011年であるが、それからずっと話題になっている。

今回は『るいねっと』から引用させていただいた。

質問者はこう訊いた。

「弱者を抹殺する。不謹慎な質問ですが、疑問に思ったのでお答え頂ければと思います。自然界では弱肉強食という単語通り、弱い者が強い者に捕食される。でも人間の社会では何故それが行われないのでしょうか?

文明が開かれた頃は、種族同士の争いが行われ、弱い者は殺されて行きました。ですが、今日の社会では弱者を税金だのなんだので、生かしてます。

優れた遺伝子が生き残るのが自然の摂理ではないのですか。今の人間社会は理に適ってないのではないでしょうか。人権などの話を出すのは今回はお控え頂ければと思います」

これに対するベストアンサーはこうだった。(ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で読点を増やすなど、適当に編集してある)

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広島土砂災害が露出したもの

広島の豪雨土砂災害時の、安倍晋三の行動が問題になっている。

この大雨は、日本政治の劣化の問題を象徴的にあぶりだして見せてくれた。しかし、あまりにもひどくて、それは、何かの間違いではないか、冗談ではないか、と思わせるほどのひどさだ。

Hiroshima

その安倍晋三を批判して、「きっこ」が次のような鋭いツイートを投稿している。

「安倍晋三、別荘でのんびりとランチを楽しんで、午後2時近くになってようやく重い腰を上げて東京に戻り、夕方4時3分から18分まで、たった15分間、形だけの「関係省庁災害対策会議」をひらいてアリバイ作り。現場では2700人体勢で必死の救助が続いてるのに、完全に他人事。

シリアで日本人が拘束されたというのに、安倍晋三は1週間近くもダンマリを決め込んでる。5月15日の集団的自衛権に関する会見では、あんな紙芝居まで用意して「海外の日本人を守るために」「紛争国の日本人を守るために」「日本人の命を守るために」と連呼してたくせに。

「首相、夏休み切り上げて公務復帰」と報じる御用マスコミども。でも実際は午後4時3分から18分まで、たった15分間、形だけの「関係省庁災害対策会議」をひらいてアリバイ作りをしただけ。これが「公務」かよ? どこまでも姑息な天ぷら野郎と電通の飼い犬ども」

広島の豪雨土砂災害では、8月22日の段階で死者が39人、行方不明者が43人も出ている。死者、行方不明者ともさらに増えると思われる。

自衛隊、消防所、警察などが必死に救援に当たっている。他府県からも救援に駆けつけている。自然発生的に現地の高校生などボランティア活動も起きている。

ただ土砂災害の爪跡が大きく、救援は困難を極めている。スコップがない。人手が足りない。救援があと半日早かったら助かっていた。そんな叫びが交錯するなかで、安倍晋三は夏季休暇でゴルフを楽しみ、官邸に戻ろうとしなかった。この問題を時系列に沿って整理すると、次のような流れになっていた。

1 8月19日の午後9時25分、広島地方気象台は大雨警報を発表。

2 20日午前1時15分、気象庁が広島市と廿日市市に土砂災害警戒警報情報を出す。

3 現地で3時21分に救助の要請。それから災害救助の通報が多数届く。

4 4時20分、広島市から避難勧告が出る。(この1時間遅れが問題になっている。市消防局は「勧告を躊躇した」と松井一実市長に報告)

5 政府は午前4時20分に官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置する。

6 午前6時過ぎには、テレビが広島市の豪雨土砂災害を報じ始める。

7 これらのテレビ情報で、大災害が予測できたにもかかわらず、安倍晋三は、午前7時20分頃に、山梨県鳴沢村の別荘を出て富士河口湖町のゴルフ場に移動した。

午前8時ごろから森喜朗元首相、茂木敏充経済産業相、岸信夫外務副大臣、加藤勝信官房副長官、萩生田光一自民党総裁特別補佐、山本有二同党衆院議員、フジテレビの日枝会長、笹川陽平日本財団会長らとゴルフを楽しむ。

民主党の海江田万里は、「深刻な事態とわかっていたはずだ。なぜゴルフを強行したのか」と批判。日本維新の会の片山虎之助は「トップは責任があり、慎まないといけない」と批判。

