熊本地震は告げる

あの甲高い声が懐かしい「ジャパネットたかた」の高田・前社長が、テレビで「被災地支援」を訴えた。その日の放送での「ジャパネットたかた」商品の売り上げ1億3500万円を全額被災地へ寄付した。

こういう話題を冒頭に採り上げたのは、日本の富裕層が、自国の99%に対して非常に冷淡だからだ。貯め込んだお金は誰のお陰かと思う。それが内部留保とタックス・ヘイブンとで、けっして富を99%に分配しない。困ったときに助けない。それどころか損失を出したときは99%に支払わせる。戦争に送り出してまで儲けようとする。

ネットの批判に慌てたのか、日本財団が93億円を被災地に差し出した。こういうときには使途は現地に任せなければならない。ところが日本財団は違うので、熊本城再建支援に30億は使えという。約3分の1が城の再建だ。

やはり日本の富裕層である。人より物なのだ。熊本城より大切なのは熊本県民なのであって、現地に使途を任せれば、熊本城は後回しにしたであろう。

人の死は待ってくれない。しかし、熊本城は死なないのだ。どうして被災者の住む家より熊本城の復旧が急がれるのか。

もっともらしい屁理屈をつけているが、要は、熊本城のどこかに刻まれる「日本財団」の永久文字が欲しかったのであり、熊本城は変わらぬ1%のシンボルなのである。99%の住居などシンボルにはならないのだろう。

無能・無責任な政治家が引き起こした、外国なら暴動が起きていた理不尽な政治災害が、これまで幾つも起きてきた。しかし、メディアの巧妙な洗脳と、東京地検の謀略、それに、かれらに好きなように操られる国民の、政治民度の低さによって、まるで何事もなかったかのようにアンシャン・レジームは続いている。いや、事態は以前より悪くなっている。

熊本地震では、安倍晋三が現地に視察に入ったのが23日である。地震の起きたのが4月14日21時26分頃であるから9日後である。外国では考えられぬような無関心ぶり、冷ややかさだ。

しかも激甚災害の指定もやる気がなさそうだ。あまり知られていないが、安倍は、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部すら設置していない。こういうのを設置すると外遊がままならないと思ったのであろう。

現在、設置されているのは、防災担当大臣を本部長とし、各省庁の局長級職員が本部員として参加する、格下の非常災害対策本部である。

こういうのはメディアが批判すべきなのだが、世界でもっとも高い新聞代を取りながら、報道の自由度ランキング72位の、日本の新聞は問題にすらしない。さすがである。首相との酒食の効果であろう。

熊本地震で、現地本部長になっていて更迭されたのは、テレビ会議で差し入れを要請した松本文明・内閣府副大臣である。

政府と県を結ぶこのテレビ会議で、東京の河野太郎防災相に対し、松本は熊本から自分たちへの食事の差し入れを要請した。「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」。

このとき、メディアは、松本が要請した結果、河野が手配し、熊本県関係の議員4人の事務所からおにぎりが届けられたと書いた。このあたりのメディアの世間知らず、無定見は目を覆うばかりだ。わざわざ大臣から差し入れの要請があっておにぎりを届ける、現地自民党関係者のバカがどこにいるか。どの避難所にもないような精一杯の料理を届けたのである。

しまった、と思った関係者が、非難を交わすためにおにぎりと説明したに決まっているではないか。

メディアといえば、安倍さまの犬HKが、原発報道は「公式発表で」と指示していた。

指示したのは、われらのあの籾井勝人(もみいかつと)である。その理由は、「独自取材は、国民を萎縮させる」というものだ。萎縮しているのは籾井の犬HKである。籾井のお笑いの才能は筋金入りだ。

media (6)

犬HKの災害対策本部会議で、われらの籾井が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示した。要は川内原発が再稼動しているので、鹿児島の震度を報道するなということだろう。さすがは世界72位の、日本メディアの牢名主である。