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8 午前9時ごろ、安倍晋三は、おそらく官邸から忠告が入ったのだろう、ゴルフを取りやめ、「サイレンを鳴らす緊急車両に先導され、高速道路を時速130キロでスッ飛ばし」(『毎日新聞』)、午前11時ごろに官邸に着く。

9 安倍晋三が帰京した後も、茂木敏充経産相、自民党の萩生田光一総裁特別補佐らは、ゴルフを楽しむ。

10 午前11時15分に、官邸の危機管理センターを官邸連絡室に格上げする。

11 安倍晋三の子どものような個性が発揮されたのは、これからである。午後5時19分に公邸で西村泰彦内閣危機管理監から報告を受けると、午後6時前には、またしても山梨県鳴沢村の別荘に戻ったのだ。

12 21日、天皇、皇后両陛下が22日から予定していた静養を取りやめると発表。あわてた安倍晋三は、比較論の湧出を警戒して、その発表の直後に別荘を出発して帰京。

首相周辺が、官邸から別荘にとんぼ返りしたのは、帰京するための荷物の整理と苦しい弁明。

これが弁明になっていないところが、周囲のレベルの低さを物語る。もし置いてきた荷物があったとしても、秘書に取りに行かせればいいのだし、一段落した後に自分が取りに戻ってもよい。いずれにしても、そのとき官邸を離れてはいけなかったのである。

以上の12点で、およその経緯を掴めたと思われる。

これらの経緯に露出した安倍晋三なる人間の本性は、集団的自衛権で国民にぶち上げた「国民の命と暮らしを守る」政治家とは、真逆に位置するものだ。死んで行く同胞よりも、おのれの夏期休暇、ゴルフの方が大切だったのである。

これはこれまで何度もわたしが強調してきたことだが、安倍晋三には同胞愛はない。むしろあるのは日本国民への蔑視のようなものだ。

それが広島の土砂災害であぶり出されたのである。

古屋圭司防災担当相は、21日、安倍が別荘に戻ったことに関し「連携を取りながら対応している。何の問題もない」と述べた。

オトモダチも何もわかっていないのである。これなら外国にいてもいいことになる。どうして安倍は官邸に戻ってきたのか。古屋のいうとおりなら、ゴルフ場とテレビ会議で「連携」すればよかったではないか。

しかも、「死者が出たことがはっきりした時点で官邸に帰る支度をしている。批判は当たらない」と述べた。いうことが矛盾している。「何の問題もない」のなら、死者が出てもゴルフを続けたらよかったではないか。

公明党の山口那津男も「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」と語った。ゴルフに向かう前に、すでにテレビが土砂災害の情報を流していたのである。ゴルフをやらずにすぐに官邸に戻るべきだったのではないか。

総じて、かれらが語る政治家像の、何と小さいことか。庶民でもしない破廉恥な行動を、一国の総理が平気でやっている。それを与党が問題ないと庇う。この驕りにどのような国民の裁きが下るか。さしあたっては支持率の変化に注目したいと思う。

さて、安倍晋三の、広島を襲った土砂災害時の対応を見てきたのだが、日本などどうなってもいい、というこの態度は、かれにおいて実は必然なのである。

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滋賀県知事選の寒い「勝利」

滋賀県知事選が終わり、三日月大造が当選した。実質的には民主党と連合の応援を得ての勝利だった。

13日に投開票された知事選の投票率は、50・15%である。これは、前回2010年の61・56%よりは少ない。しかし、嘉田由紀子知事が初当選した06年の前々回(44・94%)を上回った。

相変わらずの低投票率である。奇妙なことに、そうであったが故の意味もでてきている。なぜ低投票率だったか、という問題だ。

得票は以下の通りであった。

三日月大造 25万3728票

こやり隆史 24万0652票(自・公・維新県総支部推薦)

坪田いくお 5万3280票

ここで三日月大造が、なぜ勝ったかを考えてみよう。

三日月大造の勝因

1 集団的自衛権への警戒

2 都議会自民党議員のセクハラ野次

3 公明党・創価学会の棄権の多さ

4 ネット選挙の活用(ユーチューブ、ユースト、ツイキャス、ツイッター、フェイスブックなど)

以上のようなことだろう。4点のうち、3点までが、敵側の、こやり隆史にマイナスに働いた事情である。

このなかでも「3 公明党・創価学会の棄権の多さ」が大きかったように思われる。地方の公明党・創価学会に、集団的自衛権を巡って相当に混乱が起きている。今回の選挙には棄権する人が続出したようだ。

それはそうだろう。真面目な宗教人・仏教徒で、米国を守るために米国の傭兵となって、日本を攻撃してもいない外国との戦争に、賛成する人などいる筈がない。

滋賀県知事選に関する7月14日のツイートには次のようなものがあった。(なお引用のツイートについては、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で、読点を多く打ったりしているところがあることをお断りしておく)

「よしぼ~

#滋賀県知事選:三日月大造が、2010年9月、今日の政治の衰退をもたらした張本人・菅直人を民主党代表に選んだ206人の大馬鹿者議員の一人であることを承知しながらも、三日月大造を当選に至らしめた皆さん、ご苦労様でした。共産支持者の方もその見識を示されたことを自慢してください」

2009年の政権交代から、菅直人、野田佳彦らによるマニフェスト裏切りを経て、民主党の自爆解散選挙を見てきたものに共通する思いは、このツイートだろう。

三日月大造に、民主党の元国会議員、鳩山由紀夫系列、松下政経塾出身者、という3拍子が揃えば、これだけでわたしなどは何の期待も持てない。おそらくすぐに自・公と野合し、地方の大政翼賛政治を始めるという心配がきてしまう。

第一、「卒原発」などといったファジーなスローガンで、強大で非人間的な原子力村と闘えるはずがない。

しかも三日月は、国会議員時代に、原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。「卒原発」は嘉田由紀子の票欲しさに一時的に妥協したとしか思われない。

安倍晋三は、知事選の結果に関係なく、原発の再稼働を進める構えだ。再稼働の動きは、16日には、原子力規制委員会が川内原発に対する許可を出す見通しである。

「卒原発」が単なる知識人のアクセサリに終わらないように、三日月は心して県政に当たらなければならない。

2012年の衆院選にあたって、「候補者アンケートの回答」というHPがある。そこで三日月大造が次のように答えている。

時期が近く、しかも国政選挙にあたってのアンケートへの答えであるから、三日月大造の考えは、現在も変わっていないと思っていい。わたしの問題意識に沿って幾つかを採り上げてみた。

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「問4:(消費税)社会保障財源にあてるため、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。

回答:1. 法律通りに引き上げるべきだ

問6:(原発再稼働)原子力規制委員会は、原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について、あなたの考えに近い方を選んで下さい。

回答:1. 新基準を満たした原発は再稼働すべきだ

問9:(普天間)政府は日米関係を重視し、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する方針ですが、県や地元は反対しています。移設先についてあなたの考えに近いものを一つ選んで下さい。

回答:1. 名護市辺野古

問10:(尖閣国有化)政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを評価しますか、しませんか。

回答:1. 評価する

問12:(TPP参加)輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか。

回答:1. 非該当

問13:(TPP農業)TPPの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んで下さい。

回答:2. コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ

問20:(政権公約)政権公約(マニフェスト)通りに政策を実行しないことをどう思いますか。

回答:2. 柔軟に対応すべきだ」

寒々としてくる。

TPPに対する「問12」、「問13 」の回答は、曖昧であるが、実質的には条件付きで賛成していると見なければならない。

消費税増税に賛成するばかりか、原発再稼働も新基準を満たした原発は再稼働に賛成する。

沖縄普天間基地の名護市辺野古沖移転にも賛成する。何と尖閣国有化も賛成評価する。

TPP参加にも条件つきで賛成する。極め付きは、選挙公約(マニフェスト)は「柔軟に対応すべきだ」というのだ。これが民主党が政権を手放した一番の理由なのだが、わかっていないのである。

こうなると、自・公・維新との違いがきわめて希薄になってくる。さすがは松下政経塾出身者である。

つまり、この選挙の意義は、次の金子勝のツイートが語るように、民主党の勝利という党派性を超えたところにあるようだ。つまり自・公・維新県総支部推薦候補が落選したという意義である。それも無理して深読みしたうえでの話であるが。