熊本地震に関する、いくつかのツイートを紹介する。

「やのっち

人工地震」と騒がれたら静かになってしまった? 何やら熊本地震が一段落したようです。以下、地震後の気象庁担当者や地震学者の発言。つまり、専門家も暗に「人工地震だ」と言っているわけですか。

amaちゃんだ

15日に参議院可決の)「刑事司法改革法」(ネット監視法)は「ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない」――そして……「携帯電話の電波塔とHAARPがつながって、おそらく北半球全域を網羅する洗脳ネットワークが完成するでしょう。 

Chihiro

コレア大統領、震災復興と救援の為に富裕層に課税!! 1年限定で売上税を12%から14%に引き上げ。さらに億万長者全員に対して富の0.9%支払いを義務付け。石油値の下落で不況に在るエクアドルだけど、日本政府とは姿勢が違う。

笹田惣介

熊本地震には23億円しか出さないが、米国のオスプレイ17機を定価の2倍の3600億円で買った安倍政権は、物資輸送に限ればオスプレイよりもはるかに高機能な自衛隊ヘリCH47を使用せず、被災地のオスプレイ使用でパフォーマンス。パナマ文書の口止めにパナマモノレールに3千億円を貸し付ける。

非一般ニュースはアカウント凍結

今回の地震はカルトにとって一石三鳥にも四鳥にもなっていますが、パナマ文書隠蔽とTPP以外にもう一つ、安倍のロシア訪問阻止、脅しの意味もあるかもしれません。パナマ文書、SGI創価学会インターナショナルの名前が上位にあるようです

くみんちゅ

熊本の被災地で重度の食物アレルギーで救援物資がなく困っておられる方、弊社では食物アレルギー対応食品を多数ご用意しております。弊社までご一報下さい。
辻安全食品株式会社(食物アレルギー対応専門食品会社)03-3391-6261

ShounanTK

マスコミが報道しない台湾

(1)台湾政府は熊本に1000万円の寄付
(2)さらに50万ドル(5400万円)を増額
(3)熊本と経済交流している高雄市の市長が給料1か月分を寄付
(4)いつでも熊本に救援出動可能

どうか多くの人々に知って欲しい」

今回の熊本地震で際立っているのは、人工地震説の多さだ。これは9.11と3.11の経験を経て、日本の覚醒した部分で、世界の裏側の構造を洞察し始めた人たちの登場を意味する。新しい強力な勢力である。

日本のような、のほほんとした国柄で、ようやく世界と対等に、「政府は嘘をつく」「政府は自国民を殺す」「政府は法を守らない」「政府の陰に、もうひとつ裏の権力があり、その権力が表の政府を操っている」という現実に気づき始めたのである。

ムサシの問題もそうだが、政治党派は、せせら笑って無視する態度を改めた方がいい。自分たちの方が遅れているのだから、陰謀論を否定してみせる1%陰謀論の段平をいつまでも振り回していると、そのうち強力な勢力に相手にされなくなってしまうだろう。

この問題をもう少し深く掘り下げてみよう。

ジョン・コールマンは『コールマン博士・最後の警告』のなかで書いている。

「1968年、私は戦争用の、そして究極的には人類支配のための「兵器」としての気象調節についての調査を始めた。その調査は今も続いているのだが、当時ある人から投書が来て、そんなものは「ドクター・ピーター・ベータのような話」だといわれた。

だが、私はこの分野の研究のパイオニアのひとりとして研究を続け、特に1972年には国務省を通じ、アメリカが旧ソ連とのあいだで、ある議定書ないし協定に調印していることを発見した。

それは、双方が気象調節を相手国に対して兵器として使用しないことに同意する協定で、どのような気象調節が禁止されるのかが文書でリストアップされていた。具体的には地滑り、津波、地震、集中豪雨、竜巻、吹雪、そのほか攻撃を受けた側の国での快適な生活を損なう可能性のあるものが数多く含まれていた

これは同著の「アメリカと旧ソ連による1972年の協定、「気象調節を兵器として使用しない」」のなかの一節なのだが、「ドクター・ピーター・ベータのような話」には「原註」がついている。それによると、「ドクター・ピーター・ベータは1950年代初期の有名な霊能力者。
500以上の予言を行い、その多くが突拍子もないものと考えられたが、のちには驚くほど正確であることが分かった」とある。