「金子勝

滋賀県知事選で、卒原発を継承する三日月氏が当選。集団的自衛権や原発再稼働でやりたい放題の自公与党推薦、元経産官僚の小鑓隆史候補では、ますます何でもありになるところだった。秋以降、福島県知事選、沖縄県知事選と続く。これからが勝負…」

つまり、地方選挙を自・公以外の候補者で勝ち抜き、安倍政権の軍国主義路線に歯止めをかけようということである。

これから福島県知事選(10月26日)と沖縄県知事選(11月16日)と続く。このふたつの県とも、福島県は福島第1原発事件、沖縄県は米軍基地問題と、大きな政治的問題を抱え込んでいる。

もっとも自・公が強いのが滋賀県といわれていただけに、ここで負けた自・公は3連敗する可能性が出てきた。

この3連戦は、2015年4月の統一地方選挙に続いている。そういった意味で滋賀県知事選の自・公・維新県総支部推薦の敗北は大きかったのである。

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アベノミクスと軍国主義

日本の政治が芝居がかってきた。安倍晋三が「日本人を乗せた米艦を守る」とハリウッドのフィクションを語る。公明党が、米国防衛の集団的自衛権を「自国防衛の新3要件」だと捏造し始めた(『公明新聞』)。号泣野々村が「この日本、世の中を変えたい」と号泣する。

すべて嘘である。

マスメディアが集団的自衛権を取り上げたのは、わずか2日間だった。焼身抗議自殺事件はほとんど無視であり、取り上げても迷惑行為扱いだ。

逆にスピン報道として小保方晴子バッシング祭りは執拗に繰り返される。政権の点数稼ぎになる北朝鮮の拉致問題は何度となく取り上げられる。

戦争する国への大転換になる集団的自衛権は、北朝鮮の拉致被害者返還によって帳消しにされる。御用メディアが安倍晋三を褒めちぎり、おそらくその直後に選挙になるのだろう。

もっとも怖いのは、日本国民の大半が権力(政府とマスメディア)の術中にはまり、好きなように操られていることだ。もう戦中なのである。

お人好しで、のんきな日本民族は、気がつけば外国人と帰化外国人に権力の中枢を占拠され、銃を持たされることになる。

abe shinzou (3)

正木ひろしが『近きより』のなかで、戦時中の日本を次のように書いていた。

「日本全体が芝居のようになって来た。
すべての登場人物が役者のようであり、背後の思想運動がバックのようだ。
すべてが急造的、すべてが仮装的、これで国民が見物人なら面白いのであるが、悲しいことには馬の脚だ」

状況は酷似している。もっとも怖いのは、国民がだまされて同じ芝居の「馬の脚」になっていることだ。結局、日本の政治も新聞も国民も変わらなかったのだ。

アホノミクスが、後で引用するリチャード・カッツが語るように信用詐欺なら、それを喧伝した御用知識人たち、御用メディアも信用詐欺である。

結局、アホノミクスは信用詐欺で終わるだろう。安倍晋三の幻想を支えている株価は、実体経済から作りだされたものではない。消費税増税を実現するために、国際金融マフィアの巨大な資金によって人為的に上げられたものだ。

かれらは日本の会社の業績などに関心はなく、株価の上下で儲けた後は、手仕舞いして次の市場を求めて去っていく。

日本と世界の1%が儲けただけだ。日本の99%を襲っているのは、生活の苦しさである。さまざまな増税の上に物価が上がる。しかも一部の大企業を除いて給料は下がる。

tax increase

日本の若者たちを冷酷な現実が襲っている。25―34歳の男性の17%が非正規雇用である。その賃金は正規雇用よりも3分の1ほど低い。これでは結婚もできない。この非正規雇用が増え続けているので、少子化はさらに進行していく。

日本の少子化を進める原因は他にもある。自民党の原発導入によってもたらされた、福島第1原発事件の収束費用と、日本各地の原発の廃炉費用負担が、若者たちに、生涯にわたって重くのしかかる。

福島第1原発事件を収束するための技術、とりわけ燃料デブリを除去する技術は、現実には欧米にも存在しないのである。

かてて加えて、原発から出る高放射性核廃棄物を安全に保管する場所もない。

しかし、地震が多発する日本の国土で、安倍晋三は原発を再稼働させようとしている。輸出は既往の事実だ。この愚かさは、すでに狂気のレベルに達している。

米国によって広島・長崎に原爆を落とされた。しかし懲りずに米国から原発を与えられ、お粗末な管理能力で事故を起こし、国土の3分の1を失う。その失政を糊塗するために、放射能汚染地域に人を住まわせる。まるで人が住んでいるから安全であるといわんばかりだ。

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国民は、その原因のすべてを作った自民党に政権を奪還させた。この政治的民度の低さが何をもたらしたか。気がつくと、この国は、政治も官僚もメディアも、外国と帰化人の反日に支配されている。「そこまではいっていないだろ」というのんきさが、この現実を許容しているのだ。

この国は外国人には支配しやすい国なのだろう。政治家にスケールの大きい哲学や理念が乏しく、多くの政治家が外国との付き合いでは自分の利益のために動く。

「自分の今がよければ、後はどうなってもいい」というのが、現在の与党政治である。こういう民族は、見返りさえ与えてやれば売国奴になる。

無能と無責任を地で行く安倍晋三が、さらに若者を窮地に追い込もうとしているのが、集団的自衛権である。

集団的自衛権は、日本の若者の命を米国に差し出すという、究極の売国である。

最近気づいたのだが、安倍晋三が決めた集団的自衛権は、かれの、A級戦犯の祖父岸信介が、1960年3月31日の参院予算委で、集団的自衛権を明確に肯定していた。それが、田中角栄内閣や鈴木善幸内閣のもとで憲法違反との判断に固まったのである。

つまり、安倍晋三は歴代の政権が踏襲してきた「集団的自衛権は憲法違反」とする認識を、CIAのスパイ・エージェントだった祖父岸信介の考えに戻したのである。

集団的自衛権は、果たされなかった祖父の思いを、孫が実現するという、極めて私的な側面をもっている。政治を私物化しており、安倍の深層心理をたぐると、日本の若者が命を捨てるに足る真面目な動機から出たものではないように思われる。

集団的自衛権は、米国を守るために日本の若者の命を差し出す、究極の売国行為である。政権の保身と利権が絡まっている。

生活の苦しさ。原発の重み。そして戦争の危機。この三重苦が日本の若者たちを襲っている。若者は未来の納税者であり、国の希望である。この若者を苦しめる日本に夢などないのだ。

米国の経済ジャーナリストで、オリエンタル・エコノミスト・アラート誌編集長のリチャード・カッツは、「アベノミクスの黄昏――スローガンに終わった構造改革」のなかで、次のように書いている。

「アベノミクスとして知られる安倍政権の経済政策は、本質的には信用詐欺(confidence game)のようなものだ。

安倍首相と彼の経済顧問たちは、日本経済を低迷させている根本的な原因は不安だと考えた。依って「市民が日本経済の見通しにもっと自信をもてば、個人消費は拡大し、企業の設備投資と雇用も増える」

(中略)

日銀の黒田総裁は2013年2月の総裁就任時に、2年で2%の物価上昇を目標として掲げ、十分な量的緩和を実施すると約束した。安倍首相と黒田総裁は、その目標達成に向けて状況は進展していると主張してきた。

たしかに、2014年3月の時点で消費者物価は1年前と比べて1.3%上昇している。しかしその多くは円の物価が25%下がったことでほとんど説明できる。円安によって電気製品、食料、石油などの原材料の輸入価格が上昇し、輸入品を用いて作られる製品の価格も上昇した。

円安は事実上、日本の消費者や企業の所得を、産油国の指導者、外国の農家、メーカーへと移転したにすぎない。しかも円相場は安定期に入っており、今後も円安による物価上昇も期待できない。

(中略)

悲しいことに、彼(安倍晋三 注 : 兵頭)にとって本当に重要なのは経済の改革や再生ではない。それは安全保障や歴史問題だ。アベノミクスはこの領域での変化を実現するための人気取りの手段にすぎない。

だが、その経済運営の失敗がもたらす政治的帰結から安倍首相が自らを隔離できる時間はそれほど残されていない」(『Foreign Affairs Report』2014 NO.7)

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