わたしのメルマガを以前から読んでくださっている読者はご存知だが、ここでジョン・コールマンについて一言紹介しておくことが必要だろう。この世には、その経歴の説明なしには無用な誤解を招く物書きがいる。

ジョン・コールマンは、そういった表現者だ。かれは、1935年に英国で生まれた。元・英国軍事諜報部第6部(MI6 エムアイシックス)の将校だった。任地アフリカでの諜報活動中に、英国王室と諜報機関が「300人委員会」(イルミナティの奥の院 注 : 兵頭)を中核とする闇の世界権力の忠実な道具であり、全世界人類と諸民族国家の敵である事実を偶然に入手した秘密文書によって知り、MI6を脱出した経歴の人物なのである。

つまり、かれの情報は体験から出ている。日本のような、のんきな国にいて否定することはなかなか困難な類いの表現者なのだ。

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熊本地震と1%の稼ぎ時

巨大地震が度重なるにつれ、政府の対応が、どんどん劣化している。

屋外避難をする人に対しては屋内避難を求めたり、食糧不足に対しては「店頭に70万食を届ける」といってみたりする。まるで勘所がわかっていないのである。

震度4クラスの余震が続けば、多くの家屋に罅が入る。いつ倒壊するか恐くて、とても屋内にいるわけにはいかないのだ。また、被災地の食料については無料で配布すべきなのである。店に補充するなど安倍政権の無神経と冷たさとが露出している。何のための税金なのか。

劣化は、国民を救おうという意識よりも、この巨大地震を利用して、いかに日頃の政策を押し通すか、いかに1%が儲けるかということにポイントを移してきた。

今回の熊本地震も、ショック・ドクトリンとして利用されていくことになる。政府にとっては、被災の現場などどうでもいいのである。

熊本県知事は、1回目の地震が起きた時点で、「激甚災害の早期指定」を求めた。しかし、官邸はのんびりとしたもので、要請を撥ね付け、自衛隊の増派も最初は2000人といった軽いものだった。少数から始めて少しずつ増やしていく手法は、3.11の対応と同じである。官僚がやっているのであろう。

この国の1%(米国・財界・官僚・政界)にとって大切なのは、余震収束後にやってくる稼ぎ時なのだ。阪神・淡路大震災、東日本大震災もすべてそうだった。他人の不幸は蜜の味というが、日本の巨大地震ほどこれを1%に証明するものはない。

熊本地震はどのような蜜なのであろうか。

1 消費税増税先延ばしの口実に利用

2 緊急事態条項と改憲の必要性に利用

3 米軍がオスプレイを使った支援をすることで、集団的自衛権や辺野古の米軍基地建設正当化、思いやり予算の恒久化に利用

4 増税(復興の名目)に利用

5 甘利明の収賄疑惑、「パナマ文書」、株暴落での年金資金運用の巨額損失、などから国民の目をそらし、どさくさに紛れて国民発言禁止法などの悪法を可決・成立させ、TPP審議の進展に利用

などがある。

日本国民は、のほほんとしているので、こういった見方はほとんどできない。しかし、前のふたつの巨大地震とも、米国、官僚、政治家、東京の土建業を潤してきた。

熊本県内の避難者数は約18万人に膨らんだ。飲み水、食料、ガソリン、衣料品、医薬品が不足してきた。「車中泊避難」に駐車場のスペースが足りなくなっている。

これだけの地震頻発国で、このざまだ。それは政治が、地震後の1%の荒稼ぎに力点をおいているからである。

もし川内原発が破壊されると、日本を世界の核のゴミ捨て場にするという、究極の稼ぎ時になるのである。

発想が根底から狂っているのだ。

現在、世界には388基の原発が存在している。スイス、デンマークの科学者チームが、今後、60~150年の間に福島第1原発と同規模の事故が起きる可能性を50%の確率である、と推計した。

その日本には2000以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。福島第1原発と同規模の事故というのは、またぞろ日本で起きるかもしれない。

その一番の根拠は、危機感のない政治、政治に無関心な国民性である。

4月16日の内閣官房長官記者会見で、菅官房長官が「伊方原発」の「伊方」を「いよく」と読んだ。おそらく官僚が振ったルビを読み間違ったのだろうが、それにしてもお粗末すぎる。現在、川内原発とともに、もっとも問題になっている原発でもある。かりに「いよく」とルビが振ってあったにしても、こんな原発はないのだから、読むのを止めるべきであった。何のこだわりもなく、「いよく」と読んで、次にいったことの方が恐ろしい。

少なくとも「いよく原発」なるものが存在すると思っていたことになり、原発に関してはその程度の関心しかないことがわかってしまったのである。

今回とりわけ危険なのは、震源地が南西に拡大していることもあって、鹿児島の川内原発である。川内原発は、世界標準のコアキャッチャーも免震棟も避難路確保もない。低技術の原発である。

日本のどの原発も、建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、25000か所の溶接、それと膨大な電気コード類のどれかが切断されても、どのような危機に陥るかわからない。

川内原発が壊れると、北上する風と黒潮と対馬海流とが、破壊力を高める。日本列島を嘗めるように放射能が鹿児島から東京まで汚染し続けることになる。川内原発が福島第1原発と決定的に違うのは、自然が強めるこの破壊力の凄まじさなのである。そのことを政治がわかっていない。

(川内原発の破壊は、位置の自然条件によって、文字通り日本の終焉になる)

(川内原発の破壊は、位置の自然条件によって、文字通り日本の終焉になる)

熊本地震では、報道の政治性が際立っている。安倍さまの犬HKは、見舞いや支援申し出の外国を紹介するときにロシアを省いていた。わたしがツイートで指摘してから(そのせいではないだろうが)ロシアを採り上げるようになったが、『Sputnik日本』(2016年4月16日)では、明確に支援を申し出ていた。

「ロシアは地震関連で日本への支援を提供する準備ができている

ロシアのラヴロフ外相は、ロシアは九州の地震について日本に深く同情していることを述べ、必要に応じて支援を行う準備ができていると述べた。

「私たちは人命を奪い大きな破壊を伴った地震を深くいたんでいる。私たちの日本の隣人たちが必要とする限り、私たちは、このような状況では、常に救助に行く準備ができている」。ラヴロフ外相が日本の岸田文雄外務大臣との、会談後の記者会見で語った」(『Sputnik日本』2016年4月16日

安倍さまの犬HKがイデオロギー的に振る舞っていることは、これだけではない。全体のトーンは、99%への、「政府に不満をいうな、和を尊び、感謝しろ、諦めて権力に額ずけ」ということだ。それを実に巧妙に刷り込んでいる。

悲惨な現場を報道しながら、被災者に感謝を語らせ、選択したその個人だけを放映する。こんなメディアは、世界で犬HKだけだろう。

さらに恐怖の悲劇的な現場を報道しながら、「日本スゲー」といった、1%への同調圧力を巧妙に加えるのも、世界で犬HKだけだろう。

熊本地震に関して、印象に残ったツイートに、こんなものがあった。

「孫崎 享

米軍支援、米軍星条旗新聞、「匿名条件の米国官僚によれば、日本政府が国務省に支援要請した」匿名そりゃそう。恥ずかしい事なんだから。世界で震災に見舞わる国は多いけど、米軍に助けて頂戴と災害国側から言う国ってそうないんじゃない。先ずは自力で頑張る。それでも支援をすると言ったら考える。

熊本地震、政府のやり方あまりに醜くないか。火事場泥棒的。官房長官この機に憲法の緊急事態条項の必要を説き、安倍首相は米軍に航空機による輸送支援を要請。何とオスプレイを考えている。普天間基地のオスプレイ利用を検討。地方自治体や自衛隊など本当にオスプレイを利用しなければならないのか。

Tad

安倍首相の「店頭に70万食を届ける」発言だけど、5年前の震災を経験した身から言わせてもらうと、まず開いている店を探すのが大変なんですよ。停電や通信基地局のダウンで情報が遮断されてるし、ガソリンも無いし、道路はぐちゃぐちゃ。

かおなし

地震が起きて困っている人のために、電話を無料にしたり支援物資を送ったり寄付したりする人の優しさや善意が、地震が起きていない普通の時の困っている人にも向けることができたら、世界は劇的に変わる。

kinokuniyanet

政府「見栄えが悪いから外で寝させるな
知事「揺れが止まらないから危ないだろタコ

<熊本地震>知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発(毎日新聞) – Yahoo!ニュース

鈴木 耕

川内原発再稼働については、九州電力も地元自治体も「万一過酷事故が起きた際は、九州新幹線や九州自動車道などでの避難を」などと言っていたはずだが、この地震で新幹線も高速道路もズタズタ。つまり避難計画自体が根底から破綻したわけだ。ならば、再稼働そのものも白紙に戻すのが当然だろう

16日、今回の熊本地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は、熊本から大分へと拡大していく地震現象は、観測史上、例がない事象である、と述べた。

実際、奇怪な地震である。ネット上には、これは人工地震ではないか、といった分析も少なくない。人工地震というと、日本ではすぐにトンデモ論・陰謀論・都市伝説という刷り込み(洗脳)が始まる。しかし、3·11についてはロシアから人工地震であるという説が発表されている。

人工地震については、巨大地震が起きるたびに、指摘され続けるのは意義のあることだ。わたしたち日本国民にとっては、人工地震など、発想すること自体がもっとも苦手な領域である。しかし人工地震は、世界では、よく知られた科学兵器のひとつである。数が少なくても指摘する人が続けば、仕掛ける側もやりにくくなるだろう。

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植民地への黙契

侵略先の植民地化の仕上げは、言葉の破壊であり、文化の破壊である。そのために教育の破壊が行われる。

学校の大切さ、教育の大切さは、少年(青春)時代に、やはり本好き、勉強好きだった子ども(青春)にしかわからない。

今の安倍晋三を見ていると、とてもそのような子ども時代、青春時代を過ごしているとは思えない。おそらくかれは哲学や文学を読みふけって、本を閉じることができず、朝を迎えた経験など一度もないのにちがいない。

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3月4日、政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、産業界が求める「即戦力」となる人材を大学で育成する、と提言した。

もちろん、安倍晋三と官僚が作った案に、御用学者が箔を付けただけの代物である。日本を、そして日本民族を破壊し、植民地を志向し、継続し、完成させるという黙契こそが、かれらの共有するものだ。

本メルマガでも過去に採り上げたが、要は産業界の要請に応じた大学の専門学校化である。植民地はこれでいい、のではない。これでなければいけないのだ。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

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すでに大学の専門学校化は進んでいる。山梨大では高品質なワインの製造技術のプログラムを開設するという。

安倍晋三は、まず国立大学から文系の学部をなくすことを目指している。社会のビジネスに役立つ理系の学部だけにする改革が、すでに進捗している。これはヒトラーも東条英機もやらなかった暴挙である。

安倍晋三はほんとうに過去に学ばない。福島第1原発事件はなぜ起きたのか。無思想で想像力を欠いた、一部の理系の大学教師たちによる、きわめて専門分野に特化された実学から起きたのである。

安倍晋三のもとでこの国の破壊は徹底的に進む。メディアも隠蔽するし、国民にも知られていない教育破壊だ。これは日本民族にとって致命傷になるだろう。

安倍晋三は、2014年5月の、OECD閣僚理事会での演説で、「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」と語っていた。

そのために国立大学から文系の学部をなくす。理工系か医療系ばかりにする。この「改革」がすでに文科省から各国立大学に降りてきて、実際に改悪が進捗しているというから驚く。

結果的には、これで大学は、1%の金儲けに奉仕する空間に堕落することになる。外国と知性で渡り合えない、植民地として完成されていく。

室井尚がかれのブログ『短信』で「国立大学がいま大変なことになっている」(2014年5月15日)という記事を書いている。このことは以前のメルマガで採り上げた。その後に本メルマガ購読を開始された読者もいるので、もう一度リンクを張っておく。ぜひご一読願いたい。

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福島第1原発事件(2011年3月11日)が起きると、米国の「アドバイザー」(20人前後)が総理官邸(3F)に乗り込み、官邸の指揮を執り始めた。

普段、ケ(褻)の米国は、ハレ(晴れ)の舞台の官邸を前面に出して擬制の民主主義を演出している。しかし、福島第1原発事件を前にして、なりふり構わぬ態になった。

かといって、日頃から日米合同委員会やCIA、そしてロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations CFR)の支配下に日本政府はある。それが剥き出しの形をとったということで、内実が変わったわけではなかった。

それはつまり日本の植民地の現実が剥き出しになった日々であった。しかし、東京の大手メディアは追及しなかった。こういうところにも、日本のマスメディアが、実は米国のメディアである所以がよく顕れている。

日本のマスメディア、とりわけ東京の大手メディアは、先に述べた外交問題評議会(CFR)、CIA、日米合同委員会の支配下にある。

太平洋戦争敗戦後に、GHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」で、新しい「発禁・検閲」を開始したのである。

しかしGHQによる検閲は、国民に知らされることがなかった。知っていたのは一部メディアの上層部だけであった。

ハレ(晴れ)としては憲法で「表現の自由」を謳う。しかし、ケ(褻)の世界で、隠された検閲を実施する。つまり「表現の自由」で真実を報道しているという幻想を国民にばらまく。そして日本と日本民族を洗脳・破壊し、植民地を志向するという黙契を生きる。これが、東京の大手メディアが支配している情報空間の現実だ。

この現実は小沢一郎を例にとるとわかりやすい。東京の大手メディアによる小沢一郎バッシング、メディアリンチ、メディアテロにおいて、朝日も読売も産経も違いはなかった。どのテレビも小沢の人物破壊を企てたという点では同じだった。

日本のケ(褻)の支配者が米国であり、ケ(褻)からなされるメディアの検閲が今も隠然として存在している。そこで、植民地の否定を企てる小沢を葬る黙契が成り立つのだ。

これはメディアの世界だけではない。政治の世界も、自民党から共産党にいたるまで、反小沢、小沢首相を阻止する、植民地を守り抜くという一点で黙契が成り立ったのだ。

本日(3月6日)のツイッターで、現在沖縄に来ている黒田小百合が、次のようにツイートしていた。

「日本のTV報道を観て、「報道ステーション」程度の内容を左翼扱いする人達がいることにビックリよ。そんな人達が欧州のTV報道を観たならば極左扱いするだろうね。つまり日本のTV報道は世界レベルでは極右だよ。日本の皆さん! メディアは政権を守るものではない、人権と民主主義を守る砦だよ」

御用メディアが、安倍晋三の登場とメディア監視に遭って、極右・売国という異様なメディアになっている。

日本は、仮想の独立国であり、仮想の民主主義のもとに存在しているのである。

福島第1原発事件が起きると、米国は「アドバイザー」(20人前後)を総理官邸(3F)に送り込んできた。それは、民主党政権(菅直人首相 当時)の福島第1原発事件対応を、米国の監督下におくためだったというのが定説だ。

しかし、この官邸占拠の主たる目的は、人工地震の原因を隠蔽するためだったとわたしは見ている。

福島第1原発事件(2011年3月11日)は、米国の潜水艦で海底に核兵器を設置・爆発させて、地震・津波を起こさせたものだ。それに続いて、イスラエルが福島第1原発を、遠隔操作で小型核兵器を爆発して破壊した。この2国による国家テロだったと、わたしは見ている。

2011年5月に、「平田オリザ」(内閣官房参与)が、「福島原発冷却(放射能)汚染水を太平洋に流せと命じたのは米国だ」と韓国で公表している。

これは人工地震による海洋汚染を隠蔽し、あたかも福島原発冷却(放射能)汚染水のせいであると粉飾するためのものである。

人工地震は、さまざまな情報・データが菅直人首相(当時)に入り、いずれ明らかにされる。しかし、それをやられては日米関係は決定的に損なわれる。そこで米国の「アドバイザー」が官邸に乗り込んだものと思われる。

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